君津市議会 2001-11-30 12月07日－01号
平成12年度は、地方分権一括法の施行により、地方分権改革が歩み始めた年であり、地方の果たす役割の重要性がさらに増した年でもあります。 しかしながら、長引く景気の低迷により、地方財政の状況は依然として厳しい状況でありました。
平成12年度は、地方分権一括法の施行により、地方分権改革が歩み始めた年であり、地方の果たす役割の重要性がさらに増した年でもあります。 しかしながら、長引く景気の低迷により、地方財政の状況は依然として厳しい状況でありました。
次に地方分権についてでございますが、地方分権一括法が１２年４月に施行されたところでございますが、主要施策の成果説明書の33ページに記載のとおり、県の条例改正により新たに権限委譲された事務が１件となっているところでございます。 続きまして、34ページの公文書公開についてでございますが、１３年度中の公開請求件数は27件で、全面公開３件、部分公開24件となっております。
同じく４月には，地方自治制度の抜本改革となる地方分権一括法が施行され，本市においては，都市計画の権限など９項目が移譲されました。平成12年度は，平成８年度より進めてきた第６次５か年計画の最終年次で，計画全体の進捗状況は，累計で6,108億円で，進捗率96.5％とおおむね計画目標に達しております。
国保は、地方分権一括法によって、自治事務に移行しています。まさに自治の立場で、住民の皆さんの生きる権利を守る行政姿勢を貫くべきです。そのことを申し上げて、私の討論を終わります。 ○長岡明雄議長 以上で小林恵美子議員の討論を終わります。 以上で討論を終わります。 これより議案第２号 平成１３年度八千代市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）ついて、採決を行います。
このため今後、その償還による公債費の一層の増加が見込まれ、財政構造の硬直化が強く懸念される一方で、地方分権一括法が施行され、地方分権が現実の歩みを始めた中で、地方の果たす役割はますます重要となり、少子・高齢化に向けました福祉施策や生活関連社会資本整備など、財政需要がますます増大するものと考えられるところであります。
昨年４月に地方分権一括法が施行され，早くも１年半が過ぎようとしています。地方分権の推進は，地方自治体の自主性，自立性を高め，中央主導の画一的な行政から地域の実情に応じた住民本位の行政への転換を図ろうとするものであり，明治維新，戦後改革に続く第３の改革と言われております。
一方，地方公共団体は，極めて厳しい財政状況の中で，地方分権一括法により整備された新たな地方自治制度のメリットを生かし，みずからの潜在力を最大限発揮し，自主的な判断のもと，国等に依存することのない自立した行政運営を確立することが求められております。そのためには，既成の概念にとらわれることなく，新たな視点からの見直しを行い，より効率的で総合的な行政体制を整備することが肝要であります。
こうした強硬策の一方で、地方分権一括法により市町村国保は自治事務になったことや保険証は私たちの命綱、取り上げないでとする国民の運動によって、厚生労働省は機械的に１年たったらすぐ交付するのではなく、滞納者に特別な事情があるかどうかを十分判断することが重要。
このような中で昨年、改正地方自治法を初めとする地方分権一括法が成立し、２１世紀の自治体は新たな時代を迎えています。分権型社会の進展は、今後、各自治体が異なる特徴と魅力にあふれた都市をいかに創造できるかが競争する時代へと移っていくことになります。私たちのまち我孫子市という自治体も、今、力量を問われ、同時に行政スタイルの改革も必要となってきています。
私は昨年12月議会でもこの問題を取り上げ、今必要なことは、地方分権を進める中で、地方分権推進委員会が地方に対する財源移譲問題こそ第１の課題であるのに、99年７月に改正合併特例法、地方分権一括法が制定をされた段階から、分権の受け皿としてあめとむち両面にわたる市町村合併推進策を次々と打ち出して、市町村の自主性尊重という当初の基本的な方向にもかかわらず、昨年８月の指針で、都道府県に主導的な役割を負わせ、上
次に、法務担当スタッフの充実の考え方についてでございますけれども、既に御承知のとおり、地方分権一括法が平成１２年４月１日から施行され、地方公共団体がそれぞれに自主性、自立性を高めて、個性ある活力に満ちた地域社会を実現するという基本理念に基づいて、行政運営に当たることとなっております。
地方分権一括法の施行に伴いまして，平成14年より収納事務が国の直接事務となりまして，これまで県下統一で実施をしてまいりました国民年金オンライン処理がなくなりまして，残る異動報告等の事務につきまして，市独自のシステム開発を行うための事務費収入でございます。 次が，県支出金の土木費県補助金に2,600万円を追加するものでございます。
地方分権一括法によりまして，平成14年度から市町村が行っていた国民年金事務のうち保険料の収納事務が国の事務となります。このため，従来県内統一方式で実施してまいりました委託電算処理が廃止となります。そこで，来年度から千葉市独自に国民年金異動届等の処理の電算システムの開発が必要となりますので，補正をお願いするものでございます。 なお，この経費は全額国庫支出金の対象として措置されております。
平成１２年４月の地方分権一括法の施行により、開発許可にかかわる事務が機関委任事務から自治事務になり、望ましい町づくりは各地方の責任において検討すべき事柄として位置づけられることになりました。
以上のことを実施することによりまして、効果的には第１に、従来は例規集の加除に係る経費は通常で年間約500万円から700万円かかっておりましたが、そして平成12年度は地方分権一括法の関係で急増しまして、約1,000万円かかっておりました。今後、例規集をデジタル化することによりまして、加除に係る経費を５年間で約925万円削減することが可能となります。
地方自治体が国に先駆けて確立してまいりました情報公開制度は、平成１１年７月に制定をされました、いわゆる地方分権一括法に伴う地方自治体の自己決定権の拡大を契機といたしまして、住民自治の充実と行政の透明性を確保する上では欠くことのできない制度として、なお一層その重要性が指摘されておるところでもございます。
平成１２年４月の地方分権一括法の施行により、開発許可にかかわる事務が機関委任事務から自治事務になり、望ましい町づくりは各地方の責任において検討すべき事柄として位置づけられることになりました。
次に、地方分権一括法施行後の当市の対応について質問してまいります。ご存じのように、昨年７月、地方分権一括法が施行されました。市町村行政の広域的対応の必要性、少子高齢化の進展、住民ニーズの高度多様化、国、地方とも財政状況の悪化などのため、この法律がスタートしたことは周知のとおりであります。
さて、平成11年７月、国会で地方自治法の改正などを含む地方分権一括法が成立し、平成12年４月に施行されました。これによって国、県、市町村の関係が整備され、権限の移譲が行われていくこととなりました。 まず、質問の第１番目として、これまで国、県から移譲された事務及び権限と、これに伴う条例整備の状況をお聞きいたします。
平成12年４月の地方分権一括法の施行により、開発許可にかかわる事務が機関委任事務から自治事務となり、地域のまちづくりは各地方の責任において検討すべき事柄として位置づけられ、開発許可制度が地域の実情に応じて規制を強化したり、緩和したりできるようになりました。県もこの９月議会で、法改正を受けて条例案を示すと聞いております。ますます地方の実力が試されるようになります。