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1. 木更津市議会 2016-09-01
   平成28年９月定例会（第４号）　本文

   
   取得元: 木更津市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-05
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　◎開議の宣告 ◯議長（滝口敏夫君）　議場内の皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員数は24名であります。法定数に達しておりますので、これより本日の本会議を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） 　　─────────────────────────────────────── 2 　　　　　◎議事日程の報告 ◯議長（滝口敏夫君）　本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりでございます。 　　─────────────────────────────────────── 3 　　　　　◎会議録署名議員の指名 ◯議長（滝口敏夫君）　これより日程に入ります。 　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議規則第80条の規定により、佐藤多美男議員と石井徳亮議員を指名いたします。 　　─────────────────────────────────────── 4 　　　　　◎一般質問 ◯議長（滝口敏夫君）　次は、日程第２、一般質問を行います。 　　─────────────────────────────────────── 5 　　　　　　　　　　◇永　原　利　浩　君 ◯議長（滝口敏夫君）　最初の質問者は永原利浩議員ですが、質問の中で資料を使用したいとの届け出がございましたので、これを許可いたしました。資料につきましては、お手元に配布のとおりでございます。 　では、永原利浩議員、質問席へお願いします。永原議員。 6 ◯５番（永原利浩君）　議場の皆様、おはようございます。会派羅針盤の永原でございます。 　それでは、通告に従い、早速１回目の質問を始めます。
   　ふだん会話の中で、「的を得た」とうっかり口にしてしまうことがございます。「的」は「射る」ものですから、正解は「的を射た」でございます。要点をうまくつかみ、的を射た質問ができるとよいのですが、自信がございません。しかし、自分にやさしく執行部に厳しい永原でございますので、当局におかれましては、当を得たお答えを期待し、質問を始めます。 　お手元の資料をご覧くださいませ。 　左上にございます資料Ａ「住みよさランキング」は、一昨日の重城議員の質問でも触れられた内容でございます。これは本年６月25日付けで、東洋経済「都市データパック」編集部より発表のあった、関東ブロックの住みやすさを数値化し、ランキング付けを行ったものです。資料によれば、関東ブロックにおいて、木更津市が９位に位置づけられております。ちなみに関東にはおよそ360ほどの市区町村がございます。その中にあって、昨年は33位、そして、本年は９位に浮上したという補足説明を加えますと、前市長やその後を引き継いだ渡辺市長のかじ取りのもと、木更津丸は随分と魅力ある客船と評価をされていることが見てとれます。しかし、その数字の上であぐらをかけば、船が座礁することもございます。木更津丸を安全に運航させるには、船長だけではなく、船員である職員の皆様の手腕も大きく問われることは言うまでもございません。また、乗船をされるお客様は意外にシビアでございます。最も重要である船の安全運航が確保されれば次は快適な船の旅を、快適な船旅が約束をされると次は船代の引き下げをと、要求は続くものでございます。しかし、お客様あっての木更津丸ですから、「限られた予算」という言葉だけで、その要求をむげにお断りするわけにもまいりません。 　市長は、就任直後、「できない理由を探すのではなく、実現をするための方策を探してください」と、幹部職員にハッパをかけたとお聞きしています。市民サービスの向上や改善を具体化することは、さらに魅力を感じるまちづくりにつながり、それは人口減少の到来時期を遅らせ、とりわけ子育て世代が多く住み移ってくれることに寄与するものと思います。また、活気、経済の活性化にも好影響を及ぼすことでしょうから、税収の増加や維持、さらには人口バランスの理想的な形成を助けるのだろうと思います。また、市民サービスをさらに向上させるためには、当然予算を伴います。経常収支比率の高どまりを改善しないことには、新たな施策を実行したくとも、財布を預かる財務部は慎重にならざるを得ません。限りある財源を少しでも自由度の高い財源とするため、それを阻害する幾つもの要因を、少しずつでも、ゆっくりであっても、取り除いていく必要を感じています。そこで、一般会計の自由度を阻害する一つの原因である、国民健康保険特別会計の健全化をなし遂げることも、重要なことだろうと思っています。 　そこで、今回の質問では、ランキングの数値だけではご納得のいかないお客様も多いと思われますことから、それを実感していただけるような、ストレートな施策を実現していただきたく、お願いするものです。 　それでは、具体的な質問をいたします。 　大綱１、未来に貢献する子どもの支援と育成について。 　中項目１、教育行政についての中、小項目１、義務教育に要する保護者負担についてですが、言わずもがな、子どもには義務教育を受ける権利があり、その保護者には義務教育を受けさせる義務がございます。その義務の中には、毎朝学校に送り出すこともありましょうし、教科書以外で学校が必要と思われるサブテキストの購入の負担も含まれると思います。我が家にも中学２年生の息子がおりますが、学校が指定するサブテキストの内容はとてもよくできています。教科書を補完する演習の充実、学習の定着には今やサブテキストは必須のものと思います。しかしながら、お子様を同時に数名学校に通わせているお宅などは、その負担もかなり大きいのではないかと思うところです。できるだけ子育てをしやすいまちを目指し、若い世代の木更津流入の勢いを維持する、さらなる施策の必要を感じております。 　そこで、質問ですが、義務教育におけるサブテキストの有効性と必要性について考えを伺い、子育て世代への直接的な支援の一つとして、その教材費の補助を検討願えないものか、お尋ねいたします。 　続きまして、中項目２、消防行政について。 　小項目１、救命講習について伺います。 　行政の重要な施策の一つに、救える命を守るがあろうかと思います。家や道で急に人が倒れた。どなたかが救急車を呼ぶ。通報を受け、救急隊員は、食事中であろうが、仮眠中であろうが、すっ飛んで救急車に飛び乗り、現場に駆けつけるわけですが、そこには当然ある程度の時間はかかります。通常の呼吸をしていない病人は、数分単位で蘇生率が低下することは言うまでもございません。そういった患者にすぐに心肺蘇生を行うことで、蘇生率を大きく向上させるとお聞きしております。より多くの市民がこの技術を修得してくれていれば、安心度は随分と向上しそうでございます。 　そこで、質問は、救命講習の必要性や重要性についての考えを伺い、普通救命講習と上級救命講習の違いについてご答弁願います。また、今後、救命講習の受講者を増やしていくことについての考えをお聞かせください。 　続きまして、大綱２、市民の公平な負担と市民への相応のサービス提供について、中項目１、不公平感の是正についての中でお尋ねをいたします。 　自治会、いわゆる町内会ですが、これに加入をしている市民と加入をしていない市民の間で、負担や協力の不公平感があるように感じるのです。全ての市民が加入をしてくれれば、その不公平感はなくなるわけですが、現実問題として、それはなかなか難しかろうと思います。そこで、町内会に加入している市民に対して何かしらのインセンティブを与えることで、不公平感の緩和ができないものかと思い、質問をいたします。 　まずは、小項目１、町内会への加入率の推移についてとして、直近５年間の本市における町内会への加入率についてお答えください。 　また、続く小項目２、協力金の名称と総額についてですが、町内会を通じ、協力金のお願いを回覧等で行うことがあろうかと思います。年間を通じ、どのような名目で協力をお願いし、実際に集まってくる協力金は、昨年度ベースで総額はいかほどであったのかお答えください。 　また、小項目３、不公平感の是正対策についての中でお尋ねをいたしますが、各種協力金は直接町内会費より拠出されることもございます。また、回覧等で協力の要請を知ることができるのは、町内会員だけでございます。一方、町内会に属さない世帯であっても、趣旨に賛同し、協力をしたい場合、現実的には回覧が回ってきませんから、その協力要請すら知らないこともあろうかと思います。強いて言えば、知らないことの不公平感もあるのかもしれません。そうであれば、町内会に入ればよいではないか、そういう声も聞こえてきそうですが、諸々の理由により未加入であったり、脱会もあることは皆様も知るところだろうと思います。 　そこで質問ですが、少しでもその加入数を増やしたり、あるいは脱会世帯を減らしていくために、どのような取り組みをされているのか、ご答弁ください。 　それでは、最後の中項目２、国民健康保険制度についてのうち、小項目１、一般会計からの繰入金についての中でお伺いいたします。 　以前にも質問をしておりますが、国民健康保険特別会計は一般会計と切り離した特別会計となっております。財布を別にして、まさに受益者負担を明確にするためだろうと思います。しかし、現実には、諸々の理由により、この特別会計が赤字となり、別の財布である一般会計より繰入金をして、どうにか首の皮がつながっている状態だろうと思います。まずは直近５年間の法定外繰入金、すなわち純粋な国民健康保険特別会計の赤字を示す一般会計からの繰入金につきまして、100万円以下を切り捨てて、丸めた数字でお答えください。 　１回目の最後の質問といたしまして、小項目２、国民健康保険特別会計の健全化についての中では、その健全化に向け現在行っている取り組みをお答えください。 　以上で１回目の質問を終わります。 7 ◯議長（滝口敏夫君）　執行部の答弁を求めます。渡辺市長。 　　　　　　　　　〔市長　渡辺芳邦君登壇〕 8 ◯市長（渡辺芳邦君）　議場の皆様、おはようございます。 　それでは、永原利浩議員のご質問にご答弁申し上げます。 　私からは、大綱２、市民の公平な負担と市民への相応のサービス提供について、中項目１、不公平感の是正について、ご答弁申し上げます。 　まず、町内会への加入率の推移についてでございますが、本市の町内会、いわゆる自治会の加入率は、自治会に加入している世帯として自治振興交付金の対象となる世帯数と、４月１日現在の常住人口世帯数で算出しております。今年度の自治振興交付金は、現在、自治会からの交付申請を取りまとめているところでございますので、平成27年度までの加入率を申し上げます。平成23年度、73.9％、平成24年度、72.9％、平成25年度、71.8％、平成26年度、71.0％、平成27年度、69.5％でございます。 　次に、協力金の名称と総額についてでございますが、自治会等への協力金など、募金等の依頼につきましては、市からの直接のお願いではなく、市が関係する外郭団体などが行っているものでございます。昨年度に自治会へ依頼している協力金など、募金等の名称を申し上げますと、木更津港まつり花火大会開催に伴う市民協賛金、緑の募金、赤い羽根共同募金、歳末たすけあい募金、社会福祉協議会会費、日本赤十字社社資募集がございました。総額は3,395万5,918円でございます。 　次に、不公平感の是正対策についてでございますが、市では、自治会への加入促進を図るため、平成26年度に木更津市区長会連合会、千葉県宅地建物取引業協会南総支部、木更津市の３者で協定を締結したところでございます。この協定により、住宅の販売、賃貸、仲介の際に、自治会加入を呼びかけるチラシを渡していただくなど、３者で連携協力して、自治会への加入促進に取り組んでおります。地域では、自治会の会長を初め、役員の皆様方も自治会加入者を一人でも増やそうと、個別に加入を呼びかけるなど、いろいろと努力をしていただいております。また、現在、市では、地域力の強化を目指し、地域課題を地域で解決する組織として、まちづくり協議会の設立を全地区に進めているところでございますが、この協議会の根幹となる組織も、やはり自治会であると考えております。そこで、引き続き、木更津市区長会連合会等と連携しながら、自治会の加入促進・活性化に向け、最大限の協力支援をしていきたいと考えております。 　続きまして、中項目２、国民健康保険制度についての、一般会計からの繰入金についてでございますが、直近５年間の一般会計繰入金の推移を申し上げます。平成23年度は２億円、平成24年度は３億7,000万円、平成25年度は１億8,000万円、平成26年度は２億2,000万円、平成27年度は５億円でございます。なお、平成27年度の増額につきましては、高額なＣ型肝炎治療薬が新たに保険適用となったことが、大きく影響しております。 　次に、国民健康保険特別会計の健全化についてでございますが、国民健康保険特別会計につきましては、収支が均衡する健全な財政運営が求められております。このため、特に平成27年度からは、医療費の縮減が期待できる、保健事業の強化に努めているところでございます。具体的な取り組みとしましては、本市の健康課題である40代、50代男性の特定健康診査の受診率の向上を初め、医療費が高額となる人工透析導入者の減少や、高血圧の発症予防などを重点項目に掲げたデータヘルス計画に基づき、重症化予防等に力を入れているところでございます。また、昨年度から、国民健康保険加入者はもちろんでございますが、市民の皆様を対象に、健康づくりに向けた意識の高揚を図る、木更津健康マイレージを実施し、健康寿命の延伸にも取り組んでおります。さらには、本年度から、人工透析への移行を防止するため、専門医、かかりつけ医、行政がともに連携し、患者の生活改善を支援する、いわゆる慢性腎臓病の重症化に向けた医療連携の構築に向けた検討も始めたところでございます。国では、こうした予防・健康づくりを積極的に実施している、市町村国民健康保険等に対しまして交付金を増額する、保険者努力支援制度を本年度から実施することとしておりますので、歳入を確保する観点からも、このような制度を活用し、国民健康保険財政の安定化を図ってまいります。 　私からは以上でございます。その他につきましては、関係部長から答弁いたします。 9 ◯議長（滝口敏夫君）　次、堀切教育部長。 10 ◯教育部長（堀切由彦君）　私からは、大綱１、未来に貢献する子どもの支援と育成についての中項目１、教育行政についてご答弁申し上げます。 　義務教育に要する保護者負担について、サブテキストの有効性と必要性のご質問でございますが、サブテキストにつきましては、教科書以外のさまざまな教具や資料集、ワーク、ドリル等を活用することにより、子どもたちに教科書の学習内容をよりわかりやすく理解させ、定着させていくために有効なものであり、その学習効果を考えるとき、現在の義務教育課程においては、必要な教材であると考えております。なお、サブテキストの中には、技術家庭科や美術科で作成する作品の材料費なども含まれております。 　次に、子育て世代への直接的な支援として、教材費の補助をということでございますが、サブテキストにつきましては、学校によっても、学年によっても、また教科によっても、違ったものを使用していることから、一律の支援は難しいと考えております。現在は、できる限り必要最低限の負担になるように、校長会議等を通じ、各学校を指導しているところでございます。 　私からは以上でございます。 11 ◯議長（滝口敏夫君）　最後に、時田消防長。 12 ◯消防長（時田啓美君）　私からは、大綱１、中項目２、消防行政についてご答弁申し上げます。 　救命講習についてでございますが、初めに、救命講習の必要性や重要性についてご説明いたします。 　木更津市における救急出動件数は年々増加しており、昨年は6,802件の出動がございました。救急車が現場に到着するまでの間、傷病者に対し応急手当を施すことにより、けがや病気の悪化を防ぐことができ、とりわけ心肺停止状態にある傷病者に対し心肺蘇生法を施すことは、救命率のアップにつながります。このように、応急手当の仕方や心肺蘇生法を身につける救命講習は重要であり、できるだけ多くの市民の方に救命講習を受けていただくことが、必要であると考えております。 　次に、普通救命講習と上級救命講習の違いについてでございますが、普通救命講習は、主に成人の傷病者に対するＡＥＤの使用を含む心肺蘇生法や、気道の異物除去法、大出血時の止血法などを学んでいただくもので、３時間のカリキュラムとなっております。上級救命講習では、普通救命講習の内容に加えまして、小児、乳児、新生児に対する心肺蘇生法のほか、傷病者管理法、外傷の手当、熱中症への対応、搬送法などを修得していただくもので、筆記及び実技試験を含め、８時間のカリキュラムとなっております。 　次に、救命講習の受講者を増やしていくことについての考えについてでございますが、消防本部では、年４回程度、ホームページや広報紙を通じまして、救命講習の受講者を募集するとともに、10名から30名程度の受講希望者が集まれば、事業所や自治会からの申し込みに対しまして、指導員を派遣しております。平成27年度には、普通救命講習及び上級救命講習を合わせまして49回開催いたしました。904名の市民に受講していただきましたが、今後も一人でも多くの市民に救命講習を受けていただくよう、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 13 ◯議長（滝口敏夫君）　答弁が終わりました。永原議員。 14 ◯５番（永原利浩君）　ご答弁ありがとうございました。 　それでは、引き続き、２回目の質問に移ります。 　最初、大綱１、未来に貢献する子どもの支援と育成についての中、教育行政についての中でお尋ねをいたします。 　昭和39年３月７日、今で言う文部科学省より、127号として次のような通達が出され、その効力は現在も生きているものと思います。「学校における補助教材の取り扱いなどについて」と題された通達には、幾つかの注意事項がございますが、その中に、児童・生徒に購入させる補助教材の使用については、慎重に検討して、最小限にとどめること、１つ、特に強制の感を抱かせないように配慮をすることとございます。 　そこで質問ですが、サブテキストの選定方法について、まずお答えください。 15 ◯議長（滝口敏夫君）　堀切教育部長。 16 ◯教育部長（堀切由彦君）　サブテキストの選定方法でございますが、小学校では各学年の教師、中学校では各教科担任の教師が話し合い、その年度に使用する教具、資料集、ワーク、ドリル等の選定を行います。その後、全校分を集約いたしまして、学年間や教科間のバランス等の見直しをし、保護者の皆様に対し過度の負担にならないよう、調整しておるところでございます。 　以上でございます。 17 ◯議長（滝口敏夫君）　永原議員。 18 ◯５番（永原利浩君）　それでは、通達の２つ目にございました、特に強制の感を抱かせないよう配慮することについてお伺いいたします。 　現実問題として、「我が家ではそのサブテキストを買いません」と言える選択肢はないのだろうと思うのです。保護者は、学校の指定するサブテキストを無条件に購入せざるを得ないと思いますが、これについてはどう思われますでしょうか。 19 ◯議長（滝口敏夫君）　堀切教育部長。 20 ◯教育部長（堀切由彦君）　サブテキストにつきましては、各学校、各学年の実態に応じて、より学習効果の高いと思われるものを選定いたしまして、年度初めの保護者会等で、保護者の皆様にお示しをさせていただき、了承を得るようにしておるところでございます。したがいまして、保護者の皆様のご了解は得られているものと考えております。 　以上でございます。 21 ◯議長（滝口敏夫君）　永原議員。 22 ◯５番（永原利浩君）　保護者会の前で、こういうテキストを使いますよ、ご了承くださいということなんでしょうけれども、他の保護者もいる中で、「うちはやっぱりそのテキストは要りません」と、なかなか言える状態ではないと思います。また、授業を進める中において、今は必須のサブテキストであることは保護者も承知をしていますので、「要らない」と言う保護者もいないと思います。しかし、できるなら、教材費の補助を願う親は非常に多いことは間違いないと思います。ちなみに、平均的に見て、小学校と中学校で、いわゆるサブテキスト代金として、年間いかほどを保護者が負担していますでしょうか。 23 ◯議長（滝口敏夫君）　堀切教育部長。 24 ◯教育部長（堀切由彦君）　サブテキスト代金でございますけれども、学年によっても差はございますが、平均値ということでお答えをさせていただきますと、小学生は１年間でおよそ１万2,000円ほど、中学生では２万7,000円ほどを、サブテキスト代金としてご負担をいただいているところでございます。 　以上でございます。 25 ◯議長（滝口敏夫君）　永原議員。 26 ◯５番（永原利浩君）　今お答えいただいた数字は、サブテキスト代金だけだろうと思います。これ以外にも夏服の制服代、通学かばん、学校指定のバッグ、体操着、上靴代、修学旅行積立金などもございます。一体子ども１人に義務教育を受けさせるために、親は幾ら負担をしているのでしょうか。給食費を除いた小学校６年間と中学校３年間の概算を事前に調べていただいております。資料Ｂにその数字を掲載しておきました。 　義務教育９年間で子ども１人にかかる義務教育負担総額の概算は36万6,000円ということが、資料にございます。２人では掛ける２倍、３人では掛ける３倍です。幾らかかろうが、それは保護者の義務であると言われれば、それまででございます。しかし、今後も若い子育て世代が本市に居を構えてくれる方策の一つとして、肌で感じる支援はあってしかるべきではないかと思います。また、保護者負担を少なくするためという理由で、教材費を調整する必要はないと思います。学習効果をより良く発揮できると確信できる教材を、現場の教師が上げてくるのであれば、その差分を補助してあげればよろしいのではないかと思うわけです。１回目の答弁では、学校によっても、学年によっても、教科によっても違ったものを使用しているので、一律の支援は難しいとのご答弁でした。しかし、生徒１人当たりに、例えばですが、一律年額5,000円であるとか、6,000円などとした、定額を市が補助をすれば、何ら不公平感も感じないと思います。 　ところで、財務部にお尋ねをいたしますが、市には想定外の予算執行に備えて、財政調整基金がございます。万が一必要な事業を行う上で一般会計がパンクしそうなときに、その基金を取り崩して対応しますが、昨年度、財政調整基金を取り崩して、一般会計に充てた金額の総額は幾らであるか、お答えください。 27 ◯議長（滝口敏夫君）　北原財務部長。 28 ◯財務部長（北原靖和君）　平成27年度におきましては、財政調整基金から一般会計への繰入額でございますけれども、７億139万5,000円でございます。 29 ◯議長（滝口敏夫君）　永原議員。 30 ◯５番（永原利浩君）　昨年度の財政調整基金から一般会計への繰入金は、約７億円と理解をいたしました。 　では、同様に、昨年度一般会計から財政調整基金へ繰り戻した、いわゆる新たな貯金と考えてもよろしいのでしょうけど、その金額はお幾らでしたか。 31 ◯議長（滝口敏夫君）　北原財務部長。 32 ◯財務部長（北原靖和君）　平成27年度一般会計の決算剰余金のうち、13億2,949万2,006円を、財政調整基金に繰り入れております。 33 ◯議長（滝口敏夫君）　永原議員。 34 ◯５番（永原利浩君）　年度ごとにその浮き沈みはあるにせよ、平成27年度において、６億円の貯金ができたということでよろしいかと思います。財政調整基金がパンクしそうな自治体もある中、貯金ができていることは幸せなことでございます。財政調整基金の目的を考えると、同基金によりサブテキスト代を直接出すことはできません。しかし、一般会計予算に本事業計画を盛り込んでも、不足する一般会計に対応できるだけの体力が、本市の財政調整基金にはあるのではないかと思い、質問をいたしました。実現するかしないかは、あくまで施政方針として子育て世代への支援の一つとして、この教材費補助を一般会計予算に組み入れるのか、あるいは入れないかだろうと思います。どうぞ次代を担う子ども、また保護者の負担割合を下げ、子育てのしやすいまちづくりを目指し、未来への投資を強く要望いたします。 　続きまして、中項目２、消防行政についてお尋ねをいたします。 　ちなみに、昨年度まで、本市で普通救命講習を受講した者の数、そして、上級救命講習を受講した者の数は幾らでしょうか。 35 ◯議長（滝口敏夫君）　時田消防長。 36 ◯消防長（時田啓美君）　お答えいたします。 　平成６年度から市民を対象に救命講習を実施しておりますが、平成６年度から平成27年度までの累計で、普通救命講習を受講した方が１万6,072名、上級救命講習を受講した方が1,108名となっております。 　以上でございます。 37 ◯議長（滝口敏夫君）　永原議員。 38 ◯５番（永原利浩君）　恐らくその数字の中には、繰り返し受講されている方もいるでしょうから、延べ人数ということだろうと思います。上級救命講習を受けた実人数は何人になっていますでしょうか。 39 ◯議長（滝口敏夫君）　時田消防長。 40 ◯消防長（時田啓美君）　お答えいたします。 　平成27年度末時点で、上級救命講習受講者の実人数は、1,014名となっております。 　以上でございます。 41 ◯議長（滝口敏夫君）　永原議員。 42 ◯５番（永原利浩君）　救急隊員が現場に到着するまでにかかる数分間、通常の呼吸をしていない市民を守れるのは、適切な知識を持った市民が自信を持って心肺蘇生に当たり、場合によってはＡＥＤを操作することだろうと思うのです。 　ところで、教育部にお尋ねをいたします。 　プール等での事故や炎天下の部活などもある小中学生ですが、子どもたちの安全を確保すべき教員の中で、この上級講習を受けている先生の数を持ち合わせていますでしょうか。 43 ◯議長（滝口敏夫君）　堀切教育部長。 44 ◯教育部長（堀切由彦君）　普通救命講習につきましては、学校教育「木更津プラン」の中で義務づけておりますので、ほとんど全ての教員が受講しておるところでございます。上級救命講習の受講者数については把握してございませんが、人数的にはかなり少ないものと考えております。 45 ◯議長（滝口敏夫君）　永原議員。 46 ◯５番（永原利浩君）　学習の指導や成績の採点、部活の指導などで、土日の区別もなく活躍をされている先生方に、この８時間に及ぶ上級救命講習の受講は厳しいと思います。 　そこで、未来に貢献する子どもの支援については、先ほど中項目１でお尋ねをいたしましたので、育成という面で、続けて教育部にお尋ねをいたします。
   　夏休み等を利用し、希望する中学生を学校に集め、この上級救命講習を受講するチャンスを与えることはできますでしょうか。 47 ◯議長（滝口敏夫君）　堀切教育部長。 48 ◯教育部長（堀切由彦君）　夏季休業中等を利用しての、希望者対象の講習ということでございましたら、可能であると考えております。 49 ◯議長（滝口敏夫君）　永原議員。 50 ◯５番（永原利浩君）　それでは、戻って、消防本部にお尋ねをいたします。 　学校によっては、生徒数も大きなばらつきがございますが、公立・私立で15校ですが、１回の講習を各校30名ほどとして、救急隊員の到着前に市民の救命を担える人材の育成のために、１年で10数回の署員を出すことは可能でしょうか。 51 ◯議長（滝口敏夫君）　時田消防長。 52 ◯消防長（時田啓美君）　出せます。 53 ◯議長（滝口敏夫君）　永原議員。 54 ◯５番（永原利浩君）　頼もしい連携のご答弁ありがとうございます。 　去る８月19日、太田中学校を会場といたしまして、上級救命講習の希望者を募ったところ、35名もの中学生が手を挙げ、欠席もございましたので、実際に受講したのは30名ほどでしたが、全てが実技試験、筆記試験もパスをしております。かなり頼もしい救急隊員を採用したようなものだと思います。 　今後、教育部と消防本部が連携をとってくれそうですから、年間約400名ほどの中学生が上級救命講習を修了し、市内全域に散らばって生活をしてくれそうです。これを来年度と言わず、この冬休みなどからも導入を検討し、その数をぜひ増やしていってほしいと思います。５年、10年、20年と続けることで、国内で最も上級救命を行える人が住む、安全意識の高いまちとなることは必至でございます。また、ご家庭や地域で暮らす高齢者にとっても、大いに安心できる材料になろうかと思いますし、それは本市の売りの一つにもなろうかと思います。 　続きまして、大綱２、市民の公平な負担と市民への相応のサービス提供についての中で、順次質問をいたします。 　１回目の質問でお尋ねをした、町内会を経由して協力金として出される金額の総額が、およそ3,400万円であると理解いたしました。ところで、町内会に対して、地域の活動費として利用していただく、自治振興交付金が支給されていると思いますが、その総額は幾らでございましょうか。 55 ◯議長（滝口敏夫君）　高浦市民部長。 56 ◯市民部長（高浦　浩君）　市では、自治会活動の充実を図り、市政の円滑な推進に資するため、自治会へ自治振興交付金を交付しております。昨年度の実績を申し上げますと、222地区に対しまして、総額1,521万8,000円を支出したところでございます。 　以上でございます。 57 ◯議長（滝口敏夫君）　永原議員。 58 ◯５番（永原利浩君）　乱暴な計算ですが、行って来いで差し引きゼロぐらいかなと思っていたんですが、実際には自治振興交付金として1,500万円を自治会運営に充てていただき、その自治会を通じて、外郭団体ということでございますが、２倍を超える3,400万円が協力金として出ていくようでございます。あくまで任意の協力金ですが、実際に協力している多くは町内会に入っている方がほとんどだろうと思います。各種の募金等も、集めに回る手間を削減させるために、町内会費の予算の中より拠出している町内会もございます。 　そこで、小項目３の中でお尋ねをしますが、全ての市民が町内会に加入してくれれば、何も問題を感じませんし、そのための努力を町内会長や市も努力をしてくださっていることは、重々承知をしております。しかしながら、任意加入という壁がある以上、市内全世帯の加入はあり得ません。そこで、加入している世帯に何らかのインセンティブを与えることはできないか考えての質問でございます。これは本当に一例でございますが、ごみ袋の配布などができないものか、考えています。お隣の君津市では、最近まで全世帯に年間決められた枚数のごみ袋を配布しておりましたが、最近になり、それを取りやめたと聞いております。君津市を参考に、全世帯ではなく、町内会に加入している世帯に限って、年間一定の枚数のごみ袋を配布するなども、一つの、町内会離れを防いだり、その加入増加のきっかけになるのではないかと思います。 　しかし、個別の世帯だけにインセンティブを与えることは、全ての市民に対して平等をモットーとしている市としては、抵抗感を感じるところだろうと思います。そこで、自治振興交付金を持ち出しました。この金額の見直しをできないものか。これであれば、抵抗感も少ないのではないかと思います。確認をしますが、現在、その金額は世帯当たり幾らになっていますでしょうか。 59 ◯議長（滝口敏夫君）　高浦市民部長。 60 ◯市民部長（高浦　浩君）　自治会活動に充てていただいております、自治振興交付金でございますけれども、加入世帯が50世帯以下は定額で２万円、51世帯以上は１世帯当たり400円でございます。 　以上でございます。 61 ◯議長（滝口敏夫君）　永原議員。 62 ◯５番（永原利浩君）　１世帯当たり400円を自治振興交付金として町内会の皆さんにお渡ししているということは、理解できました。 　それでは、その金額を、単刀直入にお伺いいたしますが、もう少し引き上げることも含めた検討はできませんでしょうか。 63 ◯議長（滝口敏夫君）　高浦市民部長。 64 ◯市民部長（高浦　浩君）　ライフスタイルの変化や価値観の多様化に伴い、自治会未加入者が増え、地域のつながりが薄れつつあることを、市でも懸念しております。引き続き、木更津市区長会連合会と連携しながら、助け合い、支え合いの精神のもと、地域に根づいた自治会への加入に力を入れていくとともに、自治会への支援の一つとなる自治振興交付金につきましては、増額も含めまして、より良い制度として展開できるよう、研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 65 ◯議長（滝口敏夫君）　永原議員。 66 ◯５番（永原利浩君）　ただいま、増額も含めて研究をしてくださるとのことでしたので、その言葉を素直に期待しております。現在１世帯当たり年額400円を自治振興交付金として拠出し、その総額は先のご答弁にあったように、年間1,500万円でございます。これを１世帯当たり仮に1,000円に引き上げたところでも、3,750万円で済む金額でございます。自助・互助・公助のバランスから見ても、この2,250万円の上積みは、さして難しくないのではないかと思っています。これにより、町内会の運営が楽になることで、要らぬ不公平感の解消にもつながると思います。また、個人ではなく、自治体の協力団体である自治会への予算付けは、ばらまきとは異なると思います。どうぞ言葉どおりの研究をお願いして、次の質問に移ります。 　中項目２、国民健康保険制度について、小項目１から順次お伺いをいたします。国民健康保険特別会計の健全化に向け、さらに本腰を入れる必要があると思います。国民健康保険の広域化の話も、平成30年に迫っているところですので、お尋ねをいたします。 　現状のままで国民健康保険特別会計が推移するとして、広域化によって現在の法定外繰入金が下がるわけではないですよね。 67 ◯議長（滝口敏夫君）　高浦市民部長。 68 ◯市民部長（高浦　浩君）　国民健康保険が広域化されますと、県は市町村に対しまして、医療水準や所得水準等を反映させた納付金を課すとともに、市町村ごとの国民健康保険税の標準税率を示すこととしております。この標準税率を参考に国民健康保険税を賦課し、一定の税収を確保することにより、基本的には収支は均衡します。しかしながら、医療費の動向や国民健康保険税の賦課方法、収納の状況によりましては、収支が不均衡となり、一般会計からの法定外繰入金等で、収入を確保することが想定されます。 69 ◯議長（滝口敏夫君）　永原議員。 70 ◯５番（永原利浩君）　要するに、広域化をしても県が指定をしてくる国民健康保険税を確保できないときは、今までどおり一般会計から繰入金等に頼らざるを得ないというご答弁だろうと思います。国民健康保険特別会計に入ってくる国民健康保険税と、医療費として出ていくバランスをどうにかしてとらない限り、この繰入金はずっと続くということで、繰入金の存在は他の市民サービス低下を意味いたします。国民健康保険特別会計の健全化をなし終えた後には、国民健康保険税の引き下げすら検討ができるかと思います。また、先ほどからお願いしているサブテキストの補助であったり、ごみ袋の配布であったり、自治振興交付金などの予算も捻出がしやすくもなります。 　そこでお尋ねしますが、入ってくるお金に大きな変化はないと思うのです。急に市民の所得が上がるとは思えません。出ていくお金の抑制をさらに進めるべきだろうと思うのですが、いかがでしょうか。 71 ◯議長（滝口敏夫君）　高浦市民部長。 72 ◯市民部長（高浦　浩君）　議員おっしゃるとおり、医療費の適正化が極めて重要と考えております。加入者に対する疾病予防や健康づくりをこれまでどおり強化することや、君津木更津薬剤師会と連携を図り、ジェネリック医薬品のさらなる利用を促進するなど、財政収支の改善を図るよう努めてまいります。 　以上でございます。 73 ◯議長（滝口敏夫君）　永原議員。 74 ◯５番（永原利浩君）　ありがとうございます。 　ところで、参考までにお尋ねしたいんですが、手元にお配りしていただいた資料、過去の法定外繰入金を資料に使わせていただいたわけなんですが、これの中に、平成21年度に限って、なぜか法定外繰入金が一気にゼロとなっている年がございます。この理由については分析はお済みでしょうか。 75 ◯議長（滝口敏夫君）　高浦市民部長。 76 ◯市民部長（高浦　浩君）　まず、国民健康保険会計の歳入の大きな柱でございます、国庫支出金の療養給付費交付金等は、保険者である市が、当該年度の医療費を見込んだ額を概算で国から受領し、翌年度に精算を行っております。お尋ねの平成21年度は、前年に概算で受領いたしました療養給付費交付金の精算に伴い、約１億3,000万円が追加で交付されたことや、当該年度の概算交付金が前年度より約３億円増額されたことにより、法定外繰り入れの必要がなくなったものでございます。 　以上でございます。 77 ◯議長（滝口敏夫君）　永原議員。 78 ◯５番（永原利浩君）　しかし、なぜか、その翌年の平成22年度には、再び法定外繰入金として１億7,500万円がぽんと上がってきますが、この分析もお済みでしょうか。 79 ◯議長（滝口敏夫君）　高浦市民部長。 80 ◯市民部長（高浦　浩君）　平成22年度は、前年度に交付されました療養給付費交付金等の精算に伴い、返還金が約４億円生じ、この財源に不足が生じたことから、法定外繰り入れを行ったものでございます。 　以上でございます。 81 ◯議長（滝口敏夫君）　永原議員。 82 ◯５番（永原利浩君）　承知いたしました。法定外繰入金に出てくる数字には、医療費の予測に狂いが生じて、余剰金を国に返す分も入り込んでいるということだろうと思います。純粋な赤字として判断しづらい数字だとも思います。しかし、いずれにせよ、この法定外繰入金をゼロにすることが重要であることは、言うまでもございません。答弁では医療費の適正化という言葉をお使いになったかと記憶していますが、それは市民が必要とする医療費を削ることなく、トータルとして医療費の削減を目指すということだろうと解釈をいたしました。市全体の国民健康保険会計の健全化をなし遂げるには、それしか道はないと思います。そこで、今現在も市では予防に力を入れ、新たなる患者、特に高額医療となりやすい疾病の予防に軸を移しています。大賛成でございます。 　そこで質問ですが、国民健康保険税をしっかり納めながらも、健康に気遣い、年間を通じて一度も医療機関にお世話にならない方もいらっしゃいます。こういった方にもインセンティブを与えることができないものでしょうか。また、よその自治体でこのようなインセンティブを与えている自治体はございませんか。 83 ◯議長（滝口敏夫君）　高浦市民部長。 84 ◯市民部長（高浦　浩君）　一例でございますが、岡山県総社市国民健康保険では、平成25年度から、生活習慣病の重症化予防と高額医療費を防ぐことを目的に、国民健康保険税の完納を初め、１年間保険診療を受けないことや、特定健康診査の受診を支給要件とした、健康推進奨励金を交付する保健事業を実施しております。 　以上でございます。 85 ◯議長（滝口敏夫君）　永原議員。 86 ◯５番（永原利浩君）　そのインセンティブとは、具体的などのような内容になっていますでしょうか。 87 ◯議長（滝口敏夫君）　高浦市民部長。 88 ◯市民部長（高浦　浩君）　健康推進奨励金の支給要件を満たした世帯に対し、現金１万円を交付しております。 　以上でございます。 89 ◯議長（滝口敏夫君）　永原議員。 90 ◯５番（永原利浩君）　ところで、そのインセンティブ、今１万円ですか、一回もお医者さんにかからなかった世帯に対して、１万円を交付するということでしたけれども、インセンティブを与えている総社市、この自治体の国民健康保険特別会計は健全化に向かっているんでしょうか。 91 ◯議長（滝口敏夫君）　高浦市民部長。 92 ◯市民部長（高浦　浩君）　健康推進奨励金を導入した平成25年度からの国民健康保険特別会計の実質収支でございますけれども、医療給付費の減少に伴い、赤字から黒字へ転換しております。 　以上でございます。 93 ◯議長（滝口敏夫君）　永原議員。 94 ◯５番（永原利浩君）　赤字から黒字へ転換したということでございますが、施策導入前後でどれほどあった赤字が、どれほどの黒字に転換しているのでしょうか。また、その黒字は継続をしていますか。 95 ◯議長（滝口敏夫君）　高浦市民部長。 96 ◯市民部長（高浦　浩君）　導入前の平成24年度は約6,700万円の赤字でございましたが、この制度を導入した平成25年度は約400万円の黒字に転換しております。続く平成26年度は6,900万円の黒字ということで、黒字は継続しております。 　以上でございます。 97 ◯議長（滝口敏夫君）　永原議員。 98 ◯５番（永原利浩君）　この事例についてのお気持ちを、まずはお伺いしたいと思います。 99 ◯議長（滝口敏夫君）　高浦市民部長。 100 ◯市民部長（高浦　浩君）　この取り組みにつきましては、厚生労働省の先進事例として紹介され、一定の成果を上げているものと認識をしているところでございます。このような取り組みにつきましては、長期的に収支状況を見きわめる必要があると考えますことから、今後、同市の国民健康保険財政の推移につきまして、注視してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 101 ◯議長（滝口敏夫君）　永原議員。 102 ◯５番（永原利浩君）　一時的な黒字ではないことを見きわめるための、注視をするということでございます。完璧な答弁だろうと思います。非常に魅力ある話の裏に意外な盲点が隠れている可能性もございます。答弁どおり注視をお願いいたします。 　質問は以上ですが、岡山県総社市の人口は約６万8,000人で、ちょうど本市の半分でございます。この人口規模でこの効果は無視できないと思いますし、継続性が確認されれば、これは衝撃的な効果であろうと思います。本市においては、答弁より、高額医療につながりやすい疾病をあらかじめ予防することを実行されていることが確認でき、その検証も同時に行っているところだろうと思います。これにより、法定外繰入金が明らかに下がるのであれば、継続をすればよろしいでしょうし、何とも言えないような数字が続き、総社市の効果を本市でも期待できると判断されたときがもし来れば、ためらうことなく、思い切ったかじ取りを行政にお願いをいたします。 　なお、老婆心ながら一言付け加えますと、インセンティブ欲しさに健康を維持しようとする市民はいなと思います。また、あと１日医療機関にかからなければ、何がしかのインセンティブがもらえるので、急な発熱に苦しむ子どもを前に受診をためらう親は、本市には一人もいないと信じております。また、市民の皆様が要求する全てのサービスを実現すること、それが非常に難しいことは理解をしております。遠くにある小さな的を矢で射るようなものでございます。しかし、議場には、すぐれた執行部の皆様がいらっしゃいます。恐らく控室には続く幹部職員もいて、この質問を聞いていると思います。さらに、実務を処理しているすぐれた中堅職員は今、こんな質問を聞いている暇もなく、市民のために仕事をされているのだろうと思います。射抜くにはとても小さな的ではございますが、部局の壁を越え、持っているたくさんの矢を使い、実現は厳しかろうと思う施策を、どうぞ市民の皆様の前で見事射抜いて見せてください。 　以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。 103 ◯議長（滝口敏夫君）　ここで11時まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５２分） 　　─────────────────────────────────────── 104 ◯議長（滝口敏夫君）　休憩を取り消し、会議を再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時００分） 　　─────────────────────────────────────── 105 　　　　　　　　　　◇佐　藤　多美男　君 ◯議長（滝口敏夫君）　次の質問者、佐藤多美男議員、質問席へお願いします。佐藤多美男議員。 106 ◯23番（佐藤多美男君）　通告順に従いまして、一般質問を行います。大綱の第１は、オスプレイの木更津基地整備拠点化問題について、第２は、本市の道の駅整備事業について、第３は、防災避難所と応急給水施設の総点検・改善について、以上、大綱は３点でございます。 　まずは、大綱第１、オスプレイの木更津基地整備拠点化問題について伺います。 　歴史において、時には逆流あるいは停滞が生じますけれども、世界史の大きな流れは、平和と進歩であることは間違いありません。国際的にはテロや戦争反対、平和を望む声、核兵器廃絶の世界世論の広がり、国内においても、唯一被爆国日本での反核・反原発運動の前進、野党共闘とともに、市民運動の連帯が発展してきております。先の参議院選挙では、沖縄と東北で顕著であったことは、記憶に新しいところであります。 　これらの平和と前進の流れに対して、安倍政権の果たしている役割と言動はどうでしょうか。自主憲法制定と言って、改憲にはまっしぐら。軍拡と日米軍事同盟強化。軍事に対しては軍事で対抗しようとする一点張りではないでしょうか。まず、沖縄・普天間基地に配備されておりますオスプレイを、陸上自衛隊木更津駐屯地で、日本政府の提供する格納庫で整備を行い、その後、米海兵隊と同型のオスプレイを同時に機体整備をする、木更津基地整備拠点化は、安倍政治のやり方そのもので、集団的自衛権行使の安保法制、すなわち戦争法の具体化と軌を一にしている、そういう流れではないでしょうか。 　オスプレイの木更津基地整備拠点化問題について、第１は、共通整備基盤の意味について伺います。 　昨年度の夏までには、木更津基地整備拠点化についての呼称、呼び名は、陸上自衛隊木更津駐屯地における米海兵隊オスプレイ等の定期機体整備、こういう名前でありました。それが昨年の秋からは、木更津駐屯地における日米オスプレイの共通整備基盤、こう変わりました。略して、オスプレイの共通整備基盤、こういうふうに呼ばれるようになりました。共通整備基盤というのは、米海兵隊とそのオスプレイと、日本政府が購入し佐賀に配備予定のオスプレイを、同時に陸上自衛隊木更津駐屯地内の格納庫において、日米共同整備しようとすることだと思いますけれども、そのような理解でよいのかどうか。また、その目的、狙いは何なのか、市はどう認識しているのかをお答えいただきたいと思います。 　次に、オスプレイを整備しようとする格納庫の整備状況について、知り得る範囲でご説明ください。先月24日、畑野君枝、斉藤和子、両衆議院議員が、オスプレイの整備が予定されております、本自衛隊駐屯地のＫ格納庫を現地視察いたしました。木更津住民を含む30人ほどで、私や鈴木議員も同行いたしました。Ｋ格納庫の裏側は、中里及び江川の住宅地に隣接している場所であります。懸念されると思う問題が多々あろうかと思いますが、市ではどのように把握されているのか、その問題点をお示しください。 　中項目第３は、オスプレイの騒音測定調査についてであります。
   　先の６月議会で質問したとおり、４月25日にオスプレイの騒音調査を行うと突然知らせがあり、その後、急に土壇場で中止という知らせがありました。市も議会も、米軍の運用上の都合という理由で振り回された感がありました。このことについては、延期ということでありましたので、今後いつ頃行われるのか、見通しは立っているのか、お答えをいただきたいと思います。 　中項目第４は、オスプレイに関連する環境・安全協定についてであります。 　協定書締結の進捗状況について伺います。協定書の締結については、前６月議会、前々回の３月議会と質問してまいりましたが、何の進展も聞かされておりません。一体どのような状況になっているのか、納得いく情報を開示していただきたいと思います。 　大綱第２は、本市道の駅の整備事業について伺います。 　道の駅本市整備事業については、６月議会一般質問において、総合的、基本的な事項については行いましたので、今回は、本市道の駅整備事業の要である、特色・独自性の問題に絞って、提案を含め、質問いたします。 　５億円かけての一大事業であります。失敗に終わるようなことがあってはなりません。本市のまちおこしにどうしてもつなげなければならないと考えます。私は、地域経済、とりわけＴＰＰ交渉、後継者不足などで衰退が危惧される、本市農業の発展のための一方策として、後押ししたい気持ちでいっぱいでございます。何よりも事業成功のために最も大事なことは、本市道の駅としての特色・独自性を打ち出し、発揮されるかにかかっているのではないかと思います。木更津の道の駅のコンセプト、基本概念を市としてどうお持ちか、お考えか、お示しいただきたいと思います。 　道の駅のコンセプトや運営上の問題、あるいはデザイン、装飾、これらにしても、市民全体の創意工夫を活かすことが大事な点ではなかろうかと思います。市や事業者が勝手に進めて、市民を置き去りにするような印象を市民に与えるようなことがあってはなりません。市民の参加でアイデア、企画を募集して、住民参加、みんなでつくり上げる道の駅にすることが肝要だと思いますが、その点をどうお考えでしょうか。 　名称あるいは愛称についても同じことが言えると思いますけれども、いかがでしょうか。 　この大綱最後に、植栽樹木について伺います。６月議会で提案いたしましたが、事業地内の植樹についててありますけれども、鎌足桜の植栽について、鎌足桜保存会会長をされている久良知副市長から、検討もあるというふうなことを約束されました。検討結果はいかがだったでしょうか。検討しておりましたら、お答えいただきたいと思います。 　大綱第３は、防災避難所と応急給水施設の総点検・改善についてであります。 　本日、９月１日は防災の日であります。1923年、大正12年９月１日に発生した、関東大震災にちなんだものであります。防災の日にふさわしい質問を準備いたしましたので、よろしくお願いします。 　地震や津波、洪水、家屋の倒壊等々の災害によって、我が家からの避難を余儀なくされたときの避難所についてお尋ねいたします。 　市内防災避難所は、小学校、中学校、大学、公民館、体育館、これら53ヶ所を指定されております。一時避難所として、公園や運動場、学校用地、20ヶ所あります。避難先で危険にさらされるようなことがあってはなりません。指定された市内防災避難所についての総点検は、当然やられていることかと思いますけれども、いつ頃行われたのでしょうか。 　また、そのことによって、改善された避難所はどこなのか、何ヶ所か、あわせて避難所としての要件、条件、基準、これらを定めてあるのか、お答えをいただきたいと思います。 　次に、応急給水施設について伺います。 　震災等で断水した場合、飲料水の給水が必要であります。本市の応急給水拠点は、耐震性貯水槽が水運用センターと木更津第二小学校の２ヶ所のみであります。簡易貯水槽は５ヶ所、災害用井戸は木更津第一中学校のみであります。13万人都市、本市木更津市はこの程度の施設配置で足りるのかどうか、応急給水拠点増設の考えはないのかどうか、お尋ねします。 　最後に、鎌足地区の防災避難所について伺います。 　鎌足地区内には鎌足公民館と鎌足中学校の２ヶ所が避難所とされております。この２避難所が避難所としての要件を満たしているのか、その状況報告を願います。 　また、この２つの避難所の改善必要性があるのかないのか、調査されたのか、見解を問いただしまして、私からの第１回目の質問といたします。 　どうぞよろしくお願いします。 107 ◯議長（滝口敏夫君）　執行部の答弁を求めます。渡辺市長。 　　　　　　　　　〔市長　渡辺芳邦君登壇〕 108 ◯市長（渡辺芳邦君）　それでは、佐藤多美男議員のご質問にご答弁申し上げます。 　私からは、大綱２、市道の駅整備事業の取り組み状況についてお答えいたします。 　初めに、中項目１、特色・独自性をどう打ち出すかのうち、コンセプト、基本概念についてでございますが、平成23年度に策定いたしました、道の駅等交流拠点整備基本構想におきましては、由緒正しい地名とともに、地域の礎を築いたいにしえ人の人間味あふれる思いを未来に伝え続けることを趣旨に、馬来田の国の魅力伝承館をコンセプトとし、また、その実現のため、自然環境の保全と活用、交流活動の促進、地場産業の活性化を、取り組みの方向性と定めております。今回事業者から示された、このコンセプトに基づく取り組みといたしましては、自然環境の保全と活用の面では、積極的な木質利用や省エネルギーに配慮した施設整備、森林セラピーなどの自然環境を活用したイベント開催など、交流活動の促進の面では、木更津の地域・人・物に触れ合う体験型観光・地域参加型観光の情報発信や、交流・イベントスペースを活用した体験型イベントや観光イベントなどによる交流、また、地場産業の活性化の面では、地域素材を活用した商品開発や商品開発を通じた産業の連携、さらにはブランド化の推進などが提案されております。さらに施設デザインでは、古事記でうたわれた日本武尊と弟橘姫の白波をモチーフとした、ひさしデザインにより、万葉の思いを表現するものとなっております。 　次に、アイデア・企画募集についてでございますが、道の駅運営に関するアイデア・企画などにつきましては、基本的には今回事業者からの提案をベースにいたしまして、木更津市道の駅運営協議会を初め、地元自治会や地域のまちづくり協議会、また市内の農業・商工・観光団体の代表者などにより構成する、（仮称）木更津市道の駅活性化協議会において、検討してまいりたいと考えております。また、道の駅開業後は、施設内に運営等に関する意見箱を設置し、幅広く市民及び利用者の皆様からのご意見を頂戴いたしまして、運営業務の改善に反映してまいりたいと考えております。なお、（仮称）木更津市道の駅活性化協議会につきましては、現在、組織化に向けて準備を進めているところでございます。 　次に、愛称についてでございますが、市といたしましては、愛称決定の手続につきましても、（仮称）木更津市道の駅活性化協議会にお諮りし、ご意見を尊重しつつ、その方法等を決定してまいりたいと考えております。なお、スケジュールといたしましては、平成28年度末の愛称決定を目途に、準備を進めてまいりたいと考えております。 　最後に、植栽樹木についてでございますが、現在行っている実施設計の中では、施設レイアウトや周辺の景観とのバランスなどのほか、地元文化等にも配慮しながら、総合的に植栽を検討してまいりたいと考えております。現時点で、植栽樹木の種類については未定ですが、市にゆかりの深い鎌足桜も当然、有力な候補として検討してまいりたいと存じます。 　私からは以上でございます。その他につきましては、関係部長から答弁いたします。 109 ◯議長（滝口敏夫君）　次、小河原企画部長。 110 ◯企画部長（小河原茂之君）　私からは、大綱１、オスプレイの木更津基地整備拠点化問題について、お答えをいたします。 　初めに、中項目１、共通整備基盤についての意味、目的、狙いにつきましては、関連がございますので、一括してご答弁を申し上げます。 　ご案内のとおり、日米オスプレイの共通整備基盤につきましては、昨年11月５日、北関東防衛局より、市及び市議会基地対策特別委員会に対しまして、説明がなされたところでございます。この中で、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、平成27年４月に策定されました新たな日米ガイドラインにおいて、日米協力の実効性をさらに向上させるため、共通装備品の修理及び整備の基盤を強化するとしております。このことを受けまして、防衛省では、米海兵隊オスプレイの整備のため、陸上自衛隊木更津駐屯地の格納庫を使用することとしております。そして、陸上自衛隊に導入することとしているオスプレイにつきましても、同駐屯地におきまして整備するということで、１つに、陸自オスプレイの円滑な導入、２つに、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用、３つに、日米オスプレイの整備の効率化などが期待できることから、日本国内に日米オスプレイの共通整備基盤を確立することが必要であるとの説明がなされたところでございます。 　次に、中項目２、オスプレイ整備格納庫の整備についてでございますが、市といたしましては、６月13日に工事中の格納庫等の視察を行い、６月17日に開催されました基地対策特別委員会協議会におきまして、視察の結果をご説明させていただいたところでございます。今般、改めて北関東防衛局に整備状況につき確認をしたところ、現在、消火設備の設置工事及び塗装ブースの基礎工事など、格納の改修工事を順調に進めている旨、回答がございました。したがいまして、懸念事項につきましても、特段問題なく進んでいるとのことでございます。 　次に、中項目３、オスプレイの騒音調査につきまして、お答えを申し上げます。 　木更津基地での騒音調査の予定についてですが、ご承知のとおり、防衛省におきましては、４月25日に、木更津駐屯地において、米海兵隊オスプレイの騒音測定を実施する予定でございましたが、米軍の運用上の都合により、騒音測定は取りやめとなったところでございます。市といたしましては、７月８日に、北関東防衛局長と市長が面談した際に、改めて速やかな騒音測定の実施に向け、米側と調整を進められるよう、申し入れを行ったところでございます。防衛省からは、今般の騒音測定は、地元自治体への安全や環境に関する説明の一環として行うものであるため、改めて日程調整の上、実施していきたいと考えている旨、説明を受けているところでございます。 　次に、中項目４、環境・安全協定につきまして、お答えを申し上げます。 　その後の進捗状況についてですが、６月27日に北関東防衛局を訪問し、協定書の締結につきまして、申し入れを行ったところでございます。同局からは、書面により、協定を取り交わす方向で検討する旨の回答をいただいております。 　私からは以上でございます。 111 ◯議長（滝口敏夫君）　最後に、渡辺総務部長。 112 ◯総務部長（渡辺知尚君）　私からは、大綱３、防災避難所と応急給水施設の総点検・改善について、中項目１、市内防災避難所についてお答えをいたします。 　総点検の実施時期についてでございますが、避難所・避難場所の施設は、学校・公園施設等を指定したものでございまして、これらの施設を防災マップやホームページ等を通じて、広く市民の皆様に周知を図っているところでございます。耐震化を含めた避難所や避難場所としての総点検は、各施設管理者によって、適正に管理がなされているところでございます。 　次に、改善箇所はについてでございますが、ただいま申し上げましたとおり、施設管理者により、維持保全をしておりますが、新たなバリアフリー等につきましては、改善の必要性を認識しておりまして、現在検討しているところでございます。 　次に、避難所の要件はについてでございますが、避難所・避難場所は、被災者等を速やかに受け入れる適切な規模、災害の影響が比較的少ない場所にあること、さらに、避難所は、生活関連物資の配布や輸送が比較的容易な場所にあることを勘案して、指定をしてございます。 　続きまして、中項目２、応急給水施設についての応急給水拠点の増設の考えはについて、お答えをいたします。 　応急給水拠点といたしましては、耐震性貯水槽、簡易貯水槽、災害用井戸のある８ヶ所を、ホームページ等で公表しているところでございます。まず、災害の初期におきましては、14ヶ所の災害備蓄倉庫に備蓄をしてございます保存水を、各避難所を拠点にして、配布をいたします。さらに、水道部では、応急給水のための水の確保といたしまして、浄水場・配水場の緊急遮断弁を閉じることによりまして、７つのタンクに約１万6,000立方メートルの水の確保が可能でございます。地域防災計画では、水道部で行う災害初期の応急給水活動は、給水車によりまして、救急告示病院、総合病院、社会福祉施設等の重点拠点へ緊急給水を行います。また、被災者への給水は、緊急給水体制が整い次第、指定避難所等に給水拠点を拡大することとなっております。このようなことから、応急給水拠点の増設は現状では考えておりません。 　続きまして、中項目３、鎌足地区防災避難所についての地区防災避難所の状況についてでございますが、この地区の避難所は、水害・地震災害の影響が比較的少ない場所にございます。また、主要地方道木更津末吉線に隣接をしており、速やかな被災者等の受け入れ、生活関連物資の配布や輸送が比較的容易な場所にあるため、地理的な条件としての機能は十分有していることから、避難所として指定をしているところでございます。 　次に、改善必要性の有無についてでございますが、先ほど改善箇所で申し上げましたとおり、バリアフリー等について、検討しているところでございますが、さらに地元の方々の声を聞きながら、防災対策に取り組んでまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 113 ◯議長（滝口敏夫君）　答弁が終わりました。佐藤議員。 114 ◯23番（佐藤多美男君）　それでは、通告された順番どおりに行きたいと思います。 　大綱１、オスプレイの木更津基地整備拠点化問題でございます。 　先ほどお話ししましたように、今までは共通整備基盤ということはありませんでした。それが、アメリカのオスプレイと自衛隊に導入されるオスプレイ、一緒になるから、共通整備基盤というふうになったと思うんですけれども、その名称の変更について、お答えがありませんでしたけれども、そういうふうな理解でよろしいんでしょうか、お尋ねします。 115 ◯議長（滝口敏夫君）　小河原企画部長。 116 ◯企画部長（小河原茂之君）　先ほど申し上げましたとおりで、オスプレイの木更津駐屯地での整備拠点という中で、日本政府におきましても、その安全性の確認ができているということで、自衛隊としての後継につきましても、オスプレイということで、それを改めて去年の11月の説明の中では、一緒に整備することの効率性ということで、先ほど申し上げたとおりの理由ということで、おっしゃるとおり、その前には共通ということではございませんでしたけれども、昨年の秋の段階で、共通という言葉が入ってきたというふうに認識しております。 　以上です。 117 ◯議長（滝口敏夫君）　佐藤議員。 118 ◯23番（佐藤多美男君）　この呼び方の変更はやっぱりその意味や目的、狙いが明らかにされていると思うんですね。先ほど部長がお答えになったように、日米協力の実効性の向上、これは安保法制にもかかわることですよね。それから、共通基盤整備の強化、これは今話したようなことです。それから、日米安保体制の円滑化、これは軍事同盟の強化でしょう。それから、効果的な運用でオスプレイの整備を効率化する。経済効率性を考えて一緒にやるんだということだと思うんですが、部長は、政府の言い分そのものを今申し上げましたけれども、市としても、そういう日米軍事同盟の強化、あるいは戦争法の具体化の一環であるというふうな認識でしょうか、いかがでしょうか。 119 ◯議長（滝口敏夫君）　小河原企画部長。 120 ◯企画部長（小河原茂之君）　議員おっしゃる軍事同盟、あるいは戦争法と、もともとそういうベースには考えはございません。あくまでも先ほど申し上げましたとおり、日米安保体制の円滑化、あるいは効果的な運用、それから自衛隊オスプレイをこれから円滑に導入するため、あわせて日米オスプレイの整備の効率化という観点から、共通整備基盤を確立するというふうに伺っておりますので、市としてもそれを去年の秋に説明を受けたということでございます。 　以上です。 121 ◯議長（滝口敏夫君）　佐藤議員。 122 ◯23番（佐藤多美男君）　そういう説明を受けたということで、市独自の判断、認識というのは示されないんですよね。それで、一般的に考えれば、米海兵隊のオスプレイ、MV-22ですけどね。今度は自衛隊が17機導入する、これも同型のMV-22ですね。同じものを同じ場所で整備するということは、これは日米軍事同盟の効果的な運用、軍事同盟を一体化、強化、こう理解するのが当然ではないですか。それはそれで、そういうふうな認識ですか。 123 ◯議長（滝口敏夫君）　小河原企画部長。 124 ◯企画部長（小河原茂之君）　軍事同盟という言葉、そういった認識は持っておりません。 　以上です。 125 ◯議長（滝口敏夫君）　佐藤議員。 126 ◯23番（佐藤多美男君）　押し問答になっちゃって、市独自の見解では軍事同盟と思っていないというふうなことであれば、この米海兵隊のオスプレイと自衛隊で導入されるだろうオスプレイを一緒にする、陸上自衛隊の駐屯地で同時に整備されるということは、木更津の平和あるいは郷土の平和を守るというふうなことで、そういうお考えなのかどうか。それでは、こういう聞き方をします。いかがでしょうか。 127 ◯議長（滝口敏夫君）　小河原企画部長。 128 ◯企画部長（小河原茂之君）　先ほどもご答弁申し上げましたけれども、共通整備基盤を確立することの意義につきましては、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、平成27年２月に策定された、新たな日米ガイドラインにおいて、日米協力の実効性をさらに向上させるため、共通装備品の修理、そして整備基盤の強化が挙げられております。こうしたことから、日本の安全保障政策の一環であるというふうに認識をしております。 　以上です。 129 ◯議長（滝口敏夫君）　佐藤議員。 130 ◯23番（佐藤多美男君）　押し問答をしてもしようがないんですが、この集団的自衛権行使の戦争法が発動されるということになりまして、その一環であることは間違いないんですね。ということで、戦争にこの木更津基地が組み込まれていくということに、非常に私は危惧を感じておりますので、郷土の平和を守る、それから市民の安全を守るということで、そういう立場で対処して、この問題を理解したいというふうに思います。 　それから、その次に、格納庫の整備についてに移りますけれども、特段順調に進んでおり、問題は確認していないということなんですが、しかし、24日のときに見ましても、きちっとした塗装ブースがありまして、周辺に影響のないようには確かにありますよ。それから、火災が起きた場合のスプリンクラー、これも設置されております。しかし、それは設置されてあるということは、そういうおそれがあると。そのために設置してあると思うんですね。騒音についても、感じたところでは、それは壁ですからガンガン音が外に漏れないかというふうな心配もあるんですけれども、そういうことは全て心配ない、問題は確認していないと、大丈夫だよということでよろしいんでしょうか。 131 ◯議長（滝口敏夫君）　小河原企画部長。 132 ◯企画部長（小河原茂之君）　スプリンクラーにつきましては、万が一の火災に備えるということで、ほかの建物についてもそうですけれども、この格納庫についてもスプリンクラーを格納庫内に設置をするというふうに伺っております。また、騒音のことでございますけど、定期機体整備中、ですから格納庫内での整備中の音ということだと思いますけれども、整備中につきましてといいますか、格納庫に入るためには、外で着陸をして牽引をしてくるということで、また整備が終われば牽引をして外に飛んでいくということですので、中で飛ぶような音というのは出さないというふうに聞いておりますので、そういった大きな騒音はほとんどないというふうに考えております。 　以上です。 133 ◯議長（滝口敏夫君）　佐藤議員。 134 ◯23番（佐藤多美男君）　心配なことがあれば、もしそういうことがあれば、適切に対処していただきたいし、拠点化そのものが問題であって、この計画はぜひとも取りやめられれば取りやめてほしいと要請してもらいたいと思っております。 　次に、オスプレイ飛行の騒音測定、これが一時取りやめ、４月25日に取りやめになって、しかし、これは延期であって、どうしても市としてもやってほしいというふうな要請をしたということですよね。これは今年、年内中には、あるいはいつ頃かというのはこの場でご報告できますか。 135 ◯議長（滝口敏夫君）　小河原企画部長。 136 ◯企画部長（小河原茂之君）　オスプレイの騒音測定につきましては、防衛省としましては、地元自治体への安全や環境に関する説明の一環として行うものというふうに理解をいただいております。地元自治体、木更津市からの要請に応えたいというふうに聞いております。時期については明言をされておりません。なるべく早い時期に騒音測定を実施したいという旨を伺っております。 　以上です。 137 ◯議長（滝口敏夫君）　佐藤議員。 138 ◯23番（佐藤多美男君）　時期については未定だということなんですけれども、また予定して急に取りやめるというふうなことになると、振り回されることになりますのでね。ただ、私からの立場とすれば、危険な欠陥機でありますので、それは木更津に測定であろうが何であろうが、来てほしくないというふうには思うんですけれども、調査してほしいという面もありますから、測定調査を、やるやらないは、はっきりしていただきたいと思います。 　それから、この大綱の最後に、環境安全協定に移ります。 　このことについては、書面で協定を取り交わすということでございました。書面というのは、これはいろんな形があると思うんですけれども、覚書とか、それから、はっきりした協定書等々あると思うんですが、どんな書面、どういう形式の書面というところまでは、話し合いは煮詰まっていないんでしょうか。 139 ◯議長（滝口敏夫君）　小河原企画部長。 140 ◯企画部長（小河原茂之君）　最初の答弁の中で申し上げましたけれども、６月27日に訪問した際に、協定書の締結について申し入れを行っております。北関東防衛局からは、書面により協定を取り交わす方向でということでございますので、先方からは「書面により協定」という言い方をしていますけど、私どもの方からは「協定書の締結」「協定書」という言葉を使っておりますので、その方向になるのではないかというふうな感想は持っております。 　以上です。 141 ◯議長（滝口敏夫君）　佐藤議員。 142 ◯23番（佐藤多美男君）　書面の方向性ということで、協定書というふうな書面ですね。それでは、その協定の手続とか、その関係なんですけれども、防衛省と木更津市の協定になるのか、それとも防衛省と米軍との協定になるのか。あるいは木更津市を含めた３者ですが、国と国との関係は外務省がそういうことをするわけでしょうから、３者ということはならないと思いますけれども、それは協定の締結先はどういう組み合わせになりますか。 143 ◯議長（滝口敏夫君）　小河原企画部長。 144 ◯企画部長（小河原茂之君）　協定書になった場合ですけど、協定書の締結主体につきましては、そのことも含めて協議をいただいているというところでございます。 　以上です。 145 ◯議長（滝口敏夫君）　佐藤議員。 146 ◯23番（佐藤多美男君）　どういう形になるかということは、これはちょっとかなり難航しそうですね。そのことが早く決まらないと、協定書なしに、歯どめなしに本市もオスプレイを受けるということがあっては、私は絶対あってはならないというふうに思うんですが、その次に、協定書の中身の問題です。今まで協定書の中身については、１つには場周経路、どこからどう飛行場に来て、あるいはどう着陸、離陸の飛行コースですね。場周。つまり、今の駐屯地の飛行コースが決まっているわけで、それに従う。海側コースをなるべく、場合によっては陸側も使用しますというふうなことなんですけれども、場周経路。それから、どこでテスト飛行をするのか。これは一応決まっていますけれども、東京湾南部と相模湾の上空ということになっていますが、そういったことを盛り込むのか。それから、もう一つは、時間帯ですね。通常あそこは８時半から５時まで使用することになっているから、これを時間を協定書に盛り込むのか。この３点だけなのかどうかですね。あるいは、そのほかにも何か考えているのか、その辺の協定書の中身についての詰めというのはされておりますか。 147 ◯議長（滝口敏夫君）　小河原企画部長。 148 ◯企画部長（小河原茂之君）　中身についても、返答いただいているところでございますけれども、これまでの北関東防衛局との話の中では、今議員がおっしゃったように、場周経路、飛行場の運用時間、整備後の試験飛行の区域に関する問題等々、いろいろ要請をしております。木更津駐屯地周辺の安全かつ環境に配慮した整備がなされるよう、そういったことがわかるような内容にということで話をしていますけれども、これを入れる、入れないとかという、具体的なことにつきましては、これは米軍との話の中で、検討をいただいているということでございますので、具体的に詰め切っている状況ではございません。 　以上です。
   149 ◯議長（滝口敏夫君）　佐藤議員。 150 ◯23番（佐藤多美男君）　米軍との間では詰め切っていないと。米軍と防衛省、あるいは外務省とでは話し合いということになっているんだと思いますけれども、市の方としては、こういう内容にしてほしいというのは、これは当然、この木更津で行われることですから、それは、中身について項目は要請していないんでしょうか、いかがでしょうか。 151 ◯議長（滝口敏夫君）　小河原企画部長。 152 ◯企画部長（小河原茂之君）　今申し上げたように、場周経路その他については、北関東防衛局との話の中ではしております。ただ、では、それを米軍と調整をしますよとか、そういう具体的なことにつきましては、その全体の言葉の中で、米軍とは随時検討を重ねているというお答えをいただいているところでございます。 　以上です。 153 ◯議長（滝口敏夫君）　佐藤議員。 154 ◯23番（佐藤多美男君）　先ほどお話ししましたように、場周経路等々ですね。それと、試験と時間ですね。この３つについては、これは要請はしてあるし、盛り込まれる方向なんですか。その３つは必要最低条件として要請してありますか。 155 ◯議長（滝口敏夫君）　小河原企画部長。 156 ◯企画部長（小河原茂之君）　言質をとるような、必ずという言い方は特にしておりません。全体の中で、安全・安心が配慮された整備ということで、わかるような内容にということで申し上げておりますので、具体的な詰めまでには至っておりません。 　以上です。 157 ◯議長（滝口敏夫君）　佐藤議員。 158 ◯23番（佐藤多美男君）　沖縄普天間と沖縄嘉手納飛行場のケースが、米軍との協定が1996年取り交わしされてあると思うんですけれども、本市がこの協定を参考にされるおつもりはございますか。 159 ◯議長（滝口敏夫君）　小河原企画部長。 160 ◯企画部長（小河原茂之君）　平成８年ですか、普天間あるいは嘉手納飛行場の際の騒音規制等の協定は承知しておりますけれども、これと全く同じかどうかということではなくて、先ほど申し上げましたとおり、場周経路、飛行場等、木更津地域、木更津市民の安心・安全につながるような、そういった環境に配慮した整備ということがわかるような内容にということで、お話しをしているところでございます。 　以上です。 161 ◯議長（滝口敏夫君）　佐藤議員。 162 ◯23番（佐藤多美男君）　私がお尋ねしたのは、参考にされるか。もちろん配備と整備の違いはありますよ。けれども、この米軍と日本において協定書が結ばれた、沖縄嘉手納と普天間については、参考にするかどうかというふうに、私はお尋ねしたんですが、参考にするんですか、しないんですか。 163 ◯議長（滝口敏夫君）　小河原企画部長。 164 ◯企画部長（小河原茂之君）　先の平成８年の、協定といいましょうか、合意書でございまして、これはオスプレイ米軍導入前のものでございます。木更津市の場合にはオスプレイを対象にの、これからの調整でございますので、一つ一つが参考にならないものではないと思いますけれども、この普天間あるいは嘉手納の、この合意書そのものを参考にということではございません。木更津市に合った、オスプレイ対応の協定書ということで考えております。 　以上です。 165 ◯議長（滝口敏夫君）　佐藤議員。 166 ◯23番（佐藤多美男君）　ぜひ、木更津の状況に合ったような、しっかりとした協定書を、条件を述べるようで恐縮でございますけれども、私は、この計画の撤回を求めるものですけれども、歯どめをかけることも大事な点でございますので、しっかりした対応をしていただきたいというふうに思います。 　それでは、大綱第２の道の駅に移ります。 　この道の駅のコンセプトについては、市長から話がございました。いにしえ人の思いに心を馳せて、馬来田の国の魅力伝承館としても、これは事業者が話したことですけれども、そういうコンセプトでやっていきたいと。そのほかにいろいろありますよ、目的。交流活動の促進や地場産業の活性化とかいうふうなことがありますけれども、いにしえ人の思いに心を馳せるというふうなことなんですが、馬来田の国、うまくたとかいろいろ言われますけれども、これはもう古墳時代の話ですよね。そこにまた日本武尊や弟橘姫の白波のモチーフをデザイン化した屋根のひさしをつくる。これが事業者の提案でしょうけれども、これはどうなんですかね。いにしえ人の思いというのか、結局伝説でしょう、古事記にある。やっぱりもっと史実に、歴史の事実に即した、そういうデザイン、あるいはコンセプトをきちっと持つべきではないかと思うんですけれども、波をデザイン化したひさしだけでわかるんですかね。どう思いますか。伝説をモチーフにしたものというのはいかがなものでしょうか。 167 ◯議長（滝口敏夫君）　鎌田経済部長。 168 ◯経済部長（鎌田哲也君）　日本武尊と弟橘姫にまつわるお話というのは、「君去らず」というエピソードから、木更津という地名の由来になったという説もございますとおり、一般的にもよく知られております。また、市といたしましても、太田山にきみさらずタワーを整備するなど、木更津市にとりまして、大変シンボリックなお話だというふうに考えております。そうした意味では、これをモチーフに持ってくるということについては、適切な話ではないかというふうに考えております。 169 ◯議長（滝口敏夫君）　佐藤議員。 170 ◯23番（佐藤多美男君）　伝説をもとにした、モチーフにしたデザイン化はどうなのかと思うんですね。それよりも、実際に歴史、文化、あるいは自然、これをモチーフにした方が、私はよっぽどいいかと思うんですけれども、例えば、議会でも質問をしました真里谷廃寺、奈良時代の古い寺があそこにあった。これは国分寺に並ぶような、そういう寺があったということですよね。まだ規模や内容、伽藍配置がどうのはよくわからないというふうな、ミステリー的なそういうのもありますけれども、その真里谷廃寺だとか、あるいは武田真里谷氏ですね。甲斐の武田の流れの士族が、千葉氏と里見氏の間、その地に陣取った。そういう武田真里谷氏の紹介。いろいろありますよね。とりでや城跡もあります。それから、有名な武田堰という、あの治水で有名なあれが、あの真里谷の扇状地のところで結構、治水工法がされているんですね。そうしたことを、史実に基づいたものを、紹介したり、あるいは展示すると。情報の発信も必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 171 ◯議長（滝口敏夫君）　鎌田経済部長。 172 ◯経済部長（鎌田哲也君）　道の駅には、情報発信機能といたしまして、さまざまな情報発信をできる、仮称でございますけれども、案内コーナーというものを、施設内に設けることとしております。観光情報やイベント情報のみにとどまらず、議員おっしゃるような富来田地区の歴史や文化など、そうした情報につきましても、このスペースを活用して発信していくことも可能と考えております。そうした情報の発信につきましては、市長からもお話を差し上げました（仮称）木更津市道の駅活性化協議会といったようなところで、協議検討をしてまいりたいと、そのように考えております。 173 ◯議長（滝口敏夫君）　佐藤議員。 174 ◯23番（佐藤多美男君）　その次には、自然環境の保全とか、自然の問題です。豊かな自然があの地域にあります。富来田地域だけではないんでしょうけれども、すそ野を広げれば、「馬来田の嶺ろ」というふうな、万葉集にもうたわれた、そういう景観があります。そこで、いっせんぼくですね。県内でも有数の湧水があるわけですね。このいっせんぼくの保護・活用という点からも、道の駅の特色に取り入れる必要が、私はあるのではないかと。非常に興味を持っている方も、自然環境運動家なんかも興味を示されております。そういう、この道の駅に自然環境案内とか、紹介とか、それを取り入れる、そういうお考えはございますでしょうか。 175 ◯議長（滝口敏夫君）　鎌田経済部長。 176 ◯経済部長（鎌田哲也君）　いっせんぼくにつきましては、議員おっしゃるとおり、大変貴重な木更津の自然というふうに考えております。馬来田の道、あるいは武田川コスモスロードの見所といたしまして、木更津市でも、観光パンフレットなどにも、紹介をさせていただいているところでございます。こうしたパンフレット類を、案内コーナーに配布いたしますことはもちろんでございますけれども、さらに季節になりますと、コスモスフェスティバルといったような催しもございますし、そうしたような機会に、ＰＲを通じてもご紹介ができるものと思います。また、いっせんぼくへの誘導というようなことで、イベントを打つとか、あるいは地図を載っけるとか、そういったようなさまざまな方法を考えられますので、先ほど申し上げました（仮称）木更津市道の駅活性化協議会等を通じまして、検討してまいりたいと、そのように考えております。 177 ◯議長（滝口敏夫君）　佐藤議員。 178 ◯23番（佐藤多美男君）　ぜひよろしくお願いします。 　次に、道の駅の名称、愛称については、これは私がどうのこうのと言うわけではなくて、市民から広く募集して、コンセプト、あるいは目的に合うような形の名称、愛称をぜひつけていただいて、それで独自性、特色を出すようにしていただければと思います。 　最後に、植樹樹木の選定についてでございますけれども、鎌足桜は有力な候補として挙げられるということでしたけれども、この議会報告を市内に配りましたが、早速連絡がありまして、鎌足桜はいいけれども、ちょっと時期が遅いということで、もっと早目の桜とか、植えたらいかがかというふうなことがありました。それはどういう桜かというと、大体早咲きというと河津桜ということになりますけれども、県内でも鋸南とか南房総の方、あるいは富津でも君津でもたくさん植えられております。木更津にもありますけれども、この河津桜とはちょっと遅いけれども、ほのかな香りをして、早咲きのいい桜があるということが、そういう連絡が寄せられたんですね。それは、ご存じの方はご存じかと思うんですが、春めき桜というふうな桜でございまして、新種でございます。2000年３月に品種改良されたそうです。南足柄市で、ある愛好家、元市の職員だった方が育てられて、今全国に相当広がっているというふうな話で、早咲き桜であれば、そういうこともただ景観的にあそこの本市の予定されている道の駅にはちょっとどうかというふうな感じはあるんですけれども、早咲き桜、あるいはブルーベリーだとか、菜の花とか、こういう景観を醸し出すことも必要だと思うんですが、その一つにそうした早咲き桜も植樹されるお考えはどうでしょうか。これは私の提案ですけれども。 179 ◯議長（滝口敏夫君）　鎌田経済部長。 180 ◯経済部長（鎌田哲也君）　ご提案ありがとうございます。 　６月の議会でご推薦いただきました鎌足桜につきましても、検討するというふうにご答弁申し上げました。お話の春めき桜につきましても、ひとつ候補として検討してまいりたいと思います。お話のように、来ていただくお客様に景観を楽しんでいただくと、しかもできるだけ１年を通じて花や木を見せるような形で、つくれればいいなというふうに考えております。地元の皆様とも協議をしながら、検討してまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 181 ◯議長（滝口敏夫君）　佐藤議員。 182 ◯23番（佐藤多美男君）　では、その植樹の場所なんですけど、私は、当然あそこの場所は皆さんご覧になった方はおわかりのように、ちょっと閉鎖的な場所なんですね。グラウンドのような、野球場の形をしておりまして、スタンド上に公団ののり面、高速道路ののり面がある。私はてっきりそこにやってくれるのかなと思ったら、なかなかそれは難しいと。公団の所有地、高速道路ののり面を利用するのは非常に問題というか、難しいというふうなことなんですが、実際、公団と相談されて、高速道路ののり面を活用した植樹ということが考えられないのかどうか、実際あたったことがあるのかどうか、その辺はいかがでしょうか。 183 ◯議長（滝口敏夫君）　鎌田経済部長。 184 ◯経済部長（鎌田哲也君）　ネクスコ東日本が所管しております施設につきましては、基本、管理者以外の者が手を加えることができないというのが大原則だというふうに聞いております。例外的に、料金所の下に広がります部分につきましては、ブルーベリー園協議会の方々と木更津市でもって申し入れを行いまして、ブルーベリーを植えさせていただきたいというご相談を申し上げたところ、それであれば公団が、ネクスコ東日本自身の事業として設置しましょうというような、大変好意的なお話をいただいて、今話が進んでいるという状況でございます。お話の高速道路南側に面しております、高速道路ののり面につきましては、正直申し上げて、これを私どもで活用させていただきたいというお話は差し上げておりません。しかしながら、道路を直接支えるのり面ということでございますので、管理上大変厳しい基準があるんだろうというふうに思います。ネクスコ東日本自身でそこはしっかりと管理していくというのが前提だろうと思いますので、なかなか難しいというふうに、このように考えております。 185 ◯議長（滝口敏夫君）　佐藤議員。 186 ◯23番（佐藤多美男君）　時間が迫っておりますので、最後の避難所、防災関係ですね。これについては、総点検が私は本当に必要だと思うんですけれども、今後、管理者の保全維持について確認していきたいということなんですが、総合的にやる必要があると思うんですね。バリアフリーについては、これは考えなければいけないということなんですが、バリアフリーで不備な避難所というのがあるんでしょうか。 187 ◯議長（滝口敏夫君）　渡辺総務部長。 188 ◯総務部長（渡辺知尚君）　バリアフリーに関しましては、我々の方で施設を関係者と協議した中で、まだ設置をしていない箇所がございますので、そういったところで、施設そのものの機能ということのほかに、防災の観点からも、総務課としてアプローチをしているという状況でございます。 　以上でございます。 189 ◯議長（滝口敏夫君）　佐藤議員。 190 ◯23番（佐藤多美男君）　最後になりますが、鎌足中学校が避難所になっておりますけれども、あそこに入っていくと、入ったらもうなかなか出にくい。抜ける道があったらいいねというふうな、そういう声も聞こえてきますので、地域の住民の意見をもとにして、避難所の改善などについては、ぜひ取り組みを進めていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いします。 　以上で私の質問を終わります。 191 ◯議長（滝口敏夫君）　ここで午後１時10分まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後零時００分） 　　─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　〔議長、副議長と交代〕 192 ◯副議長（白坂英義君）　議長席、交代をいたしました。 　休憩を取り消し、本会議を再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時１０分） 　　─────────────────────────────────────── 193 　　　　　　　　　　◇國　吉　俊　夫　君 ◯副議長（白坂英義君）　次の質問者は國吉俊夫議員ですが、質問の中で資料を使用したいとの届け出がありましたので、これを許可いたしました。資料につきましては、お手元に配布のとおりでございます。 　では、國吉議員、質問席へお願いいたします。國吉議員。 194 ◯16番（國吉俊夫君）　議場の皆さん、こんにちは。16番議員、一新の会の國吉俊夫です。 　最近、隣接地の違法行為により、古くなった住宅を建て替えしようとしても、従前のような建物が建てられないという事案が多く発生しております。区画整理、土地開発等によるしっかりとした擁壁の上に、無許可による一定以上の増し積みを行っております。これは違法行為者への是正権限者の指導が不足しているためではないでしょうか。本日の質問は、木更津市がいかにして日々の市民生活を守り、安心して過ごせるよう、法にのっとり、間違いないような指導、対処をしていただきたく、大綱１点の質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 　大綱１点目、まちづくりの安全性について。 　中項目１点目、危険な宅地について。 　午前中の佐藤議員から、９月１日の防災の日の制定についてお話がありましたので、私の原稿と同じものでしたので、先にされてしまいましたので、省略させていただきます。今回の質問は私も防災の日にふさわしいのではないかと思っております。 　防災の日は、地震、台風、豪雨、高潮等の災害に対する認識を深め、平時の備えについて確認する日です。私たちは日々の生活を何気なくしていますと、いつもこのまちは安全だと過信してしまいます。 　さて、地震についてですが、地震災害はいつ起こるか。次に起こりそうな地殻変動を予測し、いつ地震が起きるか、発生時期を予知することは、極めて困難なのが現状でございます。現在の地震予知学では100％の予知ができておりません。本年４月14日、21時26分に発生した震度７、マグニチュード6.5の熊本地震は、その後、熊本県と大分県に頻繁に余震が断続的に発生しております。震度７を記録した地震は４月14日夜及び４月16日未明に発生したほか、最大震度が６強の地震が２回、６弱の地震が３回発生しております。熊本県から大分県にかけて、地震活動は、減衰しつつも続いております。これまでの地震活動で揺れの強かった地域では、家屋の倒壊や土砂災害など危険性が引き続き高まっている状態でございますので、今後の地震活動や豪雨の状況に注意しなければなりません。昨日も夜７時46分、熊本地方は、震度５弱の地震が発生いたしました。本日の朝６時33分にも震度４の地震が発生いたしました。熊本地方は、過去の記録では350年間、約９回の大地震が発生しております。こんなに多く発生している熊本地方の地震、人は時が過ぎれば災害・震災を忘れてしまいがちですが、熊本地方の県民の皆様は、今回の地震災害、一生涯の傷跡が心の中に残ってしまいます。 　木更津市もいつ起きるかわからない台風、豪雨、地震に対して、対処する準備を進めないと、市民の安全性が損なわれます。そこで、木更津市に多く見られる住宅地域について、本市はどのような対応をとられているかを、お伺いいたします。 　宅地は、市民が日々の生活拠点となる建物の底地となるものです。その宅地が今、違法行為により所有権の侵害、台風・地震等の災害により、人の命や住宅が脅かされている状況を把握しているでしょうか。その被害者は何も言えないことを、本市の担当部局は承知していますでしょうか、本市の現状をお伺いします。また、根本的な法律、条例等の整備はどのようになっていますでしょうか。法令、条例等はしっかりと適用していますでしょうか。その危険な宅地を未然に防ぐ法律について、関連２法をお伺いいたします。 　中項目２点目、宅地に関する関係者の要望・相談について。 　このような中、危険な宅地に関する相談が、都市整備部窓口に来ていると思います。このような相談者の状況を把握していますでしょうか。要望者、相談内容はどのようなものが多くあるものでしょうか。また、過剰要望等に推測される案件があるかを、お伺いいたします。 　中項目３点目、相談窓口の対応と今後の取り組みについて。 　本市の職員の良識と法の理解に基づいた、窓口相談をしていると思います。その窓口の相談対応は万全と思いますが、いかがでしょうか。また、今までの取り組みについてをお伺いします。宅地に関する法律、条例は担当課によって取り扱いが違うと思います。その課同士の連携はどのようにしていますでしょうか。 　以上、大綱１点について質問いたしました。長年の難問題解決は、法規遵守と安全都市構想づくりに向けた、大きな志を職員一同が持たれるよう要望し、当局の前向きな答弁をお願いいたします。 195 ◯副議長（白坂英義君）　質問は終わりました。当局の答弁を求めます。住田都市整備部長。 196 ◯都市整備部長（住田厚志君）　私からは、大綱１、まちづくりの安全性について、ご答弁させていただきます。 　まず、中項目１、危険な宅地についての、本市の現状についてでございますが、議員がおっしゃる違法行為につきましては、私どもが所掌する宅地造成等規制法の許可を要するにもかかわらず、許可を受けずに行われた、宅地造成のことだと思います。違法行為の隣接地については、一部の土地利用が制限されるなど、不利益をこうむっている方がいらっしゃることは承知しております。違法行為につきましては、パトロールや市民からの通報等により把握し、指導を行っているところではありますが、全ての違法行為を把握することは、非常に困難となっているのが現状でございます。 　次に、宅地造成等規制法についてでございますが、宅地造成等規制法は、宅地造成に伴う崖崩れ、または土砂の流出による災害を防止することを目的とした法律で、切り土で２メートルを超える場合、盛り土で１メートルを超える場合、切り土と盛り土を同時にする場合で２メートルを超える場合などで、崖を生じる場合には、許可を受けて、擁壁を設置しなければならないこととなっております。ちなみに、崖とは、地表面が水平面に対し30度を超える角度をなす土地と定義されております。 　次に、がけ条例についてでございますが、千葉県では、崖崩れによる土砂の流出から人命や財産を守るため、千葉県建築基準法施行条例によって、建物の位置や構造等を制限しております。本条例第４条に、「がけ付近の建築物の敷地等」という規定があり、これが通称「がけ条例」と言われているものでございます。この規定にある「がけ」とは、地表面が水平面に対し30度を超える角度をなす、硬岩盤以外の土地で、高さ２メートルを超えるものをいい、がけの上にあってはがけの高さの1.5倍、がけの下にあっては当該がけの高さの２倍に相当する距離以内の場所に、居室を有する建築物を建築してはならないものとなっております。ただし、必要な措置を講ずれば、建築は可能となります。 　続きまして、中項目２、危険な宅地に対する関係者の要望・相談についての、最近の相談者の情勢はでございますが、建て替えに伴う宅地の再造成や崖の取り扱い等の相談が多い状況となっております。 　次に、過剰要望・相談内容についてでございますが、相談は主に建築主等から依頼を受けた設計士等の資格を持つ方が来られます。過剰要望とまでは言えませんが、まれに担当者の説明に強く反論される方や、大きな声を出される方がいらっしゃいますが、安全性の確保の必要性を説明するなどして、ご理解をいただいている状況にあります。 　続きまして、中項目３、相談窓口の対応と取り組みについての、相談窓口の対応についてでございますが、相談者が来られた場合には、法令に基づき、基準等をご説明しております。 　次に、今までの取り組みについてでございますが、法令の運用について統一的な見解を示し、誰が対応しても同じ回答となるよう努めてまいりました。 　次に、宅地造成担当とがけ条例担当の連携についてでございますが、宅地造成等規制法とがけ条例は別々の法令でありますが、宅地造成等規制法を所管する都市政策課とがけ条例を所管する建築指導課で、関連する案件についての情報を互いに共有しながら、事務を進めているところでございます。 　以上でございます。 197 ◯副議長（白坂英義君）　質問は終わりました。國吉議員。 198 ◯16番（國吉俊夫君）　ご答弁ありがとうございます。 　それでは、順次再質問させていただきます。 　まず、中項目１点目の危険な宅地についてですが、他市のことですが、熊本地震での増し積み等による被害情報というのはありますでしょうか。 199 ◯副議長（白坂英義君）　住田都市整備部長。 200 ◯都市整備部長（住田厚志君）　熊本地震に関し、増し積みによる被害情報は、私どもの方には入っておりません。 　以上でございます。 201 ◯副議長（白坂英義君）　國吉議員。 202 ◯16番（國吉俊夫君）　再度確認しますけれども、増し積み違法行為とはどのような行為ですか。 203 ◯副議長（白坂英義君）　住田都市整備部長。 204 ◯都市整備部長（住田厚志君）　既存の擁壁にブロック等でかさ上げして、１メートルを超える盛り土を行うか、または１メートル以下の盛り土であっても、全体で２メートルを超えるものでございます。
   　以上でございます。 205 ◯副議長（白坂英義君）　國吉議員。 206 ◯16番（國吉俊夫君）　では、一般的なブロックの高さは19センチあります。そうすると、５段積んだとしても95センチ。目地を１センチ入れても、５センチ足すから100センチ。積んでもよいんですか。 207 ◯副議長（白坂英義君）　住田都市整備部長。 208 ◯都市整備部長（住田厚志君）　土地区画整理事業等により施工された、間知ブロック積みなどの既存の部分を含めて、盛り土した土地の高低差が１メートルを超えなければ、法的な制限はございません。 　以上でございます。 209 ◯副議長（白坂英義君）　國吉議員。 210 ◯16番（國吉俊夫君）　ということは、既存の擁壁が１メートルの場合、ブロックを１段積んだら、そして盛り土をしたら、法的制限がかかるわけですね。 211 ◯副議長（白坂英義君）　住田都市整備部長。 212 ◯都市整備部長（住田厚志君）　新たな盛り土が１メートル以下であっても、既存の擁壁が盛り土によってできたものであれば、全体で１メートルを超えておりますので、法的制限がかかることとなります。 　以上でございます。 213 ◯副議長（白坂英義君）　國吉議員。 214 ◯16番（國吉俊夫君）　１メートル超えればかかるということです。 　議場に配布したＡ４のカラーの資料を見ていただきたいんですけれども、勾配が30％以上のがけがある場合には、がけ下はがけの高さの２倍、がけの上はがけの高さの1.5倍のセットバックをしなければ建築できないとなっております。これは建築基準法のがけ条例という形で、図面に書いたとおりでございますけれども、では、増し積み違法行為は何の法律、どのような条例にかかわるものですか。 215 ◯副議長（白坂英義君）　住田都市整備部長。 216 ◯都市整備部長（住田厚志君）　一般に増し積みと言われる違法行為についてですが、宅地造成等規制法による違法行為となります。 　以上でございます。 217 ◯副議長（白坂英義君）　國吉議員。 218 ◯16番（國吉俊夫君）　それでは、違法行為には罰則がございますでしょうか。 219 ◯副議長（白坂英義君）　住田都市整備部長。 220 ◯都市整備部長（住田厚志君）　宅地造成等規制法では、第26条から30条までに罰則規定が設けられており、１年以下の懲役または50万円以下の罰金となっております。 　以上でございます。 221 ◯副議長（白坂英義君）　國吉議員。 222 ◯16番（國吉俊夫君）　今述べられた法律に関して、木更津市は違法行為者に対する是正権限はございますでしょうか。 223 ◯副議長（白坂英義君）　住田都市整備部長。 224 ◯都市整備部長（住田厚志君）　千葉県知事から委任を受けておりますので、指導する権限がございます。 　以上でございます。 225 ◯副議長（白坂英義君）　國吉議員。 226 ◯16番（國吉俊夫君）　違法行為に対する法的、強い制限というのはどうなんですか。 227 ◯副議長（白坂英義君）　住田都市整備部長。 228 ◯都市整備部長（住田厚志君）　法的には許可の取り消しや工事の停止、または災害の防止のため必要な措置を命ずるなど、監督処分をすることが可能でございます。 　以上でございます。 229 ◯副議長（白坂英義君）　國吉議員。 230 ◯16番（國吉俊夫君）　では、監督処分というのは、具体的にどのようなことをいいますか。 231 ◯副議長（白坂英義君）　住田都市整備部長。 232 ◯都市整備部長（住田厚志君）　監督処分とは、法令違反があったときに、行政機関が発する命令等のことで、宅地造成等規制法においては、許可の取り消しや工事の停止、または災害防止のため必要な措置をとることを命ずることなどのことでございます。 　以上でございます。 233 ◯副議長（白坂英義君）　國吉議員。 234 ◯16番（國吉俊夫君）　では、増し積みの工事の請負業者の責任と指導はどのような形でしょうか。 235 ◯副議長（白坂英義君）　住田都市整備部長。 236 ◯都市整備部長（住田厚志君）　工事請負業者にも法令を遵守する義務がございます。本市の指導といたしましては、法令に基づき、工事の停止、または災害の防止のため必要な措置をとることを命ずることができるということとなります。 　以上でございます。 237 ◯副議長（白坂英義君）　國吉議員。 238 ◯16番（國吉俊夫君）　やってもらいたいですね。 　増し積み違法行為の全てを把握することは非常に困難との答弁がありましたが、過去に調べた経緯はありますか。 239 ◯副議長（白坂英義君）　住田都市整備部長。 240 ◯都市整備部長（住田厚志君）　市域全域の調査は行ったことがございません。 　以上でございます。 241 ◯副議長（白坂英義君）　國吉議員。 242 ◯16番（國吉俊夫君）　答弁の中に、もう一つ、違法行為はパトロールや市民の通報等により把握し、指導しているところであります、とあります。その後どういたしましたか。 243 ◯副議長（白坂英義君）　住田都市整備部長。 244 ◯都市整備部長（住田厚志君）　指導により改善してきておりますが、増し積みを撤去することにより、建物に影響するような案件もあり、是正できていないものもございます。 　以上でございます。 245 ◯副議長（白坂英義君）　國吉議員。 246 ◯16番（國吉俊夫君）　今の答弁の中でちょっと私、おかしく感じるんですけど、建物に影響する案件ということなんですけれども、増し積みをやった人間は本来は建築確認をとっているわけなんですよ、先に。それで建物を建ててありますから、増し積みしたところを後で取っても、影響ないんじゃないんですか。それをちょっと不思議に思ったんですけれども、先に建築確認を上の段の人はとって、建物を建てた後に増し積みをしているんだから、取る分は影響ないように思うんですけど。 247 ◯副議長（白坂英義君）　住田都市整備部長。 248 ◯都市整備部長（住田厚志君）　増し積みの相談が多い地区につきましては、主に昭和50年代頃に建築されたものが多く、当時は建築確認をとっていても、工事完了後の検査を受けていないものが多いため、建築確認書に添付された配置図に記載された建物の位置が、変わっている場合などによるものと推察しておりますが、実態として影響があるものがあるというのが実態でございます。 　以上でございます。 249 ◯副議長（白坂英義君）　國吉議員。 250 ◯16番（國吉俊夫君）　そこでわかりました。要は検査済をとっていないということですね、建ち上がった後に。今はそういう状況じゃない。今は必ず検査済をとっている状態ですから、そういう起こりにくくなっているという。 　さて、皆様方にＢ４の資料をお配りしたと思うんですけれども、これが平成16年、2004年の木更津市の広報防災特集で、擁護壁の上にコンクリートブロックに増し積みは、「やめて！危険な増し積み」と掲載されております。その文面の中にも、「既設の擁壁は、増し積みによって増加した荷重などを考えて築造されていません」「豪雨や地震による崩壊する恐れがあります。このような場合、その土地だけではなく隣接地へも被害が及ぶことになりますので、増し積みは絶対にやめてください」とあります。その後12年間、調査はしていないんですか。 251 ◯副議長（白坂英義君）　住田都市整備部長。 252 ◯都市整備部長（住田厚志君）　現状の体制では市域全域を調査することが困難な状態であるため、パトロール等を実施してまいりました。また、市民への啓発のため、近いものでは平成24年に再度広報に掲載させていただきました。 　以上でございます。 253 ◯副議長（白坂英義君）　國吉議員。 254 ◯16番（國吉俊夫君）　では、平成16年以後、平成24年、２回だけなんですか。 255 ◯副議長（白坂英義君）　住田都市整備部長。 256 ◯都市整備部長（住田厚志君）　ほかに平成18年、19年、20年、21年、22年と５回掲載しておりますので、合計で７回掲載させていただいております。 　以上でございます。 257 ◯副議長（白坂英義君）　國吉議員。 258 ◯16番（國吉俊夫君）　わかりました。これも最初の段階では２回しか調べてないように上がってきましたから、私が質問させていただきましたけれども、後に調べたんでしょうね。 　災害時に当該の崖や増し積み箇所が破損して人的等の被害があった場合の、本市の法的責任はありますか。 259 ◯副議長（白坂英義君）　住田都市整備部長。 260 ◯都市整備部長（住田厚志君）　個別の状況によって判断はあるかとは思いますが、基本的には原因者の責任であると考えております。 　以上でございます。 261 ◯副議長（白坂英義君）　國吉議員。 262 ◯16番（國吉俊夫君）　確認します。 　それでは、木更津市に責任はないと。確認です。ないと考えていいですね。 263 ◯副議長（白坂英義君）　住田都市整備部長。 264 ◯都市整備部長（住田厚志君）　基本的には原因者の責任であると考えます。本市の責任となるとは考えておりません。 　以上でございます。 265 ◯副議長（白坂英義君）　國吉議員。 266 ◯16番（國吉俊夫君）　違反行為が判明し、木更津市が違反者に必要な措置をとるように指導しても直らない場合、そのままにして災害が起きた場合、責任は誰にありますか。木更津市には関係ないということですか。 267 ◯副議長（白坂英義君）　住田都市整備部長。 268 ◯都市整備部長（住田厚志君）　指導中の案件であっても、原因者である造成主、または工事の請負人等の責任と考えております。本市の責任となるとは考えておりません。 　以上でございます。 269 ◯副議長（白坂英義君）　國吉議員。 270 ◯16番（國吉俊夫君）　市の責任ではないと。 　違法行為の法律を知らないで、違法行為をした者は、過失責任ですが、刑法にこういうのがあります。刑法第38条１項、「罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない」。つまり、その法律を知らなくても、罪を犯す意思がなければ、罰せられないのが原則です。それが違法行為と十分知っている者が罪を犯す意思で違法行為をした場合は、確信犯、故意犯ではないでしょうか。どう思いますか。 271 ◯副議長（白坂英義君）　住田都市整備部長。 272 ◯都市整備部長（住田厚志君）　罪を犯す意思で違法行為をしたのであれば、そのとおりだと考えます。 　以上でございます。 273 ◯副議長（白坂英義君）　國吉議員。 274 ◯16番（國吉俊夫君）　刑法には第38条３項にこのようにあります。「法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を減軽することができる」。では、法律を知らなかったとしても、罪を犯す意思がなかったとすることはできないとありますね。これはあくまでも刑法の文面ですけれども、ただ、どのような法律でも、基本的に違法行為をした場合は悪いんですよね。 275 ◯副議長（白坂英義君）　住田都市整備部長。 276 ◯都市整備部長（住田厚志君）　そのとおりだと思います。 　以上でございます。 277 ◯副議長（白坂英義君）　國吉議員。 278 ◯16番（國吉俊夫君）　それが法律を十分知っている不動産取引業者等の場合、本市の指導方法はどのようにしていますでしょうか。 279 ◯副議長（白坂英義君）　住田都市整備部長。
   280 ◯都市整備部長（住田厚志君）　指導といたしましては、どなたでも同じ対応となります。 　以上でございます。 281 ◯副議長（白坂英義君）　國吉議員。 282 ◯16番（國吉俊夫君）　では、千葉県とは増し積みに関して協議等をしていますか。 283 ◯副議長（白坂英義君）　住田都市整備部長。 284 ◯都市整備部長（住田厚志君）　現在のところ、特に千葉県と協議はしておりません。 　以上でございます。 285 ◯副議長（白坂英義君）　國吉議員。 286 ◯16番（國吉俊夫君）　ブロック等の増し積みの改善ができないのは、千葉県となぜ相談しないんですか。ちょっと不思議ですね。 287 ◯副議長（白坂英義君）　住田都市整備部長。 288 ◯都市整備部長（住田厚志君）　権限は委任されており、判断についても任されていることから、特に相談しておりませんでしたが、今後、必要に応じ、県とも相談してまいります。 　以上でございます。 289 ◯副議長（白坂英義君）　國吉議員。 290 ◯16番（國吉俊夫君）　相談していっていただきたいと思います。 　先ほどのＢ４のこれ、見たんですか。本市では崖地付近に建築されている住宅を移転する場合に補助金、がけ地近接危険住宅移転事業が交付されていますが、今回の質問での増し積み等に関して、では、この交付金は適用になりますでしょうか。 291 ◯副議長（白坂英義君）　住田都市整備部長。 292 ◯都市整備部長（住田厚志君）　がけ地近接危険住宅移転事業とは、危険住宅に居住する者が行う、危険住宅の除去に対する補助及び新たな住宅の建設または購入に要する費用に係る借入金利子に対して、補助する事業で、崖地の崩壊等による住民の生命に対する危険を防止することを目的としております。対象となる住宅は、昭和47年以前に建築された住宅で、災害危険区域内または高さ２メートルを超えるもので、角度が30度を超える崖地に近接して建っているものとなります。ただし、違法に増し積みしたことにより生ずることとなった崖につきましては、移転事業の対象とはしておりません。 　以上でございます。 293 ◯副議長（白坂英義君）　國吉議員。 294 ◯16番（國吉俊夫君）　説明聞きましたけれども、では、このブロックの増し積み等の違反により建て替え等ができなくなった土地の所有者は、補助金がもらえない、改善もできない。何か泣き寝入りするしかないというようなことにとれるんですけれども、どうですか。 295 ◯副議長（白坂英義君）　住田都市整備部長。 296 ◯都市整備部長（住田厚志君）　ブロックの増し積み等の違法行為により不利益等がある場合は、ご相談いただきたいと考えております。 　以上でございます。 297 ◯副議長（白坂英義君）　國吉議員。 298 ◯16番（國吉俊夫君）　長々とこの件で話しましたけれども、難題が多い問題ですけれども、ひとつ県とも取り組んでいただきたいと思います。 　中項目２点目に移らせていただきます。 　宅地に関する関係者の要望・相談についてですが、過剰要望と推測されても仕方がないような事例はありますでしょうか。 299 ◯副議長（白坂英義君）　住田都市整備部長。 300 ◯都市整備部長（住田厚志君）　安全な擁壁への改修などは、多額な費用もかかることでありますので、強く反論されたり、ついつい声が大きくなったりする方がいらっしゃいます。他の来庁者が驚かれることもあるかもしれませんが、丁寧な対応を心がけております。 　以上でございます。 301 ◯副議長（白坂英義君）　國吉議員。 302 ◯16番（國吉俊夫君）　その対応について、上司はどのように指示しておりますでしょうか。 303 ◯副議長（白坂英義君）　住田都市整備部長。 304 ◯都市整備部長（住田厚志君）　法令にのっとり、丁寧に対応するよう指示しております。 　以上でございます。 305 ◯副議長（白坂英義君）　國吉議員。 306 ◯16番（國吉俊夫君）　その対応した窓口の担当者の氏名が公表された場合は、本市の対応はどうなんでしょうか。 307 ◯副議長（白坂英義君）　住田都市整備部長。 308 ◯都市整備部長（住田厚志君）　公表された内容にもよりますが、氏名の公表だけであれば、対応の必要はないと考えております。 　以上でございます。 309 ◯副議長（白坂英義君）　國吉議員。 310 ◯16番（國吉俊夫君）　では、相談者が窓口に来て、テープレコーダー等の録音機械を持ってきて相談するのは一般的ですか。 311 ◯副議長（白坂英義君）　住田都市整備部長。 312 ◯都市整備部長（住田厚志君）　日常の窓口業務において録音機を持っていらっしゃる方はほとんどいらっしゃいませんので、一般的とは言えないと考えております。 　以上でございます。 313 ◯副議長（白坂英義君）　國吉議員。 314 ◯16番（國吉俊夫君）　一般的ではないですよね、相談に来て、録音テープで話したことをとるようなことは。私もそう思います。 　では、中項目３点目に行きます。 　相談窓口の対応と今後の取り組みについてですが、もう少し詳しく今後の取り組みを話していただきたいと思います。 315 ◯副議長（白坂英義君）　住田都市整備部長。 316 ◯都市整備部長（住田厚志君）　窓口対応といたしましては、今まで同様に、適正かつ丁寧な対応を心がけていきたいと考えております。 　以上でございます。 317 ◯副議長（白坂英義君）　國吉議員。 318 ◯16番（國吉俊夫君）　解決するための話し合い的な手段の一つとして、地元不動産取引業協会に相談していますでしょうか。 319 ◯副議長（白坂英義君）　住田都市整備部長。 320 ◯都市整備部長（住田厚志君）　増し積みの件に関しましては、相談しておりません。 　以上でございます。 321 ◯副議長（白坂英義君）　國吉議員。 322 ◯16番（國吉俊夫君）　ちょっと不思議なんですけどね。問題は解決できなかった。なぜしなかったんですか。そんな組織は知らなかったんですか。ちょっとお答え願います。 323 ◯副議長（白坂英義君）　住田都市整備部長。 324 ◯都市整備部長（住田厚志君）　組織については承知しております。今後ご協力いただけるか、相談してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 325 ◯副議長（白坂英義君）　國吉議員。 326 ◯16番（國吉俊夫君）　違法対象の土地所有者が、一般の個人か、法律を理解できる業者であるか、土地所有者にそのような違いがあった場合、本市の対応に違いがありますでしょうか。 327 ◯副議長（白坂英義君）　住田都市整備部長。 328 ◯都市整備部長（住田厚志君）　土地の所有者が一般の個人か、法律を理解できる業者であるかということに関係なく、どなたでも同じ対応をしておりますが、一般の専門知識のない方には、用語の解説などを含め、より丁寧な対応を心がけております。 　以上でございます。 329 ◯副議長（白坂英義君）　國吉議員。 330 ◯16番（國吉俊夫君）　一般の違法行為を受けた方が、違法行為をした方へ本市から是正勧告してもらうように相談されても、よろしいでしょうか。 331 ◯副議長（白坂英義君）　住田都市整備部長。 332 ◯都市整備部長（住田厚志君）　宅地造成について、疑問、問題点等があれば、ご相談いただきたいと考えております。 　以上でございます。 333 ◯副議長（白坂英義君）　國吉議員。 334 ◯16番（國吉俊夫君）　その行為を現地調査して、違法と確定した上で、違反者へ助言指導を行っても、違反者が従わなければ、役職を持った関係者が違法行為をした者へ、本市から是正勧告していただくように相談してもよろしいものでしょうか。 335 ◯副議長（白坂英義君）　住田都市整備部長。 336 ◯都市整備部長（住田厚志君）　宅地造成に関する違法行為であれば、どなたでも相談いただいて結構でございます。 　以上でございます。 337 ◯副議長（白坂英義君）　國吉議員。 338 ◯16番（國吉俊夫君）　ご答弁ありがとうございました。 　では、私は、個人的にも、木更津市議会議員としても、木更津市の安全な住宅環境づくりのために、大変な活動でございますが、見て見ぬふりをせず、違法者の妨害にも屈せず、今後とも法にのっとり、違法行為の撲滅に向けて、相談・要望等を続けさせていただきたいと思います。 　以上で私の質問を終わらせていただきます。 339 ◯副議長（白坂英義君）　ここで２時10分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時４４分） 　　─────────────────────────────────────── 340 ◯副議長（白坂英義君）　休憩を取り消し、本会議を再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時１０分） 　　─────────────────────────────────────── 341 　　　　　　　　　　◇竹　内　伸　江　さん ◯副議長（白坂英義君）　次の質問者、竹内伸江議員、質問席へお願いします。竹内議員。 342 ◯２番（竹内伸江さん）　議場の皆様、こんにちは。小さな声を政策へ。公明党の竹内伸江でございます。今定例会は、市民の皆様からのご要望を含め、大綱２点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　今日から暦も９月となりましたが、このたびの台風10号による被害によって、岩手や北海道、各地において犠牲になられた皆様に、哀悼の意を表するとともに、被害を受けられた関係者の皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。 　さて、今年の夏は全国各地で猛暑が続き、７月の世界の平均気温は、1880年に記録を開始して以来、137年間で最も暑い１ヶ月との発表もございました。特別に暑い今年の夏にふさわしい、スポーツの祭典も多々繰り広げられました。 　第98回全国高校野球選手権大会では、強豪が集う千葉県大会を制した木更津総合高校の春夏連続出場に、地元木更津は沸き返りました。甲子園では、見事な活躍で堂々たるベスト８を勝ち取り、木更津へ凱旋を果たしてくれました。郷土の誇りとも言える快挙だったと思います。 　スポーツ振興に力を注いでいる本市は、本年５月には、きさらづスポーツコミッションの設立で、スポーツイベントの誘致や開催支援を通じて、人口交流や地域活性化を目指すと聞いております。去る８月28日には、陸上自衛隊木更津駐屯地を会場に、木更津トライアスロン大会が開催され、昨年に引き続き、渡辺市長も挑戦されたと伺いました。来る10月23日には、ちばアクアラインマラソン2016が木更津を舞台に開催されます。スポーツイベントを通して、木更津のまちづくりが推進されることを確信したいと思います。 　それでは、大綱１、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けての取り組みについてお伺いします。 　この夏、世界のスポーツの祭典、ブラジルのリオで開催されました、第31回夏季オリンピックでは、日本人選手が大活躍し、連日報じられたメダルラッシュのニュースに、日本中が感動に包まれました。今月７日から始まる障害者スポーツの祭典であるパラリンピックも、私たちに感動を与えてくれることと思います。去る８月３日にリオで開催された国際オリンピック委員会総会において、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が提案していた追加種目、野球、ソフトボール、空手、スポーツクライミング、スケートボード、サーフィンの５競技・18種目の採択が正式に決定いたしました。サーフィンについては、会場予定地を千葉県内の一宮町・釣ヶ崎海岸で正式決定される運びです。リオでのオリンピックが終わり、世界の目はいよいよ東京大会に注がれてまいりました。2020年オリンピック・パラリンピックが東京大会と決定された後の定例会において、さまざまな質問がされていたようでしたが、早期に準備を進めていくことは重要であります。４年後、東京で、この世界最大のスポーツの祭典が開催されます。この絶好の機会を逃すことなく、本市のさらなるスポーツ振興・地域振興に、ぜひつなげていただきたいと思います。 　中項目１、本市の取り組みについてお伺いいたします。 　昨年９月定例会における、岡田議員の、東京オリンピック・パラリンピックに向けた活動戦略に関する会派代表質問に対して、君津地域４市の連携の可能性等について、意見交換を行うとの答弁がございましたが、その後の取り組み状況が大変気になっております。 　そこで質問いたしますが、小項目１、４市広域による取り組みについては、現在どのような状況なのか、確認させてください。 　小項目２、キャンプ地誘致につきましては、市民のスポーツに対する気運の醸成や、市民意識のグローバル化などに大変効果があるものと考えますが、取り組んでいく上での課題、また誘致実現の可能性についてどのように考えているのか、お聞かせください。
   　小項目３、今後の取り組みについて、どのように誘致活動を展開していく予定なのか、お聞かせください。 　次に、中項目２、県・国との連携についてお伺いします。 　私は、近隣自治体との連携も大変大事であると思いますが、それ以外にも国や県との連携、企業・大学との連携など、多くの団体や市民との協力体制を構築することが、何より大切であると考えております。 　そこで、質問ですが、小項目１、昨年度から千葉県が取り組んでいる県スポーツコンシェルジュとは、どのような連携を図っているか、また、今後どのように連携していくのかを、お伺いします。私は昨年８月、県スポーツコンシェルジュとの懇談会に参加させていただく機会がございました。当時の情報で、各国はリオでのキャンプ地の選定に苦労したので、東京大会に向けては早目の準備をしているとのお話を伺い、早期取り組みの重要性を再認識いたしました。また、自治体を超えた取り組みでパッケージ化を図ることが、キャンプ地誘致の近道であることや、自治体の力、行政の総合力が発揮できるチャンスであると感じました。 　次に、小項目２、政府が推進しているホストタウンへの登録について、どのように考えているのか、また、その際、文化的な交流を図る上で、学校や企業とどのような連携をしていくお考えなのか、あわせてお答えください。 　中項目３、オリンピック・パラリンピック教育についてお伺いします。 　熱戦が続いたオリンピックリオ大会は、子どもたちに夢や希望、勇気を与えられた大会であったと思いますし、私もこの大会を通して、スポーツのひたむきさ、すばらしさを改めて実感したところでございます。 　小項目１、オリンピック・パラリンピック教育について、学校現場での現在の取り組みをお聞かせください。 　４年後の大会の成功を左右する一つが、文化プログラムと言われております。オリンピック・パラリンピックの大会閉幕後から、次の開催国で４年間にわたって実施されるこのイベントは、オリンピック憲章のスポーツを文化、教育と融合させ、生き方の創造を探求する精神を具体化する取り組みと位置づけられております。 　小項目２、オリンピック・パラリンピック教育について、今後の考え方をお伺いします。 　子どもたちがスポーツを通して人格を磨き、社会の多様性などを学ぶオリンピック・パラリンピック教育について、文部科学省は推進の方向性を報告書でまとめました。オリンピック・パラリンピック教育は、スポーツの歴史や選手の体験、エピソードを学ぶとともに、スポーツ選手が学校を訪問し、講演や一緒に体を動かす体験型の学習を行うようです。障害者との交流も行うパラリンピック教育については、子どもが社会の多様性を知り、他者を思いやる心を育む機会になるとして、注目を浴びております。今回の報告書では、スポーツの価値や効果について、人々が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む基盤と位置づけ、その上で、オリンピック・パラリンピック教育に関して、国際的な視野を持って、世界の平和に活躍できる人材を育成すると、推進の方向性を示しました。さらに、次期学習指導要領に、オリンピックと同様にパラリンピックを位置づけることを求めると記されております。オリンピック・パラリンピック教育は現在、東京都が都内全ての公立学校でプログラムを推進しております。また、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会も、教育プログラムを展開しています。東京大会を４年後に控え、これを契機に、本市としてのオリンピック・パラリンピック教育への取り組みをお伺いするものです。 　次に、地元の漁師さんから声が上がっている要望について質問いたします。 　今定例会の一般質問初日にも、斉藤議員から漁業についての質問がございましたが、私は、漁業に携わる女性の代表のつもりで、質問をさせていただきます。 　大綱２、漁業振興についてお伺いします。 　本市の伝統的な産業に位置づけられている漁業の活力再生は、将来にわたっての目指すべき課題であると、常々伺っております。今定例会には、本市の６つの漁業組合から意見書採択に関する陳情書や要望書も提出されているようです。東京湾漁業ならではの漁場の特性を活かした、活力ある生産体制を構築するため、各関係機関と協働、連携し、長年漁業で生計を立てていらっしゃる家庭が意欲を持って仕事に励めるように、家族が笑顔で生活できるように、漁業振興を図るための取り組みが大事であると思います。 　中項目１、本市水産業の現状をどのように把握してくださっているのかをお伺いします。 　小項目１、アサリ漁の状況について、小項目２、ノリ生産の状況について、それぞれお伺いいたします。 　中項目２、現状を踏まえた上で、資源の維持拡大に向けた対応策について。 　小項目１、資源減少の原因について、小項目２、対応策について、それぞれお伺いします。 　アサリ採貝の漁師は、今年６月、突然のアサリの大量へい死に見舞われました。その後、生育し始めた木更津産のアサリの水揚げで生計を立てているわけですが、繰り返し突然発生するアサリへい死への心配は尽きないといいます。地元の漁師さんから多く寄せられた要望として、何年も続く突然のアサリへい死の原因に対して、根本的なしっかりとした継続的な調査を希望する声が上がっております。原因に対しての対策については、自然が相手と言われてしまえば話が終わってしまいますが、地元の伝統産業を守っていくんだとの強い思いで、県や国へ働きかけてくださればと考えております。 　一方、ノリ漁師さんは、先月８月には、東京湾アクアラインを背景に、海ではノリ養殖用の棒立てという作業が始まり、昨年の大不作にもめげず、今年の生産に向けての準備がスタートをしました。この時期から準備し、ノリ漁師の皆さんは、海水温を初め、自然環境を配慮しながら、冬の収穫期まで、我が子を育てるがごとく、丹精込めての作業が続きます。ノリについては、昨年の不作に対する対策を踏まえ、お答えください。 　最後に、中項目３、水産振興計画の推進についてお伺いします。 　漁業者がやる気を持って漁業活動に取り組むためにも、収益力の高い漁業経営体への転換が必要な時期に来ていると、計画ではうたわれております。収益のある漁業経営は漁業者の誰もが望むところでございます。 　小項目１、水産物の流通、消費の拡大に向けた取り組みについて、商品のブランド化へ向けた支援も含め、お伺いします。 　何か可能性が期待できるものであるのであれば、さまざまな方向から手を尽くすべきだと思います。 　小項目２、観光漁業への支援についてお伺いいたします。本市における最大の観光事業である潮干狩りは、重要な観光資源として位置付けされています。近年、大規模集客施設との相乗効果もあり、潮干狩りをする観光客が増加していると聞いております。積極的な支援で、漁業地域住民の活性化はもとより、本市の交流人口、定住促進の一端になる可能性に期待しながら、１回目の質問を終わります。 　よろしくお願いいたします。 343 ◯副議長（白坂英義君）　質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。 　　　　　　　　　〔市長　渡辺芳邦君登壇〕 344 ◯市長（渡辺芳邦君）　それでは、竹内伸江議員のご質問にご答弁申し上げます。 　私からは、大綱１、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けての取り組みについて、お答えいたします。 　初めに、中項目１、本市の取り組みについて、４市広域での取り組み状況でございますが、キャンプ地誘致に向けましては、平成26年度より、広域連携に係る意見交換会において、４市で連携して取り組むこととしております。これまでにキャンプ地誘致のためのプレゼン資料として、４市に所在する主な競技施設や宿泊施設などを取りまとめ、英語に翻訳した資料を作成したところでございます。また、平成25年に開催した西アフリカフェスティバルを契機に本市と友好関係にある、西アフリカ諸国を中心に誘致活動を行うことについて、３市の理解をいただいているところでございます。 　次に、キャンプ地誘致の課題と可能性についてでございますが、施設のレベルが相手国の求める水準を満たすことができるのか、また、警備や送迎などに関する費用負担の折り合いがつくのかといったようなことを、今後調整していく必要があると考えております。キャンプ地誘致の可能性につきましては、今後、誘致活動を積極的に行う中で、高まるものと考えております。 　次に、今後の取り組みでございますが、リオデジャネイロでのパラリンピックが閉会する今月下旬以降、４市で作成したプレゼン資料を活用するなど、キャンプ地誘致活動を本格的に展開してまいりたいと考えております。 　続きまして、中項目２、県・国との連携についてお答えいたします。 　県スポーツコンシェルジュとの連携でございますが、今年３月に開設されました、千葉県スポーツコンシェルジュのホームページに、市内の競技施設や宿泊施設を掲載していただいております。また、４市で作成したプレゼン資料の英語への翻訳に当たりましても、スポーツコンシェルジュ事務局にご支援をいただいたところでございます。今後、本格化するキャンプ地誘致活動におきましても、積極的にアドバイスいただくなど、連携を深めてまいりたいと考えております。 　次に、ホストタウンへの登録についてでございますが、ホストタウンに登録されますと、特別交付税などの財政措置や、人材の派遣、情報提供など、関係省庁から支援を受けることができますが、ホストタウンの申請には、相手国との協定締結などが求められることから、キャンプ地誘致が進展した段階で、申請手続に着手したいと考えております。また、学校や企業との連携につきましては、キャンプ地誘致が実現した際の、選手団との交流イベントの開催やトレーニングパートナーとしての練習への参加など、外国人選手たちと直接触れ合う機会をつくる中で、協力体制を構築し、市民レベルでの国際交流を促進してまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。その他につきましては、教育長及び関係部長から答弁いたします。 345 ◯副議長（白坂英義君）　次の答弁者、高澤教育長。 346 ◯教育長（高澤茂夫君）　私からは、大綱１の中項目３、オリンピック・パラリンピック教育について、ご答弁申し上げます。 　初めに、現在の取り組みについてでございますが、オリンピック・パラリンピック教育は、中学３年生の体育理論の中で扱われておりまして、オリンピックの歴史やオリンピックが、国際親善や世界平和に大きな役割を果たしていることを学ぶ内容になっております。また、障害者の方を競技者とするオリンピックである、パラリンピックが開催されるようになったことも、その中で紹介をされております。現在、日本財団パラリンピックサポートセンター主催で、障害者スポーツ振興のために、パラリンピック経験者を学校に派遣して出前授業を行う、あすチャレ！Ｓｃｈｏｏｌが実施されており、市内全小中学校に紹介をしております。この取り組みは、障害者理解や障害者支援の意識高揚につながるものであると考えております。 　次に、今後の考え方についてでございますが、平成27年７月に文部科学省が、東京オリンピック・パラリンピック教育の充実や全国展開に必要な方策等を検討することを目的として組織した、オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議から、中間まとめが出されております。そこでは、オリンピック・パラリンピック教育の目指すべきものは、スポーツの価値や効果の再確認を通じ、国際的な視野を持って、世界の平和に向けて活躍できる人材を育成することにより、健康長寿社会や思いやりや正義感に富んだ社会、さらに平和と友好に満ちたグローバルな共生社会等を構築することにあるとされております。また、この中では、競技観戦、競技体験、アスリートと接する機会の設置、国が作成する教材や事例集の活用などを中心に、学校運営計画を作成し、学校全体で取り組むことが求められております。また、教育委員会がイニシアチブを発揮することも大切であるとされておりますので、今後の国の動向を注視しながら、検討してまいりたいと考えております。また、次回の大会は東京開催であります。この木更津でしかできないさまざまな子どもたちの体験学習等を、あわせて研究してまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 347 ◯副議長（白坂英義君）　次の答弁者、鎌田経済部長。 348 ◯経済部長（鎌田哲也君）　私からは、大綱２、漁業振興についてにお答えいたします。 　まず、中項目１、本市水産業の現状のうち、アサリ漁の状況でございますが、アサリにつきましては、最盛期には１万トンを超える漁獲があった時期もございましたが、カイヤドリウミグモが発生した平成19年、その翌年の平成20年におきましては、107トンまで漁獲量が落ち込みました。その後の漁獲量は、近年ですと、平成26年が266トン、平成27年が134トンでございますので、最低を記録いたしました平成20年からはわずかに改善したものの、依然として厳しい状況が続いているものと認識しております。さらに今年は、６月にアサリの大量へい死も発生し、さらなる資源減少が危惧されるところでございます。 　次に、ノリ生産の状況でございますが、私どもの資料でノリ共販枚数を把握する範囲では、平成５年に最も多い年１億3,000万枚という実績がございました。その後、徐々に減少いたしまして、特に平成19年に7,900万枚という販売枚数を記録して以降は、減少幅も大きく、平成26年は2,300万枚、平成27年はこれまでで最も少ない2,000万枚程度まで落ち込んでいる、厳しい状況でございます。 　続きまして、中項目２、資源の維持拡大に向けた対応策について、お答えいたします。 　まず、資源減少の原因についてでございますが、アサリ資源の減少につきましては、害敵生物、海水の貧酸素化、冬季の波浪、反射波、海底環境の悪化など、複数の要因が複合的に作用して生じているものと言われておりますが、市内の各漁業協同組合との情報交換や意見交換では、平成19年以降に発生いたしましたカイヤドリウミグモが、最も大きな減少の要因ではないかと考えられているところでございます。特に本年につきましては、近年に例のない大量のウミグモが確認されており、今回のアサリの大量へい死の大きな要因ではないかと推測していると伺っております。また、ノリにつきましては、その成長に、水温や栄養塩が影響いたしますが、千葉県東京湾漁業研究所の調査によりますと、ノリ芽の伸び悩みが続き、低調な生産が続いている原因としては、水温が高目で推移していることや、冬型の気圧配置が続かず、季節風の吹き出しが弱いことが主な原因として考えられております。 　次に、対応策についてでございますが、アサリ資源につきましては、カイヤドリウミグモなどの害敵生物の駆除を進める活動やウミグモの被害を受けない垂下式育成、いわゆる吊りアサリ、割竹設置などのアサリ保護のための防護措置、海底の土質や形状の改善など、各漁業協同組合の取り組みに対しまして、関係機関と連携し、支援をしてまいりたいと考えております。また、ノリ資源につきましては、海水温などの自然条件に左右されることから、大変難しいところもございますが、千葉県の東京湾漁業研究所や各漁業協同組合との提携によりまして、東京湾の環境の変化に対応するノリ養殖技術などの研究も、進めてまいりたいと考えております。 　なお、江川漁業協同組合におきましては、ノリの収穫量、品質及び漁場環境を調査し、漁場の特性を把握するため、ノリ養殖試験を行っておりますが、市におきましては、県などの関係機関と連携した、養殖試験への指導、助言を行うとともに、試験に必要な資材につきまして、補助金を交付し、収益力の高い漁業経営体への転換を推進しております。 　続きまして、中項目３、水産振興計画の推進について、お答えいたします。 　まず、水産物の流通、消費の拡大に向けた取り組みについてでございますが、水産物流通活性化につきましては、木更津市農水産物活性化事業によりまして、飲食店、事業者を対象といたしました商談会を開催し、水産物の販路開拓の取り組みに対しまして、支援をしているところでございます。また、水産物の魅力を発信するため、一般の消費者を対象といたしまして、参加型イベントを開催し、消費の拡大の推進に努めているところでございます。昨年度は、市内観光農園、市民農園、直売所、里山団体、潮干狩り場を有機的にリンクさせ、木更津市域の情報を一元的に集約するホームページも作成いたしました。今後も商談会の開催等の販路開拓の取り組み、ＳＮＳなど、新たな情報媒体などを利用いたしまして、水産物のＰＲの拡大に努めてまいりたいと考えております。 　次に、ブランド化へ向けた支援についてのお尋ねでございますが、現在は、金田産あま海苔を県の水産物認定制度による、千葉ブランド水産物の認定を受けまして、重点的にＰＲを実施しているところでございます。今後につきましては、漁業協同組合と相談しながら、県などの関係機関と連携いたしまして、他商品のブランド化につきましても、検討してまいりたいと考えております。 　最後に、観光漁業への支援についてでございますが、施設整備の支援といたしましては、昨年度、金田漁業協同組合が行っております、金田見立海岸潮干狩り場において、水洗トイレ施設を設置いたしました。また、今年度は、同潮干狩り場に休憩施設の設置を予定しているところでございます。さらに、江川海岸潮干狩り場におきましても、昨年度、トイレの改修を行ったところでございます。これらの事業につきましては、千葉県と連携いたしまして、補助金を活用して実施した事業でございます。また、ＰＲ面では、各漁業協同組合と連携したポスターやチラシの県内外での配布や、ＰＲイベントの開催を初め、ホームページ、新聞、ラジオ、テレビなどのさまざまな媒体を利用いたしまして、潮干狩り情報などを発信しているところでございます。 　私からは以上でございます。 349 ◯副議長（白坂英義君）　答弁が終わりました。竹内議員。 350 ◯２番（竹内伸江さん）　ご答弁ありがとうございました。 　それでは、再質問をさせていただきます。 　東京オリンピック・パラリンピックに向けての取り組みについて、質問いたします。 　今後、キャンプ地誘致活動を展開していくとのことですが、既に受け入れが決まっている県内の自治体の状況について、お伺いします。 351 ◯副議長（白坂英義君）　小河原企画部長。 352 ◯企画部長（小河原茂之君）　県内の自治体では、山武市が最も早く、平成26年12月に、スリランカ選手団の受け入れの基本合意を締結しております。その後、本年５月には、千葉県と成田市、佐倉市、印西市、そして順天堂大学が連携し、アメリカの陸上チームの受け入れに基本合意しております。なお、千葉県はオランダとも県内の県立・市立施設で、事前トレーニングを行うことについて、７月に基本合意をしており、同月には松戸市もドミニカ共和国と、事前キャンプを前提とした視察の実施について、覚書を締結していると聞いています。 　以上です。 353 ◯副議長（白坂英義君）　竹内議員。 354 ◯２番（竹内伸江さん）　ありがとうございました。 　次に、オリンピックのキャンプ地誘致のために、防衛省の北関東防衛局と市が取り組んでいる、江川総合運動場の拡張整備は、大変重要であると思いますが、その進捗状況をお伺いします。 355 ◯副議長（白坂英義君）　高浦市民部長。 356 ◯市民部長（高浦　浩君）　江川総合運動場の拡張整備の進捗状況でございますが、昨年度、北関東防衛局は、陸上競技場、野球場、サッカー場の基盤整備のうち、陸上競技場の第１次造成工事を実施いたしました。また、市では、この基盤整備に連動して、運動場機能を付与するため、３つの施設の基本設計業務を実施したところでございます。キャンプ誘致に向け、江川総合運動場の拡張整備は重要な取り組みでございますので、利用を想定しております陸上競技場の整備を優先してまいります。今後も北関東防衛局と連携を図り、誘致に支障がないよう、取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 357 ◯副議長（白坂英義君）　竹内議員。 358 ◯２番（竹内伸江さん）　ありがとうございます。 　今回、東京オリンピック・パラリンピックの取り組みについて、複数の部署からさまざまお話を伺ったわけですが、キャンプ地誘致に対する温度差を少々感じました。この活動を進めるに当たり、関係部署が共通認識で推進できるような、プロジェクトチーム等の設置について考えているのか、お伺いします。 359 ◯副議長（白坂英義君）　小河原企画部長。 360 ◯企画部長（小河原茂之君）　先ほど紹介した自治体でも、幾つかはプロジェクトチームを設置しているところもございます。木更津市としましても、今後のキャンプ地誘致活動の進捗を踏まえて、プロジェクトチーム等の組織体制については、今後検討してまいりたいと考えております。 361 ◯副議長（白坂英義君）　竹内議員。 362 ◯２番（竹内伸江さん）　観光振興という面からも、オリンピック・パラリンピックに向けての誘致に関するプロジェクトチームの立ち上げについては、複数の議員が２年前から提案していることでございます。今回は、木更津スポーツコミッションの立ち上げもございましたし、ぜひとも検討がまとまって、プロジェクトチームが発足となることを期待していきたいと思います。 　次に、学校や企業との連携として、トレーニングパートナーとして練習への参加などの交流を考えていくとのことですが、具体的に想定している学校や企業があるのか、お伺いします。 363 ◯副議長（白坂英義君）　小河原企画部長。 364 ◯企画部長（小河原茂之君）　まだ具体性は特にございませんけれども、キャンプ地誘致の合意が得られましたならば、相手国の参加種目が決まっていく中で、市内にある学校や企業との連携の可能性について検討し、協力をお願いしてまいりたいと考えております。 365 ◯副議長（白坂英義君）　竹内議員。 366 ◯２番（竹内伸江さん）　なかなか相手のあることですので、大変だと思いますが、ぜひよろしくお願いします。 　次に、オリンピック・パラリンピック教育について、再質問いたします。 　パラリンピック経験者を学校に派遣して出前授業を行う、あすチャレ！Ｓｃｈｏｏｌの状況がわかれば、教えてください。 367 ◯副議長（白坂英義君）　堀切教育部長。 368 ◯教育部長（堀切由彦君）　主催をしておりますパラリンピックサポートセンター事務局に確認をいたしましたところ、本年５月末に全国で100校の募集を開始したところ、短期間が250を超える学校からの応募がございまして、人気の高い授業となったとのことでございます。本市におきましては、岩根中学校が応募をいたしましたが、残念ながら選に漏れたと聞いております。今年度の募集は既に終了しておりますので、次年度以降も本事業を紹介いたしまして、積極的に応募するよう働きかけてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 369 ◯副議長（白坂英義君）　竹内議員。 370 ◯２番（竹内伸江さん）　ありがとうございます。 　かつてオリンピック・パラリンピック長野大会で、１校１国運動といって、開催の２年前から長野市内の小学校、中学校、特別支援学校の計75校が参加し、１つの学校につき１ヶ国または２ヶ国を選び、国際交流等の活動が実施されましたが、以降、伝統のように実施されているようです。１校１国運動のような、各学校ごとに応援する国を決めて応援するなどという取り組みについては、いかがでしょうか。 371 ◯副議長（白坂英義君）　堀切教育部長。 372 ◯教育部長（堀切由彦君）　本市を会場として開催をされましたインターハイ、あるいは国民体育大会の際に、市内全小中学校でそれぞれ応援する都道府県や学校を決めて、横断幕などを作成した経緯がございます。子どもたちの国際感覚を培うために、東京オリンピックの際に、同様の取り組みができるかどうか、今後研究してまいりたいと考えております。 373 ◯副議長（白坂英義君）　竹内議員。 374 ◯２番（竹内伸江さん）　キャンプ地誘致の可能性について、西アフリカ諸国とのご答弁をいただきましたが、一日も早く国名を公表できるくらいに誘致活動が進められることを、期待していきたいと思っております。県スポーツコンシェルジュから伺った話からは、キャンプ地選定に当たっては、各国とも自然豊かなところを好む傾向にあると伺っております。本市は渡辺市長がアピールされているように、東京湾アクアラインを経由し、東京都心から約１時間、羽田空港から約30分と、至近距離に位置する東京から、一番近い田舎です。市内には大学や高専、大企業も存在し、知恵と工夫と執念次第で道は開けると思います。リオでの感動のドラマを４年後の東京開催に、本市が一翼を担えることを願って、次の質問に移らせていただきます。 　漁業振興について、経済部へ再質問いたします。 　資源の維持拡大に向けた対応策関係で、金田漁協で今年２月に火災のあったノリ共同加工施設について、今年の生産には支障なく使用できるのでしょうか。現在の状況について、お伺いします。 375 ◯副議長（白坂英義君）　鎌田経済部長。 376 ◯経済部長（鎌田哲也君）　火災がございましたノリ共同加工施設の北棟でございますけれども、これは国との協議の結果、補助金をいただいておりましたが、財産処分等の承認基準に基づく災害報告手続によりまして、補助事業の目的が達成されたと認められたことから、補助金の返還が発生しないということで決着をいたしました。 　なお、火災によりまして現在可動可能なノリ加工施設が東棟の１棟となってしまいましたが、今漁期からのノリ生産につきましては、この東棟をフル稼動させることによりまして、対応するということで伺っております。新たなノリ共同加工施設の早期整備が必要であるというふうに認識しておりますが、現在は共同加工施設２棟を１棟に統合するとした上で、国の制度を活用する方針でございます。そのため、新施設設置の条件といたしましては、木更津市域の広域の漁業者の利用が必要であるという条件がございますので、木更津市内の新施設利用者の把握及びノリ生産者の確認作業を進めている段階でございます。今後につきましては、漁業協同組合及び県・市の連携によりまして、整備計画を作成し、国の承認が得られましたら、平成29年度にノリ加工施設の実施設計、そして平成30年度に新施設の整備を行い、その年の漁期から新施設でのノリ生産を可能としたいという方針でございます。 　以上でございます。
   377 ◯副議長（白坂英義君）　竹内議員。 378 ◯２番（竹内伸江さん）　ぜひ県とも連携をとっていただきまして、ご支援をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。 　次に、水産物の流通、消費の拡大に向けた取り組みで、ブランド化に向けた支援のうち、他商品のブランド化についても検討していくとのことでございますが、金田産あま海苔以外に考えられるブランド化の候補があれば、伺いたいと思います。 379 ◯副議長（白坂英義君）　鎌田経済部長。 380 ◯経済部長（鎌田哲也君）　ブランド化につきましては、基本的には市内の漁業協同組合と相談しながら、検討していくというスタンスでございますけれども、現在、木更津及び金田漁業協同組合で養殖試験を実施しております養殖アサリ、いわゆる吊りアサリが候補となるのではないかと考えております。この養殖アサリは、天然アサリに比べますと成長が早く、実入りがよいと言われておりまして、アサリの生育を阻害するウミグモなどの害敵生物の影響も軽減できますので、安定した生産の確保が可能となるものと考えております。 381 ◯副議長（白坂英義君）　竹内議員。 382 ◯２番（竹内伸江さん）　では、次に、観光漁業への支援についての中で、金田の水洗トイレ設置及び江川のトイレ改修により、どのような効果があったのかお伺いします。 383 ◯副議長（白坂英義君）　鎌田経済部長。 384 ◯経済部長（鎌田哲也君）　まずは、金田見立海岸の潮干狩りにつきましては、市内の潮干狩り場の入り込み客数が昨年に比べ減少しているという状況の中で、金田見立海岸の潮干狩り場だけが入り込み数が増加したというところでございます。また、施設を利用いたしました来客者からは、潮干狩り場全体が衛生的になった、またこの潮干狩り場に来たいといったお褒めの言葉を、漁業組合に寄せられたということでございます。今年度も休憩施設を設置いたしますけれども、さらなる入り込み客数の増加を期待しているところでございます。また、江川海岸潮干狩り場につきましても、お年寄りや幼児も使いやすくなったと、おおむね好評でございますので、こちらも今後の入り込み客数の増加に期待しているところでございます。 　以上でございます。 385 ◯副議長（白坂英義君）　竹内議員。 386 ◯２番（竹内伸江さん）　さまざまご答弁をいただき、ありがとうございました。今回は漁業振興について質問させていただきましたが、農業・漁業は人の食生活に密接に関係する、いわば命の源の仕事であると言っても過言ではないと思います。農業・漁業を軽視するということは、生命を軽視するのと同じであると考えます。現在、真剣により良い農水産業について各関係機関と協働連携を図ってくださっているので、今後もさらなる協力体制で、本市の地場産業発展を願ってまいりたいと思います。 　以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。 387 ◯副議長（白坂英義君）　ここで３時30分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５３分） 　　─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　〔副議長、議長と交代〕 388 ◯議長（滝口敏夫君）　休憩を取り消し、本会議を再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時３０分） 　　─────────────────────────────────────── 389 　　　　　　　　　　◇田　中　紀　子　さん ◯議長（滝口敏夫君）　次の質問者は田中紀子議員ですが、質問の中で資料を使用したいとの届け出がございましたので、これを許可いたします。資料につきましては、お手元に配布のとおりであります。 　では、田中紀子議員、質問席へお願いいたします。田中議員。 390 ◯８番（田中紀子さん）　市民の代弁者、市民ネットワークの田中紀子です。 　今回の質問は大きく３つ。国民健康保険の広域化を検証、子どもの居場所の実態と今後、高齢者にやさしい地域づくりの推進についてです。 　では、１つ目、国民健康保険の広域化問題を検証。 　現在、国民健康保険は市町村単位ですが、平成30年度から都道府県単位となります。低所得層に重くのしかかっている、高過ぎる国民健康保険税は、今後どうなるのでしょうか。 　資料１－ＡとＢをご覧ください。国民健康保険の加入年齢層です。平成27年度では、65歳から74歳が国民健康保険の加入者の40％を超える状況で、平成21年度より10％も増えています。 　資料ＣとＤをご覧ください。 　国民健康保険の加入者を年間所得別で見ると、平成27年度では、所得が400万円以下の世帯は２万世帯を超えています。特にここ数年増えているのは、年間所得200万円以下の世帯です。 　高過ぎる国民健康保険税について１点、貧困をつくり出していないか、お聞きします。 　年収400万円で、夫婦と２人の子ども、夫が働き、妻は40歳以上で無収入、固定資産はなし。このＡさん世帯のおよその年間所得と国民健康保険税を試算すると、幾らになりますか。 　次に、国民健康保険の財政状況では、国民健康保険特別会計の歳入について、１点お聞きします。 　国民健康保険の加入者は、平成21年度は４万人を超えていましたが、平成27年度は３万7,647人でした。 　一方、資料ＥとＦをご覧ください。 　歳入総額は年々増えています。歳入の中で多くを占めているのは、国民健康保険税、国庫支出金、前期高齢者交付金です。歳入の増え方が顕著なのは、前期高齢者の交付金です。国民健康保険税は年々減り、国からの収入である国庫支出金も減りました。財政状況の見解と今後の課題をお示しください。 　次に、市から県単位に広域化する国民健康保険について、３点お聞きします。 　１点目、保険者支援制度の検証。 　平成27年度から実施された保険者支援制度の拡充は、平成30年度からスタートする国民健康保険の広域化を踏まえ、財政的に厳しい市町村国民健康保険の財政基盤を、強化するものと位置づけていました。財政基盤の強化となったのでしょうか。 　２点目、千葉県に納付金を100％納付。 　広域化になったらそうなります。では、低所得層に重くのしかかっている、国民健康保険税を支払えず、滞納すると歳入が減り、それでも千葉県に100％納付するには、考えられる方法をお示しください。 　３点目、基金積み上げについて検証。 　平成30年度から、都道府県が国民健康保険の財政運営の責任主体となることから、国民健康保険の財政の安定化を図るため、国の補助を受け、国民健康保険財政安定化基金を設置しました。千葉県では、この基金は、平成30年度以降、保険料の収納が不足する市町村に対する貸し付けや交付、また、県の国民健康保険に関する特別会計において見込みを上回る給付増により、財源不足が生じた場合の特別会計への繰り入れなどに活用します。そこで、木更津市では、現在、基金のあり方の今後について、どのようにお考えですか。 　次、大きな項目２つ目、子どもの居場所の実態と今後について。 　本日は防災の日ですが、子どもが９月１日は一番自死が多い日とも言われています。そんなことがないように、子どもの居場所の現状と課題について、３点お聞きします。 　１点目、放課後等デイサービス。 　これは、障害のある子どもを、放課後や夏休みなどの長期休暇中に預かる施設です。設置基準については、専門職の資格や配置基準はあるものの、１人当たりの必要面積の規定はありません。千葉県に届け出て指定を受ければ、事業を開始できます。利用者は、木更津市に支給申請を行い、支給が決定されたら、利用施設と契約を結びます。木更津市は、利用者負担以外のサービス料を事業者に支払います。 　資料２－Ａをご覧ください。千葉県内の放課後等デイサービスは、急激に事業所が増えています。 　資料２－Ｂをご覧ください。木更津市と近隣市の放課後等デイサービス一覧です。 　木更津市でも事業所は増え、近年は株式会社も参入しています。放課後等デイサービスは、主に定員10人以下の施設で、平日の放課後に子どもを１人預かると、時間に関係なく、１日4,730円が事業者に支払われ、別途加算もあります。保護者の利用料負担は原則１割で、残りは国や自治体が負担しています。最近は施設数、利用者数が急増し、国の審議会や国会でも、障害の特性を理解していない業者が営利目的で参入し、十分なサービスを行っていない例が増えている、との指摘が出ています。監査は県が４年に１度行いますが、その間に児童虐待やサービス内容が不備だった場合、行政では把握しにくい状況です。厚生労働省は、放課後等デイサービスのガイドラインに基づき、それぞれの事業所での自己評価や６ヶ月ごとに保護者などにユーザー評価をするように勧めています。 　そこでお聞きします。木更津市の事業者は、自己評価や保護者向け評価をしているのでしょうか。 　２点目、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育についてです。 　資料２－Ｃをご覧ください。放課後児童クラブ一覧です。 　放課後児童クラブは、保護者が労働などにより昼間家庭にいない小学生に対し、授業の終了後に、適切な遊びや生活の場を提供して、その健全な育成を図るものです。今年度新設された４クラブを合わせると、市内に35クラブがあります。運営指針には、放課後児童クラブの運営主体は、その運営の内容について自己評価を行い、その結果を公表するように努める、評価を行う際には、子どもや保護者の意見を取り入れて行うことが求められるとあります。 　資料２－Ｄをご覧ください。 　厚生労働省、平成27年度放課後児童健全育成事業の実施状況調査結果によると、全国で自己評価を行っているところは48％あります。さて、木更津市の放課後児童クラブは、自己評価していますか。木更津市では把握しているのでしょうか、お聞きします。また、放課後児童クラブに通う子どもの生活について、地域の協力が得られるように、自治会・町内会や民生委員・児童委員などの地域組織や子どもにかかわる関係機関等と情報交換や情報共有、相互交流を図るとあります。青少年育成連絡会議や住民会議はこれらの関係機関が一堂に会する組織ですが、放課後児童クラブとしてはどのように図っていますか。 　３点目は、放課後子ども教室についてです。これは、放課後や週末等に小学校の空き教室や校庭などを活用して、安全・安心な子どもたちの居場所を設ける事業です。 　資料２－ＦとＧをご覧ください。 　千葉県内の放課後子ども教室推進支援事業状況です。木更津市では学習支援は行っていませんが、県内では学習支援も行っているところもあります。今後は、放課後子ども総合プランにより、放課後児童クラブと一体的または連携して実施などの方向性です。木更津市では２団体が連携する方向であると伺っています。現状と課題についてお聞かせください。 　次に、子どもの貧困対策の学習支援について、１点お聞きします。 　３月議会で質問したところ、生活困窮の負の連鎖を断ち切るためには、地域における教育・福祉分野などの多様な関係者が緊密に連携し、生活困窮家庭の子どもへの学習支援事業を考えているとのことでした。 　資料２－Ｅは、経済的に困難な状況の児童・生徒の割合の６年間の推移です。30人学級で換算すると、１クラスに経済的に困難な状況の小学生は約１人、中学生は約２人の割合です。 　中学生対象の学習支援事業について、どのように現在準備中なのか、また進めようとしているのか、お示しください。 　次に、不登校児童・生徒の対応と課題について、５点お聞きします。 　１点目、休みがちや不登校の現状と対応について、３月議会でも質問したので、平成28年度の新たな取り組み状況について、ご説明ください。 　２点目、小学校から中学校への対応や連携では、現状と課題を、スクールカウンセラーの引き継ぎも含めて、ご説明ください。 　３点目、担任がかわったときの対応や連携について、現状と課題をご説明ください。 　４点目、在籍校とあさひ学級との連携について、小学校や中学校に籍を置きながら、あさひ学級に通う児童・生徒もいます。あさひ学級に通っていれば、在籍校でも出席したことになるのでしょうか。 　５点目、県主催の不登校サポートセミナーについて、進路指導は、木更津市ではまなび支援センター、千葉県では千葉県子どもと親のサポートセンターが、最も適した相談場所であるということですが、県主催の不登校サポートセミナーについて、今年度参加を促したいなという対象生徒は、中３に限らず、何人と推定していますか。セミナーの予約人数が限られていたので、お聞きします。 　大きな項目３つ目、高齢者にやさしい地域づくりの推進について。 　平成27年には新オレンジプランが策定されました。認知症について正しく理解し、認知症の人やその家族を見守る応援者、すなわち認知症サポーターを多数養成し、認知症になっても安心して暮らせるまちを市民の手によってつくっていくことを目指しています。一方、国は、特別養護老人ホームには要介護３以上としました。要支援１や２も介護保険から外し、市の総合支援事業にしました。現在は、要介護１や２も国の方は検討中と聞いています。 　資料３－ＡとＢをご覧ください。認知症高齢者の日常生活自立度の状況です。 　介護認定を受けた認知症高齢者の人数は年々増えています。そこで、日常生活自立度から見た認知症について、２点お聞きします。 　１点目、家庭の外での意思疎通の困難さについて。 　認知症高齢者の日常生活自立度は７段階に分かれています。例えば、自立度IIａは、日常生活に必要な意思疎通の困難さが多少家庭外で見られるが、誰かが注意していれば自立できるとしています。介護認定を受けていても自立している人と、認知症に関して地域でも注意していれば自立可能な人はどのくらいいるのか、想定してみました。それが資料３－ＣとＤです。 　では、周囲が注意すれば自立が可能な高齢者は、具体的にどんな場面にどんなことで意思疎通が困難となっているのでしょうか。 　２点目、認知症サポーターの養成状況について。 　市民の暮らしに欠かせないバスですが、軽度の認知症の場合はどうでしょうか。バスに乗ったとき、整理券をとる。車内のアナウンスや景色で次は降りるとわかったら、降車ボタンを押す。自分の整理券の番号を見て金額がわかる。お財布からバス料金を出して用意する。バスが止まったら、忘れ物をしないように、荷物を持って運転席脇へ向かう。小銭がなければ、両替を先ずする。そこから自分で小銭を選び、バス料金を払う。さらにバス会社によっては、運転免許証を返納した人にバス料金半額のシステムがあり、混乱します。おりる人が列をなしていると、これらを瞬時にこなさなくてはなりません。 　そこでお聞きします。 　公共交通であるバス事業者やＪＲでは、木更津市の認知症サポーター養成講座を受講していません。今まで認知症への対応などの社内研修を行っていたのでしょうか。軽度の認知症に対しての対応を今後どのように考えているのでしょうか。 　次に、今後懸念される介護保険改正について、１点お聞きします。高齢者の福祉用具貸与についてです。 　現在、要介護２の高齢者は、介護保険を利用すれば、月数百円で車椅子をレンタルできます。しかし、厚生労働省は現在、軽度者の高齢者の福祉用具貸与も自己負担を検討しています。これが全て自己負担になると、費用は約10倍にはね上がり、費用負担も重くなります。制度が改正されたら、これまで気軽にレンタルしてきた車椅子に乗れなくなるため、引きこもり状態になる高齢者も出てくるでしょう。高齢者の福祉用具貸与で、今後、介護保険ではなく、自己負担となる方はどのくらいなのか、要支援１、２、要介護１、２の場合でお示しください。 　以上で１回目の質問を終わります。 391 ◯議長（滝口敏夫君）　執行部の答弁を求めます。渡辺市長。 　　　　　　　　　〔市長　渡辺芳邦君登壇〕 392 ◯市長（渡辺芳邦君）　それでは、田中紀子議員のご質問にご答弁申し上げます。 　私からは、大綱１、国民健康保険の広域化問題を検証について、お答えいたします。 　初めに、中項目１、高過ぎる国民健康保険税の、貧困をつくり出していないかについてでございますが、お尋ねの、年収400万円で夫婦と２人の子ども、夫が働き妻は無収入、固定資産はなしの場合、このＡさんの世帯の年間所得は266万円となり、国民健康保険税は40万2,000円になります。 　次に、中項目２、国民健康保険の財政状況の、国民健康保険特別会計の歳入についてでございますが、議員おっしゃるとおり、国民健康保険特別会計の歳入につきましては、国民健康保険税を初め、国庫支出金や前期高齢者交付金などが主な財源となっており、中でも前期高齢者交付金は、国民健康保険税を上回る、最も大きな割合を占めております。この前期高齢者交付金は、国民健康保険加入者全体のうち前期高齢者が占める割合と医療費に応じて、社会保険診療報酬支払基金から交付されております。現状では、団塊の世代が前期高齢者の対象年齢にあるため、前期高齢者交付金は増額傾向にあります。しかしながら、国民健康保険加入者全体の高齢化や医療の高度化などもあり、歳入を上回る著しい医療費の増加は、国民健康保険財政の運営を厳しいものにしております。今後につきましては、大幅な歳入の確保拡大は見込めないことから、国民健康保健事業を充実させ、医療費の適正化を図ることで、歳出の抑制に努めることが、極めて重要と考えております。 　次に、中項目３、市から県単位に広域化にする国民健康保険のうち、保険者支援制度の検証についてでございますが、国の財政支援である保険者支援制度の拡大規模は、国全体で1,700億円であり、平成27年度の本市の保険基盤安定負担金のうち、保険者支援分は約２億5,000万円で、平成26年度と比較しますと、約１億7,000万円の増額となります。しかしながら、年々医療費が増加傾向にある中、加えて平成27年度は高額な新薬が新たに保険適用の対象となったことなどにより、保険給付費が前年度より約１億4,000万円の増額となったところでございます。これらにより、平成27年度の歳出は、前年度比で約114％に増加し、国民健康保険特別会計の赤字を補填する法定外繰り入れは、前年度より約２億8,000万円増加して、５億円を超えております。保険者支援制度の拡大は、本市にとっては一定のメリットはあったものの、財政基盤の強化までには至らない状況でございました。 　次に、県に納付金を100％納付についてでございますが、県への納付金に対して、収入に不足が生じた場合につきましては、財源確保の一般的な方法として、１つ目は一般会計からの繰り入れ、２つ目は県の国民健康保険財政安定化基金からの借り入れ、３つ目は国民健康保険特別会計財政調整基金の取り崩し、最後に国民健康保険税の徴収率を勘案した税率の引き上げ、などが考えられます。 　次に、基金積み上げについて検証でございますが、財政調整基金の積立額につきましては、国の通知によりますと、過去３ヶ年における保険給付費の平均年額の５％以上が望ましいとされております。本市の国民健康保険特別会計財政調整基金の平成27年度末時点の残高は、約200万円となっております。今後につきましても、不測の事態に備え、財政状況を勘案しながら、可能な範囲で基金積み立てを実施したいと考えております。 　私からは以上でございます。その他につきましては、関係部長からご答弁申し上げます。 393 ◯議長（滝口敏夫君）　次、高澤教育長。 394 ◯教育長（高澤茂夫君）　私からは、大綱２、子どもの居場所の実態と今後の中項目１、子どもの居場所の現状と課題の放課後子ども教室と、中項目３、不登校児童・生徒の対応と課題について、ご答弁申し上げます。 　初めに、大綱２、中項目１の、放課後子ども教室の現状と課題についてでございますが、本市の放課後子ども教室は現在、東清小、岩根小、八幡台小、波岡小、清見台小、中郷小の６小学校区で実施されております。各教室では、地域の方々による運営委員会をそれぞれ組織し、週に１日程度、地域の実情に応じた運営・活動が行われております。放課後子ども教室の課題につきましては、コーディネーターや教育活動サポーター等の担い手が不足しており、教室運営スタッフが確保できないこと等が挙げられます。教育委員会といたしましては、国の放課後子ども総合プランに基づき、より多くの小学校区で放課後子ども教室が実施されるよう、未設置の地域に対して働きかけを行うとともに、既存教室に対しましては、運営体制や実施プログラムの充実、放課後児童クラブとの連携強化等を促進していきたいと考えております。 　次に、中項目３の１点目、休みがちや不登校の現状と対応について、平成28年度の取り組み状況でございますが、文部科学省で年間30日以上欠席した児童・生徒と定められている、長期欠席児童・生徒の教育委員会への報告様式を一部変更いたしました。これにより、教育委員会では、より詳細な情報を得ることができるようになり、学校でも組織的な対応ができるようになりました。また、各学校では、学校教育「木更津プラン」で義務づけられている、長欠対策会議を定例化し、組織的な対応の充実を図っております。また、教育委員会では、指導主事が学校訪問をした際に、会議録の点検や出席督促簿の確認などを行い、不十分な学校には指導をしているところでございます。この長欠対策会議は、学校によって若干の違いはありますが、校長、教頭、教務主任、生徒指導主任、学年主任、学級担任、養護教諭、スクールカウンセラー、心の教室相談員等がメンバーに加わるのが一般的でございます。 　次に、小学校から中学校への対応や連携についてでございますが、１月から２月にかけて、小学校６年生の学級担任が中学校を訪問し、次年度、中学校１年生の学年主任、学級担任になることが予想される教師に引き継ぎを行っております。引き継ぎの内容といたしましては、さまざまございますが、一人ひとりの児童の特性や、配慮すべき点等が中心となります。スクールカウンセラーにつきましては、現在、木更津市には、中学校全13校、小学校は４校に、県から配置されております。継続的なかかわりが必要な児童・生徒につきましては、スクールカウンセラーが必要であると判断し、保護者の同意が得られれば、小学校から中学校に引き継ぎを行っております。 　次に、担任がかわったときの対応や連携でございますが、進級し学級担任がかわったときの児童・生徒の状況に関する引き継ぎは、その時点でもちろん行いますし、日常的に気になるときには、前学級担任に確認をしております。また、前学級担任が他校に転勤をした場合でも、必要があれば、前学級担任に連絡を取り、情報を収集したり、意見を聞いたりということもしております。特に不登校児童・生徒については、出席督促簿や指導記録を作成し、ファイリングしての管理を通しながら、卒業まで引き継いでいくシステムになっています。これらにつきましても、指導主事が学校訪問した際に確認をするようにしております。いずれにいたしましても、学級担任だけに任せ切りにならないようにすることが大切であり、先ほども申し上げましたとおり、長欠対策会議等、組織で対応することが重要であると考えております。 　在籍校とあさひ学級の連携についてでございますが、あさひ学級では、毎月、学校適応指導教室通級状況報告書を作成し、通級をしています児童・生徒の在籍している学校長宛てに送付をしております。この報告書は、その月に通級した期日や時間、通級時の学習や生活の状況、現在の活動内容などについて、担当の適応指導相談員が記録したものでございます。これによりまして、学校側は、あさひ学級での児童・生徒の様子や通級状況が把握できるようになっております。出席の扱いにつきましては、本市の学校においては、通級した日は在籍校での出席として扱っております。
   　最後に、県の不登校サポートセミナーについてでございますが、不登校児童・生徒への進路指導は、学校でももちろん生徒の個別の実態や状況に合わせて行っておりますが、あわせて、まなび支援センターでも、あさひ学級に通級している中学生を対象とした、進路、進学についての学習の機会を設けております。お尋ねの県の不登校サポートセミナーは、参加しやすいように、地区別会場での開催があり、昨年度、南房総教育事務所管内で開催された際の木更津市内の中学校在籍の参加者は、７名でございました。参加は任意で、事前に個人で申し込むことになっておりますが、毎年、当日参加も受け付けているということでございますので、今後も家庭への情報提供を続け、働きかけを行ってまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 395 ◯議長（滝口敏夫君）　次、田中福祉部長。 396 ◯福祉部長（田中幸子さん）　私からは、初めに、大綱２の中項目１について、ご答弁申し上げます。 　まず、放課後等デイサービスについてでございますが、障害があっても、地域で自分らしく生活するためには、サービスを提供する事業者の適正な運営を確保するとともに、事業者が自らその提供するサービスの質の評価を行い、サービスの一層の質の向上を図り、利用者本位の質の高いサービスを提供することが求められております。このような中で、国では、昨年４月に、支援の基本的事項等をまとめた、放課後等デイサービスガイドラインを定めたところでございます。本市には10ヶ所の事業所がございますが、自己評価を作成している事業所は１ヶ所、また、保護者向け評価につきましては実施している事業所はありませんでしたが、多くの事業所が日々の状況に関する自己評価として、事業所内での会議などを定期的に行っている状況でございます。放課後等デイサービスの支援の具体的内容につきましては、一律に定めるべきではなく、当ガイドラインにおいても、児童一人ひとりの特性に合わせることを求められており、例えば、言葉による指示が理解しにくい児童には絵を用いて説明をしたり、大人の障害者や高齢者の施設と併設し、それぞれが交流し相互に刺激し合うといった支援を、各事業所が創意工夫し、実施するべきであるとされております。その前提といたしましては、一定水準の支援の質を担保する必要があり、客観的に事業所の運営や支援内容を確認できる自己評価表の作成は、必要かつ有効なものと認識しているところでございます。ガイドラインに基づく自己評価や保護者向け評価及びその公表は、努力義務とされておりますが、その趣旨をご理解いただき、自己評価に取り組む事業所もあり、今後より適切な支援が提供されるための判断の一つとなる、評価表の作成が進んでいくものと期待しているところでございます。 　次に、放課後児童クラブについてでございますが、国が定めております放課後児童クラブ運営指針には、クラブの運営内容を自己評価し、その結果の公表に努めるものとするとされているところでございます。本市には、現在35の放課後児童クラブがございますが、自己評価を実施しておりますのは８クラブであり、その内容としましては、スタッフ会議の開催により、行事などの反省、児童についての共通理解、施設設備の改善運営についての意見交換を通じて、自己評価を行い、放課後児童クラブの運営に活かしているとのことでございます。また、自己評価結果の公表につきましては、保護者総会におきまして公表しているのが４クラブと少ない状況でございますので、各クラブに自己評価とあわせて検討することを促してまいりたいと考えているところでございます。また、地域組織や子どもにかかわる関係機関等との相互交流の実施についてでございますが、自治会や子ども会、老人会など、地域住民との交流を図っているのは27クラブですが、議員ご質問の青少年育成連絡会議のかかわりについては、進んでいない状況にございます。 　次に、中項目２、子どもの貧困対策の学習支援について、ご答弁申し上げます。 　中学生対象の学習支援事業についてでございますが、生活困窮者の家庭の学習支援につきましては、本年３月議会において検討する旨を答弁申し上げたことを踏まえまして、まず、福祉部内の関係課である子育て支援課と社会福祉課において協議を行い、それぞれに関係する国の施策を改めて認識し、連携していくことを確認しました。今後につきましては、同じく関係する教育委員会との協議を行い、連携していきたいと考えております。また、並行して、ニーズの把握、実施する場合の対象者、事業の運営主体、実施の内容、実施場所などの調査検討を行ってまいりたいと考えております。 　続きまして、大綱３、高齢者にやさしい地域づくりの推進についての中項目１、日常生活自立度から見た認知症について、ご答弁申し上げます。 　家庭外での意思疎通の困難さについてでございますが、議員ご指摘のように、認知症高齢者の日常生活自立度は７段階に分かれております。そのうち、周囲が注意すれば自立可能な認知症高齢者は、議員がお示しいただいた日常生活自立度IIａのほかに、IIｂや、家庭外での意思疎通の困難さがさらに増すランクIIIがあり、これらにつきまして、家庭外で見られる症状や行動の例をご説明いたします。ランクIIでは、たびたび道に迷う、買い物や事務、金銭管理など、それまでにできたことにミスが目立つなどの状態が見受けられるようになります。具体例といたしましては、小銭の計算ができないため、会計の支払いにお札ばかり出してお財布に小銭がたくさんたまってしまうということが見受けられます。さらに認知症が進んでいるランクIIIでは、着替え、食事などが上手にできなかったり、時間がかかるようになり、やたらに物を口に入れる、物を拾い集める、徘徊などが見られるようになります。具体例といたしましては、議員がお示しいただきましたが、バスやタクシーなどの交通機関の利用において、整理券をとったり、アナウンスを聞き目的地の降車ボタンを押す、料金を支払うなどの一連の行動がスムーズに行えなくなるという症状が明らかになっています。 　続きまして、中項目２、今後懸念される介護保険法改正について、ご答弁申し上げます。 　高齢者の車椅子などの福祉用具貸与についてでございますが、介護保険では、日常生活の自立を助けるため、介護認定後のケアプランに基づき、必要と認められる場合、福祉用具の貸し出しを受けることができます。ただし、要介護度により、貸与を受ける福祉用具の種類が異なっており、例えば、車椅子や介護用ベッドは、原則要介護２以上の方が対象となっております。要介護認定者のうち軽度者への支援のあり方につきまして、現在、国において検討をされていると聞いておりますが、軽度者をどの段階の介護度にするか、現在のところ示されておりません。したがいまして、議員ご指摘の要支援１、２、及び要介護１、２の、平成27年度の福祉用具貸与利用者の延べ人数をご報告させていただきますと、要支援１が775人、要支援２が2,145人、要介護１が2,728人、要介護２が5,417人で、合計１万1,065人となっております。 　私からは以上でございます。 397 ◯議長（滝口敏夫君）　最後に、小河原企画部長。 398 ◯企画部長（小河原茂之君）　私からは、大綱３、中項目１のうち、認知症サポーターの養成状況について、お答えをいたします。 　公共交通機関において、認知症への対応などの社内研修を行っているのかとのお尋ねでございますが、市内路線バスを運行している日東交通株式会社、小湊鐵道株式会社、及びＪＲ東日本千葉支社におきましては、介護技術向上のための研修、また軽度の認知症の方を含め、お客様へのサービスの質の向上を図ることを目的としました、いわゆるホスピタリティマインドを習得するための研修、こうした社内研修を毎年実施しているとのことでございます。 　次に、軽度の認知症に対しての対応を今後どのように考えているのかとのお尋ねでございますけれども、交通事業者として、一人ひとりの状態に応じた丁寧な対応が求められてまいりますので、認知症を正しく理解するために、認知症サポーター養成講座の積極的な受講について、働きかけしてまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 399 ◯議長（滝口敏夫君）　答弁が終わりました。田中議員。 400 ◯８番（田中紀子さん）　ありがとうございます。ちょっと早口にし過ぎたので、一問一答は落ち着いてやっていきたいと思います。 　まず、国民健康保険税の方ですが、市民部にお聞きします。 　資料１－Ｈをご覧ください。 　国民健康保険税を算出するには、木更津市の場合、所得割、資産割、均等割、平等割があります。年収400万円で夫婦と２人の子ども、夫が働き、妻は無収入、固定資産はなし、このＡさん世帯の年間所得は266万円、国民健康保険税は40万2,000円ということがわかりました。この家庭に赤ちゃんが生まれました。すると、平成28年度ですと、国民健康保険税は幾ら増額されるのでしょうか。 401 ◯議長（滝口敏夫君）　高浦市民部長。 402 ◯市民部長（高浦　浩君）　３人目のお子さんが４月に生まれたものと仮定いたしますと、医療保険分２万円、後期高齢者支援金分１万円の均等割額が加算されますので、計３万円の増額となります。 　以上でございます。 403 ◯議長（滝口敏夫君）　田中議員。 404 ◯８番（田中紀子さん）　３万円の増額。 　このＡさん世帯の国民健康保険税40万2,000円相当の支払いをしている、木更津市の職員の年収は幾らでしょうか。国民健康保険税には、後期高齢者医療費や介護保険費も含まれていますので、その分も加算した計算でお願いします。 405 ◯議長（滝口敏夫君）　高浦市民部長。 406 ◯市民部長（高浦　浩君）　市職員が加入しております千葉県市町村職員共済組合へ職員が納める掛金を40万2,000円として試算いたしますと、職員の給与収入額は約790万円となります。 　なお、共済組合へは、職員の掛金と同額の負担金を、雇用者として市が負担しております。この負担金と掛け金との合計額を約40万円と想定した場合、職員の給与収入額はＡさんと同程度の約400万円となります。 　以上でございます。 407 ◯議長（滝口敏夫君）　田中議員。 408 ◯８番（田中紀子さん）　木更津市の職員の場合は、掛金のほかに負担金があるから、それを合わせれば同じくらいだというような意味合いでした。国民皆保険ということで、退職したら国民健康保険に入る、つまり働いている人たちだけで支え合っている共済や健保と違って、国民健康保険はほとんどの国民がいずれいつかは加入することになるという、セーフティーネットです。ですから、やはり比較すると、私は、年収400万円に対し年収790万円だなというふうに解釈いたします。 　では、木更津市の職員の場合、子どもが生まれたら国民健康保険税のように増額されるでしょうか。 409 ◯議長（滝口敏夫君）　高浦市民部長。 410 ◯市民部長（高浦　浩君）　共済組合の掛金は、組合員の収入をもとに算出しておりますので、国民健康保険税の均等割のように、子ども１人分に対し直接加算されるものはございません。しかしながら、扶養手当等の収入額の増加によりまして、掛金の額は5,000円の増加になると見込んでおります。 　以上でございます。 411 ◯議長（滝口敏夫君）　田中議員。 412 ◯８番（田中紀子さん）　わかりました。共済に加入している木更津市の職員の場合は、国民健康保険に加入しているより、子育てしやすいのかなと思いました。 　次に、資産割ですが、資産割の問題点は、二重課税感が否めない、地価の影響、名義変更をしていない固定資産税には賦課されない、居住用の資産などの収益性のない土地や建物の固定資産にも賦課される、住んでいる自治体の固定資産だけが対象でそれ以外は対象外など、指摘されています。 　資料１－Ｉをご覧ください。 　県内で資産割を行っているのは、平成26年度の状況で見ると、18自治体のみです。昨年９月議会で重城議員の質問に対する答弁で、平成30年度の広域化とともに、算定方式が３方式に変わることは、国民健康保険加入者にとって保険税水準の急変が懸念され、広域化の標準税率に対応できるよう、平成28年度、29年度において、一定の税収を確保する中で、資産割課税の割合を段階的に見直す、つまり資産割合は減らしたいけど、一定の税収も確保したいとのことでした。 　そこで、均等割に注目します。資料１－Ｋをご覧ください。 　国民健康保険税の資産割ゼロの県内の自治体は、その分を財源を均等割に上乗せすると、子育て世代の家計に大きな負担となります。資産割もあり、均等割も高額な自治体もあれば、資産割ゼロで均等割も低く抑えている自治体もあります。これは平成26年度のデータで分析しました。子育て世代が住みやすいまち、子育て支援という視点から、現状や今後の見解がありましたらお示しください。 413 ◯議長（滝口敏夫君）　高浦市民部長。 414 ◯市民部長（高浦　浩君）　平成30年度の広域化に向けまして、資産割を段階的に引き下げ、廃止する予定でございますが、一定の税収を確保し、国民健康保険財政の収支の均衡を図るため、所得割の引き上げを基本に税率の見直しを行ってまいりたいと考えております。このように資産割の減収分を所得割で補い、国民健康保険税全体の賦課総額を大きく変えることなく、また、個々の能力に応じて課税する応能分と、受益者全員に一律課税する均等割など、応益分の割合につきましても、従前と変更しないことで、国民健康保険財政全体への大きな影響がないよう、また子育て世代や低所得者層への配慮をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 415 ◯議長（滝口敏夫君）　田中議員。 416 ◯８番（田中紀子さん）　では、国民健康保険の特別会計の歳出で見ると、国民健康保険加入者１人当たりの医療費は年々どのようになっているでしょうか。 417 ◯議長（滝口敏夫君）　高浦市民部長。 418 ◯市民部長（高浦　浩君）　医療費の保険者負担分を国民健康保険加入者１人当たりで計算しますと、平成25年度が約21万8,000円、平成26年度が約22万3,000円、平成27年度が約23万7,000円となります。 　以上でございます。 419 ◯議長（滝口敏夫君）　田中議員。 420 ◯８番（田中紀子さん）　わかりました。 　資料１－Ｇについてですが、前期高齢者の団塊世代が年を重ね、後期高齢者となることで、国民健康保険の前期高齢者が減少するかもしれませんが、後期高齢者がその分増えたことによって、やっぱり国民健康保険税の、今度は後期高齢者支援分が増えるのではないでしょうか。 421 ◯議長（滝口敏夫君）　高浦市民部長。 422 ◯市民部長（高浦　浩君）　後期高齢者の医療費に要する財源は、国民健康保険のほか健康保険組合、全国健康保険協会、共済組合などの保険者からの後期高齢者支援金が４割、国、県、市町村が負担する公費が５割、後期高齢者の保険料が１割となっております。このことから、後期高齢者の医療費が増加する場合には、国民健康保険などの保険者が負担する後期高齢者支援金が増加するものと考えております。 　以上でございます。 423 ◯議長（滝口敏夫君）　田中議員。 424 ◯８番（田中紀子さん）　前期高齢者が後期高齢者になるから、これは減っても、医療費も減るから大丈夫だよと言っていたんだけど、今度、後期高齢者になった分を、また何らかの形で国民健康保険税の方に負担がかかってくるということで、堂々めぐりということがわかりました。 　資料１－Ｊをご覧ください。 　実際に収支決算を国民健康保険の加入者１人当たりで換算し、黒字の多い市町村順に並べました。木更津市はぎりぎりの黒字、県内では一番、よい意味でというか、よく考えると一番やりくり上手かなと見ました。 　資料１－Ｋをご覧ください。 　これは平成25年度のデータですが、一般会計から繰り入れた法定外繰入額と基金残高、それぞれ１人当たりの換算で並べてみました。すると、基金残高というのは貯金ですね、貯金があるのに均等割を高くし過ぎていないか、また、貯金があるのに法定外繰り入れをし過ぎていないか、市町村のお財布のやりくりが見えてきます。国民健康保険特別会計への一般会計からの法定外繰入金は、赤字補填ではなく子育て支援や低所得者世帯、退職後の世帯への支援などと位置づけるべきと考えますが、法定外繰り入れを政策的に行っている自治体はどの程度ありますか。 425 ◯議長（滝口敏夫君）　高浦市民部長。 426 ◯市民部長（高浦　浩君）　厚生労働省に確認しましたところ、自治体数に関する集計はなく、法定外繰り入れの金額に関する集計がございましたので、平成26年度における全国の市町村の法定外繰り入れ金額を、目的別に分類したデータでお答えいたします。 　全国の市町村で行われた法定外繰入金の総額は、3,783億円でございました。このうち国民健康保険税の引き上げを抑えるなど、政策的に行われたものが1,503億円で、全体の39.7％、決算補てん目的のもの、いわゆる赤字補填でございますが、こちらが1,969億円で、全体の52.0％、その他が311億円で、8.2％となっております。 　以上でございます。 427 ◯議長（滝口敏夫君）　田中議員。 428 ◯８番（田中紀子さん）　ありがとうございました。これから高齢者が増えていく、それでも支えていかなくてはならない国民健康保険。みんなが過ごしやすくしていくためには、位置付けを、法定外繰り入れを赤字補填だけではなく、政策的にある程度ないと、今後は予算すら立てられなくなってくるのではないかと思うので、ぜひとも木更津市も法定外繰り入れを政策的に行い、支払い可能な国民健康保険のシステム運用を、広域になったとしても進めるべきと考えております。 　では、次に、子どもの居場所の方の質問を行います。 　まず、福祉部にお聞きします。 　ガイドラインに基づく自己評価表の公表は、事業所の努力義務となっていることもあり、完全実施している事業所は１ヶ所もありません。今後、木更津市では把握することは可能でしょうか。 429 ◯議長（滝口敏夫君）　田中福祉部長。 430 ◯福祉部長（田中幸子さん）　このたびの自己評価表の作成に関する確認作業の中で、複数の事業所からご理解をいただきまして、その作成に前向きなご回答をいただいておりますことは、既に申し上げましたが、それ以外の事業所に対しましても、国の推奨する放課後等デイサービスガイドラインに基づく自己評価表の作成及びその公表を引き続き働きかけ、市内各事業所における支援内容の問題点、改善点などの把握に努めてまいりたいと考えております。 431 ◯議長（滝口敏夫君）　田中議員。 432 ◯８番（田中紀子さん）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。 　厚生労働省は、今後、施設の運営実態を調べ、次の障害福祉サービス報酬改定で、専門職員の配置基準やサービス内容の評価を見直す方針としています。国の動向によって、事業者が急に撤退したら、利用者は混乱を来します。また、木更津市が事業者にサービス報酬を支給するだけでなく、サービスの質の向上に向けて、自己評価表の作成及びその公表を働きかけていただき、そもそも事業所の維持運営が可能であのか、不正受給や虐待などの予防も念頭に、指定事業所の業務の把握にご尽力いただくように、お願いいたします。 　次は、放課後児童クラブについてお聞きします。 　これも自己評価を行い、それも子どもや保護者の意見を取り入れるよう、また、地域の関連機関との連携も働きかけてください。この放課後児童クラブで、待機児童または今後児童数が増える予定はあるでしょうか。 433 ◯議長（滝口敏夫君）　田中福祉部長。 434 ◯福祉部長（田中幸子さん）　本市において設置されている35クラブにおける待機児童の状況でございますが、実施者に確認しているところでは、利用待ちの児童はいないと聞いているところでございます。しかしながら、別の地域におきましては、新規に設置をしたいとの相談も受けております。事業開始による受け入れ児童数の増加を期待しているところでございます。 435 ◯議長（滝口敏夫君）　田中議員。 436 ◯８番（田中紀子さん）　児童１人当たりの面積は、おおむね1.65平方メートルとなっています。現在の放課後児童クラブの施設の面積から換算すると、定員オーバーになっているところ、またはオーバーしそうなところはあるでしょうか。 437 ◯議長（滝口敏夫君）　田中福祉部長。 438 ◯福祉部長（田中幸子さん）　放課後児童クラブの児童１人当たりの面積が1.65平方メートル以上という基準につきましては、平成27年度に国から示された基準でございまして、５年後の平成32年度には基準の面積となるよう、県から示されておりますが、現在は弾力的な運用が認められているところでございます。本市では、35のクラブのうち14クラブがこの基準を下回る面積となっており、加えて４クラブが下回る面積となりそうな状況でございますので、平成32年度までに基準の面積となるよう、指導してまいりたいと考えております。 439 ◯議長（滝口敏夫君）　田中議員。 440 ◯８番（田中紀子さん）　児童数が増える見込みがあり、部屋を大きく改装したり、空き家を賃貸する場合、また、障害児の受け入れに必要となる専門的知識等を有する支援員などを配置したときの費用の助成、19人以下の児童クラブの支援員などの複数配置を助成する事業など、放課後児童健全育成事業には８つの事業があります。木更津市はこの８つのうち１つの事業しか行っていません。ニーズがあれば、ほかの事業も行うのでしょうか。 441 ◯議長（滝口敏夫君）　田中福祉部長。 442 ◯福祉部長（田中幸子さん）　本市では現在35のクラブは全て民設民営ですが、国の補助事業であります放課後児童健全育成事業の補助対象となっており、補助金と保護者の会費で運営がされているところでございます。今後、議員ご質問の他の補助事業について、放課後児童クラブの実施者からのニーズがございましたら、事業実施につきまして、精査してまいりたいと考えております。 443 ◯議長（滝口敏夫君）　田中議員。 444 ◯８番（田中紀子さん）　そのときにさっきは待機児童が増えるかもしれないとか、面積が狭過ぎるかもしれないとか、いつまでに改善しなくてはいけないというところはあるので、こんな事業がいろいろあるよ、どうというふうに考える期間を、ちゃんと時間軸も含めて、プランを応援するような形で、相談があったらするのではなく、こんなふうにしていかなくてはいけないけどやってみないというような投げかけも、今後よろしくお願いいたします。 　次に、中学生対象の学習支援事業ですが、貧困対策などと言うと、周囲の目を気にして通いにくいということで、広く宣伝せずに進める自治体もあるようですが、一方、対象者を限定しない、文部科学省の地域未来塾という事業もあります。それぞれの特色もありますが、この続きは明日渡辺議員が深くしますので、そちらに託したいと思います。 　次に、不登校児童・生徒の対応と課題についてですが、５点お聞きしました。これは全て市民の声でした。そこのところを踏まえて、今後対応していただければと思います。例えば、あさひ学級に通ったけれども、その出席は中学校の方に出席扱いになっているのかというのも、あさひ学級に通っていながら、中学校にも夕方行かなくちゃいけない、何でだろうと。出席のためなのかなという、そういう細かなところなんですけれども、やはり孤立しないような形が必要かなと思います。不登校気味であることで情報が保護者には断片的だったり、タイムリーに届かないことで、不安や疎外感を抱く可能性もあります。あさひ学級が、学校以外の第２の居場所、学びの場としてとても重要な役割を担っていますが、在籍校では、不登校気味の児童・生徒やその保護者が学校や社会から孤立することのないよう、これからもご尽力ください。 　次、高齢者の方に行きます。 　家庭の外での意思疎通の困難さを少しでも少なくと思いますが、総務部にお聞きします。 　木更津市の職員で認知症サポーター養成講座の受講状況はいかがでしょうか。 445 ◯議長（滝口敏夫君）　渡辺総務部長。
   446 ◯総務部長（渡辺知尚君）　認知症サポーター養成講座受講の実績といたしましては、４年間で合計123名が受講いたしました。今後はさらに認知症への認識及び理解を深め、認知症の方に対し、少しでも多くの職員が窓口等で支援できるよう、引き続き講座を継続してまいりたいと考えております。 　以上です。 447 ◯議長（滝口敏夫君）　田中議員。 448 ◯８番（田中紀子さん）　さらに総務部にお聞きします。 　公民館や図書館などの職員はいかがでしょうか。 449 ◯議長（滝口敏夫君）　渡辺総務部長。 450 ◯総務部長（渡辺知尚君）　図書館の職員につきましては、平成27年度に２名受講しております。今後は公民館の職員も含め、窓口がある課等を中心に、多くの職員に講座を受講するよう促してまいりたいと考えております。 　以上です。 451 ◯議長（滝口敏夫君）　田中議員。 452 ◯８番（田中紀子さん）　ありがとうございます。ぜひこれからも続けていただきたいと思います。 　経済部にお聞きします。 　おどややイオンなどのスーパーなどは、木更津市の認知症サポーター養成講座を受講しているんですが、商店街や商工会議所では、受講に関するご見解はいかがなものでしょうか。 453 ◯議長（滝口敏夫君）　鎌田経済部長。 454 ◯経済部長（鎌田哲也君）　木更津市商店会連合会及び木更津商工会議所に、認知症サポーター養成講座の実施について伺ったところ、両団体とも、今まで講座開催などの取り組みについては行っていないということでございます。しかしながら、どちらの団体も、高齢化が進む中、認知症の方などが安心して買い物ができる環境整備の必要性は認識しているので、認知症サポーター養成講座を含む高齢者支援の取り組みについて、今後の課題として検討していきたいという見解をいただいているところでございます。 455 ◯議長（滝口敏夫君）　田中議員。 456 ◯８番（田中紀子さん）　では、続いて経済部なんですけど、銀行もやっぱり木更津市の講座を受講されているんですね。金融機関としてのＪＡはいかがでしょうか。 457 ◯議長（滝口敏夫君）　鎌田経済部長。 458 ◯経済部長（鎌田哲也君）　ＪＡ木更津市に確認したしましたところ、組織として養成講座の開講はございませんけれども、個人的に受講されている職員がいらっしゃるというようなことでございます。 459 ◯議長（滝口敏夫君）　田中議員。 460 ◯８番（田中紀子さん）　では、福祉部にお聞きします。 　木更津市高齢者見守りネットワーク事業は、異変のある高齢者や何らかの支援を必要としている高齢者を早期に発見し、必要な支援を行い、地域社会全体で高齢者を見守る体制を構築し、高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるよう支援することを目的としています。では、この民間事業者の受講状況はいかがでしょうか。 461 ◯議長（滝口敏夫君）　田中福祉部長。 462 ◯福祉部長（田中幸子さん）　現在、木更津市高齢者見守りネットワーク事業の覚書を締結し、高齢者の見守りにご協力いただいている民間事業所は、26事業所でございます。このうち、木更津市もしくは他の市町村で認知症サポーター養成講座を受講していただいている事業所は、13事業所でございます。 463 ◯議長（滝口敏夫君）　田中議員。 464 ◯８番（田中紀子さん）　高齢者福祉を担当する福祉部だけでなく、多岐にわたっていろいろお聞きしました。今後は地域で見守りはより重要となってきています。認知症サポーターのいる店なんていうふうに指定をするなどしたら、高齢者にやさしい地域というものが見えてくるんじゃないかなと、また私のところもそんな看板を出して一緒に協働していこうと、皆さんと一緒に暮らしていこうというのが見えてくると思うんです。今まで認知症サポーター養成講座というと、地域といったら民生委員とか自治会とか、そういう視点ばかりだったんですが、高齢者が暮らすという視点から行く場所というところでも、やっぱりそのような関係性がとれていったらいいなと思いました。と考えるのも、昨年度、生活支援コーディネーター養成の研修に行ったメンバーが、木更津市からも何人も受講を修了した人たちがいます。その意見交換会が今年の７月に行ったと伺っています。地域で見守りをしていくという、この生活支援コーディネーターをともにつくっていくというところに、やっぱりお店もバスもタクシーもと、いろいろあったらもっといいなと思ったので、今回質問に至りました。この生活支援コーディネーターの活動は、市内一斉にというより、高齢化率の高い地域など、モデル地区などを決めて、できるところから先行的に進めるべきと、私は考えております。 　以上で質問を終わります。 　　─────────────────────────────────────── 465 　　　　　◎散会の宣告 ◯議長（滝口敏夫君）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　次会は、明２日午前10時から本会議を開催いたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時３０分） 　　─────────────────────────────────────── 　　　　　◎本日の会議に付した事件 　１．会議録署名議員の指名 　１．永原利浩君の一般質問及び当局の答弁 　１．佐藤多美男君の一般質問及び当局の答弁 　１．國吉俊夫君の一般質問及び当局の答弁 　１．竹内伸江さんの一般質問及び当局の答弁 　１．田中紀子さんの一般質問及び当局の答弁 上記会議録を証するため下記署名いたします。 　平成　　年　　月　　日 　　　　　議　　　　　長　　　滝　　口　　敏　　夫 　　　　　副　　議　　長　　　白　　坂　　英　　義 　　　　　署　名　議　員　　　佐　　藤　　多美男 　　　　　署　名　議　員　　　石　　井　　徳　　亮 Copyright © Kisarazu City Assembly, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...