木更津市議会 2016-09-01
平成28年９月定例会〔資料〕
│ │ │ 予定│ 3) がけ条例について │
│ │ │ │ (2) 危険な宅地に対する関係者の要望・相談について │
│ │ │ │ 1) 最近の相談者の情勢は │
│ │ │ │ 2) 過剰要望・相談内容について │
│ │ │ │ (3) 相談窓口の対応と取り組みについて │
│ │ │ │ 1) 相談窓口の対応について │
│ │ │ │ 2) 今までの取り組みについて │
│ │ │ │ 3) 宅地造成担当とがけ条例担当の連携について │
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│１１ │２番議員 │９月１日 │１ ２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けての取り│
│ │竹 内 伸 江│ （木）│ 組み │
│ │ │14:10 │ (1) 本市の取り組み │
│ │ │ ～15:10 │ 1) ４市広域での取り組み状況 │
│ │ │ 予定│ 2) キャンプ地誘致の課題と可能性 │
│ │ │ │ 3) 今後の取り組み │
│ │ │ │ (2) 県・国との連携 │
│ │ │ │ 1) 県スポーツコンシェルジュとの連携 │
│ │ │ │ 2) ホストタウンへの登録について │
│ │ │ │ (3) オリンピック・パラリンピック教育について │
│ │ │ │ 1) 現在の取り組み │
│ │ │ │ 2) 今後の考え方 │
│ │ │ │２ 漁業振興について │
│ │ │ │ (1) 本市水産業の現状 │
│ │ │ │ 1) アサリ漁の状況 │
│ │ │ │ 2) ノリ生産の状況 │
│ │ │ │ (2) 資源の維持拡大に向けた対応策 │
│ │ │ │ 1) 資源減少の原因について │
│ │ │ │ 2) 対応策について │
│ │ │ │ (3) 水産振興計画の推進について │
│ │ │ │ 1) 水産物の流通、消費の拡大に向けた取り組み │
│ │ │ │ 2) 観光漁業への支援について │
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│１２ │８番議員 │９月１日 │１ 国民健康保険の広域化問題を検証 │
│ │田 中 紀 子│ （木）│ (1) 高すぎる国民健康保険税 │
│ │ │15:30 │ 1) 貧困を作りだしていないか │
│ │ │ ～16:30 │ (2) 国民健康保険の財政状況 │
│ │ │ 予定│ 1) 国民健康保険特別会計の歳入 │
│ │ │ │ (3) 市から県単位に広域化する国保 │
│ │ │ │ 1) 保険者支援制度の検証 │
│ │ │ │ 2) 県に納付金を１００％納付 │
│ │ │ │ 3) 基金積み上げについて検証 │
│ │ │ │２ 「子どもの居場所」の実態と今後 │
│ │ │ │ (1) 子どもの居場所の現状と課題 │
│ │ │ │ 1) 放課後等デイサービス │
│ │ │ │ 2) 放課後児童クラブ │
│ │ │ │ 3) 放課後子ども教室 │
│ │ │ │ (2) 子どもの貧困対策の学習支援 │
│ │ │ │ 1) 中学生対象の学習支援事業 │
│ │ │ │ (3) 不登校児童・生徒の対応と課題 │
│ │ │ │ 1) 休みがちや不登校の現状と対応 │
│ │ │ │ 2) 小学校から中学校への対応や連携 │
│ │ │ │ 3) 担任が変わった時の対応や連携 │
│ │ │ │ 4) 在籍校とあさひ学級との連携 │
│ │ │ │ 5) 県の「不登校サポートセミナー」 │
│ │ │ │３ 高齢者にやさしい地域づくりの推進 │
│ │ │ │ (1) 日常生活自立度からみた認知症 │
│ │ │ │ 1) 家庭外での意思疎通の困難さ │
│ │ │ │ 2) 認知症サポーターの養成状況 │
│ │ │ │ (2) 今後、懸念される介護保険改正 │
│ │ │ │ 1) 高齢者の福祉用具（車いすなど）貸与 │
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│１３ │１９番
議員 │９月２日 │１ 請西保育園の音の問題について │
│ │高 橋 てる子│ （金）│ (1) 苦情への対策について │
│ │ │10:00 │ 1) 現状と説明会について │
│ │ │ ～11:00 │２ 行政改革の推進について │
│ │ │ 予定│ (1)
指定管理者制度について │
│ │ │ │ 1) 民間の能力は十分に生かされているか │
│ │ │ │ 2) 民間の能力を発揮する検討について │
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│１４ │１７番
議員 │９月２日 │１ 本市の職員数の状況について │
│ │大 村 富 良│ （金）│ (1) 職員数の現状と推移について │
│ │ │11:00 │ 1) 正規職員及び臨時職員について │
│ │ │ ～12:00 │ 2) 再任用職員について │
│ │ │ 予定│ 3) 保育士、消防職員、技能労務職員について │
│ │ │ │ 4) 業務委託の状況について │
│ │ │ │ (2) 職員数の今後の見通しについて │
│ │ │ │ 1) 平成２９年度の採用計画について │
│ │ │ │ 2) 庁舎分散化の影響について │
│ │ │ │ 3) 今後の定員管理計画について │
│ │ │ │２ 教育環境について │
│ │ │ │ (1) 人口急増地域の小中学校について │
│ │ │ │ 1) 人口急増地域の現在の状況について │
│ │ │ │ 2) 今後の推移について │
│ │ │ │ 3) 今後の対応について │
│ │ │ │ (2) 学校の統廃合について │
│ │ │ │ 1) 「統合を含めて対応を検討する」とされている学校の現状│
│ │ │ │ について │
│ │ │ │ 2) 今後の推移について │
│ │ │ │ 3) 進捗状況について │
│ │ │ │ (3) 金田小学校のグラウンドについて │
│ │ │ │ 1) 再配置計画について │
│ │ │ │ 2) 進捗状況について │
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│１５ │７番議員 │９月２日 │１ きめ細やかな支援の拡充に向けて │
│ │渡 辺 厚 子│ （金）│ (1) 子どもの学びのサポートについて │
│ │ │13:10 │ 1) ひとり親家庭への学習支援事業 │
│ │ │ ～14:10 │ ア 先行自治体の実施事例 │
│ │ │ 予定│ イ 本市の状況 │
│ │ │ │ ウ 今後の方向性 │
│ │ │ │ 2) 生活困窮者自立支援制度における学習支援事業 │
│ │ │ │ ア 先行自治体の実施事例 │
│ │ │ │ イ 本市の状況 │
│ │ │ │ ウ 今後の方向性 │
│ │ │ │ 3) 地域未来塾による学習支援事業 │
│ │ │ │ ア 先行自治体の実施事例 │
│ │ │ │ イ 本市の状況 │
│ │ │ │ ウ 今後の方向性 │
│ │ │ │ (2) 障がいのある方へのサポートについて │
│ │ │ │ 1) 読み書き（代読・代筆）情報支援 │
│ │ │ │ ア 本市の行政対応 │
│ │ │ │ イ 読み書き情報支援員の養成 │
│ │ │ │ 2) ヘルプカードの活用 │
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│１６ │６番議員 │９月２日 │１ 活力あふれる
まちづくりについて │
│ │座 親 政 彦│ （金）│ (1) 駅周辺の活性化について │
│ │ │14:10 │ 1) みなと口、太田山口の賑わい創出について │
│ │ │ ～15:10 │ 2) 公共交通機関の利用状況について │
│ │ │ 予定│ 3) 大型商業施設等との連携について │
│ │ │ │ (2) 活性化事業の評価と今後の展開について │
│ │ │ │ 1) 観光振興計画初年度の総括等について │
│ │ │ │ 2) 各種イベントについて │
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│１７ │４番議員 │９月２日 │１ まち・ひと・しごと創生総合戦略について │
│ │草 刈 慎 祐│ （金）│ (1) 地方創生交付金事業について │
│ │ │15:30 │ 1) 進捗状況について │
│ │ │ ～16:30 │ 2) 今後の取り組みについて │
│ │ │ 予定│２ 普通財産について │
│ │ │ │ (1) 旧学校予定地について │
│ │ │ │ 1) 現在の状況について │
│ │ │ │ 2) 今後のスケジュールについて │
│ │ │ │３ 選挙行政について │
│ │ │ │ (1) 参議院選挙について │
│ │ │ │ 1) 投票者数について │
│ │ │ │ 2) 期日前投票所について │
│ │ │ │ 3) 投票証明書について │
│ │ │ │ 4) 投票促進について │
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5 陳 情 文 書 表
１ 件 名 指定難病以外の難病・
疾病対策の充実に関して国等への意見書の提出を
求める陳情
２ 受 理 番 号 陳情第１０号 平成２８年７月２８日受理
３ 陳 情 者 大網白里市柳橋８９０番地
齋藤 勝
４ 要 旨
平成２６年５月に「難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）」が成立し、平成２７
年１月から施行された。医療費助成の対象は、これまでの５６疾患から、第１次、第２次実施分
を加えると３０６疾患へと指定が広がることとなり、対象人口も従来の７８万人から１５０万人
へと倍増する見通しとなった。昨年秋からは、第３次実施分の検討が始まり、新制度に基づく更
なる対策の充実が求められているところである。
しかしながら、今回の難病法においても、線維筋痛症など、人口割合で０．１％以上の疾病や
診断基準が明確でない疾病等は、医療費助成の対象とされておらず、障害者施策の対象にもなり
にくいなど、「制度の谷間」に置かれた指定難病以外の難病・疾病への支援措置はいまだ不十分
なのが現状である。
よって、下記事項を内容とする意見書を国等に提出するよう要望する。
記
１．指定難病となっていない難病・疾病を抱える患者に対して救済措置を講じること。特に重
症化し、日常生活が困難な患者に対しては、自己負担額軽減措置や、障害者手帳の交付など
目に見える形での支援を積極的に実施すること。
２．線維筋痛症など検査数値に現れにくい疾病の患者については、確定診断を得られるまで病
院を次々に変えなければならない場合も多いため、スムーズに適切な医療を受けられるよう
情報を周知するほか、医療現場のみならず、社会的認知及び理解の向上を図ること。
３．財政措置を含め、難病患者への就労支援の充実、強化を行うこと。
４．制度設計に当たっては、地方自治体に対する速やかな情報提供や意見交換の機会の確保を
徹底し、地方自治体からの意見を十分に反映させること。
５ 付託委員会 教育民生常任委員会
6 陳 情 文 書 表
１ 件 名 國吉俊夫木更津市議会議員の懲罰を求める陳情書
２ 受 理 番 号 陳情第１１号 平成２８年８月２日受理
３ 陳 情 者 木更津市貝渕４－１０－５
堀切 俊一
４ 要 旨
國吉議員は、宅地建物業者としての義務を果たさないことや、宅建業者であれば理解しておく
べき条例の趣旨を誤って認識していたことから生じた問題を、市議という立場を利用して行政機
関に圧力をかけ、自らの業務を有利な方向に導こうとした意図が明らかである。
また、市議会議員の職にあり報酬を得ていながら、木更津市議会倫理規定の存在さえ知らず、
権限や地位を利用して市職員の公正な職務行為を妨げる行為をしたばかりか、他の人権を侵害す
る行為までした。これらの行為が当該倫理規定に反していることは言うまでもない。
これらのことは、市議としての適正を欠いているばかりか、市議として信頼し、市政を託した
住民に対する裏切り行為であり、懲罰処分を受けて当然である。
以上から、國吉俊夫議員に対し、木更津市議会による懲罰処分を決定するよう陳情する。
５ 付託委員会 総務常任委員会
7 陳 情 文 書 表
１ 件 名 「東京湾漁業の
環境整備及び漁業者の所得向上に関する意見書」採択に
関する陳情書
２ 受 理 番 号 陳情第１２号 平成２８年８月９日受理
３ 陳 情 者 木更津市中島４４１２番地
金田漁業協同組合 代表理事組合長 武内秀雄 外５名
４ 要 旨
昭和40年代の日本水産業の生産量は増えていたが、工業などの第二次産業が発達したた
め漁業者の数は減少した。東京湾における多くのいわゆる江戸前と称する魚介類の生産は減
少し、近年も低迷が続いている。これに対して漁業者は、種苗放流や漁獲制限、さらに技術
開発など資源を回復させるための様々な取り組みが行われてきたが、生物の生息環境悪化等
の要因により十分な効果が得られないことが多く、これは昭和30年代から40年代にかけて
大規模に行われた埋め立てによる干潟・浅場の消失と夏季に湾奥で常態化している貧酸素水
塊の形成が大きな影響を及ぼしていると考えられる。
東京湾では既に昭和41年市川行徳海岸でアサリ大量斃死事故発生以来、当木更津地区に
おいても、平成元年1月にアサリの大量斃死事故が発生しており、頻発化する魚貝類の死滅
事故による、資源の減少は莫大な数量である。更に全国的にも発生例の少ないカイヤドリウ
ミグモも、平成19年6月に発生以来約10年の歳月が経ったにも拘らず、いまだ何の術も対
策も無く、毎年度漁業者は漁獲量の数十倍と思われる二枚貝等の貴重な資源死滅被害に見舞
わられ、アサリの水揚量日本一を続けてきた千葉県も、平成27年度には愛知県に一位の座を
奪われ大きな悩みの種である。
このような被害のため家族労働漁家収入は、ここ20年余り各年400万円前後で推移してお
り、ここから漁業船舶資材代金等の経費を引くと、漁業収益は約200万円となり、このまま
では若い漁業就業者も漁業を離れ、漁業後継者不足も加速してしまうと思われる。省みるに
東京湾の変貌というべき、漁場価値毀損の直接的な因果関係を推察すると、東京湾岸一帯の
埋め立てにより工業地帯を誘致された関係で漁業環境が完全に破壊されたことは明らかであ
る。
先ず東京湾の漁業資源の復活を信じ、魚介類をはじめとする多様な生物が生息可能な環境
を復活させることが肝要であり、そのためには干潟・浅瀬部を可能なかぎり造り水質の浄化
を図るとともに覆砂などにより海底環境を改善していくなど、より根本的な漁業
環境整備と
保全対策を講じ、被害を受ける漁業者の所得向上と、漁業資源再生資金や漁業協同組合再編
等の資金の支援などの具体的な対策が必要となる。
従って、貴議会においては、本陳情の趣旨についてご審議いただき、議決の上、政府及び
関係行政庁あてに意見書を提出されるよう陳情する。
５ 付託委員会 建設経済常任委員会
8 木議第４５５号
平成２８年９月２１日
木更津市議会議長 滝 口 敏 夫 様
総務常任委員会
委員長 近 藤 忍
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第１０２条の規
定により報告します。
記
１ 審査年月日 平成２８年９月６日
２ 審査結果
┌────┬────────────────────────┬────┬────┐
│議案番号│ 件 名 │審査結果│備 考│
├────┼────────────────────────┼────┼────┤
│ │平成２８年度木更津市
一般会計補正予算（第２号）の│ │ │
│第５６
号│ │原案可決│全会一致│
│ │うち所管事項 │ │ │
└────┴────────────────────────┴────┴────┘
本案に関する当委員会所管事項は、歳入については、株式会社ジェイコム千葉株式配当金、
財政調整基金繰入金等の増額、臨時財政対策債等の減額を、歳出については、ふるさと応援寄
附金事業費、市有地管理及び登記事務事業費、同報系無線子局設置工事費等の増額をしようと
するものであり、全会一致をもって、原案を可と認めた。
9 木議第４４２号
平成２８年９月２１日
木更津市議会議長 滝 口 敏 夫 様
教育民生常任委員会
委員長 重 城 正 義
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の議案並びに陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第
１０２条及び第１３５条第１項の規定により報告します。
記
１ 審査年月日 平成２８年９月７日
２ 審査結果
┌────┬────────────────────────┬────┬────┐
│議案番号│ 件 名 │審査結果│備 考│
├────┼────────────────────────┼────┼────┤
│ │平成２８年度木更津市
一般会計補正予算（第２号）の│ │ │
│第５６
号│ │原案可決│全会一致│
│ │うち所管事項 │ │ │
└────┴────────────────────────┴────┴────┘
本案に関する当委員会所管事項は、歳入については、児童扶養手当給付費負担金、保育対策
総合支援事業費補助金、児童健全育成対策費補助金等の増額を、歳出については、国民健康保
険特別会計繰出金、地域介護・福祉空間整備等補助金、認可外保育施設利用者助成金、児童扶
養手当支給事業費、予防接種費等の増額をしようとするものであり、全会一致をもって、原案
を可と認めた。
┌────┬────────────────────────┬────┬────┐
│議案番号│ 件 名 │審査結果│備 考│
├────┼────────────────────────┼────┼────┤
│ │平成２８年度木更津市国民健康保険特別会計
補正予算│ │ │
│第５７
号│ │原案可決│全会一致│
│ │（第１号） │ │ │
└────┴────────────────────────┴────┴────┘
本案は、歳入については、
一般会計繰入金、前年度繰越金の増額を、歳出については、療養
給付費交付金返還金、財政調整交付金返還金の増額をしようとするものであり、全会一致をも
って、原案を可と認めた。
┌────┬────────────────────────┬────┬────┐
│議案番号│ 件 名 │審査結果│備 考│
├────┼────────────────────────┼────┼────┤
│ │平成２８年度木更津市介護保険特別会計
補正予算（第│ │ │
│第５８
号│ │原案可決│全会一致│
│ │１号） │ │ │
└────┴────────────────────────┴────┴────┘
本案は、歳入としては、前年度繰越金、前年度支払基金交付金等の増額を、歳出としては、
介護給付費準備基金積立金、介護給付費国庫負担金返還金、介護給付費県負担金返還金等の増
額をしようとするものであり、全会一致をもって、原案を可と認めた。
┌────┬────────────────────────┬────┬────┐
│議案番号│ 件 名 │審査結果│備 考│
├────┼────────────────────────┼────┼────┤
│ │木更津市印鑑条例の一部を改正する条例の制定につい│ │ │
│第６２
号│ │原案可決│全会一致│
│ │て │ │ │
└────┴────────────────────────┴────┴────┘
本案は、自動交付機の廃止に伴い、印鑑登録者本人が印鑑登録証明書の交付申請をする場合
について、印鑑登録証の添付を省略できることとし、もって市民の利便性の向上を図るため、
関係条文の整備をしようとするものであり、全会一致をもって、原案を可と認めた。
┌────┬────────────────────────┬────┬────┐
│陳情番号│ 件 名 │審査結果│備 考│
├────┼────────────────────────┼────┼────┤
│ │指定難病以外の難病・
疾病対策の充実に関して国等へ│ │ │
│第１０
号│ │採 択│全会一致│
│ │の意見書の提出を求める陳情 │ │ │
└────┴────────────────────────┴────┴────┘
本陳情は、人口割合で０．１％以上の疾病や診断基準が明確でない疾病等は、医療費助成の
対象とされておらず、障害者施策の対象にもなりにくいなど、「制度の谷間」に置かれた指定
難病以外の難病・疾病への支援措置の充実を求めるものである。
指定要件により医療費助成の対象外となっている病気も数多くあり、日常生活が困難な患者
に対する自己負担軽減措置や、適切な医療を受診できる情報提供、難病患者への就労支援など
の充実強化の反映が求められることから、本陳情を妥当なものと認め、全会一致をもって、採
択すべきもの、関係機関あてに意見書を提出すべきものと決定した。
10 木議第４５１号
平成２８年９月２１日
木更津市議会議長 滝 口 敏 夫 様
建設経済常任委員会
委員長 斉 藤 高 根
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の議案並びに陳情は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第１
０２条及び第１３５条第１項の規定により報告します。
記
１ 審査年月日 平成２８年９月８日
２ 審 査 結 果
┌────┬────────────────────────┬────┬────┐
│議案番号│ 件 名 │審査結果│備 考│
├────┼────────────────────────┼────┼────┤
│ │平成２８年度木更津市
一般会計補正予算（第２号）の│ │ │
│第５６
号│ │原案可決│全会一致│
│ │うち所管事項 │ │ │
└────┴────────────────────────┴────┴────┘
本案に関する当委員会所管事項は、歳入については、社会資本整備総合交付金等の増額、住
宅・建築物の耐震化サポート事業補助金の減額、歳出については、産地パワーアップ事業費、
道路補修事業費、公共災害復旧事業費等の増額をしようとするものであり、全会一致をもって、
原案を可と認めた。
┌────┬────────────────────────┬────┬────┐
│議案番号│ 件 名 │審査結果│備 考│
├────┼────────────────────────┼────┼────┤
│ │平成２８年度木更津市公共下水道事業特別会計補正予│ │ │
│第５９
号│ │原案可決│全会一致│
│ │算（第１号） │ │ │
└────┴────────────────────────┴────┴────┘
本案は、歳入については、単独事業債等の増額、改築更新下水道事業費補助金等の減額、歳
出については、金田西雨水ポンプ場建設事業費等の増額、公共下水道長寿命化対策事業費等の
減額、公共下水道長寿命化対策事業費（沈砂池・自家発電施設再構築）の債務負担行為補正を
しようとするものであり、全会一致をもって、原案を可と認めた。
┌────┬────────────────────────┬────┬────┐
│議案番号│ 件 名 │審査結果│備 考│
├────┼────────────────────────┼────┼────┤
│ │平成２７年度木更津市
水道事業会計未処分利益剰余金│ │ │
│第６３
号│ │原案可決│全会一致│
│ │の処分について │ │ │
└────┴────────────────────────┴────┴────┘
本案は、平成２７年度木更津市
水道事業会計未処分利益剰余金の一部を建設改良積立金とし
て積み立て、未処分利益剰余金の残額を資本金へ繰入れようとするものであり、全会一致をも
って、原案を可と認めた。
┌────┬────────────────────────┬────┬────┐
│陳情番号│ 件 名 │審査結果│備 考│
├────┼────────────────────────┼────┼────┤
│ │「東京湾漁業の
環境整備及び漁業者の所得向上に関す│ │ │
│第１２
号│ │採 択│全会一致│
│ │る意見書」採択に関する陳情書 │ │ │
└────┴────────────────────────┴────┴────┘
本陳情は、東京湾漁業の
環境整備と保全対策を講じ、被害を受ける漁業者の所得向上と、漁
業資源再生資金や漁業協同組合再編等の資金の支援などの具体的な対策をすることを求めた
ものであり、漁業者が抱える課題等を関係機関が協力、連携して取り組む必要があることから、
全会一致をもって、採択すべきもの、関係機関あてに意見書を提出すべきものと決定した。
11 木議第４４９号
平成２８年９月２１日
木更津市議会議長 滝 口 敏 夫 様
決算審査特別委員会
委員長 近 藤 忍
委 員 会 審 査 報 告 書
本委員会に付託の議案は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第１０２条の
規定により報告します。
記
１ 審査年月日 平成２８年９月１３日～１５日
２ 審査結果
┌────┬───────────────────────┬────┬────┐
│議案番号│ 件 名 │審査結果│備 考│
├────┼───────────────────────┼────┼────┤
│ │ │ │ │
│第６０号│平成２７年度木更津市
歳入歳出決算の認定について
│原案認定│全会一致│
│ │ │ │ │
└────┴───────────────────────┴────┴────┘
平成２７年度においては、全国的に、「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対
策」など各種政策の推進等により、雇用・所得環境が改善の兆しを見せ、景気の回復基調が続い
ている。本市においても、定住人口の増加や企業立地の進展等により、新たな賑わいや雇用が
生まれ、まちの活力も向上しつつある。
このような状況の中、基本構想に定める
まちづくりの基本方向に沿って実施された事業の具
体的な成果を見ると、市民活動支援センターの整備や健康マイレージ事業の実施、産業・創業
支援センターの設置、プレミアム付商品券給付事業の実施、道路や橋梁の補修・修繕、小中学
校施設の耐震補強工事、木更津トライアスロン大会の開催等喫緊の課題や多様化する市民ニー
ズへ的確に対応されており、概ね計画どおり予算が効率的、効果的に執行されたものと認めら
れることから全会一致をもって、認定とした。
┌────┬───────────────────────┬────┬────┐
│議案番号│ 件 名 │審査結果│備 考│
├────┼───────────────────────┼────┼────┤
│ │ │ │ │
│第６４号│平成２７年度木更津市
水道事業決算の認定について
│原案認定│全会一致│
│ │ │ │ │
└────┴───────────────────────┴────┴────┘
平成２７年度の
水道事業決算を見ると、人口の増加に比例して、給水人口と給水件数も増加
しており、水道の使用水量においても、前年度より１．２％の増加となっている。
また、水道事業収益は、前年度より約５，７５０万円、率で１．５％の増収となっている。
一方、水道事業費用は、減価償却費が増加しているものの、経費の節減等により、微減とな
っている。
この結果、平成２７年度の税引き後収支は、水道事業収益については約３９億６，７００万
円、水道事業費用は約３５億２，７００万円で、差し引き４億４，０００万円余りの純利益と
なり、そのうち資金の裏付けのある純利益は１億３，８００万円余りとなっている。
また、経営分析では、４つの主要な指標を用いて判断したところ、いずれも、比率の増減は
あるものの、適正な範囲内となっている。
懸念される災害等においては被害を最小限に食い止めるため、引き続き施設や管路の更新を
進める必要があり、今後もより一層の経費節減等の努力が求められるものの、平成２７年度事
業の運営は適正に維持されており、予算の執行も概ね所期の目的に沿っているものと認められ
ることから、全会一致をもって、認定とした。
12 発議案第８号
基地対策関係施策に関する要望書について
上記議案を別紙のとおり木更津市議会会議規則第１４条第1項の規定により提出します。
平成２８年９月２６日
提出者 木更津市議会議員 近 藤 忍
賛成者 同 重 城 正 義
賛成者 同 永 原 利 浩
賛成者 同 國 吉 俊 夫
賛成者 同 住ノ江 雄 次
木更津市議会議長 滝 口 敏 夫 様
基地対策関係施策に関する要望書
陸上・海上・航空の３自衛隊基地を抱える木更津市でありますが、議会といたしましては、基
地に対する周辺住民の理解と協力を得るため、生活環境の整備や住民福祉の向上等に鋭意努力し
ているところであります。
昭和11年の木更津海軍航空隊の開隊により、木更津市は「軍都」としての歴史を積み重ね、
基地とともに発展してきました。太平洋戦争終結後、米国空軍及び海軍が駐留し、昭和27年の日
本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧安保条約）の締結等により、在日米軍に提供さ
れたものの、昭和31年に航空自衛隊木更津基地が発足し、在日米軍の撤収後も自衛隊の部隊が駐
屯し、現在では全国でもまれな陸、海、空の全てが存在する都市となり、市内にも数多くの自衛
隊員が居住し、自治の一翼を担っていただいております。
しかしながら、工場立地に好条件の東京湾に面した海岸線を有しながら、滑走路を有した木更
津飛行場が立地することで、京葉臨海工業地帯が本市を回避する形態で造成されることとなり、
近隣市に比べ法人税収増大の機会を失うばかりか、固定資産税に見合うような交付金も受けるこ
とが出来ず、木更津市は厳しい財政状況下にあります。
日本の国防のための自衛隊の存在は理解しますが、国においては、我が国の安全保障環境が厳
しさを増す中で、本市が果たしている役割を十分ご賢察いただき、平成27年に引き続き下記事項
の実現を図るよう強く要望します。
記
１．本市を「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」に規定する再編関連特定周辺市
に指定すること
平成27年10月30日に防衛省から、木更津駐屯地内の格納庫において米海兵隊オスプレイの
定期機体整備を行うと連絡があり、その後、平成29年当初に機体整備が始まると説明がありまし
た。このことは、本市住民にとって、在日米軍再編に伴う大きな負担であり、その影響は計り知
れません。特段のご配慮をいただきたく、本市を再編関連特定周辺市に指定するとともに同特措
法の期限を延長するよう要望します。
２．基地周辺対策経費の所要額を確保し江川総合運動場の早期整備をすること
特定防衛施設周辺整備調整交付金は、基地周辺住民の基地に対する理解と協力を得るために重
要な施策であり、木更津市もこの交付金を活用し生活環境の整備や住民福祉の向上等に鋭意努力
しているものの、基地の所在による特殊な財政需要の増大により厳しい財政需要にあることを鑑
み、交付金の所要額を確保することを要望します。
また、平成27年度より工事に着手された江川総合運動場は基地の存在に伴う航空法の制限地
域でもあり、かつては多くの住民が居住していた集落から先祖代々の土地を国に譲り移転してい
った場所であります。当該場所に人々が集い楽しむ運動場が出来ることは基地に協力してきた周
辺住民にとっては祖先の土地が有効に活用される喜びを育む事業であり、広く木更津市民にとっ
ても運動施設の整備は待ち望まれている事であります。平成29年度以降も早期完成に向けた予算
の充分な確保と事業の進捗を要望します。
３．住宅防音事業の充実強化を進めること
環境整備法（防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律）第４条に規定する飛行場等周辺
地域における騒音基準値（現行62db）を航空機騒音の環境基準値（現行57db）以下に引き下げる
とともに、騒音被害を把握するため常時測定を行い、実態に即して補助対象区域を拡大すること
を要望します。
また、緑地帯や緩衝地帯については地域の環境を悪化させないよう適切な管理を講じるよう要
望します。
４．地域との共生に務め防災や産業活性化に寄与すること
木更津駐屯地は中央即応集団の一翼を担う第一ヘリコプター団の常駐により日本国内はもと
よりアジア各地の災害に対応する能力を備えておりますが、地元自治体とも災害時の協力体制を
構築し、防災の拠点機能を高め住民の安全確保に寄与することを要望します。
また糧食、物件の地元調達を促進するとともに、防衛施設関係工事及び維持修繕等の地元企業
の受注機会の確保、基地関連企業の法人登記及び従業員宿舎を市内に設置し、市民の雇用を積極
的に行うよう指導することなど、地元産業の活性化を通じて地域との共生に務めることを要望し
ます。
５．基地に関する市民の安心安全を確保し市民に情報を提供すること
米海兵隊オスプレイの定期機体整備について木更津駐屯地内の格納庫において民間企業が行
うことの発表があり格納庫の改修工事が進められておりますが、安全の確保や環境の遵守を文書
として示すことを求めている本市議会の要望に対し、未だ回答がありません。早急に市民へ十分
な説明と情報提供を行うことを要望します。
また現在運用している各種航空機等についても事故防止のため、安全対策を徹底するとともに、
万が一、事故発生の場合には、その実態を速やかに市へ報告し、被害に対しては速やかに十分な
補償措置を講じ、原因究明を行って再発防止に万全を期することを要望します。
平成２８年９月２６日
千葉県木更津市議会議長 滝 口 敏 夫
基地対策特別委員会委員長 近 藤 忍
防衛大臣
防衛装備庁長官 あて
地方協力局長
北関東防衛局長
13 発議案第９号
指定難病以外の難病・
疾病対策の充実を求める意見書について
上記議案を別紙のとおり木更津市議会会議規則第１４条第１項の規定により提出します。
平成２８年９月２６日
提出者 木更津市議会議員 重 城 正 義
賛成者 同 渡 辺 厚 子
賛成者 同 石 井 徳 亮
賛成者 同 鈴 木 秀 子
賛成者 同 平 野 卓 義
賛成者 同 篠 崎 哲 也
賛成者 同 白 坂 英 義
賛成者 同 石 井 勝
木更津市議会議長 滝 口 敏 夫 様
指定難病以外の難病・
疾病対策の充実を求める意見書
平成２６年５月に「難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）」が成立し、平成２７年
１月から施行された。医療費助成の対象は、これまでの５６疾患から、第１次、第２次実施分を加
えると３０６疾患へと指定が広がることとなり、対象人口も従来の７８万人から１５０万人へと倍
増する見通しとなった。昨年秋からは、第３次実施分の検討が始まり、新制度に基づく更なる対策
の充実が求められているところである。
しかしながら、今回の難病法においても、線維筋痛症など、人口割合で０．１％以上の疾病や診
断基準が明確でない疾病等は、医療費助成の対象とされておらず、障害者施策の対象にもなりにく
いなど、「制度の谷間」に置かれた指定難病以外の難病・疾病への支援措置はいまだ不十分なのが
現状である。
よって、国におかれては、指定難病以外の難病・
疾病対策の充実を図るため下記事項に取り組ま
れるよう強く要望する。
記
１．指定難病となっていない難病・疾病を抱える患者に対して救済措置を講じること。特に重症化
し、日常生活が困難な患者に対しては、自己負担額軽減措置や、障害者手帳の交付など目に見え
る形での支援を積極的に実施すること。
２．線維筋痛症など検査数値に現れにくい疾病の患者については、確定診断を得られるまで病院を
次々に変えなければならない場合も多いため、スムーズに適切な医療を受けられるよう情報を周
知するほか、医療現場のみならず、社会的認知及び理解の向上を図ること。
３．財政措置を含め、難病患者の就労支援の充実、強化を行うこと。
４．制度設計に当たっては、地方自治体に対する速やかな情報提供や意見交換の機会の確保を徹底
し、地方自治体からの意見を十分に反映させること
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年９月２６日
千葉県木更津市議会議長 滝 口 敏 夫
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官 あて
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
14 発議案第１０号
東京湾漁業の
環境整備及び漁業者の所得向上に関する意見書について
上記議案を別紙のとおり木更津市議会会議規則第１４条第1項の規定により提出します。
平成２８年９月２６日
提出者 木更津市議会議員 斉 藤 高 根
賛成者 同 田 中 紀 子
賛成者 同 竹 内 伸 江
賛成者 同 石 川 哲 久
賛成者 同 永 原 利 浩
賛成者 同 岡 田 貴 志
賛成者 同 佐 藤 多美男
木更津市議会議長 滝 口 敏 夫 様
東京湾漁業の
環境整備及び漁業者の所得向上に関する意見書
昭和４０年代の日本水産業の生産量は増えていたが、工業などの第二次産業が発達したため漁
業者の数は減少した。東京湾における多くのいわゆる江戸前と称する魚介類の生産は減少し、近
年も低迷が続いている。これに対して漁業者は、種苗放流や漁獲制限、さらに技術開発など資源
を回復させるための様々な取り組みが行われてきたが、生物の生息環境悪化等の要因により十分
な効果が得られないことが多く、これは昭和３０年代から４０年代にかけて大規模に行われた埋
め立てによる干潟・浅場の消失と夏季に湾奥で常態化している貧酸素水塊の形成が大きな影響を
及ぼしていると考えられる。
東京湾では既に昭和４１年市川行徳海岸でアサリ大量斃死事故発生以来、頻発化する魚貝類の
死滅事故による、資源の減少は莫大な数量である。更に全国的にも発生例の少ないカイヤドリウ
ミグモも発生以来約１０年の歳月が経ったにも拘らず、いまだ何の術も対策も無く、毎年度漁業
者は二枚貝等の貴重な資源死滅被害に見舞われている。
先ず東京湾の漁業資源の復活を信じ、魚介類をはじめとする多様な生物が生息可能な環境を復
活させるために干潟・浅瀬部を可能なかぎり造り水質の浄化を図ると共に覆砂などにより海底環
境を改善していくなど、より根本的な漁業
環境整備と保全に尽力し、環境悪化による影響を受け
る漁業者の所得向上と、漁業資源再生や漁業協同組合再編等の支援などの具体的な対策を講ずる
よう強く求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２８年９月２６日
千葉県木更津市議会議長 滝 口 敏 夫
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣 あて
水産庁長官
千葉県知事
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