木更津市議会 2016-09-01
平成28年９月定例会（第３号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎開議の宣告
◯議長（滝口敏夫君） 議場内の皆さん、おはようございます。ただいまの
出席議員数は23名であります。法定数に達しておりますので、これより本日の本会議を開きます。
なお、欠席の届け出がございましたので、報告します。石井 勝議員、欠席。以上であります。
（午前１０時００分）
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2 ◎議事日程の報告
◯議長（滝口敏夫君） 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりでございます。
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3 ◎
会議録署名議員の指名
◯議長（滝口敏夫君） これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第80条の規定により、
三上和俊議員と
鈴木秀子議員を指名いたします。
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4 ◎一般質問
◯議長（滝口敏夫君） 次に、日程第２、一般質問を行います。
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5 ◇岡 田 貴 志 君
◯議長（滝口敏夫君） 最初の質問者、
公明党代表、
岡田貴志議員、質問席へお願いします。岡田議員。
6 ◯12番（岡田貴志君） 議場の皆様、おはようございます。公明党の岡田貴志です。台風10号の動向に冷や冷やした数日間でありました。幸いにも本市には影響がございませんでしたが、２度、３度と上陸した北海道を初め、昨日は東北地方に上陸したということで、被害に遭われた多くの皆様にお見舞いを申し上げます。
私は、
公明党市議団を代表いたしまして、大綱３点、１点目、安心・安全で暮らしやすい
まちづくりについて、２点目、
子育て支援の充実について、３点目、第24回
参議院選挙の全体的な総括について質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、
高齢運転者対策についてお伺いいたします。
最近、車を運転していますと、ふだん余り混まないところで車が渋滞をして、工事か、それとも事故でもあったのかなどと考えながら走っておりますと、車列の先頭をご年配の方がゆっくりとしたスピードで車を運転され、目の前の交差点で信号が黄色になって止まるのかなと思っていれば、そのまま信号が赤になって、ゆったりと信号無視をしていくという、こういう場面にたびたび遭遇をいたします。また、地域のスーパーや朝日庁舎でも、高齢の方が運転して来られて、駐車場でご苦労されている状況を多く目にするようになりました。
マスコミ等の報道でも、
高齢者ドライバーが増えている。2016年版警察白書によりますと、2015年末現在、75歳以上で自動車の
運転免許証を保有しているのは474万人、全保有者は8,215万人、前年比では約30万人の増となっており、この10年間で２倍以上に増え、２年後の2018年には推計で532万人に達するという見通しであるそうです。警視庁の調べでは、75歳以上の
運転免許保有者のうち、29万人から75万人が認知症の可能性があると推計をしており、
高齢者ドライバーによる高速道路の逆走も深刻で、
国土交通省によると、2011年から2015年に発生した逆走のうち、約７割が
高齢運転者によるものとされております。こうしたことから、国は対策の一環として、来年３月から、逆走など特定の違反をした
ドライバーに対して、臨時の
認知機能検査を実施することを決定したとの報道もありました。このような高齢者の方々の運転が大きな事故につながらないことを祈るとともに、やはり何か対策を講じていかねばならないという思いを強く持っております。
そこで質問いたしますが、１点目は、市は、
高齢運転者による交通事故が県内ではどのような状況であるか、把握しておりますでしょうか。把握していれば、実態についてお聞かせください。
２点目として、
高齢運転者の
交通事故防止対策についてはどのように取り組まれているのか、お聞かせください。
３点目として、本市の
交通安全計画「木更津市第９次
交通安全計画」の計画期間は平成27年度までであり、現在、第10次計画の策定に着手をされていると思いますが、この中で
高齢運転者対策をどのように位置付けていくお考えなのか、お聞かせください。
次に、高齢者の
公共交通利用促進についてお伺いいたします。
高齢運転者の対策につきましては、高齢者が安全に運転できる環境整備や運転能力を維持・向上させるための教育というか、相談体制を充実させていくことが重要と考えます。私は、運転に自信のなくなった高齢者の方に対して、
運転免許証の自主返納を促し、公共交通の利用促進を積極的に図っていく必要があると考えております。
しかしながら、その一方で、本市の
公共交通ネットワークは十分ではありません。生活環境によっては日常的な車の使用が不可欠で、免許証を手放せない高齢者も多いことから、しっかりとした
生活移動手段を確保する対策を行う必要があると考えます。
そこで、２点お伺いいたします。
１点目として、現在、高齢者が
運転免許証を返納した場合、何らかの優遇措置があるのか、お尋ねをいたします。
２点目として、これから路線バスの基本方針の見直しに着手していかれる中で、高齢者の公共交通への誘導策についてどのように取り組んで行かれるのか、お尋ねいたします。
次に、中項目の３点目、
ＬＥＤ防犯灯整備事業についてお尋ねいたします。
この事業は、一昨年、電気料金、防犯灯の球切れや機器の
メンテナンス費用等、
維持管理費の負担増の状況に鑑み、市内の防犯灯をＬＥＤ化することにより、
維持管理費の削減、消費電力の抑制、温暖化の要因である
二酸化炭素量の削減による環境に配慮した
まちづくりの推進を図る目的で実施をされました。新しくＬＥＤ化された防犯灯は非常に明るくて、市民からも好評を得ていると伺っております。本市の取り替え工事作業は、市内で10ＶＡタイプと20
ＶＡタイプ合わせて約１万灯を交換し、本年３月末で終了していると聞いております。また、何か取り替えの対象とならなかったようなものがあったとも伺っております。
そこで質問いたしますが、１点目、この取り替え作業について、問題や設置後の不具合などもなく、全て順調に終了したのか。作業経過の状況などをお聞かせください。
２点目に、今年３月以降に新たに設置をされている
ＬＥＤ防犯灯についてお尋ねいたします。この新設の
ＬＥＤ機器は、先の事業とは別物で、何か新たな整備計画によるものなのか、お聞かせください。
次に、３点目。確認の意味を込めて改めてお尋ねいたしますが、この
ＬＥＤ防犯灯は、10年の
リース期間中の球切れや不具合については契約会社の方で対処されると伺っておりますが、
リース期間契約終了後は、器具の不具合、球切れなどの修理はどのようになるのかなと、自治会長さんを初め、多くの方からお尋ねがありました。
皆さん何を心配されているかといいますと、防犯灯を昨年末から市内一斉に
ＬＥＤ防犯灯に取り替え作業が行われてきました。ほぼ同時期に取り替えられた、取り付けられたために、一斉に器具の寿命が来るのではないか。例えば町内の防犯灯の球切れなどが一斉に発生した場合、町内の費用ではとても対応できないと心配をされております。
リース期間も10年ありますので、そう簡単に壊れるものではないと思いますが、そこでお伺いいたしますが、今回の
ＬＥＤ機器の耐用年数はどのくらいなのか。こうした
リース期間終了後の対応について、市はどのように考えておられるのか、お聞かせください。
続きまして、中項目の４点目、空き家等の
適正管理条例についてお尋ねいたします。
この空き家等の問題については、高齢化や人口減少を背景に全国的に空き家が増え続け、地域の
環境悪化等、各地で問題となっています。総務省が発表した平成25年の住宅・
土地統計調査によりますと、全国の
空き家総数は820万戸に上り、住宅総数に占める割合も13.5％となっており、過去最高と伺っております。
空き家は景観上の問題だけではなく、雑草、樹木管理や敷地へのごみの不法投棄、不審者の侵入、放火の要因になるほか、災害時の倒壊により避難や消防の妨げとなるおそれがあります。こうした危険性をはらむ空き家については対処する必要があるわけですけれども、あくまで管理責任は所有者に委ねられているため、対策が思うように進んでいないのが現状であります。
こうした中、本市におきましても、空き家等の所有者の責務を明らかにし、適正な管理を求め、市民の安全と良好な生活環境を維持するために、市が行う措置等について定めている木更津市空き家等の適正な管理に関する条例が平成26年12月１日に施行されました。また、昨年５月には、空家対策の推進に関する
特別措置法、いわゆる特措法が全面施行となり、全国で取り組みが広がっていることはご承知のとおりであります。
この特措法により、市区町村は
固定資産税の納税情報を活用した所有者の把握が可能となりました。また、倒壊の危険などがある特定空家への立入調査に加え、所有者への撤去、修繕の命令が認められ、昨年10月時点で、特定空家の所有者らに対する指導・助言は2,500件を超え、実態調査や解体も進んでいると報道がされております。ところが、市民の方からよく聞かれることは、市に条例ができて特措法という法律もできたのに何ら変化がないし、一向に空き家に対する措置が進んでいるようには見えないが、一体どうなっているんだというお叱りを受けることがあります。
そこで質問いたしますが、この条例制定後の
空き家対策に関する一連の流れについて、改めてお聞かせください。
また、条例制定前と条例制定後ではどのように変わったのか。さらには、この条例制定後の成果についてもお聞かせください。
次に、先の特措法の施行を受け積極的な取り組みを期待されているからこそ、市民の方からさまざまご意見が出ていると感じております。この特措法の成立から本格的な全面施行に向けて、自治体の権限や
特定空家等への対応などが検討され、
ガイドラインにも示されております。
そこで、特措法や
ガイドラインに示された特定空家の定義や、その認定をするに当たり、市の具体的な取り組みについてお聞かせください。
次に、
空き家バンクの制度化についてお尋ねいたします。
特措法では、空家等及びその敷地の活用の促進の一部に対応する部分になると思いますが、現在、総合戦略の中で、「自然との共生をかなえるアクアラインを活かし、移住・交流を促進する」という基本目標を掲げ、多様なライフスタイルがかなう移住・定住の促進を図っていく中で進められようとされておりますこの
空き家バンクの制度化ですが、具体的な仕組みなど、どのように進めようと考えておられるのか、お聞かせください。
続きまして、中項目の５点目、
防災備蓄倉庫の物品の盗難事件についてお尋ねいたします。
７月に、本市を含め県内６市町で備蓄倉庫から物品が盗難に遭ったとの報道がございました。犯人が捕まった後の話は聞いておりませんが、今後また、いつ同じような盗難被害が発生するのかわかりません。
そこで質問いたしますが、改めてこの事件について詳細な状況説明と、今後の防犯対策についてお聞かせください。
次に、中項目６点目、
ゲリラ豪雨・台風等による河川の氾濫・浸水等の対応策についてお尋ねをいたします。
昨日までの台風10号の迷走だけではなく、今月だけでも著しく台風が発生している状況であります。昨年９月の大雨により鬼怒川が決壊し、茨城県の常総市では甚大な被害が発生したことは記憶に新しいことですが、今月22日には台風９号が館山付近に上陸し、関東への上陸は11年ぶりとの報道もありました。各地で土砂崩れなど大きな被害の爪痕を残していきました。また、台風以外にも、７月14日には市内で
ゲリラ豪雨によって床上浸水などの被害も発生をしております。このように近年の雨の降り方は異常とも言える状態となっており、今まで以上に、日頃より災害に対して備える必要があると考えます。
本市には、小櫃川を初め、矢那川など幾つかの河川が流れており、昭和48年には小櫃川が決壊し、大規模な水害が発生したと聞いております。水害時に住民の命を守るため、水害が発生したときには、いち早く住民に注意や避難喚起を行わなければなりません。小櫃川など主要な河川の増水に伴う避難勧告については、河川に設置をされた水位計によって判断をされていると思いますが、大規模な河川の氾濫には至らなくとも、場所によっては頻繁に水が氾濫し冠水する箇所が数多く存在いたします。
こうしたことから、地域住民の方からよく相談を受ける場所として、東太田の平川のことがございます。伊豆島からほたる野を通り、東太田を抜けて矢那川に合流する平川は、ほたる野からの雨水なども流れ込むため、
東太田付近で過去に何度が氾濫し、地域住民が被害を受けております。この地区は、
ゲリラ豪雨のときなども広報無線も聞こえにくく、危険の察知が遅れてしまうとも伺っております。
そこでお伺いいたします。例えば亀山ダムを放流する際には、小櫃川の下流にパトライトとサイレンで周知をしていると聞いております。そのような方法でいち早くこの地域住民に危険を周知することができないものか、当局のお考えをお聞かせください。
続きまして、中項目７点目、
庁内エレベーターについてお尋ねいたします。
先日、東京都日野市において、市内の図書館の
エレベーター内に非常用品が収納された
エレベーターチェアを設置したという記事を目にしました。このチェアは、災害時に
エレベーター内に閉じ込められた場合に活用するもので、ふだんは椅子として利用でき、中には飲料水のほかにトイレットペーパーや消臭剤、
目隠しシートが入っておりまして、緊急時にはトイレになるそうです。
記事によりますと、この図書館の
エレベーターは、地震発生時に初期振動を感知して、最寄りの階で自動停止して扉が開くという装置が設置されていない
エレベーターだそうで、災害時に
エレベーター内に長時間閉じ込められてしまうおそれがあるということで、このチェアを設置されたようです。この記事の中で、平成21年に
エレベーターの設置基準が変わったそうで、地震感知によって最寄りの階に自動停止するシステムが義務付けられたとありました。最近、この地域でも小規模な地震が頻発しており、今後、いつ大地震が発生してもおかしくない状態とも言われております。
そこで質問いたしますが、市の庁舎を初めとする市の施設に設置された
エレベーターには、平成21年以前に設置された
エレベーターも多いと思われますので、危険性はないものか。もしも災害発生時に
エレベーターが緊急停止した場合の対応についてお聞かせください。
続いて、中項目８点目、公衆電話の必要性・整備についてお伺いいたします。
携帯電話の驚異的なスピードの普及により公衆電話の需要が減っているため、公衆電話が街角からなくなっています。本年３月に誘拐されていた少女が監禁先から逃げ出し両親に助けを求めた手段は、駅構内に設置されてある公衆電話だったことは記憶に新しいことと思います。また、地震活動が続く熊本県では、４月、県内全域で公衆電話の通話料が無料化され、安否確認などに活用されたと聞いております。現在、携帯やスマホが広く普及し、多くの方が利用しています。しかし、携帯やスマホを持たない子どもや高齢者も少なくありません。自宅に忘れたり紛失したり、
バッテリー切れで使えないときもあります。そんなときに外から通話をする手段は、基本的に公衆電話しかありません。
また、公衆電話は災害時にも優先的につながるため、安否確認などでも有効と伺っていますが、近年、緊急時に有効な公衆電話が減り続けています。日常的に使う人が少なくなったとはいえども、いざというときに頼れる存在であり、その役割は大きいと考えます。
そこで質問いたしますが、市内の公衆電話の設置状況と公衆電話の有効性について、市のお考えをお聞かせください。
次に、大綱２点目、
子育て支援の充実についてから、
Ｂ型肝炎ワクチン定期接種についてお尋ねいたします。
少子高齢化が急速に進展し、全国的に子どもの出生数が減少している中、本市におかれましては、各種の
子育て支援により、おおむね出生数を維持している状況です。今後、さらに
子育て支援を充実させて、より一層子育てしやすい環境を整備していくことが本市の活性化につながるものと考えます。
子育てを行う上で気になるのは、病気に関することだと思います。中でも、特に乳幼児は病気に対する抵抗力が大変弱く、病気にかかってしまうと、重い後遺症が残ったり、命が脅かされることもあります。そうならないためには予防が一番大切であり、その最も安全で確実な方法が予防接種となります。近年、必ず受けなければならない乳幼児の予防接種の種類も増えてきております。また、この秋からＢ型肝炎の予防接種が始まると聞いております。感染してから症状がほとんどないままウイルスが体外へ排除される場合もありますが、急激に症状が悪化して急性肝炎となり、まれに命にかかわる劇症肝炎を引き起こす可能性があるとも言われております。
また、将来的に恐ろしいのは、ウイルスが体外に排出されずに、長く肝臓にすみついてキャリア化されることです。キャリアの状況が長く続く、そして肝硬変や肝臓がんへと進行する可能性もあります。この
Ｂ型肝炎ウイルスは、非常に感染力の高いウイルスと言われています。分娩時のキャリアの母親から母子感染が主な感染経路でありますが、これは
健康保険等による出生時の処置が開始されてから激減をしております。また、輸血を初め医療行為による感染も、現在ではほとんどなくなりました。
しかしながら、父親、家族、友人などの血液や汗などの体液を介しての感染もあり、子どもの場合は感染経路が不明のこともよくあります。大人になって
Ｂ型肝炎ウイルスによる肝硬変や肝がんで苦しんでおられる方たちの多くは、抵抗力が低い子どものうちで、それも３歳までに感染したケースが非常に多いとされております。また、３歳までに予防接種をした方が抗体ができやすいとも言われております。
そこで質問いたします。
まず１点目として、この秋10月からの
Ｂ型肝炎ワクチンの定期化における対象年齢などの内容と、
目標接種率を幾つに設定されるのか、お伺いいたします。
２点目として、
定期接種化の実施とあわせ、さらには抗体ができやすいとされる３歳までに
Ｂ型肝炎予防接種ができるよう、本市独自の助成制度が必要と考えますが、当局の考えをお聞かせください。
それでは、最後に、大綱の３点目、本年７月に行われました第24回
参議院選挙の全体的な総括についてお尋ねいたします。
先の６月議会では
改正公職選挙法に関する質問をいたしました。今回は実際に選挙が行われて、さまざまな事柄が確認できたのではないかと考えます。そこで、投票率の向上や広報面・安全面など、各諸課題についてお伺いいたします。
昨年６月に
選挙権年齢を20歳から18歳に引き下げる
改正公職選挙法が成立し、今回、７月10日に行われた
参議院選挙から適用されることとなりました。
そこで質問いたしますが、まず１つ目に、今回新たに加わった18歳、19歳の新有権者の投票状況についてお聞かせください。
２つ目に、期日前投票所について伺います。
昨年９月に庁舎が移転し、今回、移転後初めての選挙が行われましたが、実際に行ってみて、さまざまな問題等があったのではないかなと推察いたします。そこで、何か諸問題等がなかったのか、お聞かせください。
３つ目に、
共通投票所についてお伺いいたします。
先の参議院選から、自治体は人の集まりやすい駅や
大型商業施設などに
共通投票所を投票日に設置できるようになりました。実際に設置したのは全国で４市町村にとどまり、導入した自治体の中には投票者の17％が利用した市があったとのことで、
投票率アップにそれなりの効果があったと聞いております。ただ、
共通投票所は便利さの反面、
指定投票所との二重投票が危惧されていることも事実です。しかしながら、本市の場合は、商業施設の２階が期日前投票所として投票日前日まで利便性の高い投票所として利用されております。であるならば、もう１日、投票日当日を
共通投票所として設置をすることができれば、
投票率向上への効果があるのではないかと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
最後に、４点目の移動期日前投票所についてお伺いいたします。
新聞報道などでも紹介されておりました島根県浜田市が全国で初めて、高齢者など交通弱者の投票を手助けしようと、７月の参議院選から、車内に記載台と投票箱を備え付けたワゴン車両で移動期日前投票所を開設して話題となりました。このような高齢者、交通弱者への対応としての取り組みに対する本市のお考えをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
7 ◯議長（滝口敏夫君） 質問は終わりました。執行部の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
8 ◯市長（渡辺芳邦君） 議場の皆様、おはようございます。
それでは、
公明党代表、
岡田貴志議員のご質問にご答弁申し上げます。
大綱１、安心・安全で暮らしやすい
まちづくり、中項目１、
高齢運転者対策についてお答えいたします。
初めに、高齢者の交通事故の実態についてでございますが、千葉県警察によりますと、県内の交通事故の発生件数は、昨年は１万8,650件で、そのうち死亡事故は177件でございます。人数は、負傷者２万3,262人、死者180人となっております。死者180人の年齢の内訳でございますが、65歳以上の高齢者が98人と全体の半分以上を示しており、前年より３人増えております。また、高齢者の事故の内訳は、歩行中の事故によるものが55人と一番多く、自動車乗車中の事故によるものが19人と、前年より１人増えております。
高齢者人口の増加に伴い、高齢者の事故も増えているという状況でございます。
次に、
高齢運転者の
交通事故防止対策の現状についてでございますが、千葉県や千葉県警察では、継続して、高齢者の自主的な交通安全活動の促進、高齢者に対する交通安全教育などの啓発や、春夏秋冬の交通安全運動の際には、高齢者に対する交通安全対策を重点項目に指定し、啓発チラシの配布や広報活動を行っております。
あわせて、本市におきましても、毎月10日の交通安全の日に街頭で行うアクション10の啓発活動を初め、交通安全協会、
交通安全推進協議会、木更津警察署と連携して、高齢者の交通事故防止のための広報・啓発活動を行っているところでございます。
次に、木更津市
交通安全計画における
高齢運転者対策の位置付けについてでございますが、千葉県
交通安全計画に
高齢運転者対策についての目標が掲げられており、重要施策の一つとなっております。県の計画を受けまして、本年度策定いたします第10次木更津市
交通安全計画におきましても、
高齢運転者を含めた高齢者の交通事故対策をしっかりと位置付け、高齢者が安心して暮らせる
まちづくりを進めてまいります。
次に、中項目２、高齢者の
公共交通利用促進についてお答えいたします。
初めに、運転免許自主返納に対する優遇措置についてでございますが、市内の路線バスを運行している日東交通株式会社と小湊鉄道株式会社の両社とも、乗車運賃が半額になる制度がございます。対象年齢は、日東交通が65歳以上、小湊鉄道が69歳以上と違いがございますが、両社とも、警察から運転免許の取消通知書の交付を受け、バス事業者に提示し、一定の手続をすることにより優待証が発行されます。その優待証を運賃支払い時にバス運転者へ提示することにより、半額となるものでございます。この制度の普及・ＰＲにより、高齢者の方の
運転免許証の自主返納が進むとともに、増加傾向にある
高齢運転者による自動車事故の抑制につながり、ひいては、より一層の路線バス利用促進が図られるものと考えております。
次に、公共交通利用への誘導策についてでございますが、高齢者の路線バス等の利用促進につきましては、やはり高齢者が利用しやすいバス路線を整備することが必要であると考えております。今年度は協議会を立ち上げ、路線バスに関する基本方針の見直しを行う予定でございます。将来を見据えたコンパクトな
まちづくりを可能とするネットワークの構築を図っていく中で、高齢者が利用しやすい交通環境についても検討してまいりたいと考えております。
次に、中項目３、
ＬＥＤ防犯灯整備事業についてお答えいたします。
初めに、事業の進捗状況についてでございますが、昨年度実施した
ＬＥＤ防犯灯設置事業でございますが、この３月までに自治会等が設置・管理していました蛍光灯の防犯灯約１万灯をＬＥＤに変えたものでございます。なお、所有者や設置場所の不明等により取り替え工事が遅れた一部箇所については、現在対応しているところでございまして、今年度中に終了する予定でございます。
次に、新設の防犯灯についてでございますが、今回の
ＬＥＤ防犯灯設置事業は、既存の防犯灯をＬＥＤ灯に変更したものであります。自治会等による防犯灯の新設は、従前からございました防犯灯設置事業補助金の制度を利用していただいております。なお、設置後の維持・管理は自治会等で行っていただきますが、電気料金は市の負担としております。
次に、リース契約終了後の取り扱いについてでございますが、まず、今回設置しましたＬＥＤ器具の耐用年数でございますが、平均で６万時間となっております。１日12時間点灯していると想定いたしますと、耐用年数は12年から13年となります。リース契約の終了する10年後には、自治会等に無償で譲り渡し、管理していただく予定でございます。ＬＥＤが普及し、現在は高価な機器の低廉化が予測されるなど、状況の変化を勘案しながら、自治会等に過度な負担にならないよう研究してまいります。
次に、中項目４、空き家等の
適正管理条例についてお答えいたします。
初めに、条例制定後の
空き家対策に関する一連の流れについてでございますが、近隣住民等からの情報提供を受けまして、現地調査や所有者等の調査を行い、適正管理の依頼文書を送付しております。その後、連絡を受け、所有者等へ建築物や敷地の状況を説明し、建築物の修繕や除去時期や雑草などの処理方法や期限について協議し、対応願っているところでございます。なお、所有者などから連絡のないものは、再度文書を発送するなど、適正管理の指導を行っているところでございます。
次に、条例施行後の成果についてでございますが、条例施行前は関係課が個々に対応しておりましたが、条例制定により窓口が一元化され、市民が情報提供しやすくなり、事務処理の効率化が図られ、適正管理の指導の成果につながっているものと考えております。
次に、特定空家についてでございますが、特定空家は、特措法において、倒壊または著しく衛生上有害となるおそれのあるものや著しく景観を損なっているものなど、放置することが不適切であると認められる空家と定義されております。
その認定についての具体的な取り組みについてでございますが、市では現在、特措法の全面施行を受け、今年度末を目途に条例の見直しを進めているところでございます。条例の見直し後、空き家の対策に関する事項を協議する協議会を新たに設置し、協議会の意見を伺いながら、認定基準や認定の流れを整理するとともに、特定空家の認定を行っていくものと考えております。
次に、
空き家バンクの制度化についてでございますが、市では現在、住生活の安定向上に関する施策を総合的かつ計画的に推進していくための基本的な計画となる木更津市住生活基本計画の策定作業を進めており、今年度は事前調査として、空き家の実態調査や所有者等へのアンケート調査を実施する予定でございます。
今後、これらの結果を踏まえまして、空き家の活用や管理の促進に関する事項など
空き家対策の方向性を整理し、その中で、
空き家バンク制度の創設に向け、具体の内容を検討していきたいと考えております。
次に、中項目５、
防災備蓄倉庫の物品盗難についてお答えいたします。
状況と今後の防犯対策についてでございますが、まず、盗難の状況につきましては、７月８日の深夜に、中郷中学校の敷地内にある備蓄倉庫の東側の窓が壊され、発電機１台、チェーンソー１台、ガソリン缶５本及び混合ガソリン缶５本が盗まれました。全体で16万円相当の被害を受け、警察に盗難届を提出したものでございます。
ご質問のとおり、備蓄品の盗難については、本市以外に、６月から７月にかけ、東金市、八街市、山武市、大網白里市、富里市、九十九里町の５市１町20ヶ所の備蓄倉庫で盗難事件が発生し、今月には、一の宮町、八千代市、東金市、四街道市で備蓄品の盗難未遂事件が、佐倉市の防災井戸用の倉庫から発電機の盗難事件が発生しており、現在、警察において捜査中とのことです。
今後の防犯対策とのことですが、事件直後、夜間６日間にわたり、木更津第一中学校、真舟小学校、岩根中学校などの敷地内の備蓄倉庫で、職員が交代でパトロールを行いました。結果として盗難の防止になったものと考えておりますが、さらなる戸締まり等の強化を関係機関に指示しております。
次に、中項目６、
ゲリラ豪雨・台風等による河川の氾濫・浸水等の対応策についてお答えいたします。
住民への注意・避難喚起について。
東太田３丁目の平川の氾濫につきましては、現在では、冠水の通報により状況を確認し、住民への注意喚起や道路の通行どめなどの措置を行っております。平川は県が管理している二級河川でございますので、ご提案いただいた趣旨を踏まえ、県君津土木事務所に要望してまいりたいと考えております。
次に、中項目７、庁舎
エレベーターについてお答えいたします。
災害発生時の対応について。
エレベーターが緊急停止したときの閉じ込めへの対応とのお尋ねですが、本市が有している主に人の往来に使用する
エレベーターは、市民総合福祉会館、水道部の庁舎、学校給食センター、木更津駅の通路、西口駐車場などに設置しております。現在は全て、一定規模以上の地震時に自動的に最寄り階に停止し、扉が開くシステムになっておりますので、これにより閉じ込めへの対応を図っているところでございます。
次に、中項目８、公衆電話の必要性・整備についてお答えいたします。
市内の設置状況について、緊急時に有効な公衆電話の設置状況と、その有効性についての考えとのお尋ねですが、ＮＴＴに確認したところ、駅周辺、コンビニ等の店舗の敷地内、歩道上など屋外に142基の公衆電話が設置され、それ以外に学校、病院などの建物内に設置されているところでございます。災害発生時に公衆電話は優先的につながることから、市内全域に設置されているこれらの公衆電話は有効に活用できるものと考えております。また、避難所においても、ＮＴＴと連携し特設公衆電話を設置してまいります。
私からは以上です。その他につきましては、関係部長から答弁をいたします。
9 ◯議長（滝口敏夫君） 高浦市民部長。
10 ◯市民部長（高浦 浩君） 私からは、大綱２、
子育て支援の充実について、中項目１、
Ｂ型肝炎ワクチン定期接種についてご答弁申し上げます。
まず、
Ｂ型肝炎ワクチンの定期化の内容と接種率についてでございますが、予防接種の種類及び実施方法などにつきましては予防接種法等で規定されており、平成28年６月22日付けでこれらの一部改正があり、
Ｂ型肝炎予防接種が定期の予防接種に追加されたものでございます。
この定期の予防接種は、特定の疾病に関して、市町村が接種の勧奨を行い実施いたします。その費用は、定められた期間内に接種した場合、市町村が全額を負担することとなっております。今回の接種対象者は平成28年４月１日以降に生まれた子で、満１歳に達するまでに３回接種することになります。接種率につきましては、予防接種法の規定に基づき、対象となる全ての方に接種いただけるように勧奨してまいります。
なお、本予防接種は、母子感染予防の目的から、
Ｂ型肝炎ウイルスを持つ母親から生まれた子で健康保険が適用される場合、及び予防接種法で規定する特定疾病により長期にわたり療養が必要な状態にある場合は、接種の対象外となります。
次に、３歳児までを対象とした木更津市独自の助成措置についてでございますが、予防接種の制度化に当たり、厚生労働省の予防接種に関する専門部会でワクチンの免疫効果や接種間隔等を検証の上、接種対象年齢等を決定しております。過去の予防接種の定期化の導入時の事例によりますと、国が必要を認めた場合には、一定の期間、対象年齢を拡大するなど経過措置を設けております。今回、国は経過措置の必要を認めておらず、助成による効果が確認できていないことから、本市独自の助成につきましては、今のところ考えていないところでございます。
私からは以上でございます。
11 ◯議長（滝口敏夫君） 最後に、時田選挙管理委員会書記長。
12 ◯選挙管理委員会書記長（時田常夫君） 私からは、大綱３、第24回
参議院選挙の全体的な総括についての中項目１、投票率の向上・広報面・安全面・課題等についてお答えします。
初めに、新有権者についてでございますが、第24回参議院議員通常選挙県選出における木更津市の当日有権者数は11万527人で、投票者数５万6,532人、投票率は51.15％で、平成27年４月に執行した木更津市議会議員一般選挙の投票率48.92％を2.23％上回りました。このうち、新有権者となる18歳、19歳それぞれの投票状況ですが、18歳は、有権者数1,300人に対し、投票者数601人、投票率46.23％、19歳は、有権者数1,273人に対し、投票者数525人、投票率41.24％でした。18歳、19歳合わせた有権者数は2,573人となり、投票者数1,126人、投票率43.76％という状況でございます。
続いて、期日前投票所について。
朝日庁舎に変更となり、実際に行ってみて問題等はなかったかとのお尋ねですが、期日前投票所の変更については、事前に郵送する投票所入場券にチラシを同封するとともに、送付用封筒への印刷、広報きさらづや市ホームページへ掲載し、周知を図った効果は十分あったものと考えております。
新たに期日前投票所とした朝日庁舎会議室Ａ１は、高齢者や車椅子の選挙人にとっては、南側
エレベーターがすぐ近くにあり、エスカレーターや階段を利用することができることから、南入り口からの動線が確保しやすく、朝日庁舎内では適当な場所であったと考えております。
しかしながら、エスカレーターを使って上がってきた方は期日前投票所とは反対側に降りることになることや、ＪＡ木更津市側の北入り口から来た方などには少しわかりにくかったかもしれません。事務従事者を増員し、案内係を配置したり、矢印による案内などで、選挙に来た方にできるだけわかりやすいような対応を心がけましたが、この誘導方法については、さらによりよい方法がないか、研究してまいりたいと思います。
また、庁舎移転前の期日前投票所は庁舎別棟であったことから特に問題もありませんでしたが、朝日庁舎では、選挙に来た方が多くの課の前を通って期日前投票所に来ることになり、特に夜間や休日には職員がいない窓口の前を通さなければならないことから、バリケードを設置して対応いたしましたが、セキュリティ対策については改めて研究していく必要があると考えております。
そのほか、期日前投票所までの案内看板の設置、選挙関連機材等の搬入・搬出方法や駐車場の利用方法、並びに期日前投票期間中の施設の利用方法など、作業を行うに当たってはイオンタウン株式会社と協議し了解を得る必要があり、その調整にもかなりの時間を要したことから、今後はイオンタウン株式会社の協力も仰ぎながら、少しずつ解消していきたいと考えております。
次に、
共通投票所についてでございます。
期日前投票所として利用した朝日庁舎会議室Ａ１を投票日当日も
共通投票所として使用すれば、
投票率向上への効果があるのではないかとのことですが、
共通投票所の設置につきましては、これから他の自治体の対応等を見きわめながら、課題の検証を行い、判断していきます。朝日庁舎会議室Ａ１は、投票日当日には市内39ヶ所ある投票所の本部として、隣の選挙管理委員会事務室と一体的に機能しているため、現実的には難しいと考えております。
最後に、移動期日前投票所についてでございますが、移動期日前投票所を導入した浜田市では、有権者の少ない山間部の投票所を統廃合したことにより、廃止した投票所代わりに市内の数ヶ所の地区を巡回したようです。高齢者などの交通弱者などへ投票しやすい環境を提供することができ、投票率の向上には有効な方法であると考えますが、公平な投票機会を提供するためには、一部の地区だけではなく市内全域を巡回する必要があるなど、自治体の実情に合わせた検討が必要であると思います。
私からは以上でございます。
13 ◯議長（滝口敏夫君） 答弁は終わりました。岡田議員。
14 ◯12番（岡田貴志君） ご答弁ありがとうございました。
それでは、順次、再質問を何点かさせていただきます。
初めに、
高齢運転者対策について、２点お伺いいたします。
まず初めに、先ほどのご答弁では、千葉県警では交通安全対策を重点項目に指定をして、高齢者に対する交通安全教育や啓発チラシの配布、広報活動を行っており、本市においては、毎月10日のアクション10での啓発運動を行っているとのことでしたが、実際にはどのような内容のチラシで、どのような注意喚起をされているのか、お聞きいたします。
15 ◯議長（滝口敏夫君） 高浦市民部長。
16 ◯市民部長（高浦 浩君） チラシの内容でございますが、そのチラシの配布時点におきまして県民に最もお知らせすべき交通安全施策が中心でございまして、最近では、高齢者の交通事故対策や自転車の事故防止の呼びかけなどが重点的に取り上げられております。そのほか、幅広く交通安全を啓発する内容となっております。
17 ◯議長（滝口敏夫君） 岡田議員。
18 ◯12番（岡田貴志君） わかりました。恐らくずっと続けられている啓発運動ではないかなというふうに思います。でも、目に見える形で高齢者の交通安全対策としての成果はどうなのかなというふうに思ってしまいます。
この後、
高齢者ドライバーの
運転免許証の自主返納や公共交通への利用を促すところでお話ししようかなと思いましたけれども、現在策定中の第10次木更津市
交通安全計画の中でも高齢者の交通事故対策をしっかりと位置付けていくというご答弁がありましたのでお伺いいたしますが、せっかく市の交通安全協会、
交通安全推進協議会、木更津警察と連携をして活動されているわけですので、今、全国各地でいろんなことがいろいろ試されていることがあります。先進事例などを参考にして、例えば、自動車メーカーとドライブレコーダーの企業と介護施設と自動車教習所なども連携をして、話題のぶつからない車というんですかね、自動ブレーキ機能、ＡＥＢＳという先進緊急ブレーキシステムとドライブレコーダーを搭載した車両を用いて、
高齢運転者を対象にした運転診断、技能診断、講習の開催をしたりしているところもありますし、また、警察と市の安全協会でドライブレコーダーを無料で貸し出して、専門家とともに、ご自分の運転をご自分で見て判断をして、免許証の自主返納へとつなげているなんていう取り組みをしているところもございます。今後はこうした取り組みも必要と考えるわけですけれども、当局のお考えをお聞きいたします。
19 ◯議長（滝口敏夫君） 高浦市民部長。
20 ◯市民部長（高浦 浩君） 本市におきましては、一般財団法人木更津自動車学校で
高齢運転者向けに、講義中心ではございますが、講習会が年２回程度行われていると伺っております。今回いただきました議員のご提案につきましては
高齢運転者対策に有効であると思慮いたしますので、先進地の事例など、本市におきましても研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
21 ◯議長（滝口敏夫君） 岡田議員。
22 ◯12番（岡田貴志君） わかりました。ぜひ、こうした取り組みも図っていただきたいと思います。高齢者のおじいちゃんといいましても、男の人は割と新しい車とか話題の車とかって意外と好きだと思いますので、そうしたところも考えていただいて取り組んでいただければなというふうに思います。
次に、高齢者の
公共交通利用促進の方に移ります。
先ほど、市内の路線バスを運行している日東交通、小湊鉄道の両社とも、運転免許自主返納者に対する優遇措置として、乗車運賃が半額になる制度があるとのご答弁がございました。では、実際どのくらいのこの優待証が発行されているのか。把握していればお聞かせください。
23 ◯議長（滝口敏夫君） 小河原企画部長。
24 ◯企画部長（小河原茂之君） それぞれのバス事業者に確認しましたところ、現在、日東交通株式会社では270枚、そして小湊鉄道株式会社では約30枚交付していると伺っております。
以上です。
25 ◯議長（滝口敏夫君） 岡田議員。
26 ◯12番（岡田貴志君） 両事業者で合わせて300枚、かなり少ないと思います。何で少ないのかな、原因は何かとかということは今お伺いしませんけれども、ほとんどの方が知らないのか、知っているけど全然魅力がないって思っていらっしゃるのか、半額になってもそれほどまだ整備されてないからとか、いろいろ考えがあると思うので、一度検証する必要があるというふうに思います。
少し長くなるんですけども、今回、高齢者の交通対策について少し質問をさせていただきましたのは、本市も高齢化が急速に進展していく中で、高齢者に対する
交通事故防止対策と利用しやすい交通環境の整備は喫緊の課題であるというふうに思っております。
今月初めに会派で富山市へ、公共交通を軸としたコンパクトな
まちづくりというものを視察してまいりました。富山市とは、人口規模、もともとの公共交通の整備環境などには大きな違いがありますけれども、各施策に対する背景、実情や行政の姿勢、意気込みなどは大変参考になると感じて帰ってきました。この問題解決につきましては、ご答弁にありました、将来を見据えたコンパクトな
まちづくりを可能とするネットワークの構築も大変重要な取り組みです。それとあわせまして、今回、視察などをしてきまして、私は、モビリティ・マネジメントの導入推進も重要であるというふうに考えております。
モビリティ・マネジメントは、皆様ご承知のとおり、現在、国が推奨している考え方で、まだまだ浸透はしておりませんが、簡単にいいますと、私たち一人ひとりの生活環境の中で、過度に自動車に頼る生活から、公共交通や自転車、徒歩などを含めた多様な交通手段を賢く利用する状態へと少しずつ変えていく一連の取り組みを意味するものであると理解しています。環境や健康などに配慮した交通行動を大規模かつ個々に呼びかけていくコミュニケーション施策を中心として、一人ひとりの住民や一つ一つの職場・組織等に働きかけ、自発的な行動の転換を促していく、これは渡辺市長が標榜しておりますオーガニックな
まちづくりに通じるものであると思っております。本市でこれから立ち上げる協議会においても、地域住民、学校、職場やイベントなどのコミュニティを活用した公共交通に関する教育、啓発、制度設計、また誘導策、仕掛けをモビリティ・マネジメントの一環として取り組まれてはどうかというふうに考えます。
例えば富山市では、コミュニティバスはもちろんですが、市内路面電車が走っておりますので、路面電車沿線の市内23店舗の花屋さんで花を買うと運賃が無料になる花トラム事業であるとか、高齢者の外出機会を促進するとともに、世代交流を通して家族のきずなを深めるための、孫とおじいちゃん、おばあちゃんが一緒に市内15あるテーマパーク等へ来園・来館された場合に全て入園料等を無料にするという、孫と一緒ならじぃじもばぁばもただという事業であるとか、そのときに、シルバーおでかけパスなどのおもしろい仕掛けを展開しておりました。
本市においては、例えば、今、ナチュラルバルのチラシを持っておりますけれども、こうしたイベントにおいて、バス事業者、出展者、事業者と連携を図り、ナチュラルバル特製のおでかけ定期であるとかパスを発行して、ナチュラルバルの開催日にはバスの運賃が100円になるとか200円になるとか、バスで来場して、このパスを掲示すればお店のメニューが割引になるとか、こういった仕組みをつくることも公共交通の利用促進につながると思っております。このようなモビリティ・マネジメントを市が積極的に行うことで活性化が加速していくのではないかと考えますが、このことについてのお考えをお聞かせください。
27 ◯議長（滝口敏夫君） 小河原企画部長。
28 ◯企画部長（小河原茂之君） 先ほど市長からご答弁申し上げましたように、今年度、路線バスに関する基本方針を見直すための協議会を立ち上げることとしております。ご提案のありましたモビリティ・マネジメントにつきましても、この協議会の中で検討事項の一つとして考えていきたいと思っております。
以上です。
29 ◯議長（滝口敏夫君） 岡田議員。
30 ◯12番（岡田貴志君） わかりました。まず検討していただきたいのと、高齢者の公共交通への利用促進を図っていただきたいなというふうに思っております。
交通をめぐる問題は、高齢者のみならず、環境、都市計画、健康など実に多岐にわたっております。多くの要素が絡み合う複雑な問題でありますので、そう簡単に解消することはないと思います。これまでも全国各地でさまざまな試みがなされてきましたが、諸問題を解決していく施策はなかなか見出されていないのが現状であります。この交通問題を社会問題と捉えて、各方面の関係者、庁内においては各部署と綿密な連携を図っていただいて、木更津版のモビリティ・マネジメントを展開していただきたいことを強く要望いたします。
続きまして、ＬＥＤの関係につきましては、おおむね理解をいたしました。リース後の取り扱いについて、確認ですけれども、リースの期間終了後に改めて市の方でまた検討していただけるということで理解をしてよろしいのでしょうか。お伺いをいたします。
31 ◯議長（滝口敏夫君） 高浦市民部長。
32 ◯市民部長（高浦 浩君） ＬＥＤ灯につきましては、
リース期間終了後に関しましては、自治会等に無償で譲り渡し、管理していただく予定になっております。この自治会の負担につきましては、自治会等へのこの制度の周知を含めまして、一時的に負担が過大とならないよう研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
33 ◯議長（滝口敏夫君） 岡田議員。
34 ◯12番（岡田貴志君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
それでは、空き家の方の条例の方に移りたいんですけれども、条例施行後の成果について伺いますけれども、情報提供の件数やその内容など、実績についてお聞かせください。
35 ◯議長（滝口敏夫君） 住田都市整備部長。
36 ◯都市整備部長（住田厚志君） 平成27年度の実績でございますが、市民などからの情報提供は139件あり、条例に基づく指導により、対処予定を含め、80件の建築物や敷地の適正管理が行われるようになりました。
また、その内容でございますが、139件のうち、建築物に関するものが14件、雑草や樹木などに関するものが125件でした。
以上でございます。
37 ◯議長（滝口敏夫君） 岡田議員。
38 ◯12番（岡田貴志君） それでは、特措法に基づいて特定空家として認定する場合の手続はどのように行っていくんでしょうか。
39 ◯議長（滝口敏夫君） 住田都市整備部長。
40 ◯都市整備部長（住田厚志君） 認定する場合の手続につきましては、国が作成した
ガイドラインに参考として示されております。放置することが不適切である状態のものが対象となり、
ガイドラインに示されています基準に照らし合わせて、市が特定空家として認定するかどうか判断することになります。
以上でございます。
41 ◯議長（滝口敏夫君） 岡田議員。
42 ◯12番（岡田貴志君） それでは、仮に特定空家として認定した場合は、どのような措置を講じていくのでしょうか。
43 ◯議長（滝口敏夫君） 住田都市整備部長。
44 ◯都市整備部長（住田厚志君） 認定した場合ですが、助言・指導を行い、改善されない場合は勧告し、勧告に応じない場合は、さらに命令することができることになっています。
なお、勧告を行った場合、
固定資産税の住宅用地の特例措置は適用されなくなります。
さらに、命令による措置が履行されない場合は、行政代執行を行うことができるとされています。行政代執行の手続は、行政代執行法に基づき行われることになります。
以上でございます。
45 ◯議長（滝口敏夫君） 岡田議員。
46 ◯12番（岡田貴志君） わかりました。住民の方はこの行政代執行のことばっかり頭に入ってまして、何でやらないんだ、何でやらないんだとよく言われるんですけども、そう簡単にできることではないというふうに思っておりますので、よくわかりました。
それでは、
空き家バンク制度について伺いますけれども、
空き家バンク制度を取り入れた先進市の状況などを聞くと、余り活用されていないようなこともよく伺いますが、特に何が課題なのかということはありますでしょうか。
47 ◯議長（滝口敏夫君） 住田都市整備部長。
48 ◯都市整備部長（住田厚志君）
空き家バンクの課題でございますが、市が
空き家バンクを設立し、空き家の情報をホームページ等で公表しただけでは、移住希望者などが必要としている情報が不十分なのではないかと考えています。不動産業界との連携はもとより、市が教育や医療など地域の情報を幅広く提供することや、丁寧なコーディネートを行うことができるなど、情報や体制の整備が
空き家バンク活用の課題の一つと考えています。
今後、
空き家バンクの課題等を整理し、具体の制度内容を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
49 ◯議長（滝口敏夫君） 岡田議員。
50 ◯12番（岡田貴志君） わかりました。利活用したい人が何を求めているのか。住まいなのか、また、何か事業をしたいのか。よく公民館のようなものを改築して、そうした物件を探しているのか。必要に応じたテーマごとに、何か仕掛けなども十分に検討していただければなというふうに思います。
また、空き家等の問題につきましては、事あるごとに地域の方からお話が出ます。場所によっては荒れ放題、荒れておりますので日々の生活に非常に多大な迷惑をこうむっているので、何年たっても一向に進まないという話をよくされます。近隣住民の方が、特に所有者となかなか連絡がつかないのでそのような状況になっていると思うんですけれども、町内会有志でボランティアで、自分たちでできるのだったらやりますという方も多く声がありますので、こういったことがスムーズにできるようにも考えていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次に、防災倉庫の方に移ります。
先ほどのご答弁で、中郷の
防災備蓄倉庫から発電機等16万円相当の備蓄品が盗難に遭ったと伺いました。この備蓄品の補充はもう既にされているのか、お伺いいたします。
51 ◯議長（滝口敏夫君） 渡辺総務部長。
52 ◯総務部長（渡辺知尚君） 現在、潮見の備蓄倉庫におきまして、発電機等の備蓄品を相当数備えております。このため、潮見の備蓄倉庫から中郷中学校の備蓄倉庫に補充をさせていただいたところでございます。
以上です。
53 ◯議長（滝口敏夫君） 岡田議員。
54 ◯12番（岡田貴志君） 既に補充が済んでいるということで、安心いたしました。
それでは、本市に設置されている備蓄倉庫は、地域の環境や地域住民の数にもよって、備蓄する容量、倉庫の形なんかに違いがあるのかちょっとわかりませんけれども、先ほどのご答弁では、この事件後にも他市で事件があったというふうに伺いました。こうしたことからも、盗難されにくい環境を整えていく必要があると思います。そこで、一度、市内全ての備蓄倉庫の総点検を考えてはと思いますが、いかがでしょうか。
55 ◯議長（滝口敏夫君） 渡辺総務部長。
56 ◯総務部長（渡辺知尚君） 夜間に実施をいたしましたパトロールにあわせまして、備蓄倉庫の配置、出入り口の位置、窓の格子の状況など、盗難の防止に関する点検を行っております。この点検の結果を踏まえまして、人の動きを検知するセンサーライト、防犯カメラ、また警報装置の設置、警備会社への委託など、それぞれの備蓄倉庫の状況に応じた防犯措置の段階的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。
以上です。
57 ◯議長（滝口敏夫君） 岡田議員。
58 ◯12番（岡田貴志君） わかりました。よろしくお願いをいたします。
続きまして、東太田の平川の件、パトライト等の設置による住民への避難喚起につきましては、県の方への要望、よろしくお願いいたします。
次に、
エレベーターの件ですが、こちらも理解いたしました。そうした自動停止する装置がついていない
エレベーターがあるなんていうことを知りませんでしたものですから、一応、本市の
エレベーターは全て大丈夫であるということで、安心をいたしました。そうはいいましても、いざというときのため、日常の
エレベーターの点検、メンテナンスの方はよろしくお願いいたします。
次に、公衆電話の件もおおむね理解いたしました。正直、市内に屋外設置の公衆電話は142基もまだあるんだということで伺い、びっくりしました。駅構内、周辺、その他病院など、主要な場所に十分設置されているので安心いたしました。
ただ１点、気になるのは、日頃余り使われない公衆電話ですので、今後、ＮＴＴの方で徐々にこの公衆電話の撤去がなされていくんではないかというふうに思ってしまうんですが、そうした計画があるのか、伺っていればお聞かせください。
59 ◯議長（滝口敏夫君） 渡辺総務部長。
60 ◯総務部長（渡辺知尚君） ＮＴＴに確認をいたしましたところ、公衆電話の撤去等につきましては、日常の利用状況等によって判断することとなる旨の回答をいただいております。市といたしましては、公共性などを勘案して、公衆電話の維持についてＮＴＴにお願いをしてまいりたいと考えております。
以上です。
61 ◯議長（滝口敏夫君） 岡田議員。
62 ◯12番（岡田貴志君） わかりました。ＮＴＴの方も商売ですので、利用状況に応じて判断というのは仕方ないことだと思います。必要と言われる場所には残していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、
Ｂ型肝炎ワクチンの方に移ります。
先ほどのご答弁の中で、今回の導入では国も経過措置の必要を認めていない、助成による効果が確認できないということでした。さらっと聞いていますとわかりませんが、結構きついことを言われてしまったなというふうに感じております。これ以上お聞きすることは控えますが、助成による効果が確認できない、それでは、どうして既に全国では120を超える自治体が、任意助成事業としてゼロ歳児を初めとした乳幼児への公費助成を実施しているのか。どうしてもこうした定期接種が開始されるタイミングでは、１歳以上の乳幼児については定期接種対象から外れてしまうわけであります。部長も、我々がなぜこのような質問をしたのか、よく理解されていると思います。近隣市の動向などもありますが、こうした定期接種の対象から外れてしまう乳幼児について、公費負担で接種の機会が与えられるように、再度ご検討をお願いいたします。
最後に、参議院選の総括の方に移ります。
先ほどご答弁を伺って感じたことは、本当にいろいろと大変な中で、新しい場所での投票所運営、毎日本当に何が起きるかわからないような状況だったんではないかなというふうに改めて知ることができました。自分たちは商業施設の２階だから便利でいいなぐらいにしか考えておりませんでしたが、運営にかかわった全ての方に本当に感謝したいと思います。
ただ、今回経験したことの中で、課題等について、特に誘導策について、本当にまたあの場所でよいのか等々、ぜひ解決に向けて取り組んでいただくようにお願いをいたします。
また、これから恐らく数回選挙がありますので、今回よりも次回、その次と、より安全に、また
投票率向上に向けて、全ての市民に優しい運営をしていただきますようお願いいたしまして、私の代表質問を終わります。ありがとうございました。
63 ◯議長（滝口敏夫君） 以上で全ての代表質問は終わりました。
ここで午後１時10分まで休憩をいたします。
（午前１１時１０分）
───────────────────────────────────────
〔議長、副議長と交代〕
64 ◯副議長（白坂英義君） 議長席、交代をいたしました。
休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午後１時１０分）
───────────────────────────────────────
65 ◇石 川 哲 久 君
◯副議長（白坂英義君） これより通告順に個人質問を行います。
次の質問者、石川哲久議員、質問席へお願いいたします。石川議員。
66 ◯３番（石川哲久君） 議場の皆様、また市民の皆様、こんにちは。市民の皆様の声に基づいて、課題を一つ一つ提案させていただいております一新（あらた）の会の石川哲久でございます。本日は、一般質問の第１番目として、大綱２点について伺います。
まず、大綱第１、都市と農業について伺います。
木更津市は、言うまでもなく、大都市東京に近い立地条件と、穏やかな自然地形や温暖な気候であり、都市と農村の両方の魅力を備えていると思います。木更津市の農業は、地域で生産される農産物を近隣とする大都市の消費者に新鮮なうちに供給でき、また、大都市住民との交流も容易であるとする大都市近郊の都市型農業を展開できる強みがあると考えております。また、さらに近年は住宅地としての発展により、魅力ある農業を持つ田園都市としても、一層活力のある地域になれるものと考えております。
本日８月31日、831、実は野菜の日とされております。また、農地は、防災機能や良好な景観の提供、ヒートアイランドの緩和による地球環境の保全、農業体験の場の提供など、多面的な機能を有しております。しかし、その反面では、農業経営としては、高齢化や後継者不足による担い手の不足、耕作放棄地の増加、宅地開発などによる農地面積の減少などの課題を抱えているものと認識しております。
木更津市の農業就業人口は約1,700名、就業人口に対する割合では約２％程度にすぎませんが、農地面積としては約3,300ヘクタールを数え、市域面積約１万3,870ヘクタールの約24％、４分の１を占めておりまして、都市の土地利用を考える上では重要な位置を占めているものと考えます。今後、都市を管理し経営していくという産業政策の観点からも、農業も新しい成長産業の一つとして捉え、施策を充実させることが必要であると考えます。
折しも８月23日、木更津市農業協同組合からも本市の農業施策に関する要望書が提出されたところでございます。本市の立地特性や特色を活かして、都市と農業のあり方を考え、農業施策が講じられるべきと考えております。
そこで、中項目１でございますが、本市の農業の将来像について伺います。
小項目１、本市の農業の現状について伺います。
本市の農業を総合的かつ計画的に進めるため、平成25年３月に木更津市農業振興総合計画が策定されております。そこで掲げられておりますのが、「いかに農業を持続的な産業として確立するか」というテーマであります。その計画策定から３年半が経過しております。生産額や就業人口などが減少傾向にあるかと思われますけれども、木更津市農業の現状として、平成27年度末における生産額、就業人口、農業生産法人の現状などについて、また、本農業振興総合計画の進捗状況と関連して、本市が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」における今後の推計、目標について伺います。
次に、小項目２ですが、本市農業の特徴と将来像について伺います。
先ほど申し上げましたが、首都圏に近接している地理的優位性や豊かな田園や里山などを有する本市の特性を考慮して、農業を基幹産業の一つとして捉え、一次産業、二次産業、三次産業が相互に連携し、高付加価値で競争力のある商品・サービスを形成し、近接大都市の消費者をターゲットとして、成長産業としていく発想が必要ではないかと思います。
よく地産地消とも耳にいたしますけれども、本市、大きな農業生産地であるこの地域といたしましては、生産された商品をいかに外部の地域に販売し、消費を拡大し、地域経済に還流するかという、地産他消の大きな枠組みづくりこそが必要と考えております。そこで、行政や事業者、関係機関、関係団体の役割や連携を踏まえて、本市の農業の特徴及び将来像について伺います。
次に、小項目３、農業振興政策の実施状況について伺います。
本市の農業振興政策として重点的に実施している振興策の実施状況と成果、また今後の課題についてお聞かせください。
続きまして、中項目２点目になります。都市農業振興基本法について触れます。
我が国の都市における農地は、今までは、将来に宅地化されるいわば宅地化予備群ということを想定しておりましたけれども、近年では、人口減少が進行する宅地化圧力の低下とともに、都市産業に対する住民の評価が高まり、とりわけ、東日本大震災を契機とした防災の観点から、都市農地を積極的に保全すべきという声が広がっております。
こうした状況を踏まえ、国では、都市農業振興基本法を昨年、平成27年４月に施行するとともに、本法に基づき、今年、平成28年５月に都市農業振興基本計画を策定いたしました。基本計画では、都市農地をこれまでの宅地化すべきものから、都市に緑としてあるべきものへと方針を明確にし、必要な施策の方向性を示しているところであります。報道でございますけれども、来年度の国の税制改正では、仮に借地であっても農業が継続ができれば、国税としての相続税猶予までが図られるような検討をしているとあります。
そこで、小項目１ですが、本法の趣旨を踏まえ、本市におけるこの都市農業振興基本法についての活用、可能性について伺います。
次に、小項目２、都市農業における具体的な振興策について伺います。
都心に近接しているという本市の立地特性を踏まえ、都市と農業の交流促進、都市農業の振興、近郊農業の振興など、都市農業として考えられる市街化区域内農地や、また、市街地縁辺の調整区域内農地の振興策について伺います。
次に、小項目３、市街化区域内農地と生産緑地について伺います。
現在は市街化区域内であっても、農地として利用を維持しようとする土地については、要件に適合すれば地権者の要請に基づいて生産緑地として指定され、
固定資産税等の特例措置により農地の維持を図っているところでございますけれども、この都市農業振興基本法が制定された背景を踏まえ、都市と農業のあり方を考える上で、市街化区域内農地については、さまざまな活用を検討すべきではないかと考えております。
そこで、市街化区域内農地と生産緑地指定の実態とその経緯、さらに、生産緑地として指定されていない農地について、今後の方向性について伺いたいと思います。
続きまして、大綱２、まちなか活性化と交通について伺います。
本市の顔であります木更津駅西口についてでございますが、愛称として「みなと口」との呼び方もついておりますけれども、残念ながら、西口ではイベント以外、取り組みがあまり見られず、木更津駅西口駅前からはなかなか港を連想することができません。そこで、あえてここでは西口とも言わせていただきたいと思いますが、まず、中項目１、木更津市港湾計画について伺います。
市では、平成16年12月に市の基本構想を補完する計画として「みなと木更津再生計画」を決定し、平成26年３月には、その基本構想を改定して、みなとまち木更津再生プロジェクトとして位置付け、港を活かした
まちづくりとして、駅西口地区、内港地区及び築地地区の３地区の将来像を示しております。また、内港地区を含む木更津港の事業計画として、木更津市港湾計画が平成22年４月に改定され、基本方針と整備方針が示されているところであります。
木更津市としては、この港湾計画に基づいて、事業の実施に向け、毎年度、県に対し港湾整備事業負担金を支出し、実現にご努力されていることとは思いますけれども、市民にとりましては、具体的な計画の進捗や目に見える事業の効果がもう一つわかりづらいところがあります。本市の顔であります
まちづくりには欠かせない港の整備について、どう考えられているのか伺いたいと思います。
そこで、具体的にですけれども、小項目１、計画に基づく施策の進捗状況についてでございます。
港の全体の計画期間、事業費、及び進捗率などの事業の進捗状況、また、今後の財政負担の予測についてお聞かせください。
次に、小項目２ですが、木材港地区の土地利用について伺います。
本計画では、木材港地区は工業用地は港湾関連用地となっておりますが、現在の土地利用の状況を見ますと、暫定的な利用状況になっているように思います。その経緯について伺います。また、計画されております小型船だまりの計画が上げられておりますけれども、それの実現の見通しについて伺います。
次に、小項目３、内港の整備についてです。
本計画では、内港地区を交流厚生用地として位置付けているようですが、内港地区の将来像、交流厚生施設のイメージについて、及び現在の計画の進捗状況とあわせてお聞かせください。
最後になりますが、中項目２点目、みなと口駅前広場について伺います。
みなと口駅前広場、西口ですけれども、につきましては、昭和58年度から、木更津市施行の西口駅前市街地再開発事業により、平成元年に駅前広場として整備されております。以前の約2,060平米から約３倍の面積5,730平米に広場が拡張されております。その後、高速バス等の発着に対応するため、木更津駅西口駅前広場再整備事業を平成25年３月から12月まで実施し、現在のような形に整備されたところであります。
しかしながら、現状の中で、北側の区域ではタクシーの待合に重点が置かれ、市民などが送迎に利用するについては十分に考慮されているとは言えないと思います。時折、送迎などで停車している自家用車がバスの運行の支障になっている場面が見受けられるところでございます。
現在の広場の整備内容は、いえば昭和の時代の延長で、バスやタクシーが自動車交通の主流でいた時代のときの設計の考え方に思えます。近年のようにパーク・アンド・ライドによる送迎やキス・アンド・ライドなど、市民の自家用車利用や従業員への企業バスの送迎の増加など、多様な利用形態の変化には少し配慮が足りないように考えております。
そこで伺います。市民の利便性に配慮した改善策ということですが、路線バスの利便性が十分とは言えない本市の状況ですが、企業誘致の観点からも、市内に立地する企業の就業者の送迎バスの利用や、まさに市民の自家用車の送迎に配慮し、利用者の利便性を考慮して、安全かつ快適な交通環境を整備する観点から何らかの対策を講ずべきと考えますが、いかがでしょうか。
また、最後になりますが、小項目２、駅周辺整備について伺います。
まちなかの活性の問題としては、駅西口（みなと口）のみならず、駅の東口（太田山口）の駅前広場の安全な利用も重要と考えております。太田山口の混雑は時間帯によっては非常に厳しいものと感じており、西口よりも厳しい状況にあるとも感じます。市民の公共交通機関への乗り換えの利便性の向上や安全性の確保の観点から、現在の状況について当局はどのように考えておられるのか、あわせて今後の方針についてお聞かせをいただきたいと思います。
以上、１回目の質問を終わります。
67 ◯副議長（白坂英義君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
68 ◯市長（渡辺芳邦君） それでは、石川哲久議員のご質問にご答弁申し上げます。
私からは、大綱２、まちなかの活性化と交通についてお答えいたします。
初めに、中項目１、木更津港港湾計画についての計画に基づく施策の進捗状況についてですが、まず、全体の計画期間につきましては、現港湾計画は平成22年４月に千葉県により改定され、その中で計画の目標年次を平成30年代前半としております。
また、今後の事業費につきましては、これからの社会状況等によっても左右されるかと思いますが、内港地区において、国、県、市を合わせて概算で約15億円の事業費が予定されております。
次に、進捗率についてでございますが、現港湾計画上の内港部全体の埋め立て面積は13.1ヘクタールで、そのうちの9.6ヘクタールの埋め立てが完成しているところでありますので、埋め立て面積からいうと、約73％の進捗率ということになっております。
また、今後の市の財政負担についてでありますが、国・県の予算配分や工事の進捗状況によって年度ごとの増減があろうかと思われますが、地方財政法第27条の規定に基づき、応分の負担をしてまいりたいと考えております。
続きまして、木材港地区の土地利用についてお答えいたします。
まず、現在の土地利用になった経緯についてでございますが、平成20年４月の公共埠頭Ｈ岸壁完成後、同年８月頃より、海外からの需要の高まりを受け、中古自動車の輸出が開始されたものであります。これは、東京港、横浜港、川崎港がフル稼働の状態でなかなか使用することができないことや、東京湾アクアラインなど高速道路網の整備により、各地から比較的短時間で輸送することができる木更津港を利用することとなったものであります。
また、現在、中古車が置かれている場所は、千葉県所有の港湾物流活動等を支援する用地、いわゆる港湾関連用地であり、用地の用途に合致しているものであります。
次に、木更津南部地区の船だまり計画については、内港部に停泊しているガット船を係留するために計画されているものでありますが、現状におきましては、内港部南側に位置付けられております交流厚生用地の整備を優先していることなどもあり、今のところ、工事着手には至っておりません。引き続き、千葉県に対し、早期に着手するよう要請してまいりたいと考えております。
続きまして、内港の整備についてお答えいたします。
まず、内港地区の将来像についてでありますが、現港湾計画では、内港部南側には、先ほども申し上げました交流厚生用地0.7ヘクタールと水深４メートルの旅客船埠頭、東側に緑地2.4ヘクタール、陸上自衛隊南側に緑地、埠頭用地など1.3ヘクタール、及びプレジャーボート用小型桟橋の整備が予定されております。
次に、交流厚生用地の土地利用のイメージですが、市内外からの来訪客が集い楽しめる場所として商業施設立地が想定されており、完成後は木更津駅周辺地区と内港地区がそれぞれの核となり、相乗的なにぎわいを生むものと考えております。
また、現在の内港地区の進捗状況についてですが、交流厚生用地の予定地に係留している小型船の移動先となります桟橋の工事を行っているほか、平成29年度中に完成予定の陸上自衛隊南側の緑地、埠頭用地等の整備を実施しております。
続きまして、中項目２、みなと口駅前広場についての市民の利便性に配慮した改善策についてでございますが、市の玄関口であるＪＲ木更津駅東西の駅前広場は、木更津市を取り巻く社会情勢の変化に対応するため、公共交通機関の連携機能強化を図ることを主目的とし、平成22年度に再整備計画を策定し、平成25年度に新たな西口駅前広場として再整備が完了したものです。
整備に際しましては、県警及び地元関係団体、ＪＲ、バス事業者、タクシー事業者と協議を重ねるとともに、バリアフリー化及び景観・環境面の向上も図りました。しかしながら、再整備計画の策定時と比較しますと、交通手段としての自動車利用が多様化し、送迎車両に対応する停車スペースの不足が生じていることは、市としても認識しているところでございます。
今後は、このような利用状況の変化に対応するため、木更津駅前西口駐車場の30分無料の利用促進や、駅前ロータリーの停車スペースの検討を進めてまいります。
次に、駅周辺整備についてお答えいたします。
太田山口の現在の状況についてどのように考えているのかとのお尋ねでございますが、太田山口の駅前広場が特に朝夕の通勤通学の時間帯は大変混雑している状況にあり、安全確保の面からも、一般車両とバス、タクシーの混在を改善する必要があると考えております。
次に、今後の方針についてでございますが、現在の混雑状況を緩和するために、これまでも高速バス路線のみなと口への移設について、バス事業者に要望してきたところでございます。
駅周辺を取り巻く交通環境につきましては、平成26年４月の中野畑沢線４車線化、同年10月のイオンモール木更津のオープン、本年６月の新たな木更津金田バスターミナルの供用開始など、ここ数年で大きく変化してきておりますので、引き続き高速バス路線の移設についてバス事業者に働きかけ、太田山口の再整備に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては、関係部長から答弁いたします。
69 ◯副議長（白坂英義君） 次の答弁者、鎌田経済部長。
70 ◯経済部長（鎌田哲也君） 私からは、大綱１、都市と農業についてのうち、所管事項についてお答えいたします。
まず、中項目１、木更津市の農業の将来像についてのうち、木更津市農業の現状についてでございますが、初めに、農業産出額、就業人口、農業生産法人の現状についてのお尋ねでございます。
農業産出額につきましては、市町村別の統計が平成18年を境に中止となっておりますことから、千葉県の数値で申し上げますと、平成６年の5,109億円をピークに、平成26年は4,151億円と18.6％減少し、全国での順位も３位から、北海道、茨城県、鹿児島県に次ぐ第４位に順位を落としております。
次に、就業人口につきましては、農林水産省の農林業センサスによりますと、本市の農業従事者数は、直近の数値となる平成27年では2,580人、５年前の平成22年と比較いたしますと、666人、20.5％減少しております。
また、農業生産法人の現状につきましては、平成27年の農地法の改正に伴い、農地を所有できる法人の呼称が農業生産法人から農地所有適格法人に変更となっておりますが、この農地保有適格法人数につきましては、市内に所在している法人が５法人、これに加え、所在は市外となりますが、市内に農地を所有している法人が２法人という状況でございます。
次に、平成25年３月に策定いたしました木更津市農業振興総合計画の進捗状況でございますが、基本施策のうち、まず、担い手の育成につきましては、認定農業者数や新規就農者数、農業生産法人数などを成果目標に掲げておりますが、農業経営改善計画の認定を市から受けた農業経営者等の認定農業者数や新規就農者数につきましては、策定年度である平成24年度と比較いたしますと、それぞれ増加している状況でございます。
２つ目の持続可能な農業経営の確立につきましては、農地利用集積面積などを成果目標に掲げておりますが、従来の農用地利用集積計画とともに、新たに制度化された農地中間管理事業を活用し、おおむね順調に推移しているものと考えております。
３つ目の都市と農村の交流促進につきましては、交流イベント件数や市民農園開園数などを成果目標に掲げており、特に昨年度におきましては国の交付金を活用し、都市農村交流促進事業として、木更津の食や農をテーマとする大小さまざまな交流イベントを年間を通じて開催し、成果が上がっているものと考えております。
また、本市が平成28年３月に策定した木更津市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、木更津市農業振興総合計画をベースに、農林水産業の成長産業化への支援といたしまして、目標年次となる平成31年の評価指標では、有機農業の推進体制の整備、認定新規就農者数や認定農業者数など、９つを重要業績評価指標として掲げているところでございます。
続きまして、本市の特徴と農業の将来像についてでございますが、本市の農業は、全国的な流れと同様、生産者の高齢化、農家数の減少、高齢者や担い手の不足、荒廃農地の増加などさまざまな課題を抱えており、特に経営耕地面積が30アール以上または農産物販売金額が年間50万円以上である販売農家の数は大きく減少し、平成２年の2,317戸が平成22年には1,119戸と、半分以下にまで減少しております。
また、主な農産物としては、水稲を基幹作物に、落花生、レタス、芋類、大根など、多種多様な野菜が作付されておりますが、いずれの作物も作付面積は減少傾向でございます。
こうした農業が直面する課題を踏まえ、国においては、強い農林水産業と美しく活力ある農山漁村を実現するため、農業・農村全体の所得を今後10年間で倍増させることを目指した農林水産業・地域の活力創造プランを平成25年12月に策定し、推進しているところでございます。
本市におきましても、こうした課題に対し、まずは地産地消の推進による地元消費の拡大や、新たな成長の芽として期待される有機無農薬栽培の推進による農産物の付加価値等の取り組みを進めるとともに、大消費地である東京都心に近接している地理的優位性を十分に発揮し、新たな流通・販路の開拓やブランド化・六次産業化の推進等により、需要の拡大に努めていくことが重要と考えております。
また、こうした取り組みを農業者や農業関係団体だけでなく、商業、工業や観光、福祉、教育など異業種との連携により、英知を結集して推進していくことが必要であると認識しております。
次に、農業振興策の実施状況についてでございますが、木更津市農業振興総合計画では、本市農業における可能性や課題を考慮し、緊急性があり、かつ優先的に進める必要があるテーマを、３つの重点プロジェクトとして位置付けております。
１つ目の担い手育成プロジェクトの実施状況と成果につきましては、既に経営改善に取り組んでいる認定農業者に対して、県農業事務所等と協力し、経営改善計画のフォローアップと更新時の相談・指導に当たっており、担い手自身による計画の再確認・修正から、経営の見直し・改善が図られております。
担い手育成の課題といたしましては、経営のさらなる強化のため国も力を入れる法人化がございますが、認定農業者においても、その大半が経営規模、所得等においてそのメリットが得られない場合が多いことから、経営改善計画等により、基本となる農業者自身の強化から進めてまいります。
２つ目の木更津ブランド推進プロジェクトの実施状況と成果につきましては、今年３月に開催された国際食品・飲料展であるＦＯＯＤＥＸ ＪＡＰＡＮ２０１６に木更津市ブースを出展し、木更津産農林水産物や加工品等の販路拡大に努めるとともに、今年度も木更津市ブースの出展を計画しているところでございます。
また、今年４月には、市内にある体験型の農林水産業関連施設を一体的に情報発信するプラットホームとして、アグリパーク木更津のウェブサイトを市公式ホームページ内に立ち上げたところでございます。
一方、課題につきましては、六次産業化やブランド化に取り組む、あるいはチャレンジしようとする事業者の裾野を拡大していくことが必要であるとともに、観光、福祉、教育などの異業種との連携を促進し、新たな価値を創造していくことも重要であると考えております。
３つ目の農地有効活用プロジェクトの実施状況と成果につきましては、以前より進めてまいりました農地利用集積計画とともに、新たに制度化されました農地中間管理事業を活用し、担い手への農地集積に努めております。
また、多面的機能支払交付金を活用し、地域で既設の揚排水施設など農業水利施設の維持・管理といった農地の周辺環境整備、農村景観や自然環境の保全・形成にも努めております。この地域活動により、新たな耕作放棄地の発生の抑制・削減が図られているところでございます。
課題といたしましては、農地の集積に当たっては、出し手と受け手の間で対象となる農地の条件調整が難しいこと、また、地域活動による農地整備に当たっては、中心となる担い手不足等により全ての耕作放棄地の解消までは難しく、担い手の育成とあわせて推進する必要があり、苦慮しているところでございます。
次に、中項目２、都市農業振興基本法についてお答えいたします。
まず、同法の趣旨を踏まえて、その活用についてとのお尋ねでございますが、平成27年４月に成立、施行されました都市農業振興基本法につきましては、都市農業を市街地及びその周辺の地域において行われる農業と定義し、都市農業の安定的な継続を図るとともに、多様な機能の発揮を通じ、良好な都市環境の形成に資することを目的として制定されたところでございます。
これまで、市街化区域内の農地は、全国的に宅地化すべきものとして位置付けられてまいりましたが、このたびの法整備では、人口減少に伴う宅地需要の鎮静化や東日本大震災の発生に伴う防災意識の高まりなどを背景といたしまして、都市農業が発揮する農産物を供給する機能、防災の機能、良好な景観の形成の機能、国土環境の保全の機能、農作業体験・学習・交流の場を提供する機能、農業に対する理解の醸成の機能など多様な機能に対する期待から、都市農業に対しましても、主要な農業振興施策によって支援する方向にかじが切られたところでございます。
本市におきましては、東京都心に近接しながら、豊かな自然環境に恵まれた地理的特性を考慮すれば、都市農業に対する都市住民の期待やニーズは今後高まっていくものと見込まれますことから、まずは、本市都市農業の現状をしっかりと把握しつつ、法第10条に規定されております地方公共団体における都市農業の振興に関する計画、いわゆる地方計画策定の方向性などについて、千葉県の取り組み状況を踏まえ、庁内関係部署と研究をしてまいりたいと考えております。
次に、都市農業として具体的な振興策についてでございますが、木更津市農業振興総合計画の地域別施策におきましては、木更津、波岡、鎌足の各地域を都市的土地利用と農業的土地利用の区分を明確化し、消費者と一体感を持った都市型農業への転換と優良農地の保全を図っていく地域として位置付けております。これらの地域では、多くの消費者がいつでも農業を身近に感じることができる地域として、担い手育成を初め、農地の多面的な役割である国土保全機能や農村景観を活かした生活環境の整備とあわせて、農産物直売所や市民農園などを通じた交流による農業振興を重点的に図ることとしております。
こうした方向性はまさに都市農業の振興に関する方向性と一致しておりますことから、まずは、地域の農業者や関係団体、関係者などと連携しつつ、地域別施策に沿った具体の方向性を見出していくことが重要であると考えております。
私からは以上でございます。
71 ◯副議長（白坂英義君） 次の答弁者、住田都市整備部長。
72 ◯都市整備部長（住田厚志君） 私からは、大綱１、中項目２の市街化区域内農地と生産緑地についてお答えします。
まずは、生産緑地についてでございますが、生産緑地とは、良好な都市環境を確保するため、農業等との調整を図りつつ、市街化区域内にある農地の計画的な保全を図ることを目的として、一定の要件を満たした区域について都市計画に定めるものです。一定の要件とは、良好な生活環境の確保に相当の効果があり、公共施設等の敷地に供する用地として適しているもの、500平方メートル以上の面積があるもの、農業等の継続が可能な条件を備えているものでございます。
本市では、生産緑地法の改正により、平成４年11月に対象者全てに意向調査を行い、55地区、約6.9ヘクタールを生産緑地地区に指定しました。その後、馬来田地区や区画整理に伴う市街化区域の拡大等により８回の変更を行っており、現在、85地区、約11ヘクタールを生産緑地に指定しています。
次に、生産緑地として指定されていない市街化区域内の農地でございますが、約134ヘクタールございます。これらの農地につきましても、地権者等の申し出により、生産緑地としての要件を満たせば、新たに指定することは可能でございます。
私からは以上でございます。
73 ◯副議長（白坂英義君） 答弁は終わりました。石川議員。
74 ◯３番（石川哲久君） ご答弁ありがとうございました。少し再質問をさせていただきたいと思います。
通告の順番でありますので、先に都市と農業の方からご質問させていただきたいと思います。
先ほど経済部長の方からご答弁ございましたけれども、産業を維持していく上で大切なものは、言うまでもなく、そこに従事する人と、それを生産する場所の確保であると思います。
そこで、人についてでありますけれども、先ほどのご答弁では、農業従事者として、平成27年では約2,580人ですけれども、５年前の平成22年と比較して600人ぐらい、約20％減少しているとのお答えがあったように思います。農林水産省では、平成24年度から、人と農地の問題の解決を図るため、地域の中心となる経営体を定めて、そこへ農地の集約を図る、いわゆる人・農地プランを作成する取り組みを始めており、その中心経営体は認定農業者制度との整合を図るとされております。
そこでお尋ねいたしますけれども、市でも担い手の育成プロジェクトとして、認定事業者を支援し、地域農業の担い手の育成を図っていると思います。
そこで質問ですけれども、認定農業者制度のポイントと、市独自の制度を含めたものがあれば、その実績等についてお答えを教えてください。
75 ◯副議長（白坂英義君） 鎌田経済部長。
76 ◯経済部長（鎌田哲也君） 認定農業者制度についてのお尋ねでございます。認定農業者制度につきましては、農業経営基盤強化促進法に基づきまして、市町村がまず農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想というものを定めます。また、これに示されました農業経営の目標に向けて、農業者が自らの創意工夫に基づいて、経営の改善を進めようという計画を策定していただきます。これを市町村が計画認定いたします。そうした対象者、農業者に対して助成をするというような支援措置を講じようというものでございます。
参考までに、現在、本市の定めた基本構想に基づいて認定をいたしました認定農業者数でございますけれども、平成27年調査では95名おられます。平成22年は93名でございましたので、出入りはございますけれども、トータルいたしますと２人の増加という状況でございます。
77 ◯副議長（白坂英義君） 石川議員。
78 ◯３番（石川哲久君） ありがとうございます。農業を主体的にやっていく方というのがなかなか増えていかないという中で、認定農業制度ということの活用で努力されていることについては大分わかってまいりましたけれども、まだまだ今後ともやっていただきたいと思いますけれども、それを踏まえて、今度、全体としての認定農業者になった、就業者自体がやっぱり減っているというふうに聞いておりますが、それについて数字はいかがでしょうか。
79 ◯副議長（白坂英義君） 鎌田経済部長。
80 ◯経済部長（鎌田哲也君） 就業者の数字というのがなかなか減っているというのは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、これに対して、新規就農者というものを増やそうという努力をしております。
その新規就農の状況でございますけれども、現在、経済部の農林水産課の方に、就農相談という受付の窓口がございます。年間数件という規模でございますけれども、受け付けた相談を、その実現のために農業委員会や君津農業事務所と連携して、経営相談や農地確保、技術指導のほか、経営基盤強化のための青年就農給付金というような制度もございますので、そうした制度による支援を行っているところでございます。
その結果でございますけれども、新規に就農された方は、把握しております範囲で平成22年度以降の状況を申し上げますと、平成22年度が３名、平成23年度が７名、平成24年度６名、平成25年度から平成27年度まで各２名ということで、６年間の合計で22名という状況でございます。
81 ◯副議長（白坂英義君） 石川議員。
82 ◯３番（石川哲久君） ありがとうございました。新規就農者としては６年間で22名という方が参加されたということだと思います。非常に心強く思います。
次に、土地についてでございますけれども、統計によりますと、市内の農地面積は約3,300ヘクタールですが、そのうちに、耕している耕地面積は2,600ヘクタールぐらいと聞いております。その中で、持続可能な農業経営の確立として、農地利用の集約が進められております。農地利用集約の概要と、その実績についてお答えいただきたいと思います。
83 ◯副議長（白坂英義君） 鎌田経済部長。
84 ◯経済部長（鎌田哲也君） 農地利用集約のお尋ねでございます。農用地の効率的な活用を図り、農業経営基盤を強化するため、現在、２つの制度がございます。
１つ目といたしましては、市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想、これに基づきまして、農業委員会の決定を経て市で作成いたします農用地利用集積計画がございます。この計画の中で、利用権の設定、これはいわゆる農用地の貸借でございますけれども、これと所有権の移転による集約を進めているところでございます。平成28年３月末の実績といたしましては、利用権の設定が約178ヘクタール、所有権移転が46.5ヘクタールという状況でございます。
また、２つ目といたしまして、農地集積バンクとして、都道府県ごとに進められる農地中間管理事業がございます。この事業は、地域内の分散し錯綜した農地利用を整理して、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう、農地を農地中間管理機構が借り受け、担い手に貸し出すという制度でございます。本市におきましては、平成26年度に事業がスタートいたしましたが、平成28年８月末までに３件、約1.1ヘクタールの利用権設定が成立という状況でございます。
85 ◯副議長（白坂英義君） 石川議員。
86 ◯３番（石川哲久君） ありがとうございました。農地の集約を進めていただきたいと思います。
そこで、少し観点を変えますけれども、最近、特に話題となっております遊休農地につきまして伺います。
遊休農地は今どのくらいの数字になっているのか、あるいは、遊休農地を増やさないためにどのような施策を講じられているのか。実態と対策等について、あわせてお答えいただければと思います。
87 ◯副議長（白坂英義君） 鎌田経済部長。
88 ◯経済部長（鎌田哲也君） まず、遊休農地の課題といたしましては、遊休農地の所有者の中には、先祖から引き継ぐ農地を他の方へ貸し出すことに抵抗があるという方も多い状況でございます。また、貸し手と借り手、この条件がなかなかすり合わせができないというような状況もございます。こうしたことに対して、農地利用集約の各事業についてのご理解をいただくということが課題と認識しております。
お尋ねの面積でございますけれども、農業センサス調査によりますと、平成27年調査では502ヘクタール、平成22年は471ヘクタールでございましたので、５年間で31ヘクタール増加しているという状況でございます。
89 ◯副議長（白坂英義君） 石川議員。
90 ◯３番（石川哲久君） なかなか厳しい状況にあるかと思いますけれども、引き続き努力をお願いいたしたいと思います。
次に、市街化区域内農地の今後の動向について伺います。
先ほど都市整備部長の方から、要件に合えば生産緑地として指定することができますよというお答えをいただいたわけでございますけれども、逆にいうと、生産緑地になっていない市街化区域内農地が130ヘクタールぐらいあるよと。これ、全部が宅地化するとは思えないものもありますので、市街化区域内農地に対する評価も変わってきているわけです。先ほどの都市農業振興基本法もそこに着目しているところがあると思いますので、市として市街化区域内農地を今後どういうふうにされようとしているのか、お答えをいただきたいと思います。
91 ◯副議長（白坂英義君） 鎌田経済部長。
92 ◯経済部長（鎌田哲也君） 市街化区域内農地のうち、生産緑地の指定要件に合わない農地、これの取り扱いでございますけれども、まず、本市の実情に応じた施策の対象区域を設定するということですとか、農業振興策や
まちづくりの施策との連携、さらには公平性に配慮しつつ、政策的意義や土地利用規制を踏まえた税制措置の検討など、さまざまな調整が必要になってまいりますことから、都市農業振興基本法第10条に規定する地方計画策定の中で、庁内各関係部署と協議しながら方向付けをしてまいりたいと、そのように考えております。
93 ◯副議長（白坂英義君） 石川議員。
94 ◯３番（石川哲久君） ありがとうございました。都市と農業の関係については以上でございますけれども、基本的には都市農業振興基本法ができたことを機会に、木更津の都市と農業について、特に市街化区域内農地の活用を含め、近郊の農地の活用を含めて考えていこうよというつもりでございます。新しくできた法律でございますけれども、恐らく、先ほど税制の話もいたしましたけれども、これに関連するさまざまな助成策が来年度できてくるように思います。木更津の特性を活かして、都市農業、近郊農業としての一つのエネルギーで、新しい農業の活力のきっかけになればと思って質問させていただきました。
では、２つ目のまちなかの活性化について伺いたいと思います。
それぞれ港についてのご説明がありましたけれども、なかなか事業としてわかりにくいというところがあります。もう少し事業の進捗等について、国の予算等について、国や県の予算に左右されるところはあると思いますけれども、もう少し市の方から主体的に、これとこれとこれをいつほどやってほしいというようなことを言うようなことはできないものでしょうか。プログラムを示して相談するというようなことができないでしょうか、お尋ねいたします。
95 ◯副議長（白坂英義君） 小河原企画部長。
96 ◯企画部長（小河原茂之君） 木更津港港湾計画に基づく整備の推進につきましては、本市の活性化にとっては必要不可欠なものであると思っております。このため、市といたしましても、例えば関東地区港湾所在の市区町村で構成しています意見交換会を行っております。こうした場、また知事と市町村長との意見交換会、さらには千葉県港湾整備促進協議会など、さまざまな機会を通じまして、国・県に対して、市長自らも含めまして、港湾整備の推進につきまして各種要請、要望等をしているところでございます。
97 ◯副議長（白坂英義君） 石川議員。
98 ◯３番（石川哲久君） ありがとうございました。ぜひしっかりと進めていただきたいと思います。
木材港地区の土地利用につきまして、先ほどご答弁で、いろんな経緯の中で港湾計画の土地利用にかなっているよというお話がありました。私はそれはそれで、かなっているからというか、県の方で土地を貸していただいているんだと思いますけれども、ちょっと思いを述べさせていただきたいと思います。
港をつくるときには、地域の漁民の方を含めて、貴重な海を埋め立ててまで、その地域の産業振興のために必要な土地を造成して、インフラをつくり土地利用しているわけですから、やはり当初の計画というのは、付加価値の高い、あるいはそういうようなものを想定して港を進めてきたはずであります。もちろん時代が違ってきているので、そう簡単には言えないと思いますけれども、今の利用が暫定的なものであるとするならば、やはり当初の本来狙っていた付加価値の高い、あるいは港として、見ばえがすると言ったら申しわけないんですけれども、外航クルーズ船が近くに来る可能性もありますので、しっかりとした港をつくれるように努力をしていただけたらと思っております。
やはり県有地であっても市の土地でありますので、いろんな意味で発言をしていただいたらと思います。いけないと言っているわけではありません。ただ、それで十分満足しているものでもないというようなことをちょっと申し上げたいと思っております。
もう一つ、最後に申し上げます。内港の交流厚生用地でございますけれども、なかなかその計画が見えておりません。今後検討されております市の調査に当たりましては、具体的に事業主体等々についてお示しをいただけるのでしょうか。お答えいただきたいと思います。
99 ◯副議長（白坂英義君） 小河原企画部長。
100 ◯企画部長（小河原茂之君） 具体的取り組みですけども、今年度、市では国の地方創生加速化交付金を活用した協議会を組織しております。この中で、交流厚生用地を含めた内港周辺地区のマスタープランを作成してまいります。今後、このマスタープランに基づきまして、事業主体等整備の詳細について、千葉県と十分に協議を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
101 ◯副議長（白坂英義君） 石川議員。
102 ◯３番（石川哲久君） 着実に進めていただきたいと思います。
最後になりますけれども、駅前広場計画について質問をいたします。
平成22年度に再整備計画が策定されたわけでございますけれども、そのときに、駅前広場の利用者をどのように見込んでいたのでしょうか。
103 ◯副議長（白坂英義君） 住田都市整備部長。
104 ◯都市整備部長（住田厚志君） 再整備計画策定の際は、東京都市圏交通計画協議会が平成20年度に実施したパーソントリップ調査の結果を利用しております。このパーソントリップ調査は、どのような人が、どのような目的で、どこからどこへ、どのような手段で移動したかなどを調べるもので、木更津駅利用者のデータを抽出することにより、利用形態の把握を行っております。
調査によりますと、交通手段の内訳として、バスが25.8％、タクシーが1.5％、自家用車が10.9％、徒歩が47.1％、自転車・二輪車が14.7％という結果となり、このデータをもとに、駅前広場の規模や施設計画を決定しております。
以上でございます。
105 ◯副議長（白坂英義君） 石川議員。
106 ◯３番（石川哲久君） 平成20年度のパーソントリップ調査としては、そのような数字ということでご説明をいただきました。その後、いろいろと状況も変化しているようでございます。現在の利用状態については把握されているのでしょうか。お尋ねいたします。
107 ◯副議長（白坂英義君） 住田都市整備部長。
108 ◯都市整備部長（住田厚志君） 利用実態の調査は実施しておりませんが、朝晩の通勤通学時間帯の送迎車両が多いとの認識はございます。
以上でございます。
109 ◯副議長（白坂英義君） 石川議員。
110 ◯３番（石川哲久君） そういう状態であることをご認識されているというふうに承りました。
例えばでございますけれども、一つの例、思いつきといった、例えばで恐縮ですけれども、現在の北口につきましては、タクシーのプールを少し縮小してまでも、自家用車などの送迎・停車スペースの確保ができないものでしょうか。お伺いいたしたいと思います。
111 ◯副議長（白坂英義君） 住田都市整備部長。
112 ◯都市整備部長（住田厚志君） タクシープールを縮小することにより、物理的には若干の停車スペースの確保はできると考えられます。市といたしましては、より効率的で利用しやすい駅前広場にするために、まず利用実態の把握をした後に、停車スペースの確保に向け、関係機関との協議を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
113 ◯副議長（白坂英義君） 石川議員。
114 ◯３番（石川哲久君） ありがとうございました。ぜひ協議を進めていただきたいと思います。
最後に、太田山口について伺います。
先ほど市長から、バス等を取り巻く環境が変化している中で、太田山口の交通結節点としての役割を明確化して、再整備について検討していきたいとご答弁がありましたけれども、私が申し上げたのは、現在、既に自家用車や送迎バスの利用がどうも安全ではないんじゃないのという思いでございます。やり方としてはいろいろとあるかもしれませんが、例えばですけれども、駅前広場の近く、別のところにタクシーの待機場所を確保して、その分を自家用車、送迎バスの乗り換えを優先させるというようなことがあるようにも思います。市は、その辺を含めて今後どのように、長期的な計画はよくわかりますけれども、そういうことに対してどのように考えているか、お答えいただければと思います。
115 ◯副議長（白坂英義君） 小河原企画部長。
116 ◯企画部長（小河原茂之君） 太田山口の送迎車両専用の乗降の場所に関しましては、現状では停車スペースの確保がなかなか難しい中で、当面どのような対策が可能であるか、関係者と協議をまずしてまいりたいと考えております。
以上です。
117 ◯副議長（白坂英義君） 石川議員。
118 ◯３番（石川哲久君） しっかりその辺を考えて、安全な広場を東口、西口にも整備していただきたいと思います。
結局は、広場だけの話を今申し上げたわけでございますけれども、午前中の岡田議員の質問の最後にもございましたけれども、市内全体の交通の利便性を図る上では、それぞれの交通機関の役割分担を明確にした、いわゆるモーダルスピリットの考え方が必要ではないかというご指摘があったというように思います。まさに、誰がどのような形で歩くのか、公共バスに乗るのか、あるいは自家用車で行くのか、送迎バスに乗るのか。そうして考えますと、まだまだ木更津市内全体の交通の足は十分ではないように思います。
私が従来から申し上げておりました地域をきめ細かく走るミニバスをつくることによって、逆に言うと自家用車等々の負担を減らすことができ、より安全なまちができると思います。含めて、そのようなミニ循環バス等の交通体系の充実についてご要望して、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
119 ◯副議長（白坂英義君） ここで２時10分まで休憩いたします。
（午後２時０８分）
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120 ◯副議長（白坂英義君） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午後２時１０分）
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121 ◇近 藤 忍 君
◯副議長（白坂英義君） 次の質問者は近藤 忍議員ですが、質問の中で資料を使用したいとの届け出がありましたので、これを許可いたしました。資料につきましては、お手元に配布のとおりであります。
では、近藤 忍議員、質問席へお願いいたします。近藤議員。
122 ◯11番（近藤 忍君） 議場の皆さん、こんにちは。会派羅針盤の近藤です。今回も大変細かい資料におつき合いいただき、通告に従い、大綱２点について質問を始めます。
まず、大綱１点目に、岩根地区の課題について質問いたします。
木更津市全体では人口増加が続く中、岩根地区の人口は減少を続けております。金田地区ではホテルの増床、総合高速バスターミナルの開設、観覧車を中心とした遊戯施設の開業など明るい話題が聞こえてきますが、隣の岩根地区では目立った話題は聞かれてきません。巌根駅に京葉線の快速が止まるようになりましたが、昼間の便数が減り、総武線快速が通過する時間帯では30分も待たされます。隣の袖ケ浦駅では北口整備が進み、その格差も際立っております。そのような状況でも、江川総合運動場の整備工事着手で期待が高まり、また、江川海岸には多くの観光客が訪れるなど、少しは変化が見えてきたように感じます。
そこで、今回は岩根地区の多くの課題の中から、中項目３点を質問いたします。本来であれば巌根駅に関する点もお聞きしたいところですが、昨日、重城議員からの代表質問がありましたので、次回以降に持ち越すといたします。
最初に、中項目１点目、江川海岸の観光対策について、小項目２点を質問します。
近年のカメラ付き携帯電話の普及により利用者が増えているインスタグラムというアプリケーションがあります。これは写真を広く共有することのできるサービスで、ここで話題になった場所に訪れる人が増え、観光地になるといった現象が発生しております。その一つが君津市笹にある濃溝の滝で、７月23日の千葉日報によりますと、休日には約5,000人が来訪しており、滝に設けた駐車場で対応し切れず、県道に約1.5キロの渋滞が発生して、高速バスの運行に支障が出るほどのにぎわいになっています。
江川海岸も同様に話題となり、現在でもバスツアーに組み込まれて、夕方に観光客が多く訪れていますが、潮干狩り場が営業していない時間帯は広い駐車場の手前にロープが張られているため、水門手前の広場に停車しており、公衆便所もシャッターが閉められ利用できません。
海岸施設を管理している江川漁業協同組合としては、これらを開放した場合に、夜間の不法投棄や窃盗といった犯罪を心配しておりますし、現況でもロープを越えて観光客が勝手に侵入する中で、海への転落といった事故を危惧しております。しかし、組合が独自に管理員を常駐させられる余力はなく、トラブルが発生する前に、何らかの公的対応が必要と考えます。
そこで、小項目１点目として、観光客の来訪や予定についてお聞きいたします。
報道によると、君津市は７月17日午前８時から午後５時まで、職員が観光客を数え、約5,000人と把握しました。私も時折、江川海岸の状況を見にいきますが、徒歩で帰る観光客とすれ違い、水門前には大型バスや乗用車が止まり、海岸の先端では、お配りしました配布資料１の写真のように、カメラマンを多く目撃しております。波の打ち寄せる昨日の風の強い夕方も、大型バス２台の観光客が来ておりました。
そこでお聞きしますが、江川海岸に関する問い合わせの状況や観光客の来訪者数、及び今後のツアー等について、情報がありましたらご報告願います。
小項目２点目として、観光施策の対応方針についてお聞きします。
君津市は濃溝の滝の観光客対策として、休日の39日間に無料シャトルバスを運行し、交通誘導員を５人配置し、仮設トイレ６基を増設するなど、合計約850万円を使用するようです。江川海岸では、水門前の広場で20台程度は駐車可能なので、現在のところ、近隣とのトラブルは発生していませんし、現地までの誘導標識も潮干狩り場に誘致する漁業組合の看板の効果で、迷子になっている人も見かけません。現在は観光客の多い夕暮れ時間帯には無人の場所となっておりますが、多くの景勝地は基本的に管理員がおりませんから、対応が間違っているわけではありません。
しかし、本市をわざわざ訪ねてきていただく観光客のために、既に整備されている駐車場や公衆便所を使用できるよう、夕方だけでも管理員を配置することも考えるべきかと思います。観光施策の対応方針について、当局のご見解をお伺いします。
中項目２点目として、運動場周辺の活性化について、小項目５点を質問します。
昨年から造成工事が始まった江川総合運動場の拡張事業については、オリンピック誘致への活用ができることを希望しておりますが、オリンピック以降も市民が快適に活用できるようになるため、その周辺を含めた長期計画が必要と考えます。
また、過去の議会でも多くの質疑がなされておりますので、配布資料１の図面を参考にしながら、復習も兼ねた質問をさせていただきます。
まず、小項目１点目として、防災拠点計画の状況についてお聞きします。
江川総合運動場の隣接地に防災拠点を設け、災害時には自衛隊を活用して首都圏全域の支援を行うとともに、平常時には港湾施設としての活用が可能なようにするといった計画があったと記憶しております。議会としても、2011年７月８日に有明と東扇島の防災拠点を視察に行きましたが、その後の話が進んでおりません。防災拠点整備計画の進捗状況についてご説明願います。
小項目２点目として、高速バスの協議状況についてお聞きします。
2015年６月議会で、岩根地区への高速バス停追加についてお聞きしましたが、木更津駅から金田総合バスターミナルまで約７キロの間に停車場がなく、地域活性化の支障になっております。江川総合運動場が供用し、対岸の団体と交流試合が行われることを想定した場合、やはり当該地区の近傍に停留所が必要なものと思います。６月11日に金田総合バスターミナルが開業され、品川線や横浜線等の停止に向けた調整も大変なときとは思いますが、岩根地区の高速バス停留所設置について、協議状況をご説明いただきます。
小項目３点目として、津波避難施設の状況についてお聞きします。
2012年９月議会で、江川総合運動場周辺や江川・久津間海岸等の高層建築物がない場所に、津波対策施設として高台の造成を行い、平時には公園として使用したらどうかと質問いたしました。その後に行われました市長選挙で、渡辺市長よりマニフェストの中に、津波浸水予想地域へ避難所としての築山の整備を提案されておりましたので、地域住民は安全性が高まると歓迎しましたが、その後の進捗が見えておりません。現在整備中の運動場に近接した、航空法の制限の緩い区域に高台を造成すると一体的な公園利用も期待されますが、津波避難施設の現状についてご説明願います。
小項目４点目として、既存施設の拡張整備についてお聞きします。
防衛省で整備しています江川総合運動場の拡張工事により、陸上競技場の中にサッカーコートが確保できますので、サッカーは２面を使った大会が開催できます。野球場も現在供用している場所に存在しているものと合わせて２面とはなりますが、新しく整備する球場が硬式公認野球場規格を満たしていることに対し、既存の球場はそれを大きく下回る大きさで偏平な形状になっておりますので、両球場を使用して大会を開催すると、著しい不公平感が生じることになります。既存運動場の拡張整備も今後は検討すべきと考えますが、執行部の見解をお伺いします。
小項目５点目として、小櫃川遊歩道の整備についてお聞きします。
江川総合運動場の周辺を一周できる沿路も整備されるようですが、アクアラインマラソンに端を発した市民ランナーの増加に対応するような施設としては設計されていません。７月に会派で視察に出かけた諏訪市では、諏訪湖の周辺16キロメートルを一周できるようなコースが設定されておりましたし、都内では皇居の周りで走る人たちを多く見かけます。これらは横断交通がないため、安全に走れることが共通点です。木更津市で地形条件が合う場所としては、海岸や河川となります。河川であれば、道路と交差する部分には橋がかけられておりますので、その下をくぐるように道路を回せば、連続した空間を確保できます。
そこで、江川総合運動場を出て西に向かい、江川海岸から海沿いを北上、小櫃川の南岸の土手を小櫃堰公園まで走れるようなルートが整備されれば、遊歩道やジョギング道路として活用できると考えられるのですが、小櫃川の当該区間のうち、高柳地先と万石地先は舗装道路が整備されているものの、それ以外は管理用通路が設けられておりません。小櫃川は二級河川ですので千葉県が整備するところですが、県北部の人口密集地の都市河川整備が優先され、小櫃川の整備が進んでおりません。木更津市はどう取り組んでいくのか、当局のご見解を伺います。
最後に、中項目３点目として、調整区域での市街化について、小項目１点を質問します。
市街化調整区域における建築条件の緩和策の結果、岩根地区は市街化調整区域の建築が続き、平成27年度の開発行為の市内申請件数32件のうち、13件が岩根地区という状況でありました。平成14年から平成25年までの12年間の市内申請件数649件のうち、過半数の357件が岩根地区だった頃に比べると若干少なくはなりましたが、依然として調整区域で多くの開発行為が行われております。人口減少を続ける岩根地区にあって、若者を呼び込む施策と歓迎すべきではありますが、一方で、旧住民との間に都市計画税の有無といった不公平感も生じております。
そこで、小項目１点、市街化区域の見直しについて質問します。
住宅が密に建てられた地域は市街化区域に編入し、適正に都市計画税を賦課し、税収の増加を図るべきと考えます。この件について2013年９月議会で質問しましたが、過去の答弁では、道路、下水道等の都市施設を整備を図ることが確実な区域であるといった基準が足かせになっているように感じます。
そこで、改めてお聞きしますが、市街化調整区域で開発された住宅地を市街化区域へ編入する見直しは、現在でも難しいものなのか伺います。
次に、大綱２点目、学校施設の改修について、中項目３点を質問します。
学校耐震事業は中郷小学校を除いて終了しましたが、これは構造上の安全性を高めるためであり、施設環境の改善はまだ道半ばの状況です。例えば、耐震補強が必要ないと診断された太田中学校屋内運動場は、改修事業が行われなかったので、昭和54年３月の竣工から37年半が経過した状況にあります。新耐震基準による建築物も、例えば、畑沢中学校屋内運動場では昭和57年２月の竣工から33年半が経過するなど、多くの学校で老朽化対策が必要と考え、質問いたします。
中項目１点目に、施設更新計画の立案について、小項目２点を質問します。
このことについては2012年12月議会で質問しましたが、その際の答弁では、耐震対策が進んだ後に、校舎の老朽化対策に着手するとの答弁をいただきました。したがいまして、そろそろ具体的な老朽化対策の計画を立案して着手されるものと思います。
そこで、小項目１点目として、施設の老朽化の状況についてお聞きします。
耐震対策が終了したとはいえ、多くの学校から施設の改善要望が出されていると聞きますし、一部の学校では、プールが使用できなくなるといったトラブルも発生していると伺っております。まずは、現在の施設老朽化の状況を執行部としてはどのように認識しているのか伺います。
次に、小項目２点目として、学校配置計画の検討についてお聞きします。
先日、重城議員の代表質問に対し、人口急増地区の通学区の見直し等を行うことの回答がありましたが、老朽化した学校施設の改修事業を効率的に進めるためには、改修計画に先立ち、存続施設と更新する施設及び廃止する施設を明確化することが必要と考え、再度伺います。
学校を含めた行政財産全体について、行政改革推進室で再配置計画を立案中と思いますが、学校の適正規模及び適正配置については、今後も平成23年10月に教育委員会が示した方針に基づいて検討が行われるものか、それとも学校配置計画の再検討があり得るのか伺います。
中項目２点目に、光熱水費の削減施策について、小項目３点を質問します。
施設の更新に際して留意すべき点は、単年度の事業費を削減すると同時に、将来の
維持管理費の低減化を図るような対策を講じることだと考えます。特に光熱水費は省エネ設備の導入で大幅に削減が可能と思います。
配布資料２に示すように、昨年度は小中学校合計で約8,000万円の電気代と5,000万円の水道代を支払っておりますから、この削減を目指すことは重要と考えます。学校規模の差が大きく、調理室の有無や太陽光発電といった条件の差があって、単純に比較することは難しいことは承知しておりますが、生徒数や建築面積の大きな学校でも、表に黄色で示しておりますように金額が少ないところも見られ、改善余地があるのではと推察いたします。
そこで、小項目１点目として、電気事業者の見直しについてお聞きします。
省エネ設備を導入せずとも、法制度の変更で自由に契約できるようになった小売電気事業者を活用することで、電気料金削減が図れます。制度変更から５ヶ月が経過しておりますが、電気事業者の見直しについて、どのように取り組んでいるのか伺います。
小項目２点目として、太陽光発電の活用策についてお聞きします。
真舟小学校や第三中学校の電気代が少ないのは、太陽光発電設備を搭載しているためと思います。今後の老朽施設の改修に当たり、太陽光発電設備の設置をどう考えているのかお伺いします。
また、2012年９月議会で質問したことですが、行政の行う太陽光発電設備は設置コストが高くて費用対効果が低いので、民間電気事業者の行う太陽光発電用に屋根貸しをしたらどうかと提案しましたが、その後の検討はどうなったのか伺います。
小項目３点目として、雨水・中水利用の検討についてお聞きします。
水道代については、真舟小学校が突出して少なく、節水型機器の効果が出ているものと推察しますが、今後の改修に当たって、節水型機器を導入すると同時に、水道代の削減のため、雨水や地下水といった天然資源、また、一度使用した水を再生し、散水や便所の洗浄水に使用するなどといった中水利用を導入すべきと考えますが、当局のご見解を伺います。
中項目３点目に、冷暖房設備の充実策について、小項目２点を質問します。
近年の地球温暖化の中で、教室の中でも熱中症の危険性が高まり、過去には多くの議員からも学校に冷暖房設備の設置を求められておりますが、現在の設置状況は、配布資料２の表に示すように、まだほんの一部の学校にとどまっているのが現状です。
そこで、小項目１点目として、空調機器の設置計画についてお聞きします。
学校の冷暖房を進めるための空調機器の設置は、老朽化施設改善計画の一環として行うものなのか、それとも老朽施設の更新が一段落した後に取り組むものなのか、当局のご見解を伺います。
次に、小項目２点目として、空調設備ＰＦＩ事業についてお聞きします。
松戸市では、近年の猛暑に対して空調設備の整備を早急に実現することを検討し、単年度で設置可能な方法としてＰＦＩ手法を選択し、本年度に実施しました。松戸市ではＰＦＩ事業を採用したことで、整備期間や財政負担等の縮減と事業の効率化が図れ、小学校44校、中学校20校の1,427室に冷暖房用の空調設備を一気に整備することができました。
ＰＦＩ事業者の事業対象範囲は、１、空調設備等の設計業務、２、空調設備等の施工業務、３、空調設備等の工事監理業務、４、空調設備等の維持管理業務、５、所有権移転後移設等業務の５点となっております。本市でも松戸市が導入した空調整備ＰＦＩ事業を検討すべきと思いますが、当局のご見解を伺います。
以上で第一質問を終了いたします。
123 ◯副議長（白坂英義君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
124 ◯市長（渡辺芳邦君） それでは、近藤 忍議員のご質問にご答弁申し上げます。
私からは、まず、大綱１、岩根地区の課題についての中項目１、江川海岸の観光対策についてお答えいたします。
観光客の来訪や予定についてでございますが、江川海岸につきましては、波の静かな夕暮れ時など、水面が海上に並び立つ電柱を鏡のように映し出す景色が幻想的であると、ボリビアにある「天空の鏡」と称される世界的な絶景のウユニ塩湖になぞらえまして、日本のウユニ塩湖と呼ばれることもあるようでございます。当初はインターネットに掲載された写真がひそかに話題となっておりましたが、テレビや新聞でも取り上げられたことから、議員もご覧になられたとおり、写真の愛好家などが夕方、江川海岸を訪れて、海上にカメラを向ける姿がよく見られるようになったところでございます。そのようなことから、観光振興課には半年ほど前から電話での問い合わせが参り始めまして、現在では１日に１本程度、観光協会にも二、三日に１本程度の割合で問い合わせがある状況でございます。
この景色を目的に江川海岸を訪れるお客様につきましては、特に人数の把握をしておりませんが、江川漁業協同組合の話によれば、条件がそろった場合に、多いときには数十人が訪れていると伺っております。
また、現在でも時折、観光バスで訪れるお客様がございますが、阪急交通社が江川海岸をコースに含むツアープランを８月から11月にかけて実施するとともに、今後は、はとバスが10月から12月にかけて予定していると承知しております。
次に、観光施策の対応方針についてでございますが、現在、江川漁業協同組合が管理する駐車場やトイレにつきましては、潮干狩り場が営業していないときは、管理上の問題から閉鎖している状況でございます。また、過去に電柱によじ登って写真を撮っていた者もいたということで、安全上の問題から、海岸にも下りられないように、立入禁止の措置をとっている状況と伺っております。
一方、江川海岸ですぐれた景観が見られるのは、晴天で風や波がなく、潮が満ちた状態の日没前後という条件がそろった場合でございまして、こうした条件に合わせて営業活動に結び付けることや、駐車場やトイレの対応をとることについては、江川漁業協同組合としては現状難しいということでございます。しかしながら、昨年発足いたしましたロケーションサービスを通しての江川海岸での映像撮影に対しましては、積極的にご協力をいただいているところでございます。
現在まで、駐車場やトイレを利用したいとの要望等は届いておりませんが、今後さらに来訪者が増えていく場合には、ごみのポイ捨てなどの対策も含め、そうした対応につきましても江川漁業協同組合と連携し、検討する必要があるものと考えております。
いずれにいたしましても、注目され始めました江川海岸でございますので、状況をしっかりと把握しながら、観光の振興に結び付けられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、中項目２、運動場周辺の活性化についてお答えいたします。
防災拠点計画の状況についてでございますが、現在、国におきましては、首都圏における基幹的広域防災拠点を江東区の有明の丘地区と川崎市の東扇島地区の２ヶ所に整備しております。これらはいずれも東京湾の西側に位置しており、首都直下地震の発生が懸念される中、首都圏の東側にも基幹的な防災拠点が必要であると考えております。
本市は、東京湾アクアラインや館山自動車道、圏央道の結節点に位置していることや、重要港湾である木更津港、さらには陸上自衛隊木更津飛行場が立地しており、陸海空の輸送ルートを確保することができます。このことから、首都圏東部における基幹的広域防災拠点の本市江川地区への誘致を国に強く要望すべく、平成24年４月、千葉県知事に対し要望書を提出し、県の支援をお願いしたところでございます。
その後、知事と市町村長の意見交換の場におきまして、直接、森田知事へ、本市への誘致につきまして国への働きかけをお願いしたところでございます。県におきましては、平成24年度以降、国の施策に対する重要提案、要望事項の一つとして、首都圏における国の基幹的広域防災拠点の整備について、国に対し継続的に要望していただいております。市といたしましては、江川総合運動場拡張整備事業との整合を図りながら、引き続き県と連携して、基幹的広域防災拠点の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、高速バスの協議状況について。
岩根地区の高速バス停留所設置についてのお尋ねでございますが、バス事業者からは高速バスの速達性が損なわれることなどの課題が指摘されており、協議が進展するまでには至っておりません。したがいまして、市といたしましては、江川総合運動場整備後の当該施設の利用動向を見きわめてまいりたいと考えております。
次に、津波避難施設の状況についてでございますが、津波避難施設に係る調査検討の概要について申し上げますと、まず、県内の津波避難施設の状況として、旭市、匝瑳市、山武市、横芝光町、九十九里町が合わせて９基の津波避難タワーを、長生村が２基の築山を設置している状況でございます。
一方、江川運動場の整備に合わせ、津波に備えた観客席のかさ上げについて防衛省と協議を重ねてまいりましたが、高さの制限により、観客席のかさ上げをするには至りませんでした。このため、他の施設の利用について検討し、昨年５月に、江川の海上自衛隊のＺ－１倉庫を津波避難施設として指定いたしました。
なお、現在におきましても、築山の場所や周辺の避難者になる方の数、築山を築く際の公共事業に伴う残土の利用の可否、発生する残土の発生時期や量などの状況把握に努めているところでございます。
次に、既存施設の拡張整備についてでございますが、既存の野球場につきましては、過去に近隣からの要望を受け当初の配置を変更したことにより、現在の状況になったものでございます。江川総合運動場につきましては、まずは防衛省の拡張工事に連動した陸上競技場、野球場、サッカー場の整備をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
今後、防衛省の拡張工事による新たな野球場の整備が終了し、供用開始後に利用状況の推移を捉えていくとともに、利用者の声を聞いていきたいと考えております。
次に、小櫃川遊歩道の整備についてでございますが、河川管理者である県に確認したところ、河川管理用通路は、河川の巡視や平常時の維持作業、洪水時の水防活動などを行うために設けておりますが、管理用通路にかわる適当な道がある場合などは設置しないとのことでした。遊歩道の整備につきましては大変興味深い提案ですが、財政面、県と市の役割分担等、多くの課題が考えられますことから、まずは県と協力し、実現性について研究してまいりたいと考えております。
次に、中項目３、調整区域での市街化についてお答えいたします。
市街化区域の見直しについてでございますが、市街化区域と市街化調整区域の線引きは県が決定する都市計画でございます。県は本年３月に、木更津都市計画区域の基本的な方針を定めた、いわゆる都市計画区域マスタープランの変更を行ったところでございます。今回の変更では、目標年次を平成37年とし、市街化区域のおおむねの規模を想定しておりますが、現在と同規模を想定しておりますことから、現時点では、調整区域に広がる住宅地を市街化区域へ編入することは難しいものと考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては、関係部長から答弁いたします。
125 ◯副議長（白坂英義君） 次の答弁者、堀切教育部長。
126 ◯教育部長（堀切由彦君） 私からは、大綱２、学校施設の改修についてご答弁申し上げます。
初めに、中項目１、施設更新計画の立案の施設の老朽化の状況でございますが、学校施設の老朽化対策は、耐震性能に問題のある施設につきましては、平成27年度まで実施いたしました耐震対策とあわせて、老朽化対策を進めてまいりました。しかしながら、耐震性能に問題がない施設におきましては、数多くの施設が竣工から長い年数を経ており、施設の老朽化が進んでいるものと認識しております。そこで、現在、建築年度や老朽化の状況などの調査を行っております。
今後は、調査結果を踏まえ、公共施設の再配置計画との調整など、関係部署と協議の上、計画の策定に取り組みたいと考えております。
次に、学校再配置計画の検討でございますが、現在、適正規模及び適正配置の基本方針の見直しを進めているところでございますが、現時点では、統合を含めて対応を検討するとしております４校につきまして、優先的に配置の検討を進めていく予定でございます。
次に、中項目２、光熱水費の削減施策の電気事業者の見直しでございますが、小中学校の電力供給については、現在、一般電気事業者である東京電力から電力供給を受けているところですが、電力の小売自由化は平成12年から始まっており、学校などで使用している高圧に区分される電力についても平成16年から開始され、約10年が経過しております。
全国的にも特定規模電気事業者による電力供給が普及し、安定した電力の供給がされていることから、本市においても電気料金の削減を図ることを目的に、市全体の取り組みとして、高圧受電施設で使用する電力について、今年度、入札を実施する予定となっております。学校施設につきましても、低圧に区分される富来田中学校１校を除き、残り31校が対象となっております。
次に、太陽光発電の活用策でございますが、学校施設等の屋根を活用した太陽光発電設備につきましては、公共施設の有効活用という面はもちろん、省エネ対策、光熱費の削減などが期待できるところでございます。
しかし、老朽化対策において、既存施設の屋根に太陽光発電設備を設置したり、民間の電気事業者に対し屋根を貸し出しするには、建物の構造的な検討や、場合によっては補強工事が必要となり多額の費用を要すること、また、発電設備の設置期間と建物の耐用年数との関係などから、設置や貸し出しをすることは難しいものと考えております。また、現時点では民間の電気事業者からの問い合わせはございません。
次に、雨水・中水利用の検討でございますが、本市では、ＰＦＩ事業で整備した木更津第一小学校、改築工事を行った南清小学校及び新設校である真舟小学校の３校について雨水・中水の利用装置を導入し、水道料金の削減に努めているところでございます。
具体的な利用方法といたしましては、南清小学校及び真舟小学校については雨水利用装置を設置し、花壇などの散水設備として利用しております。また、木更津第一小学校及び真舟小学校については中水利用装置を設置し、トイレの洗浄水に利用しております。しかしながら、既存の施設に対し雨水や中水などの利用導入を図るには、給排水設備の大幅な改修工事や雨水等の貯蔵タンクの設置など課題も多く、雨水や中水などの利用は難しいものと考えております。
次に、中項目３、冷暖房設備の充実策の空調機器の設置計画でございますが、教育委員会といたしましては、耐震工事がおおむね完了したため、耐震性能に問題のない施設を対象に、外壁、屋根、トイレなどの老朽化対策を優先して進めていきたいと考えておりますので、空調機器の整備については、その後検討してまいりたいと考えております。
次に、空調整備ＰＦＩ事業でございますが、空調整備ＰＦＩ事業は、民間事業者の技術力やノウハウを活用することで、市で設計施工した際に数年かかる空調整備事業が単年度で一斉導入することが可能となる手法であるものと認識しております。
そこで、現在空調整備ＰＦＩ事業に取り組んでいる松戸市に確認したところ、事業期間が13年間で、総事業費が約48億円、そのうち空調機の設置工事などが完了する今年度に、全体事業費の約６割に当たる約30億円を支出予定と伺っております。本市と松戸市とでは学校の施設規模が異なりますが、いずれにいたしましても、松戸市の事例によれば多額の初期投資が必要となりますので、ＰＦＩ事業の導入は難しいものと考えております。
私からは以上でございます。
127 ◯副議長（白坂英義君） 答弁は終わりました。近藤議員。
128 ◯11番（近藤 忍君） 答弁ありがとうございました。それでは、一問一答に移ります。
まず、大綱１点目について質問します。
木更津市にはマザー牧場や東京ドイツ村といった目玉になる観光施設がない中で、江川海岸が有名になり、当市を訪問する観光客が増えてきたものと喜ぶべきと考えますが、行政の取り組みは見えてきていないのが現状です。
そこで伺います。海の中に続く電柱は、映画の「千と千尋の神隠し」に出てくる風景に似ている絶景として評判を高めていますが、現在ではその老朽化が進んでおります。その維持について、観光施策として検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
129 ◯副議長（白坂英義君） 鎌田経済部長。
130 ◯経済部長（鎌田哲也君） 老朽化していく電柱を市が観光施設として維持していくということでございますけれども、電柱が本来観光目的で設置された施設ではないということ、また、江川漁業協同組合が港湾事務所の占用許可を得て、現在、設置・管理しているという状況でございますので、現状では難しいというふうに考えております。
しかしながら、絶景ポイントとして注目されている現在の状況が今後も続くものであると、あるいは一過性のものであるかというところをしっかり状況を見きわめた上で検討してまいりたいと、そのように考えております。
131 ◯副議長（白坂英義君） 近藤議員。
132 ◯11番（近藤 忍君） では、次に、現地の誘導について伺います。
８月21日をもって潮干狩り場の営業時期が終わり、これから江川漁業協同組合は誘導看板を撤去することになりますが、来春までの誘導案内も考慮すべきと思いますが、いかがでしょうか。
133 ◯副議長（白坂英義君） 鎌田経済部長。
134 ◯経済部長（鎌田哲也君） 江川海岸の誘導案内につきましては、年間を通して常設されている誘導看板が４本ほど残るというふうに伺っております。江川漁業協同組合のホームページでは、さらに江川海岸へのアクセスの案内を継続して掲出するというふうに伺っております。
仮設の誘導看板等の対応につきましては、今後の問い合わせの状況等を確認した上で、駐車場やトイレ利用などの対応とあわせて、江川漁業協同組合と協議検討してまいりたいと考えております。
135 ◯副議長（白坂英義君） 近藤議員。
136 ◯11番（近藤 忍君） 江川海岸は公共交通にアクセスが極めて悪く、今でも自衛隊の横の長い道路をとぼとぼと歩いている人をよく見かけます。その解決のため、巌根駅や木更津駅で自転車駐輪場の指定管理者が行っているレンタサイクルの広報などを行い、観光施策でも積極的に取り扱うべきと思いますが、まずはその利用状況についてお伺いします。
137 ◯副議長（白坂英義君） 高浦市民部長。
138 ◯市民部長（高浦 浩君） 巌根駅、木更津駅で行っておりますレンタサイクルについてでございますが、月曜日から土曜日までの週６日間、貸し出しを行っております。
利用実績でございますが、平成27年４月から平成28年７月までの平均で、月８台から９台でございます。なお、巌根駅での利用は、昨年度３台、本年度の利用はございません。
以上でございます。
139 ◯副議長（白坂英義君） 近藤議員。
140 ◯11番（近藤 忍君） 日曜日の開業がないことや、また、市や観光協会のホームページを見てもそれが掲載されていないことなどで、駅前でレンタサイクルが行われているということがわかっていないから、このような事態になっているのかと思います。
これについては改善が必要とは思いますが、これは指定管理者の自主事業なので、運営時間の指定を行うことは難しいと思います。ただ、夕焼けを見て市内で食事を行ってから返却できるよう、土・日も含め午後８時頃まで延長できるよう希望するものであります。レンタサイクルの貸与にあわせ飲食店情報などを渡して、市街地での活性化へ寄与できるものを考えるべきと思いますが、観光施策の取り組みについてはいかがでしょうか。
141 ◯副議長（白坂英義君） 鎌田経済部長。
142 ◯経済部長（鎌田哲也君） レンタサイクルの利用者に飲食店やイベントの情報を掲載したパンフレットを配布するというようなことにつきましては、新たな情報発信の手段として大変有効であるというふうに考えますので、早速、自転車駐輪場の指定管理者と協議したいと存じます。
また、レンタサイクルにつきましても、観光協会のホームページ等を通じて広報してまいりたいと、そのように考えております。
143 ◯副議長（白坂英義君） 近藤議員。
144 ◯11番（近藤 忍君） レンタサイクルの対応についてはよろしくお願いします。
全国の著名な観光地では、その自治体か、また環境省等の政府機関によって整備された駐車場と公衆便所が備えられているところが一般的です。江川海岸には幸い、潮干狩り場のために舗装された大きな駐車場と公衆便所が備えられ、今から整備事業を行う必要はありません。ネックになっておりますのは管理の問題です。東京オリンピック誘致のプレゼンテーションでは「おもてなし」という言葉が流行いたしましたが、木更津市もおもてなしができるよう、前向きに取り組んでいただくことを希望して、次の中項目の質問に移ります。
防災拠点についてですが、現在も継続的に県と協議を進めていると理解しました。確認でありますが、平成24年度頃には、県内の複数の自治体が防災拠点誘致を進めていたと、これはうわさに聞いておるところですが、千葉県としては、現在、どのように国に働きかけをしているのか伺います。
145 ◯副議長（白坂英義君） 小河原企画部長。
146 ◯企画部長（小河原茂之君） 千葉県では国に対しまして、首都圏のどこが被災しても常にバックアップが可能となるよう、首都圏の東側にも基幹的広域防災拠点が必要であると、その設置を要望していると伺っております。
以上です。
147 ◯副議長（白坂英義君） 近藤議員。
148 ◯11番（近藤 忍君） 本年７月１日に９都県市首脳会議、政令指定都市と都道府県ですが、それが発表した「地震防災対策等の充実強化」と題した国に対する提案書の中には、関西圏・中部圏との高速道路の結節点である相模原市と横浜市の２ヶ所と挙げられており、その報告書の中に木更津市の名前は出されておりません。ぜひとも県を挙げて木更津市として誘致を進めていただけるよう、県に対して引き続き活動を進めていただきますようお願いいたします。
高速バス停については、協議が進展するまでには至ってないという回答でした。運動場の利用者の利便性も重要な点ではありますが、地域住民からも要望が聞こえておりますので、できる限り早期の協議・対応をお願いいたします。
津波避難所については、岩根西地区
まちづくり協議会が毎年行っている避難訓練でも、海岸沿いの方々の避難が困難であると報告されております。東日本大震災から約５年半が経過し、あしたは関東大震災から93年目になります。防災拠点とともに、災害発生前の早期対策をよろしくお願いいたします。
津波避難所の場所についての確認ですが、執行部としては選定に当たってどのようにお考えか、お伺いします。
149 ◯副議長（白坂英義君） 渡辺総務部長。
150 ◯総務部長（渡辺知尚君） 場所の選定に当たっての考えということでございますが、整備されております例を申し上げますと、規模等につきまして、まず長生村の２基、築山がございます。いずれも海抜10メートルで、避難者につきましては一人当たり0.5平方メートル、290人及び110人を想定しているということでございます。
次に、静岡県の湊命山でございますけど、高さは同様に10メートルですが、避難者につきましては一人当たり１平方メートルとして、1,340人を想定しております。
このようなことから、当地区の津波浸水想定高から築山の海抜は5.5メートル程度となりますので、場所の選定に当たりましては、周辺の民家や現在整備を進めております江川運動公園からの距離、道路からの接続性等のさまざまな条件をもとに、避難者数を考慮し、選定に向けた調査研究を進めているところでございます。
以上でございます。
151 ◯副議長（白坂英義君） 近藤議員。
152 ◯11番（近藤 忍君） 研究を進めていっていただいているようなので、事業化に向けて期待したいと思います。
既存施設の再拡張についてお聞きします。
既存野球場の整備は、現在防衛省が進めている拡張事業が終わって、その利用者の声を聞いてから対応を考えるという答弁がありました。現在の江川運動場の敷地の範囲で拡張が可能ならば問題ありませんが、用地の追加購入等が必要となった場合に、周辺地権者の理解が必要となります。将来、拡張の可能性があると理解していただくか、事前に用地取得だけでも済ませるかといった対応をとるべきかと思いますが、いかがでしょうか。
153 ◯副議長（白坂英義君） 高浦市民部長。
154 ◯市民部長（高浦 浩君） 先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、現在の整備に注力をしていきたいと考えております。その後に、利用の状況等を見ながら考えていきたいと考えております。
以上です。
155 ◯副議長（白坂英義君） 近藤議員。
156 ◯11番（近藤 忍君） この既存の野球場について質問したのは、仮に周辺に民間の建築物等が建ち並び、拡張しようにも物理的に無理な状況になってしまうことを危惧しているからです。現在施工中の事業がより重要なことは言うまでもありませんが、長期的視野に立った計画立案と周辺の対策をお願いいたします。
小櫃川の遊歩道についてですが、管理用通路を整備することで市民の健康増進の効果が期待されるだけではなく、高柳地区と万石地区で春に桜並木を利用したイベントが行われておりますので、それを接続することで観光上の効果が期待できますし、潤いある空間づくりは木更津市のイメージアップにもなります。また、久津間地先のように部分的に弱体化が目立つ河川堤防も、管理用通路の整備にあわせて補強することで防災上の効果も期待できます。本市としても、河川管理者である県に対し積極的に働きかけていく必要があると考えますが、当局のご見解を伺います。
157 ◯副議長（白坂英義君） 住田都市整備部長。
158 ◯都市整備部長（住田厚志君） 管理用通路を遊歩道として整備するには、県の協力が必要不可欠だと考えます。まずは実現性について県と市で研究し、その結果を踏まえ市内部で方向性を調整した上で、県に働きかけてまいりたいと考えています。
以上でございます。
159 ◯副議長（白坂英義君） 近藤議員。
160 ◯11番（近藤 忍君） 小櫃川については、県への働きかけをよろしくお願いします。江川運動場が整備される中、その周辺で考えられているさまざまな計画も総合的に考え、将来的には他市に誇れるすばらしい場所になることを希望します。
中項目３については難しいということでありましたので、再質問は行わず、大綱２点目の質問に移ります。
老朽化対策の計画は、再配置計画との調整を図り検討するとの回答がありました。将来的には利用が見込めない建物に無駄な投資をすることがないよう、慎重に検討していただきたいと思いますが、その計画は学校ごとに立案するのか、建築物別に立案するのか、お伺いします。
161 ◯副議長（白坂英義君） 堀切教育部長。
162 ◯教育部長（堀切由彦君） 計画の策定につきましては、原則といたしまして、耐震対策と同様に学校ごとに行いたいと考えておりますが、建築年度や老朽化などの調査結果を踏まえ検討してまいりたいと考えております。
なお、雨漏りなどの早急な施設整備が必要となった場合などにおいては、必要に応じて計画の見直しを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
163 ◯副議長（白坂英義君） 近藤議員。
164 ◯11番（近藤 忍君） 存続が決まっている学校でも、利用せずに運用できる建築物が中にはあるかとは思います。利用実態に関係なく全ての施設を改修することがないよう、計画策定は慎重に進めていただきたいと思います。
次に、学校再配置計画について確認します。
現時点では、統合を含めて対応を検討しているとしている４校についての検討をすると回答がありました。先日、重城議員も挙げておりましたが、君津市では大分大規模な統合プログラムを発表しております。本市では、人口急増地区以外の見直しについてはどのように考えているのか、再度確認いたします。
165 ◯副議長（白坂英義君） 堀切教育部長。
166 ◯教育部長（堀切由彦君） 繰り返しとなりますが、現行の基本方針に示されております４校につきましては優先して進めてまいりますが、全体的な計画の見直しについても必要があるものと考えております。現在、公共施設の再配置計画の策定が進められておりますので、関係部署と調整を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
167 ◯副議長（白坂英義君） 近藤議員。
168 ◯11番（近藤 忍君） 全体的な見直しを行うということなので、今後の議論を見守りたいと思います。
電気事業者の件についてお聞きします。
今年の春の制度変更で、高圧受電施設に限定されず、一般家庭までその見直しが可能になっておりますが、なぜ低圧に区分される富来田中学校を除くのか、その理由についてお聞かせください。
169 ◯副議長（白坂英義君） 堀切教育部長。
170 ◯教育部長（堀切由彦君） 低圧受電施設につきましては、一般的に使用電力量が少なく、電力供給事業者にとって採算性が低いことから、仮に入札を実施しても価格競争にならない可能性が高いことが予想されます。そのため、低圧受電施設の富来田中学校につきましては今回の取り組みから除いておりますが、今後、電気料金の削減に向け、事業者の選定を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
171 ◯副議長（白坂英義君） 近藤議員。
172 ◯11番（近藤 忍君） 平成27年度の富来田中学校の電気代が約259万円です。わずか２％削減できるだけでも５万円が浮いてまいります。その分でも教材費の購入に回すなど、教育環境を向上させることができるよう、細かいところでも削減への取り組みを続けていただければと思います。
太陽光発電については、民間事業者からの問い合わせがないという回答でありました。前回質問した頃は、大手電力会社の購入単価がかなり高かったものですが、最近、太陽光の単価が下がりましたので、そのような結果になっているものと思います。早くこのことに取り組めば収入の機会もあったのにと、残念にはなります。
また、構造上の課題から屋上は避けたいということについては理解いたしましたが、学校によっては有効利用が可能な斜面があると思います。地上での設置は検討されないものか伺います。
173 ◯副議長（白坂英義君） 堀切教育部長。
174 ◯教育部長（堀切由彦君） 学校施設として有効利用が可能な斜面に太陽光発電を設置するには、既存擁壁など構造的な検討や周囲への安全対策など課題も多く、費用もかかることから、市での設置を検討することは考えておりません。
しかしながら、民間事業者より提案があった場合には、協議の上、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
175 ◯副議長（白坂英義君） 近藤議員。
176 ◯11番（近藤 忍君） 太陽光発電については、その電気代の削減ができるだけではなく、学校が避難所に指定されているところで、災害時に電力会社から電気の供給が途絶えたときにも対応できる手段ともなりますので、総合的な検討を願いたいと思います。
雨水・中水利用について、校舎内の配管を全て複線化することは大きなコストを伴うことは理解できますが、長期的なコスト判断のもとで、老朽化施設の更新にあわせて検討していただくことをお願いいたします。特に、屋外の散水のように校舎内での配管を行う必要がない対策は、積極的に雨水利用を進めていただくことをお願いいたします。
冷暖房設備についてお伺いします。
老朽化対策を優先して進めた後で、空調機器の整備を考えたいという回答でありましたが、それでは、現在未設置の学校に対しては、いつになれば対応されるのか検討がつかないような状況です。配布資料２に示すように、各教室にエアコンが設置されている学校は、南清小学校、真舟小学校のまだ２校にとどまっております。この施設の差が顕著であることは、通学区の見直しの妨げの一因になっているものと思います。
また、昨今の地球温暖化に伴う猛暑を考えますと、私は対策を講じるべき時期に来ているのではと思います。ただし、松戸市の総事業費を考えますと、松戸市で48億円ということを考えますと、木更津市でも、そこまではかからないとしても、大きな金額が必要になると想定されます。
そこで質問でありますが、松戸市では翌年度の財政負担金が30億円とかなり巨額でありましたが、同様の方式では木更津市でもこれは取り組むことは困難だなとは理解しますが、歳出を平準化することで木更津市でも取り組むようなことができないものか、そのような制度設計が行えないものか伺います。
177 ◯副議長（白坂英義君） 堀切教育部長。
178 ◯教育部長（堀切由彦君） 空調整備ＰＦＩ事業の事業提案において、契約金額を平準化する内容を盛り込むことで対応は可能であると思われますが、松戸市と異なる方式を採用することで事業として成立可能なのか、現時点では不透明でございますので、今後、必要に応じて研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
179 ◯副議長（白坂英義君） 近藤議員。
180 ◯11番（近藤 忍君） 繰り返しますが、老朽化対策が一段落するまで空調設備の改修ができないようでありますと、教室内での熱中症が生じるのではと心配しております。空調整備ＰＦＩ事業にこだわっているわけではありませんが、ほかに一度に整備する有効な対策が見出せないことから、執行部においては、平準化する方法なり、どのような方法で取り組めば対応が可能なのか、その研究を進めていただくことをお願いし、コストを抑えながらも教育環境が充実することを希望しつつ、私の質問を全て終了いたします。
181 ◯副議長（白坂英義君） ここで３時30分まで休憩いたします。
（午後３時０６分）
───────────────────────────────────────
〔副議長、議長と交代〕
182 ◯議長（滝口敏夫君） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午後３時３０分）
───────────────────────────────────────
183 ◇鈴 木 秀 子 さん
◯議長（滝口敏夫君） 次の質問者、
鈴木秀子議員、登壇願います。鈴木議員。
184 ◯10番（鈴木秀子さん） 議場の皆さん、こんにちは。日本共産党の鈴木秀子でございます。今日最後の質問者となりました。通告に従いまして、大綱１点、質問いたします。
先の
参議院選挙中、安倍内閣は、
子育て支援や介護の充実など社会保障に力を入れるかのような発言を繰り返し、選挙が終わった途端に社会保障の制度改悪案を提出する。安倍晋三首相は国民に対して不誠実極まりない政権だと思います。新たに経済対策でも、大型公共事業のばらまきを続けようとしております。軍事費を増やし、法人税も拡大しております。日本共産党は、国民から集めた大切な税金は社会保障、子育て、若者への支援などに優先して使うべきだと考えます。消費税に頼らない別な道に転換し、大企業や富裕層の税逃れをただす税制改革で、新たな財源を生み出すことを提案しております。
大綱１点、福祉医療行政について、中項目１、安心・安全な医療サービスの充実について伺います。
国民健康保険の加入者は、自営業者や農民、漁業従事者などが減り続ける中、年金受給者や非正規雇用者が増えております。構造的な問題が改善されない状況の中、低収入の加入者に高い国民健康保険税が課せられれば滞納につながっていきます。
そこでお伺いします。
小項目１点目、窓口負担医療費の軽減策など、誰もが安心して医療サービスが受けられる施策はあるのでしょうか伺います。
２点目は、高い国民健康保険税のため、払いたくても払えない被保険者には資格証明書の交付、無保険者が多く存在しております。市民の安心・安全な医療サービスを行う市は、どのように対応していますか。また、資格証明書の交付件数は何件でしょうか、お伺いいたします。
３点目は、子ども医療費助成のペナルティについて伺います。
本市は、中学校まで子どもの医療費等が無料化、手数料200円となっております。厚生労働省は子ども医療費の窓口無料化を行っている自治体に対し、その自治体の国民健康保険の国庫負担金を減額するというペナルティを科していると聞きました。そのことは承知しておりますでしょうか。この件について、ご見解をお聞かせください。
中項目２、健康寿命の延伸についてです。
今の日本社会は急速な高齢化が進み、生活習慣の変化などにより疾病も多様化し、社会生活を営むために必要な機能を維持・向上させるためにも、健康づくりが重要になっています。そのためにも健康診断を受けて、早期発見・早期治療が重要と考えます。市民の中には健康診断やがん検診を受けようかと迷う理由の一つとして、何の症状もないのに検診なんか受けたくない、病気が見つかったら怖い、時間とお金がもったいないなどの意見を聴きます。平成25年度の千葉県の特定健診受診率は48.3％となっております。
そこでお伺いいたします。
小項目１点目、本市の健康診査・特定健康診査の受診率は幾らでしょうか。
２点目は、がん検診の受診率について伺います。
３点目は、受診率を伸ばすための対策として何か行っているでしょうか、お伺いします。
今、テレビや新聞等で健康についての話題や情報を多く目にします。健康についての関心を持つ方も増えていると感じます。
そこでお尋ねいたします。４点目、健康増進センターのいきいき館について、昨年６月より無料送迎バスが運行され、利用者が増えていると聞いております。いきいき館の利用状況をお伺いいたします。
中項目３、介護保険サービスの充実について伺います。
介護保険制度は2000年に始まって、今年で16年になります。今まで３年ごとの見直しがされてきました。昨年４月から介護保険制度が大きく変更されました。団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年には５人に１人が75歳となり、未曽有の大介護時代が到来いたします。国は介護保険の持続可能な制度を実現するために、公平性という点から、2015年８月の介護保険制度の見直しを行いました。そのことで利用者にとってどう影響があるのか。見直しのときの人数と影響額について伺います。
本市は今年３月に、要支援の方が利用しているデイサービスや訪問介護の事業が緩和されたサービスが可能になるとする新しい総合事業として移行されました。そこで、新しい総合事業の進捗状況をお尋ねいたします。
３点目として、介護予防住宅リフォーム助成について伺います。
現在、要介護認定をされている方に対しては住宅リフォーム助成が行われております。この制度を利用された件数は何件くらい、そしてその金額は幾らでしょうか、お伺いいたします。
中項目４、保育園の待機児童について伺います。
少子化が進んでいるのに、保育所を利用したい人は増えています。非正規雇用が増え、夫婦で働かざるを得ない状況があります。今の子育て世代には、子どもが生まれてからも仕事を続ける世帯が増えていることもあり、希望する誰もが入れる保育園に、安心して預けられる保育園を、職員の賃金や労働条件の改善など、保育園に入れない待機児童の問題は深刻な状態が続いています。
そこで伺います。直近の待機児童数は何人でしょうか。その待機児童に対して、どう対応しているのか伺います。
次に、子どもの貧困についてですが、日本では、18歳以下の子どもの６人に１人が貧困状態にあるとされています。平成24年の国の調査では、貧困ラインは122万円、その基準に満たない所得層にいる子どもが300万人いると言われています。この状況に対しての原因は何が考えられるのか。本市は子どもの貧困の現状の数値を把握していますか、お尋ねいたします。また、ひとり親家庭の現状についても伺います。
これで最初の質問を終わります。よろしくお願いします。
185 ◯議長（滝口敏夫君） 執行部の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
186 ◯市長（渡辺芳邦君） それでは、
鈴木秀子議員のご質問にご答弁申し上げます。
私からは、大綱１、福祉医療行政について、中項目２、健康寿命の延伸についてお答えいたします。
初めに、健康診査・特定健康診査の受診率についてでございますが、30歳から39歳を対象といたします若年期健康診査の受診率は、平成25年度3.5％、平成26年度6.1％、平成27年度8.6％、40歳以上の国民健康保険特定健康診査の受診率は、平成25年度39％、平成26年度42.5％、平成27年度44.7％でございます。
次に、がん検診の受診率についてでございますが、平成27年度に国の検診対象者の算定式に変更がございました。このため同一条件での比較ができないことから、平成27年度の実績をお答えいたします。乳がん検診は前年度比505人増の4,639人で16.1％、子宮頸がん検診は前年度比111人減の4,598人で12.7％、大腸がん検診は前年度比705人増の4,591人で5.8％、胃がん検診は前年度比145人増の1,745人で2.2％、肺がん検診は前年度比365人増の2,941人で3.7％でございます。
次に、受診率を伸ばすための主な対策でございますが、特に市民の方々への周知、受診勧奨、受診しやすい環境の整備、受診の動機付けに重点を置き取り組んでおります。市民の方々への周知につきましては、個別通知、市ホームページ、市広報誌でのご案内のほか、４月に年間スケジュール入りの「がん検診のお知らせ」を新聞に折り込んでおります。また、今年度は５月に市政協力員の皆様にご協力をいただき、各地区に「がん検診のお知らせ」を回覧したところでございます。受診の勧奨につきましては、多くの皆さんに受診いただくため個別勧奨を強化しており、特に国民健康保険特定健康診査では、受診率の低い40代、50代の未受診者の男性を対象に、はがきや電話による受診勧奨に取り組んでおります。
受診しやすい環境の整備といたしまして、
大型商業施設での実施や、国民健康保険特定健康診査と各種がん検診など、複数の検診を同時に受診いただける日を設けております。また、今年度は集団検診の日数を増やしております。
受診や継続受診の動機付けとしまして、がん検診の一部無料クーポンの交付、木更津健康マイレージ事業の継続、若年期健康診査と国民健康保険特定健康診査の結果説明会を実施しております。さらに、今年度はがん検診申し込み手続の簡略化を進めております。その他、朝日庁舎内へ健康推進課が移転したことも、受診率向上につながっているものと考えております。
次に、いきいき館の利用状況についてでございますが、いきいき館の利用者数につきましては年々増加しております。利用者の推移でございますが、現在の指定管理者に委託を始めた平成21年度は６万7,955人でございましたが、平成25年度のスポーツジムの改修工事を経て、平成26年度に10万人を超え、平成27年度は12万6,394人となっております。平成28年度の７月末時点では前年度比103.2％、さらに利用者が伸びている状況でございます。
私からは以上でございます。その他につきましては、関係部長から答弁いたします。
187 ◯議長（滝口敏夫君） 次、高浦市民部長。
188 ◯市民部長（高浦 浩君） 私からは、大綱１、中項目１、安全・安心な医療サービスの充実についてご答弁申し上げます。
初めに、窓口負担医療費の軽減策についてでございますが、医療機関の窓口で国民健康保険加入者が支払う一部負担金の軽減などにつきましては、平成25年７月に木更津市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する取扱要綱を定め、運用しているところでございます。この制度は、災害や失業等により生活が著しく困窮し、一部負担金の支払いが困難な方を対象とし、負担金の減免や徴収の猶予を行うものでございますが、これまでに申請者はいない状況でございます。引き続き、保険証更新時における国民健康保険パンフレットの同封や広報きさらづ、市のホームページなどの活用により制度の周知を図ってまいります。
次に、資格証明書・無保険者に対する対応についてでございますが、まず、資格証明書に対する対応につきましては、資格証明書を交付された方に対しまして、個別訪問や納税相談の機会を設け、可能な限り接触を図ることで生活実態を把握しているところでございます。
また、医療を受ける必要が生じ、窓口負担の全額の支払いが困難である旨の申し出があった場合には、緊急的な措置として短期保険証を交付するなど、きめ細やかな対応にも努めております。
なお、資格証明書の交付状況を申し上げますと、平成28年７月末現在、1,528世帯に交付しており、前年同月と比較いたしますと２件の増加となっております。
また、お尋ねの無保険者に対する対応でございますが、退職するなど他の医療保険を脱退した後、国民健康保険に加入手続をしない方が無保険者につながる場合がございます。国民健康保険は世帯主からの届け出により加入する制度となっていることから、無保険者の把握は難しい状況にございます。このようなことから、引き続き、広報きさらづや木更津商工会議所など関係機関と連携し、国民健康保険制度の趣旨を周知することにより、未加入者の解消に努めてまいりたいと考えております。
次に、子ども医療費助成へのペナルティについてでございますが、国は医療費の適正化と国庫負担金の公平な配分という観点から、子ども医療費助成制度を導入している市町村に対して、国庫負担金である療養給付費負担金の減額措置を講じております。このため、千葉県は市町村に対し、翌年度に前年度の減額相当分の財政支援をしている状況でございます。このような措置は市町村における国民健康保険財政に少なからず影響を及ぼしていることから、本市では毎年、全国市長会を通じて、当該減額措置の廃止を要望しているところでございます。現在、国では子どもの医療費制度のあり方等に関する検討会を開催し、議論を重ねておりますので、こうした国の動向を注視してまいります。
私からは以上でございます。
189 ◯議長（滝口敏夫君） 最後の答弁者、田中福祉部長。
190 ◯福祉部長（田中幸子さん） 私からは、大綱１の中項目３、介護保険サービスの充実についてご答弁申し上げます。
まず、利用者の影響についてでございますが、介護保険法の改正により、平成27年８月１日から利用者負担について３点の改正がございました。
まず第１に、施設や短期入所生活介護を利用したときの特定入所者介護サービス費、つまり居住費と食費の補足給付の対象要件に、世帯が違う配偶者の住民税課税状況及び預貯金等の金額が追加されました。死亡など他の要因による変動は含んでおりますが、この補足給付の対象者数は、制度改正前の平成27年７月31日現在で1,097人、改正後の平成27年８月１日現在で878人で、219人の減少となっております。このうち、比較的継続してサービスを利用している特別養護老人ホームの入所者の状況を見ますと、その認定者数は、平成27年７月31日現在307人、平成27年８月１日現在が274人であり、改正前と改正後で33人の減少となっております。
施設の利用者負担につきましては、世帯の住民税課税状況と合計所得額などにより４つの段階に分かれておりますが、今回の制度改正により、一番影響額の大きい段階の方でユニット型個室を利用した場合、居住費で１日当たり1,150円、食費で990円、合わせて１日2,140円の負担増となっております。
第２に、介護サービスを利用する場合の利用者負担割合について、平成27年８月１日から、一定以上の所得のある方については１割から２割負担となっており、介護認定者数5,357人のうち452人が２割負担となっております。ただし、月々の利用者負担額には上限があり、上限を超えた分は高額介護サービス費が支給されるため、２割負担の方の全てのサービス利用料が２倍になるわけではございません。
第３に、高額介護サービス費について、特に所得の高い現役並み所得相当の方がいる世帯については、負担の上限が月額３万7,200円から４万4,400円に引き上げられました。このことにより、上限額まで利用されている方で7,200円の負担増となり、平成27年８月において該当された方は29人となっております。
次に、新しい総合事業の進捗状況でございますが、既存の予防訪問介護及び予防通所介護につきましては、平成28年３月にスムーズに新しい総合事業に移行いたしました。また、通所型サービスとして実施していた事業を、新しい総合事業の通所型サービスＣの短期集中型予防サービスとして、生活機能を改善するための運動器の機能向上や栄養改善などのプログラムを実施しております。
次に、介護予防住宅リフォーム助成についてでございますが、介護保険サービスにおいて、住宅改修費の支給制度がございます。在宅の介護認定を受けた方が事前に市へ申請した上で、手すりの取り付け、段差の解消、滑りにくい床材への変更、引き戸などへの扉の取り替え、和式から洋式便器などへの取り替えという住宅改修をしたときには、20万円を上限に、８割または９割が介護保険から支給されております。
件数と金額についてでございますが、平成27年度の実績で申し上げますと、利用者数は延べ430人で、住宅改修に係る対象経費4,754万4,517円に対して、住宅改修費4,252万1,097円を支給しております。
続きまして、中項目４、保育園の待機児童についてご答弁申し上げます。
まず、直近の待機児童数についてでございますが、平成28年４月の待機児童は92人でありましたが、その後の申し込みにより、８月現在は181人となり、年齢別では、ゼロ歳34人、１歳91人、２歳41人、３歳ゼロ人、４歳11人、５歳４人となっているところでございます。
今後の対応でございますが、例年、５歳児の卒園まで年度内の入所には限りがございますが、臨時保育士の確保を継続的に努め、母親の育児休業終了など保育の必要性が高い児童の入所を進めていくとともに、平成29年４月には認定こども園の開所による定員増がありますので、待機児童数の縮減ができるものと考えております。
次に、子育て世代の貧困状態の実態とひとり親家庭の現状についてでございますが、貧困に関しての国の調査につきましては、総務省が実施しております全国消費実態調査と、厚生労働省が実施しております国民生活基礎調査がございます。いずれも無作為抽出した世帯を対象とし、可処分所得及び世帯員数などの調査結果から統計技術を用いた分析を進め、貧困率を導き出しているとのことでございます。
貧困についての直近の調査結果でございますが、平成25年に実施しました国民生活基礎調査によりますと、貧困線と言われる金額は122万円とされており、これに満たない世帯における子どもの貧困率は16.3％となっております。
また、子どもがいる現役世帯につきましては、17歳以下の子どもと18歳以上65歳未満の大人がいる世帯の貧困率は15.1％となっており、これをひとり親となる大人が１人の世帯の貧困率を見ますと、54.6％という状況にございます。
お尋ねの子どもの貧困の原因でございますが、現在、労働者の非正規労働者の割合が増加している中、子育て世代においても非正規労働者の割合が増えており、十分な収入を得られていない家庭の増加が子どもの貧困につながっている原因ではないかと言われているところでございます。
本市の子育て世代の貧困状態の実態でございますが、国が実施しておりますような調査による把握は難しいところでございますので、子どもがいる生活保護世帯や就学援助世帯のほか、家庭相談や保育園での相談、乳幼児健診などの際に、経済状況に起因するケースなどはその実態把握に努めているところでございます。
最後に、ひとり親家庭の現状についてでございますが、児童扶養手当の支給世帯が対象となりますので、毎年実施しております窓口での現況届の際に、家庭相談により状況把握に努めているところでございます。
私からは以上でございます。
191 ◯議長（滝口敏夫君） 答弁は終わりました。鈴木議員。
192 ◯10番（鈴木秀子さん） それでは、再質問に移りたいと思います。
国民健康保険の加入者の中には、いろいろな事情により病院の窓口で支払う医療費の支払いが困難になった場合の減免や支払いの猶予の制度が、３年前に本市では要綱で定められております。がしかし、誰も利用者がいないということです。それはどうしてでしょうか。見解を伺います。
193 ◯議長（滝口敏夫君） 高浦市民部長。
194 ◯市民部長（高浦 浩君） 一部負担金の軽減等を必要とされる方には安心して医療を受けていただけるよう、この制度を利用していただきたいと考えているところでございますが、現状ではご指摘のとおりでございます。さらなる周知の必要があると認識しているところでございます。
195 ◯議長（滝口敏夫君） 鈴木議員。
196 ◯10番（鈴木秀子さん） 今現在では更新時にパンフレットに同封しているということですけども、見させてもらいましたけど、小さなもので、やはり見る気がなければなかなか見ないのかなというふうに思います。それで、ぜひポスター、病院等の窓口に、ポスターなどをつくって、医療機関へ提示するということはいかがでしょうか。伺います。
197 ◯議長（滝口敏夫君） 高浦市民部長。
198 ◯市民部長（高浦 浩君） ただいまの議員のご提案を含めまして、効果的な広報活動につきまして検討してまいります。
199 ◯議長（滝口敏夫君） 鈴木議員。
200 ◯10番（鈴木秀子さん） ありがとうございます。実際にポスターをつくって、貼ってあるというところがあるというふうに聞いております。ぜひお願いしたいと思います。
そして、続いて、資格証明書の交付状況は昨年よりも増加しているということですね。訪問や相談の中で生活実態を把握しているということですけども、本人とか家族の健康状態、例えば持病を持っているとか、そういう受診状況などの実態をきちんと把握して、特別の事情というのを積極的に活用しているのでしょうか。お尋ねします。
201 ◯議長（滝口敏夫君） 高浦市民部長。
202 ◯市民部長（高浦 浩君） 資格証明書を交付された方の生活実態につきましては、窓口相談や休日の臨戸におきまして面談による収入の状況を確認し、また滞納事由の把握、生活状況の把握に努めているところでございます。
また、今おっしゃいましたいわゆる特別の事情でございますけども、滞納された方が医療を受ける必要が生じ、医療費の全額の負担が困難であるといった場合に、緊急的な措置として短期保険証を交付するものでございますけれども、本市では、資格証明書を交付された全ての世帯に対しまして、ご案内しております。周知しているところでございます。さらに、納税相談等の際には、生活の状況に応じまして、この制度を活用しているところでございます。
以上です。
203 ◯議長（滝口敏夫君） 鈴木議員。
204 ◯10番（鈴木秀子さん） いろいろやっていただいているとは思いますけども、前年度に比べて資格証明書の方が増えているということは、当然、後期高齢者に行ったりとか、加入者は減っているわけですよね。普通に考えたら、どうしたのかなというふうに思いました。ぜひ、またきめ細かい対応をお願いしたいと思います。
あと、保険証がない無保険者ですね、保険に加入されていない、国民健康保険の未加入者についてお尋ねします。
以前、商工会議所に協力をお願いするというふうにお話がありました。その後どうなったでしょうか。
205 ◯議長（滝口敏夫君） 高浦市民部長。
206 ◯市民部長（高浦 浩君） 昨年11月に、木更津商工会議所が発行しております会報に本市で作成いたしましたチラシを1,800部折り込みまして、事業所に対しまして周知を行ったところでございます。
207 ◯議長（滝口敏夫君） 鈴木議員。
208 ◯10番（鈴木秀子さん） ありがとうございます。実際にそれをきちんと見ている方というのは少ないのかなというふうなことを思います。国民健康保険のそういう未加入者を防ぐための一つの方法として、各企業へ、社長さんなり担当者へ、会社を退職するときにはこういうふうにしていただきたいという案内文などを通知するということは、なかなか厳しいのでしょうか。
209 ◯議長（滝口敏夫君） 高浦市民部長。
210 ◯市民部長（高浦 浩君） 未加入者の解消につきましては、国民皆保険の原則から重要なことと考えております。お尋ねの企業への案内文の送付でございますけども、対象となる企業の把握が難しく、案内文等による個別の通知が困難な状況がございます。これまでの取り組みに加えまして、木更津年金事務所等の関係機関による事業所を対象とした説明会等におけます国民健康保険制度の周知などについて、検討してまいりたいと考えております。
211 ◯議長（滝口敏夫君） 鈴木議員。
212 ◯10番（鈴木秀子さん） やはり未加入者を防ぐということですよ。保険証がなければ、当然、病気を持っていても重症化する可能性があるわけですよね。そういう部分でも未加入者がいない形でお願いしたいと思います。
それから、子ども医療費助成の件ですけども、国は子ども医療費助成制度を導入している市町村に対して、ペナルティとして国庫負担金を減額されております。本市では幾ら減額されているんでしょうか。
213 ◯議長（滝口敏夫君） 高浦市民部長。
214 ◯市民部長（高浦 浩君） 平成27年度でございますけども、1,012万円余りが減額されております。
215 ◯議長（滝口敏夫君） 鈴木議員。
216 ◯10番（鈴木秀子さん） この金額は県からまた補填されるというふうに話を伺いましたけども、県から幾らぐらいの交付なんでしょうか。
217 ◯議長（滝口敏夫君） 高浦市民部長。
218 ◯市民部長（高浦 浩君） 県からは減額分と同額の1,012万円余りが本年度中に交付される予定でございます。
219 ◯議長（滝口敏夫君） 鈴木議員。
220 ◯10番（鈴木秀子さん） 県から全額補填されるということですけども、国に対して、療養給付費負担金の減額はやめるよう、やっぱり引き続き要望していただきたいと思います。よろしくお願いします。
それから、本市は子ども医療費助成を今現在、中学３年生までを対象としております。
子育て支援の面からも、高校生まで対象にしていただきたいというふうに考えます。高校３年生まで拡大した場合、どれくらいの事業費がかかるか、わかりましたら教えていただきたいと思います。
221 ◯議長（滝口敏夫君） 田中福祉部長。
222 ◯福祉部長（田中幸子さん） 子ども医療費助成制度についてお答えいたします。
子ども医療費は、ゼロ歳から中学３年生までの児童生徒１万9,000人余りを対象としておりまして、平成27年度決算では４億5,700万円で、一人当たり約２万4,000円となっているところでございます。
ご質問の高校生まで拡大した場合の事業費でございますが、15歳以上の助成は一人当たり１万4,000円程度の額と見込まれますので、高校生年代の人口約4,000人を乗じますと、約5,600万円程度の事業費になると思われます。
以上でございます。
223 ◯議長（滝口敏夫君） 鈴木議員。
224 ◯10番（鈴木秀子さん） 厚生労働省の統計によりますと、15歳から19歳の一人当たりの医療費は、全ての年齢階級の中で最も低いというふうにされております。本市は
子育て支援に力を入れているということなので、高校生までの医療費助成制度の拡大を図って行っていただきたいと思います。いかがでしょうか。
225 ◯議長（滝口敏夫君） 田中福祉部長。
226 ◯福祉部長（田中幸子さん） 千葉県内の状況を見ますと、54市町村のうち12市町村が高校３年生までの助成をしておりますが、これ以外の地域については中学３年生までの助成とし、君津地域４市もこれに含まれているところでございます。しばらくは現在の中学３年生までの医療費助成を続けていくものと考えているところでございます。
なお、ひとり親家庭等医療費助成事業においては、18歳以下の子どもの医療費が助成対象となっております。
以上でございます。
227 ◯議長（滝口敏夫君） 鈴木議員。
228 ◯10番（鈴木秀子さん） 安心・安全な医療サービスを充実させるために、ぜひ高校生まで受けられるようにしていただきたいと思います。
それと、健康寿命の延伸についてお尋ねします。
がん検診の一部無料クーポンを配布されております。その理由と内容をお聞かせください。
229 ◯議長（滝口敏夫君） 高浦市民部長。
230 ◯市民部長（高浦 浩君） がん検診無料クーポンでございますけども、平成28年度に無料クーポンを交付するがん検診は、国の補助対象となる子宮頸がん検診と乳がん検診でございます。子宮頸がん検診は、平成29年３月31日までに21歳になる方を、乳がん検診は、同じく平成29年３月31日までに41歳になる方を対象にしております。このクーポンは、がん検診の受診のきっかけづくりのために交付するものでございます。
231 ◯議長（滝口敏夫君） 鈴木議員。
232 ◯10番（鈴木秀子さん） それはいつ頃から実施しているんでしょうか。
233 ◯議長（滝口敏夫君） 高浦市民部長。
234 ◯市民部長（高浦 浩君） 国の補助対象事業であるがん検診推進事業として、平成21年度から実施しております。
235 ◯議長（滝口敏夫君） 鈴木議員。
236 ◯10番（鈴木秀子さん） クーポン券を交付する前と、交付したときの検診率の比較を伺いたいんですが。
237 ◯議長（滝口敏夫君） 高浦市民部長。
238 ◯市民部長（高浦 浩君） その数値をちょっと準備できておりませんので、後ほどお答えさせていただければと思います。
239 ◯議長（滝口敏夫君） 鈴木議員。
240 ◯10番（鈴木秀子さん） 毎年、この一部無料クーポンの交付というのは行っているんでしょうか。
241 ◯議長（滝口敏夫君） 高浦市民部長。
242 ◯市民部長（高浦 浩君） 先ほどお答えしましたとおり、平成21年度から毎年行っております。
243 ◯議長（滝口敏夫君） 鈴木議員。
244 ◯10番（鈴木秀子さん） 私のデータを調べたところ、健康きさらづ21ですか、それを見ると、クーポン券を配布した年から結構横ばい的に増えているんですね、する前と。そういうふうな状況を見ると、やはり無料にすれば受診率は上がるんではないかというふうに考えられます。そういう無料にするということはいかがでしょうか。
245 ◯議長（滝口敏夫君） 高浦市民部長。
246 ◯市民部長（高浦 浩君） 全ての検診を無料にするということは、財政的な面、それから効果等を十分に検討していかなければならないと考えております。
以上でございます。
247 ◯議長（滝口敏夫君） 鈴木議員。
248 ◯10番（鈴木秀子さん） やはり検診することによって早期発見・早期治療につながるということなので、検診するように誘導するためのそういう政策は大事かなというふうに思います。
それからあと、きさらづ健康マイレージ事業を去年から行っております。それの成果の状況を伺います。
249 ◯議長（滝口敏夫君） 高浦市民部長。
250 ◯市民部長（高浦 浩君） 昨年度の木更津健康マイレージへの応募者数は2,913人でございました。当事業の事業効果につきましては、国民健康保険特定健診と若年期健診の受診者数で見てみますと、前年対比で、国民健康保険特定健診は156人、2.2％増、若年期健診は407人、2.5％増となっております。
また、先ほど市長からご答弁申し上げましたとおり、各種がん検診の受診者数も増加しており、健康増進センターいきいき館の入場者も過去最高を記録しております。これらのことは、健康マイレージ事業の効果により、市民の健康に対する意識が高まったものと考えております。
251 ◯議長（滝口敏夫君） 鈴木議員。
252 ◯10番（鈴木秀子さん） この健康マイレージにかかった事業費の総額と、一人当たり大体幾らぐらいかかったか。経費をお尋ねします。
253 ◯議長（滝口敏夫君） 高浦市民部長。
254 ◯市民部長（高浦 浩君） 昨年度のきさらづ健康マイレージの事業費でございますけども、429万8,160円でございました。応募者一人当たりの経費に換算いたしますと、約1,475円になります。
255 ◯議長（滝口敏夫君） 鈴木議員。
256 ◯10番（鈴木秀子さん） また今年も実施しているということですけども、このマイレージ事業にかける費用をがん検診の無料化に使うべきと考えますが、それはいかがでしょうか。
257 ◯議長（滝口敏夫君） 高浦市民部長。
258 ◯市民部長（高浦 浩君） 健康への第一歩は、まず健診を受けていただき、自分自身の健康状態を知っていただくことから始まると考えております。そのきっかけをつくるのが健康マイレージ事業であると考えております。
昨年度の応募者数につきまして先ほど申し上げましたが、県内他市と比較しても大変多く、市民の健康に対する意識の向上に寄与しておりますことから、引き続き健康マイレージ事業を実施してまいりたいと考えております。
各種健診の自己負担についてでございますけども、本市の財政事情から、持続的に健診を実施していくためには相応のご負担をお願いする必要があるものと考えております。
259 ◯議長（滝口敏夫君） 鈴木議員。
260 ◯10番（鈴木秀子さん） 君津市は、がん検診を無料で行っております。受診率を上げるために検討していただきたいなというふうに思います。
がん検診申し込み手続の簡略化を進めていくというふうに答弁ありました。具体的にどういうことでしょうか。
261 ◯議長（滝口敏夫君） 高浦市民部長。
262 ◯市民部長（高浦 浩君） がん検診は、はがきや電話で事前に申し込まれた方に市が受診券を発行し、医療機関や集団検診の会場で受診していただく方法と、直接集団検診の会場で受診券を交付する方法とがございます。より多くの方に継続して受診していただくため、子宮頸がんは医療機関で２年続けて受診された方に、胃がん・肺がん検診は２年以内に受診歴がある方に、お申し込み手続をしなくても、市から受診券をお送りするようにしたものでございます。
263 ◯議長（滝口敏夫君） 鈴木議員。
264 ◯10番（鈴木秀子さん） １回でも受診して、また次につなげる。受診券が送られてくると、やはり行く気になるかなというふうに思います。継続していただきたいと思います。
あと、いきいき館の利用者が増加されているというふうにあります。その理由はどのように分析していますか。
265 ◯議長（滝口敏夫君） 高浦市民部長。
266 ◯市民部長（高浦 浩君） いきいき館の利用者の増加の要因でございますが、施設の改修と指定管理者の運営努力によるものと考えております。
まず、施設面でございますけども、平成25年にスポーツジム施設を改修いたしまして、その後、人気が高まっております。
指定管理者の運営努力という点でございますが、子どもの体操教室や年代ごとのスイミング教室など自主事業を積極的に展開するのにあわせまして、平成27年度から無料送迎バスを運行するなど、利用者の利便性の向上を図っております。
こういった取り組みによりまして、指定管理者が毎年実施しております利用者を対象としたアンケート調査の結果におきまして、７割を超す方から「満足する」という高い評価をいただいております。引き続き指定管理者と緊密に連携して、市民の健康増進に取り組んでまいります。
267 ◯議長（滝口敏夫君） 鈴木議員。
268 ◯10番（鈴木秀子さん） 無料送迎バスというのはほんとに助かりますね。バスが運行されてない地域の方から、やはりそういう無料バスを出してほしいという要望がありました。そういう無料バス送迎の運行範囲の拡大をぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
269 ◯議長（滝口敏夫君） 高浦市民部長。
270 ◯市民部長（高浦 浩君） この無料送迎バスでございますけども、指定管理者の自主事業といたしまして実施しているものでございます。その運行範囲につきましては、指定管理者が地域の高齢化の状況ですとか路線バスの運行状況などを考慮する中で決定しているところでございます。現在の利用状況等を確認した上で、指定管理者と協議をしてまいりたいと考えております。
271 ◯議長（滝口敏夫君） 鈴木議員。
272 ◯10番（鈴木秀子さん） よろしくお願いいたします。
続いて、介護保険サービスの充実について再質問いたします。
介護施設を利用する方で所得の少ない方が利用困難にならないように、居住費と食費の補足給付として補助されたこの制度が、今回の改正により対象要件に預貯金が含まれる。そして、世帯分離された方も同じ世帯ならというふうに条件が追加されました。この８月１日から改正になったので、前述の差で219人の方に影響があるというふうに先ほどの答弁でわかりました。それだけ負担が増えた方が多いということですよね。この特養ホームの多床室の場合、居住費と食費の負担増は幾らぐらいになるんでしょうか。
273 ◯議長（滝口敏夫君） 田中福祉部長。
274 ◯福祉部長（田中幸子さん） 先ほどご答弁申し上げましたユニット型個室の経費同様、一番影響の多い段階の方で特別養護老人ホーム多床室の場合、居住費で１日当たり470円、食費で990円、合計1,460円の負担増となっております。
275 ◯議長（滝口敏夫君） 鈴木議員。
276 ◯10番（鈴木秀子さん） １日が1,460円、１ヶ月だと30日で４万3,800円が増えるということですよね。それが１年間ということですよね。すごい大きな影響があるかと思います。
そして、今回の改正で、一番多いユニット型個室を利用した場合、先ほどの答弁では１ヶ月６万4,200円の負担が増えたということですね。また、利用料が１割から２割負担になった方が452人増えました。そして、高額介護医療費についても上限が引き上げられ、影響する方が7,200円の負担増で、29人の方が影響を受けております。今回の改正により利用者の負担が大きく増えていることがわかりました。
若いときから一生懸命頑張った高齢者に対して、少しずつ年とったときのために貯金していた、そういうものまで全部そういう形で影響があったということに対して、市独自の負担軽減を考えていただきたいんですけども、いかがでしょうか。
277 ◯議長（滝口敏夫君） 田中福祉部長。
278 ◯福祉部長（田中幸子さん） 今回の法改正につきまして、特定入所者介護サービスについてはないんでございますが、利用者負担が２割になる場合、それと高額介護サービス費の上限額の変更におきまして、現役並み所得者のいる世帯の取り扱いを受ける場合に、同一世帯に65歳以上の人が２人以上いる場合などに対しましては、収入が低いケースがあることを考慮いたしまして負担軽減措置がございますことから、市のさらなる負担軽減策を講ずることは考えてはおりません。
以上でございます。
279 ◯議長（滝口敏夫君） 鈴木議員。
280 ◯10番（鈴木秀子さん） ぜひ考慮して考えていただきたいなというふうに思います。
利用者負担にかかわる法改正は理解しましたけども、特養の入所要件が原則要介護３以上となり、入所待機者について、27年１月から、去年の１月から今年の１月にかけての介護度別の人数は何人でしょうか。
281 ◯議長（滝口敏夫君） 田中福祉部長。
282 ◯福祉部長（田中幸子さん） 特別養護老人ホームの入所者につきましては、平成27年４月より原則要介護３以上となっております。改正前の平成27年、毎年１月と７月に確定をするんですが、昨年27年１月１日現在の入所待機者数は527人でございました。その後、改正後、平成28年１月１日現在の入所待機者数は341人となっており、全体で186人の減少となっております。
ちなみに、介護度別の入所待機者数を要介護１と２の特例入所判断による登録者数を含みまして比較をいたしますと、要介護１が54人から特例入所判断による１人となりまして53人の減、要介護２が97人から同様に特例入所判断による４人で93人の減、要介護３が140人から124人になりまして16人の減、要介護４が131人から121人で10人の減、要介護５が105人から91人になりまして14人の減となっております。
283 ◯議長（滝口敏夫君） 鈴木議員。
284 ◯10番（鈴木秀子さん） 全体で186人の方が特養に入るのを控えられたということですよね。施設入居を希望する方にとって、今回の改正で負担が増えたことにより、施設入居を控えたり介護サービスの利用を控えたりすることがないように、安心して継続入居や利用ができるように配慮していただきたいと要望いたします。
それで、介護予防住宅リフォーム助成についてですが、介護認定を受けていない、まだ介護認定を受けるほどでもない、ですが今後そういう状況になり得る、例えば手すりをつけたり、フロアをバリアフリーにするとか、そういう改修ですね、そういう方のためにも、住宅改修を助成する事業を実施する予定をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
285 ◯議長（滝口敏夫君） 田中福祉部長。
286 ◯福祉部長（田中幸子さん） 要介護認定の前の高齢者に対して介護予防住宅リフォーム助成ということでは、本市は今のところ実施の予定はございませんが、神戸市などにおきましてバリアフリー住宅改修補助事業として、要介護認定を受けていない高齢者がいる世帯に、住宅改修経費の一部を助成する制度があると把握しております。このような制度について、本市の高齢者に対しまして、介護予防の面、いろんな面から、必要性の視点などから、情報の収集をしてまいりたいと考えております。
287 ◯議長（滝口敏夫君） 鈴木議員。
288 ◯10番（鈴木秀子さん） 検討していただくように要望いたします。
それと、保育園の待機児童の件に移ります。
待機児童が８月１日で181人ということですね。特に小さい子どもさんが多いようですけども、この待機児童の状況を市はどういうふうに捉えているんでしょうか。
289 ◯議長（滝口敏夫君） 田中福祉部長。
290 ◯福祉部長（田中幸子さん） 待機児童についてどう捉えるかということでございますが、保護者が求職活動中の場合も待機児童に含めることとされたこともございますが、育児休業期間が切れる前のゼロ歳児からの入所申し込みが増加していることや、夫婦共働きと育児との両立が必要な家庭からの保育園の入所希望が平成24年頃から多くなりまして、待機児童数が増えているところでございます。
本市においては、平成25年から６ヶ所の保育園を新設しまして、374人の定員を新たに確保しておりますが、それを上回る入所申し込みがされており、待機児童の解消に追いついてない状況でございますが、公立保育園の受け入れを増やせるよう、臨時保育士の確保に今後も努めてまいりたいと考えております。
291 ◯議長（滝口敏夫君） 鈴木議員。
292 ◯10番（鈴木秀子さん） 事前の申し込みをしていても入れない、そういう状況のまま、今も、明日から９月ですよね、９月から来年の３月まで７ヶ月間、放置しているんでしょうか。何かの処置はないんでしょうか、伺います。
293 ◯議長（滝口敏夫君） 田中福祉部長。
294 ◯福祉部長（田中幸子さん） 保育園の入園を申し込みされて入園がかなわない児童の方でございますが、認可外の保育園に入園するか、認可保育園の一時保育を利用されているということでございます。
また、保育以外の状況といたしましては、育児休業の延長をされている場合や別居の祖父母に預けるというような対応をされているというふうに聞いております。
295 ◯議長（滝口敏夫君） 鈴木議員。
296 ◯10番（鈴木秀子さん） 周りに家族や祖父母がいない母子家庭や父子家庭の方は、どうしても働かなくてはいけない。そういう状況の場合、認可外保育園がありますが、これは２歳になったら助成金が出ないというふうに聞いております。保育園に入るまでのつなぎとしての就学前まで助成するということはできないのでしょうか。伺います。
297 ◯議長（滝口敏夫君） 田中福祉部長。
298 ◯福祉部長（田中幸子さん） 認可外保育園施設利用者助成事業につきましては、認可保育園の入所希望をしているが入園できないゼロ歳から２歳の児童の保護者に対し、認可外保育所の利用料金と認可保育園に入園できた場合の保育料の差額を、２万円を限度として支給している事業でございます。
ゼロ歳児から２歳児の待機児童が増加していることについての対策事業でございますので、３歳から５歳につきましては例年４月に待機児童が解消されることや、別の受け入れ先として幼稚園入園という選択肢が増えてまいりますことから、現状では拡大することは考えていないところでございます。
299 ◯議長（滝口敏夫君） 鈴木議員。
300 ◯10番（鈴木秀子さん） 幼稚園に行けと言われても、幼稚園に行く場合は早く帰りますよね。やはり働いている親御さん、ましてお父さんの場合、父子家庭の場合はお迎えに行かれないわけですよ。幼稚園に行かれないからこそ保育園に入れたい。そして入れると、認可外しかないとした場合に２歳を超えた場合は入れない。助成が出ない。それは子育てを応援しているという木更津市にとっていかがかなというふうに思うんですね。それはどういうふうに考えられますか。
301 ◯議長（滝口敏夫君） 田中福祉部長。
302 ◯福祉部長（田中幸子さん） 議員おっしゃるとおり、実際に待機児童が出ていることは間違いないことでございます。保育園の整備とあわせまして、公立保育園の方でも定員まで児童が預かれるように、今後も臨時保育士等の確保に努めてまいりたいと思っております。
303 ◯議長（滝口敏夫君） 鈴木議員。
304 ◯10番（鈴木秀子さん） 同じことを言うかもしれませんけども、現実に本当に生活ができない、子どもを連れて仕事に行くのかという状況になっているわけですよ。そういう人たちの相談を受けました。何としてでもそういう人たちのために、そういう方って、本当に緊急を要する人ってそんなにたくさんいないかと思うんですね。その期間だけでも、今から言っても何ヶ月もないわけですよ。４月からは多分入れるだろうというお話の中で、緊急という部分でね。そういう場合、補助金をね、短期的なわけですよ、それは出すということは考えられないんでしょうか。再度伺います。
305 ◯議長（滝口敏夫君） 田中福祉部長。
306 ◯福祉部長（田中幸子さん） ご指摘のとおり、３歳以上にも待機児童は生じておりますが、３歳以上については幼稚園の入園という選択肢もあることから、また、緊急性がある方につきましては優先的に入所の方を取り計らっておりますので、そのようなことで対応していきたいと考えております。
307 ◯議長（滝口敏夫君） 鈴木議員。
308 ◯10番（鈴木秀子さん） 保育は子どもの権利です。ゼロ歳から５歳までの時間は本当にやり返しのつかない、重要な人生のスタートです。早く居場所をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それと、今度、子どもの貧困の実態について伺います。
本市が行っている、わかる範囲での実態の把握に努めているということのご答弁でしたけど、それはどういう状況でしょうか。
309 ◯議長（滝口敏夫君） 田中福祉部長。
310 ◯福祉部長（田中幸子さん） 子育て世代の貧困状態についてでございますが、ご答弁いたしました生活保護世帯における子どもの数につきましては、小学生が40人、中学生が26人と現在なっております。
また、就学援助世帯の子どもの数につきましては、教育委員会に確認しましたところ、小学生が278人、中学生が225人ということでございます。
311 ◯議長（滝口敏夫君） 鈴木議員に申し上げますけども、残り持ち時間ございますが、先ほどの答弁の不足部分の答弁ができるようでございますので、高浦市民部長に答弁を求めますが、よろしいでしょうか。
312 ◯10番（鈴木秀子さん） 後でいいです。
313 ◯議長（滝口敏夫君） 持ち時間が切れたら答弁できませんので。では、鈴木議員。
314 ◯10番（鈴木秀子さん） 先ほどの生活保護世帯と就学援助世帯の子どもを合わせると、先ほどの答弁、569人となっているわけですね。実際はもっと、申告されてない家庭とかもいるというふうに思うんですね。現実はもっといるというふうに考えていいんでしょうか。伺います。
315 ◯議長（滝口敏夫君） 田中福祉部長。
316 ◯福祉部長（田中幸子さん） 生活保護世帯につきましては生活保護を受けている方の人数でございますが、就学援助というものにつきましては、申請をされて、学校に相談をされた方ということになっていると思います。その意味からしますと、潜在的に就学援助を受けずにいらっしゃる方もいるとは判断しております。
317 ◯議長（滝口敏夫君） 鈴木議員。
318 ◯10番（鈴木秀子さん） 現実はもっとたくさんいるかなというふうに思います。
あと、ひとり親世帯の状況についてはどうでしょうか。
319 ◯議長（滝口敏夫君） 田中福祉部長。
320 ◯福祉部長（田中幸子さん） ひとり親家庭についてでございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、ひとり親家庭で18歳以下の子どもがいる児童扶養手当の支給世帯が対象となりますが、今年８月の現況届による対象世帯数につきましては、約1,100世帯となっているところでございます。
321 ◯議長（滝口敏夫君） 鈴木議員。
322 ◯10番（鈴木秀子さん） 子どもの貧困に対しての具体的な政策・施策はあるんでしょうか。伺います。
323 ◯議長（滝口敏夫君） 田中福祉部長。
324 ◯福祉部長（田中幸子さん） ひとり親家庭に対しまして、母子・父子家庭自立支援給付金といたしまして高等職業訓練促進給付金の支給を実施しているほか、ひとり親家庭等医療費等助成事業や児童扶養手当現況届の際の就労支援といたしまして、ハローワーク職員の出張窓口の開設を実施しているところでございます。
325 ◯議長（滝口敏夫君） 鈴木議員。
326 ◯10番（鈴木秀子さん） 国が実施している調査はなかなか市町村では難しいと、把握が難しいというふうなことでしたけども、量的・質的にも社会調査などを通して真実を把握することは大変必要だと考えます。子どもの現実を把握することで、この問題の具体的な対策や取り組みなどを進めることができると思います。表にあらわれない状況なので大変だと思いますけども、実態の調査を進めていただきたいと要望します。
先ほどのこと、いいですか。
327 ◯議長（滝口敏夫君） 残り時間がございますので、高浦市民部長に答弁させます。高浦市民部長。
328 ◯市民部長（高浦 浩君） 現在と導入いたしました平成21年前の対象が異なっておりますので、導入いたしました平成21年度とその前年の20年度の比較で、無料クーポンを交付した際の受診率の変化についてお答えをいたします。
平成20年度でございますけども、子宮頸がんの受診率は10.5％、乳がんは9.1％でございました。これに対しまして、平成21年度は、子宮頸がんの受診率は17％、乳がんは15.1％でございます。
以上でございます。
329 ◯議長（滝口敏夫君） さかのぼって質問はできません。そういうことでございますので、ご了承を賜りたいと思います。
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330 ◎散会の宣告
◯議長（滝口敏夫君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次会は、明９月１日午前10時から本会議を開きます。
本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでございました。
（午後４時２９分）
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◎本日の会議に付した事件
１．
会議録署名議員の指名
１．岡田貴志君の一般質問及び当局の答弁
１．石川哲久君の一般質問及び当局の答弁
１．近藤 忍君の一般質問及び当局の答弁
１．鈴木秀子さんの一般質問及び当局の答弁
上記会議録を証するため下記署名いたします。
平成 年 月 日
議 長 滝 口 敏 夫
副 議 長 白 坂 英 義
署 名 議 員 三 上 和 俊
署 名 議 員 鈴 木 秀 子
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