木更津市議会 2016-09-01
平成28年９月定例会（第２号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◎開議の宣告
◯議長（滝口敏夫君） 議場内の皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員数は23名であります。法定数に達しておりますので、これより本日の本会議を開きます。
なお、遅刻の届け出がございましたので、報告します。石井 勝議員、遅刻。以上であります。
（午前１０時００分）
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2 ◎議事日程の報告
◯議長（滝口敏夫君） 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりでございます。
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3 ◎
会議録署名議員の指名
◯議長（滝口敏夫君） これより日程に入ります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第80条の規定により、近藤 忍議員と重城正義議員を指名いたします。
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4 ◎諸報告
◯議長（滝口敏夫君） 次は、日程第２、諸報告を行います。
監査委員から、８月25日付けをもって、例月出納検査の結果について１件の送付がございました。お手元に配布いたしました印刷物により、ご了承を賜りたいと思います。
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5 ◎一般質問
◯議長（滝口敏夫君） 次は、日程第３、一般質問を行います。
この方法につきましては、まず多数会派順に代表質問を、続いて通告順に個人質問を行います。
また、質問時間は答弁を含めて、代表質問は90分以内、個人質問は60分以内といたしますので、よろしくご協力を賜りますよう、お願いを申し上げます。
それでは、これより代表質問を行います。
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6 ◇斉 藤 高 根 君
◯議長（滝口敏夫君） 最初の質問者は羅針盤代表、斉藤高根議員ですが、質問の中で資料及びパネルを使用したいとの届け出がございましたので、これを許可いたしました。資料につきましては、お手元に配布のとおりでございます。
それでは、斉藤高根議員、質問席へお願いをいたします。斉藤議員。
7 ◯15番（斉藤高根君） 議場の皆さん、おはようございます。会派羅針盤の斉藤高根です。
今月は
リオオリンピックが日本のメダルラッシュで盛り上がり、地元の
木更津総合高校が甲子園でベスト８に進出、郷土愛を盛り上げてくれることが続きました。
ところで、今、東海上にいる台風は心配させましたね。進路も前例のない迷走をして、もしかすると関東に上陸かと思われましたが、事なきを得ました。私たちは、仕事柄、日本の南海上をいつも注視して、インターネットでさまざまな情報を手に入れて、１週間先、２週間先の気象を予想しています。台風の進路予測については、私たちがよく使うのが、Ｊｏｉｎｔ Ｔｙｐｈｏｏｎ Ｗａｒｎｉｎｇ Ｃｅｎｔｅｒという、米軍の予想と言われるものです。この予想によると、１週間ほど前には、既に宮城県付近に上陸と予想されていました。非常に正確な予測だと思っています。また、お米をつくっていると、刈り入れ時の倒伏が心配されます。まだ刈り入れのされていない田んぼの方々におかれましては、お見舞いを申し上げます。
そして、海はノリ養殖の準備が始まりましたが、昨日船に積み込んでおいた資材の一部は、安全のため、おかに上げました。しかしながら、一方では、東京湾の環境においては、例年、この時期は偏東風が吹くのが通例です。すると、東京湾海底から上がってくる青潮の発生時期であります。台風などによって大きくかき回してくれればいいと考えますが、思ったより離れてしまいました。
そんな中、おとといは、市長を初めとして、参加したりボランティアで協力したりした方々、トライアスロン、まことにお疲れさまでした。天候的には絶好ではなかったかなと思います。滑走路を走れていいですね。市民としても一度は走ってみたいところですよね。通りすがりでしたけど、参加者の方たちが談笑している中で、「滑走路はよかったね」という会話を耳にしました。ただ、自衛隊を一歩出ると、自衛隊内で何が行われているのかわからない。内部で盛り上がっていても、市民の関心は全くありませんでした。せっかくの大会なので、もっと多くの市民においでいただいたり、興味を持っていただいたらいいのかなと思います。
それでは、今回の質問は、中期財政計画に沿って、向こう数年間を見据えての質問とさせていただきます。
まず、大綱１、これからの予算編成についてから伺っていきます。
中期財政計画によると、木更津市基本構想の実現に向け、基本計画における実施事業等との整合を図りながら、財政計画を策定する、また、必要以上に基金や市債に頼らない予算構造になるよう、中期的な収支見通しを示すとあります。
まず、中項目１、歳入について伺います。
都市基盤や生活環境の整備、また公共施設等の耐震化や老朽化対策など、市民の新たなるニーズへの対応など、財政需要は増加の一途をたどっている状況にあります。そのための財源確保は大きな問題となりますが、国の施策や市の方向性、また景気などに大きく左右される歳入であります。さらに扶助費は継続して増え続け、長寿命化対策はどこまで財政に貢献できるのか、心配は山積しております。
では、質問が多岐にわたりますので、端的に質問を申し上げます。
小項目１、新年度以降の歳入の見通しについてお聞かせください。
次に、小項目２、
国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金のこれまでの推移をお聞かせください。
小項目３、
国有提供施設等所在市町村助成交付金の、これまでの減額理由とこれからの見通しをお聞かせください。
小項目４、
特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆる回転翼の交付金について、これまでの推移とこれからの見通しについてお答えください。
小項目５、
電源立地地域対策交付金について、これまでの経緯をお教えください。
小項目６、
石油貯蔵施設立地対策等交付金について、これまでの推移とこれからの見通しについてお答えください。
小項目７、
学校施設環境改善交付金についてでありますが、これは中郷小学校の校舎の解体及び改築、そして祇園小学校のプール解体の案件です。このことについての経緯、また、どうなるのかをお聞かせください。
小項目８、経常収支比率について、平成26年度のそれは92.2％であり、過去最高の値を示していますが、この点についての考え方を伺います。
小項目９、消費税率10％の引き上げ時期が、来年４月１日から延期されましたが、その結果、どのような影響が出てくるのかを伺います。
中項目２、歳出について。
小中学校の耐震化は、一部を除きほぼ終わりまして、一安心しております。しかし、扶助費など、抑え切れない項目もあると考えます。
それでは、小項目１、新年度以降の歳出の見通しについてお聞かせください。
次に、懸念していることに財政が圧縮されてくると、投資的経費が圧縮されやすいと考えます。
それでは、小項目２、今後の投資的経費についての考え方をお聞かせください。
小項目３、人件費について伺います。
中期財政計画によると、平成26年度決算において78億3,000万円で、平成17年度の89億6,000万円と比較して、11億3,000万円の減と明記されていますが、平成22年度は76億1,000万円でありながら、平成26年度は２億2,000万円の増額となっていることがわかります。この点についての考え方と、これからの見通しについて伺います。
小項目４。小項目２では大きく投資的経費を伺うわけですが、ここでは公共施設の整備について伺います。
箱もの施設は今後一斉に建て替え時期を迎えること、またインフラ施設の長寿命化にも限界があり、将来的には更新の時期が必ず来ると考えられます。このような事態にこれからどのように対処するのかをお聞かせください。
大綱２、
指定管理者制度について伺います。
皆さんのお手元に、
指定管理者制度導入一覧表がございます。これを参考に質問をさせていただきます。
中項目１、これまでの指定管理者についてお聞きします。
小項目１、今年度から
指定管理者制度を導入した
身体障害者福祉センターを初め、13の案件で、指定管理者による施設の運営・管理を行っているところですが、この
指定管理者制度採用によって、財政的な軽減効果についてはどの程度あるのか、また、サービス面での効果としてどのようなものがあったか、伺います。
小項目２、私たち、会派羅針盤では、この夏、指定管理者を取り入れた山梨県北杜市のクラインガルテンを視察してきました。合併特例債を利用しているので、私たちの定規とは違う感じを受けました。さて、指定管理者の経営とは何であろうと考えていますか。考えをお聞かせください。
中項目２、今後の
指定管理者制度を伺います。
既に
市民活動支援センターについて、
指定管理者制度を導入との決定をしていますが、
指定管理者制度をとることによって、市民サービスの向上につながるのかどうか、伺います。
小項目２、今後、そのほかに
指定管理者制度を導入しようとする予定をお聞かせください。
大綱３、
木更津金田バスターミナルについて伺います。
中項目１、６月定例会において、新
木更津金田バスターミナルに新たに乗り入れる、新宿線、品川線、川崎線、横浜線の４路線の乗り入れ時期については、新宿線は６月11日から、その他の３路線はそれ以降と、段階的な乗り入れを行うとの答弁がありました。当該３路線については、路線認可に伴うバス事業者間の調整に時間を要したため、乗り入れが遅くなったとのことですが、新宿線の乗り入れから約３ヶ月も遅れるというのは、市民も大変奇異に感じているのではないでしょうか。
そこで、お尋ねいたします。
小項目１、まず、この３路線の乗り入れが遅れた理由を教えてください。
小項目２、また、その３路線の乗り入れ便数は現行路線の何％ぐらいになるのか、前回の質問にお答えになったわけですが、改めて確認をさせていただきます。
この写真をご覧ください。新
木更津金田バスターミナルの写真であります。
新ターミナルのバスの降車客の大半は、降車場所からかなり離れた駐車場まで、てんでんばらばらに、ターミナルの真ん中を歩いています。そして、キス・アンド・ライドの出入り口は、安全のためと縁石ブロックを１個置いて、乗り上げたという利用者のお話を聞きました。最近では、そこにわざわざ赤いコーンを置いてあります。危ないと改めて認識したものだと思います。かねてから、図面ができ上がったときから、おかしいと言い続けてきましたが、それでは小項目１、利用者の観点から、このように設計した理由をお答えください。
大綱４、
金田西地区区画整理について伺います。
中項目１、売り出し区画について。
小項目１、先だって大街区を初めとする２区画の売り出しがありましたが、不調に終わったと聞いております。そこで、まず、検証したいと考えます。では、応札がなかったか、興味を示した企業はあったのか、伺います。
小項目２、応札されなかった原因は何かを伺います。
小項目３、今後の売り出しの予定はどうなのかをお聞きします。
最近まで
金田西地区区画整理は金田東地区のそれと比較して、数年遅れで追いかけていると言われましたが、現在は東地区の整理は完了して、近近では大型倉庫の建設が始まると聞いておりますように、大きな開きが出ております。
それでは、小項目４、その結果、今後の
金田西地区区画整理事業の進捗に影響が出るのかをお聞かせください。
最後の大綱５であります。農林水産業について。
中項目１、農業について。
今年のお米は豊作になりそうです。我が地域は超早場米地帯として、端境期に照準を合わせて出荷するように心がけております。したがって、幸いにもお盆前から収穫を始められ、無事終了をしたことについては、胸をなでおろしているところであります。
それでは、小項目１、オーガニックな施策について。
地方創生の施策として、市民活動も含めたオーガニックなまちづくりということで動き出しました。これはとてもいいことだと考えます。しかし、実際の施策として、有機農法を含めたオーガニックな農業を実施していくことは、コストが異様に高くなり、これまで国・県・市が一体となって取り組んできた、外国に対抗できるように、大型化によりコストを抑え産品の低価格を実現させる農業を推奨してきたこととは相反することになります。それでは、木更津市の農業にどのような影響を与えるのかをお聞かせください。
続いて、中項目２、漁業に移ります。
今議会には、６漁業協同組合の陳情も出されており、それに先だって、７月末、木更津市内の６漁業協同組合から市長に対して要望がありました。本市の農業については、効果のあるなしは今後の取り組みいかんでありますが、独自の施策として、少なくともオーガニックということを打ち出しました。では、漁業について、本市独自の施策として、何か目標に掲げてもらいたいという思いがありますが、これまで大きな特徴のある施策は設けていただいておりません。要望は、貧酸素水塊によると思われるアサリのへい死が起因になっていると考えられます。昨今はカイヤドリウミグモの発生が慢性的になり、追い打ちをかけるように青潮の発生が重なり、アサリ産業が立ち行かなくなりました。しかし、全国的に見ますと同様で、どこでもアサリの水揚げが極端に少なくなりました。しかし、私たち木更津の海は、アサリの発生はほぼ毎年見られます。育つことさえできれば、漁師の生活が成り立ち、自然と後継者もできるもの。千葉県の工場群を造成した原因による青潮の解決が根本のような気がしますが、その要望はどのような内容で、それに対する市の対応を伺います。
以上で１回目の質問を終わります。
8 ◯議長（滝口敏夫君） 質問は終わりました。執行部より答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
9 ◯市長（渡辺芳邦君） 議場の皆様、おはようございます。
羅針盤代表、斉藤高根議員のご質問にご答弁申し上げます。
私からは、まず大綱１、これからの予算編成についての中項目１、歳入についてお答えいたします。
初めに、新年度以降の見通しについてでございますが、歳入の根幹をなす市税につきましては、人口の増加や金田東地区の新たな法人の立地などにより、平成27年度決算では３年連続で前年度を上回り、188億円を超えたところでございます。しかしながら、今後の歳入の見通しといたしましては、景気の先行きが不透明なことや、税制改正の影響を考慮すると、市税の大幅な増収を期待することはできず、また地方交付税や
臨時財政対策債などの減額も見込まれます。そのほか、
地方消費税交付金につきましては、中期財政計画では、平成29年４月に消費税率が引き上げられることを前提に推計しておりますので、下方修正が必要なところでございます。例年、年末に国の予算編成の方針が示され、県においても各種税、交付金等の算定が行われますので、それらを参考に、歳入の見通しについて精査していく予定でございます。
次に、
国有提供施設等所在市町村助成交付金のこれまでの推移でございますが、過去５年分について申し上げますと、平成23年度が１億8,815万3,000円、平成24年度が１億7,234万8,000円、前年度比91.6％、平成25年度が１億6,456万8,000円、前年度比95.49％、平成26年度が１億6,254万円、前年度比98.77％、平成27年度が１億6,018万8,000円、前年度比98.55％となっております。
次に、
国有提供施設等所在市町村助成交付金の減額理由と今後の見通しについてお答えいたします。
まず、減額の理由についてでございますが、この交付金は、国の予算総額の10分の７に相当する額を、
対象市町村ごとに対象資産の価格に基づき案分し、10分の３に相当する額を、対象資産の種類、用途、市町村の財政状況等を考慮して配分されるものでございます。本市におきましては、近年、交付金の対象となる施設の増加がなく、かつ経年とともに対象施設の価格が下がることから、交付金算定の基礎となる
国有資産台帳価格が年々減少していることが主な要因と考えております。また、国の予算という全体額があっての配分でございますので、他の市町村における交付金額の増減も、本市の交付金額に影響してまいります。
次に、今後の見通しについてでございますが、対象資産の増加等、
国有資産台帳価格の増加要因がない場合においては、今後も交付金の減少傾向が続くと思われることから、毎年、全国市長会及び
全国市議会議長会を通じまして、交付金の増額確保を要望することとあわせ、基地を構成している全ての施設を対象とすること等を要望しているところでございますので、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、
特定防衛施設周辺整備調整交付金のこれまで、これからの見通しでございますが、本交付金につきましては、平成23年度の制度改正により、木更津飛行場が防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第９条に規定する、特定防衛施設に指定されたことから、交付を受けることとなったものでございます。これまでの推移でございますが、平成23年度は4,996万8,000円、平成24年度は4,993万7,000円の交付を受け、
はしご付き消防ポンプ自動車と救急自動車の購入に充てたところでございます。平成25年度につきましては、5,028万6,000円の交付を受け、
化学消防ポンプ車と江川総合運動場の駐車場整備に充ててございます。平成26年度からは、約２億2,000万円の事業費を要する
はしご付き消防自動車を購入するため、基金を設置し、平成30年度まで積み立てを行うこととし、平成26年度は5,074万2,000円、平成27年度は6,339万3,000円の交付を受けております。本年度につきましては、平成28年４月８日付けで4,271万4,000円の一次内示があり、11月頃に示される予定の二次内示額をもちまして、交付金の額が確定することになりますが、昨年度と同程度の額が交付されるものと見込んでいるところでございます。
これからの見通しでございますが、北関東防衛局に確認をしたところ、同交付金の算定につきましては、全国の特定防衛施設の面積や過去３ヶ年の航空機の離着陸回数等の運用の実態などの要因をもって、毎年度決定されているものであり、将来的な見通しにつきましては、現時点において確たることは申し上げられないとの回答を受けているところでございます。
次に、
電源立地地域対策交付金についてでございますが、本交付金につきましては、発電用施設の立地地域や周辺施設における公共用施設の整備促進等により、地域住民の福祉の向上を図り、発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的として、平成15年10月に
電源立地促進対策交付金、
電源立地特別交付金などの交付金を統合し、創設されたものでございます。本市では、統合以前の
電源立地促進対策交付金につきましては、
東京電力富津火力発電所の新設に当たり、隣接市として、昭和57年度から61年度までの５年間に４億7,351万9,000円の交付を受け、
市民総合福祉会館や
防災行政広報無線施設等の整備を実施いたしました。また、同発電所施設の増設に当たりましては、平成11年度から15年度までの５年間に、８億4,007万7,000円の交付を受け、
富来田公民館改築事業や
消防団詰所改修事業等を実施した経緯がございます。しかしながら、平成15年の交付金統合の際に、
地球温暖化対策などを理由に、火力発電所につきましては、沖縄県を除き、交付の対象外となっております。
次に、
石油貯蔵施設立地対策等交付金についてでございますが、
石油貯蔵施設立地対策等交付金につきましては、石油貯蔵施設の周辺における住民福祉の向上を図るため、石油貯蔵施設の設置に伴い整備することが必要と認められる、公共施設等の整備事業に対して交付されるもので、昭和53年度にこの交付金制度が創設されました。対象となる市町村は、石油貯蔵施設のある市町村はもちろん、それらの市町村に隣接する市町村も対象となり、本市の場合は、石油貯蔵施設のある袖ケ浦市及び市原市の隣接地に該当することから交付されております。本市では、昭和53年度当初より、この交付金を活用し、
防災行政広報無線の設置や耐震性貯水槽の設置、
消防ポンプ自動車や高規格救急自動車、指揮車などを購入してきました。交付金の額は石油貯蔵施設の石油の貯蔵量によって変動いたしますが、本市に対する交付金は近年約1,700万円で推移しておりますことから、今後も大きな社会経済情勢の変化がなければ、同額程度の交付金が見込まれるものと考えております。
次に、
学校施設環境改善交付金についてでございますが、今年度採択となりました事業は、
中郷小学校校舎解体及び校舎改築に関する事業と、祇園小学校のプール解体に関する事業でございます。この２事業は、４月に工事の入札公告を行い、事業を進めておりましたが、交付金の内定が得られず、工事の入札公告を取りやめたものでございます。なお、県教育庁に確認したところ、県内での
学校施設環境改善交付金が計画をされていた293事業のうち、採択されたのは10事業のみと伺っております。現時点においては、本市にかかわる２事業とも、交付金の内定が得られていない状況となっておりますが、国の動向を注視するとともに、県教育庁を通じて、国への問い合わせを行うなど、情報収集に努めているところでございます。
次に、経常収支比率についてでございますが、市民からのニーズに的確に応えていくには、毎年支出が必要になる義務的経費に充てる財源に加えて、社会経済情勢や行政需要の変化に適切に対応していくための施策に充てる財源を確保していくことが必要でございます。その財源の確保の程度、いわゆる財政構造の弾力性を示す指標である、経常収支比率でございますが、この比率が高いほど投資的経費等の臨時的経費に使用できる一般財源が少なく、財政構造の弾力性が失われているとされております。平成26年度の経常収支比率につきましては、物件費や扶助費などの増加に伴い、経常経費充当一般財源等が前年度より８億9,200万円増加したものの、一方で経常一般財源が４億4,000万円の増にとどまったことに加え、
臨時財政対策債が２億8,000万円減少したことにより、議員おっしゃるとおり、92.2％と、過去最高値を示しております。平成27年度決算における経常収支比率につきましては、前年度比2.9％減の89.3％と改善されておりますが、扶助費、補助費等、及び経常的繰出金などは増加しており、依然、弾力性があるとは言えない状況が続いていくものと考えております。今後は市民の新たなニーズへの対応や投資的経費に充てる財源を確保していくため、市税を初めとする歳入の増収、歳出では物件費の抑制やコストの削減を図ることにより、経常的経費の抑制に努めてまいりたいと考えております。
次に、消費税10％延期の影響についてでございますが、
地方消費税交付金の額に影響がございます。昨年度見直しをいたしました中期財政計画におきまして、平成29年度25億円、平成30年度28億円、平成31年度31億円を見込んでおりますが、消費税10％延期の影響を踏まえ、中期財政計画の見直しを図ってまいります。消費税引き上げ分については、社会保障経費に充てることとされておりますが、少子高齢化に歯どめがかけられない状況でございますので、
地方消費税交付金にかわる財源確保を含め、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、中項目２、歳出についてお答えいたします。
まず、新年度以降の歳出の見通しについてでございますが、平成27年度決算歳出総額は409億5,159万6,000円で、前年度と比較しますと１億746万9,000円、0.3％の減となります。主な要因といたしましては、小中学校の耐震補強工事がおおむね完了したことにより、普通建設事業費が大幅に減額になったことなどでございます。来年度以降は、消防庁舎や火葬場の建て替え、道の駅や地域交流センターの整備など、普通建設事業費への支出が必要になるとともに、少子高齢化が急速に進展する状況において、扶助費の伸びや介護保険特別会計等への繰出金などの増加が続いていくものと見込まれます。今後、財政の硬直化が懸念されることから、きさらづ未来活力創造プランに基づき、事業の選択と集中を進めるとともに、中期財政計画の見直しを図り、健全な財政運営を心がけてまいりたいと考えております。
次に、今後の投資的経費についてでございますが、平成27年度決算における投資的経費の総額は45億5,600万円で、前年度と比較しますと12億3,800万円、21.4％の減、性質別歳出に占める構成比は11.1％で、前年度比３％の減でございます。主な要因といたしましては、先ほど答弁したところでございますが、小中学校の耐震補強工事がおおむね完了したことにより、普通建設事業費が大幅に減額となったことでございます。今後は消防庁舎や火葬場建て替えなどの大規模事業のほか、公共施設等総合管理計画に基づく既存施設の統廃合をも含めた更新なども計画されており、厳しい財政運営が続くものと考えておりますが、中期財政計画の見直しを図る中で、投資的経費の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、人件費についてでございますが、人件費につきましては、非常勤特別職や常勤特別職の報酬、職員給与なども含まれておりますが、一般職の人件費が大半を占めているものでございます。人件費の増減理由といたしましては、人事院勧告による給料表の改定や、地域手当率の改定など、幾つか理由はございますが、一般職の職員数の増減が主な理由でございます。一般職の職員数につきましては、平成17年度の1,098名から、平成22年度は959名といたしました。しかしながら、人口の増加や地方分権一括法に基づきました権限移譲等によりまして、事務量が増加したため、平成26年度は984名といたしました。そのため、平成26年度の人件費は、平成17年度に比べまして11億3,000万円の減となりましたが、平成22年度と比べますと、２億2,000万円の増額となったものでございます。今後の見通しということでございますが、人口の増加や多様な行政ニーズに的確に対応するため、業務量が増加しているところでございますが、臨時職員、再任用職員の活用、また民間委託を積極的に導入し、今後も人件費の抑制に努めてまいります。
次に、公共施設の整備についてでございますが、本年５月に策定した公共施設等総合管理計画において、今後30年間の整備方針を掲げ、公共建築物いわゆる箱もの施設に関しては、統廃合や複合化などによって、延べ床面積を削減し、建て替えなどの更新費用を抑制すること、維持管理・運営については民間活力を積極的に活用し、サービスの質の向上と経費の軽減に取り組むこととしております。整備に係る費用につきましては、今後、一斉に建て替えなどの時期を迎えることから、事業実施に向け、整備費用を確保するための方策として、公共建築物の整備に係る基金の設置について、検討を進めているところでございます。また、道路・橋梁などのインフラ施設につきましては、市民生活を支える社会基盤であることから、当面は削減するのは困難であります。このため、従来の対症療法的な対応である事後保全から、予防的な対策を計画的な行う予防保全に転換し、長寿命化を推進するものでございます。これによってインフラ施設のライフサイクルコスト縮減を図り、その縮減分を更新費用に充てること、また使用料金の見直し等による歳入の確保などによって、対応してまいりたいと考えております。
次に、大綱２、
指定管理者制度についての中項目１、これまでの
指定管理者制度についてお答えいたします。
まず、
指定管理者制度の効果についての財源的な軽減効果についてでございますが、平成18年度の制度導入当初から10年以上が経過しており、業務内容の変更が生じた施設や、利用者増によって事業経費が増加している施設もありますが、財政的な効果額といたしましては、13案件で約１億2,000万円となります。
次に、サービス面での効果についてでございますが、それぞれの施設における自主事業の効果を挙げることができます。一例を申し上げますと、木更津市民会館における朝市や木更津市営体育施設におけるスポーツ教室、木更津市自転車駐車場におけるレンタサイクル事業といった取り組みのほか、木更津市健康増進センターいきいき館では、各種運動指導教室や無料送迎シャトルバスの運行にも取り組んでいただいているところで、こうした取り組みの結果、サービスの充実が図られ、利用者から利用しやすくなったとの声をいただいており、各施設の利用者数も年々増加している状況にございます。
次に、指定管理者の経営について、何であると考えているのかという点についてでございますが、
指定管理者制度は、民間の豊富な経営上のノウハウを取り入れることにより、コスト意識を持ちつつ、公の施設の運営管理を活性化し、多彩な市民サービスを提供できるようにすることを目指している制度であると考えております。そのため、本市では、指定管理者を選定する際、安定的な管理ができることに加え、自主事業などの取り組みを評価することに重点を置いて、選考しているところでございまして、今後も引き続き、市民サービスの向上を最優先に考えてまいりたいと思います。
次に、中項目２、今後の
指定管理者制度について、まず
市民活動支援センターについての導入効果についてでございますが、本市では、市民が主役となる協働のまちづくりを、重要施策テーマの一つに掲げており、その中心施設として、
市民活動支援センターを開設したところでございます。そのため、今回
指定管理者制度を導入するに当たっては、ただ単に会議室の貸し出し業務を委ねるのではなく、各種の市民活動団体の間をコーディネートするといった、ソフト面での機能充実を図ることによって、市民活動の活性化、さらなる活動の広がりなどが生まれることを期待しているところでございます。
次に、そのほかの予定はについてでございますが、
指定管理者制度が創設されてから10年以上たち、非常にユニークな取り組みや参考となる事例なども数多く出てきております。そうした先進的な事例の調査研究を進め、本市においては制度導入当初はなじまないとされた施設も含め、制度活用について検討し、市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては、関係部長から答弁いたします。
10 ◯議長（滝口敏夫君） 次の答弁者、小河原企画部長。
11 ◯企画部長（小河原茂之君） 私からは大綱３、
木更津金田バスターミナルについてお答えをいたします。
中項目１、ターミナル利用状況についての、利用が遅れている理由についてでございますが、今回の高速バスの
木更津金田バスターミナルへの路線乗り入れにつきましては、現行路線のルート変更を伴うため、道路運送法第15条第１項の規定による事業計画の変更が必要となります。本件高速バスにつきましては、どの路線も複数事業者による共同運行を行っているため、認可申請に当たっては、バス事業者間でのダイヤ調整等の細やかな調整作業が必要となってまいります。新宿線につきましては、２事業者による共同運行のため、この作業にそれほど時間がかからず、６月の乗り入れが実現できたところでございますが、品川線、横浜線は３事業者、川崎線につきましては５事業者による共同運行と、事業者数が多いため、調整に予想以上の時間を要したことにより、乗り入れが遅れたものでございます。
次に、乗り入れ割合についてでございます。まず、乗り入れ時期につきましては、バス事業者に確認したところ、９月16日を目途にしているとのことでございます。また、乗り入れ便数と割合につきましては、品川線は67便で、現行路線の約54％、横浜線は51便で現行路線の約58％、そして川崎線につきましては41便で現行路線の約68％が乗り入れる予定と伺っております。
私からは以上でございます。
12 ◯議長（滝口敏夫君） 次、住田都市整備部長。
13 ◯都市整備部長（住田厚志君） 私からは、まず、大綱３、中項目２、施設についてお答えいたします。
施設の設計理由についてでございますが、降車客の方がターミナルの中を歩いていることにつきましては、バスレーン内に横断帯を設置することも検討いたしましたが、バス事業者との協議を踏まえ、バスと歩行者の接触事故の危険性をなくすため、歩行者はバスレーンの外周の歩道を利用して、駐車場や待合所、その他の乗降場所等に安全に移動していただくよう設計いたしました。また、一般車の送迎用出入り口に当たる市道の歩道切り下げは、警察等の関係機関との協議を踏まえ、交通弱者である歩行者の安全等を考慮して、歩道切り下げを最低限必要な幅とし、車両の入り口と出口を分離するため、中間部の歩車道境界ブロックを通常の高さに上げた構造としております。
続きまして、大綱４、
金田西地区区画整理についてお答えいたします。
中項目１、売り出し区画についての、売り出しの検証についてでございますが、興味を示した企業があったのかとのご質問ですが、土地区画整理の施行者である県からは、電話やホームページ等で数社の問い合わせがあり、さらに分譲説明会には数社の参加があったと聞いております。
次に、応札のなかった理由についてでございますが、県からは、これまで各種ＰＲに対し、企業からの問い合わせがあった中で公募を実施したが、結果として入札には至らなかったと聞いております。
次に、今後の予定についてでございますが、応札のなかった１街区の保留地は、７月12日から再公募を行っており、開札は９月16日となっております。もう一つの２街区の保留地は、ＰＲを行い、市場ニーズを把握し、販売していく予定と聞いております。
次に、その影響についてでございますが、土地区画整理事業の進捗に影響が出るのかとのご質問ですが、県から、事業の進捗に直ちに影響はないが、保留地処分は事業を進めていく上で重要であるため、保留地販売のＰＲを行いながら、保留地の早期処分に努めると聞いております。
私からは以上でございます。
14 ◯議長（滝口敏夫君） 最後の答弁者、鎌田経済部長。
15 ◯経済部長（鎌田哲也君） 私からは、大綱５、農林水産業についてお答えいたします。
まず、中項目１、農業についてのうち、オーガニックな施策についてでございますが、オーガニックなまちづくりは、人と自然が調和した、持続可能な都市を構築し、次世代につなぐ取り組みでございます。その一環として、農業分野におきましては、木更津産農産物に関心を持っていただくための食と農をテーマとするイベント開催や、次世代の担い手として期待される学生をターゲットとしたオーガニックスクールの開校、さらに、有機農業の先進国及び国内先進地などの代表が集うＡＬＧＯＡフォーラム等の開催により、有機農業の情報や魅力を発信するものでございます。こうした施策による本市の農業への影響についてでございますが、水稲を基幹とする従来の農業は、自然生態系が持つ循環機能を活かした、環境との調和を基本とする持続可能な産業であり、同時に食料の生産や国土や自然環境を保全するという、多面的で重要な機能も有しておりますことから、これの政策転換を図ろうとするものではなく、引き続き推進していく考えでございます。オーガニックなまちづくりにおいて進めようとしております取り組みは、従来の農業施策を推進する一方で、新たな成長の芽として期待される、有機・無農薬栽培などを推進するとともに、観光、福祉、教育等の他分野との連携を図り、本市農業の持続的発展を後押しする取り組みでなければならないものと考えております。
続きまして、中項目２、漁業についてお答えいたします。
ご質問の、市の対応についてでございますが、去る７月29日に、市内６漁業協同組合の代表理事組合長から市に対しまして、東京湾貝類漁業振興・干潟の保全活動に対する支援についての要望書の提出がございました。要望書の内容につきましては、最盛期の5.6％まで落ち込んだアサリの資源の回復に向けての干潟保全活動の継続的な支援、さらには特に今年、過去にないほどのカイヤドリウミグモの発生により、甚大な量のアサリのへい死を引き起こしたこともございまして、ウミグモの影響低減に向けた技術開発の推進についての要望がございました。これら要望に対する市の対応といたしましては、害敵生物の駆除等に対する支援の拡大、具体的には支援事業費の増額について、国・県へ要望してまいりたいと考えております。また、カイヤドリウミグモの被害につきましては、本市地区のみならず、富津地区においても深刻な問題であると伺っておりますので、富津市にも呼びかけを行い、両市で足並みをそろえて、千葉県に対し、ウミグモの影響軽減に向けた技術開発の推進を、強く要望してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
16 ◯議長（滝口敏夫君） 答弁が終わりました。斉藤議員。
17 ◯15番（斉藤高根君） ありがとうございました。これからは再質問とさせていただきます。
まず、大綱１、中項目１、小項目１、本市においては人口増加を見ているわけですが、将来的には減少の一途をたどるという予測が出ております。最も気になることが市民ニーズは増加し、財政需要も増加をしていくことであります。ある意味ではこの矛盾の中で行政を運営してゆかなければならないということで、危惧をしております。ただいまのお答えでは、健全な財政運営をこれからもしていくという、抽象的なお答えでありましたが、それ以降、本市の予算規模はどのように推移していくのか、もう一度お聞かせください。
18 ◯議長（滝口敏夫君） 北原財務部長。
19 ◯財務部長（北原靖和君） 現在、本市は、人口増加に比例いたしまして、市税も微増傾向でございます。しかしながら、平成38年をピークに人口が減少に転ずるというふうに予想されていますことから、市税も同様に減少していくものというふうに考えております。一方、歳出におきましては、少子高齢化の進展による社会福祉関係費の増加や、公共施設の老朽化に伴う維持更新経費の増加等が見込まれるところでございます。今後、財政運営の基本でございます「入るをはかりて出るを制す」によりまして、歳入に即した予算編成を行い、適正な規模で財政運営をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
20 ◯議長（滝口敏夫君） 斉藤議員。
21 ◯15番（斉藤高根君） もう少し具体的に伺いたかったんですけれども、とりあえずは、入りを確保し、出を抑えるということで、今後ともよろしくお願いをいたします。
小項目２、
国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金でありますけれども、その算定において、本市における全ての自衛隊施設やそれに附属する施設が、本市は多くあるんですけれども、全てが算定されているのかをお聞きします。
22 ◯議長（滝口敏夫君） 北原財務部長。
23 ◯財務部長（北原靖和君）
国有提供施設等所在市町村助成交付金は、自衛隊が使用いたします飛行場、演習場、弾薬庫、燃料庫及び通信施設の用に供する土地、建物及び工作物が対象でございます。それらに該当しない施設、例えばでございますけれども、事務所や官舎などは交付金の対象となってはおりません。
24 ◯議長（滝口敏夫君） 斉藤議員。
25 ◯15番（斉藤高根君） ということは、基地以外の施設は、いわゆる基地交付金の算定に組み込まれていないという理解でよろしいですね。
では、この写真を見てください。
中里地区にある、中里地区と言いましても、限りなく西山に近い場所にある施設です。自衛隊の井戸ということで、存在しております。ここから延々陸上自衛隊まで真っすぐ導水路が設置されています。電線がないようですので、使われていないように思えますけれども、近年、平成26年に境界査定を一部でされた事実があります。ということは、確認しますけれども、これは基地交付金に算定されていないのですね。
26 ◯議長（滝口敏夫君） 北原財務部長。
27 ◯財務部長（北原靖和君） 確認いたしましたところ、中里の井戸や導水路につきましても、
国有提供施設等所在市町村助成交付金の対象外の施設でございますので、交付金の算定には含まれておりません。
28 ◯議長（滝口敏夫君） 斉藤議員。
29 ◯15番（斉藤高根君） という確認をしましたけれども、さっき言ったように、使用されていない施設ということで、貴重な土地であります。木更津市においては、このほかにももっと多くの関連施設があります。何らかの働きかけが必要なのかなと、働きかけをしなければこのままなのなと、感じております。
次に、小項目３、いわゆる基地交付金の減額についてでありますけれども、減額の理由が固定資産などの財産価値の減少とありましたが、例えば、新管理棟などの新たな建物ができたりしております。財産価値は上昇しているように思えます。さらには、仮にオスプレイの整備基地などになると、確実に交付金は増えるのでしょうか、伺います。
30 ◯議長（滝口敏夫君） 北原財務部長。
31 ◯財務部長（北原靖和君） 防衛省は、木更津駐屯地の既存のヘリコプターの格納庫などを、オスプレイの整備場所として使用するための改修を行っているところでございます。交付金が増えるかというお尋ねでございますが、既存のヘリコプターの格納庫は、現在も基地交付金の対象となっております。改修工事に伴いまして、交付金の対象となる建物や工作物が増えた場合には、交付金の算定に追加されることになるというふうに考えております。
以上でございます。
32 ◯議長（滝口敏夫君） 斉藤議員。
33 ◯15番（斉藤高根君） それでは、次に移ります。
特定防衛施設周辺整備調整交付金、いわゆる回転翼の交付金が数年間出されております。多少の金額の変動の理由がおわかりになればお答えください。
34 ◯議長（滝口敏夫君） 小河原企画部長。
35 ◯企画部長（小河原茂之君）
特定防衛施設周辺整備調整交付金につきましては、全国の特定防衛施設における過去３年間の航空機の離着陸回数、また運用の実態等を考慮して、国の当該予算総額を踏まえ、毎年度関係市町村に交付する額を算定しているため、変動が生じるものと理解しております。
以上です。
36 ◯議長（滝口敏夫君） 斉藤議員。
37 ◯15番（斉藤高根君） それでは、その交付金の使い道は、はしご車、消防関連の使い道は正しいと考えます。しかし、なぜその交付金が交付されるかをよく考えてください。自衛隊基地周辺で具体的な迷惑をこうむっている地域もあります。よくどこそこの負担軽減のため、皆さんも考えましょうという言葉を耳にします。それでは、その地域の負担軽減に対して、その一部でも用途を認めようという考えはおありでしょうか、伺います。
38 ◯議長（滝口敏夫君） 小河原企画部長。
39 ◯企画部長（小河原茂之君） これまで本交付金につきましては、使途を決めて対応しておりました。今後の本交付金の使途につきましては、本市における行政需要や財政状況を勘案し、法令及び交付要綱に基づきまして、対象事業を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
40 ◯議長（滝口敏夫君） 斉藤議員。
41 ◯15番（斉藤高根君） 今の話は、ずっと私が申し上げていることなので、いつかどこかでそれを心にとめていただくことが、うれしいかなと思います。
続きまして、小項目５、
電源立地地域対策交付金についてでありますけれども、これは法律が変わって、時限措置であるから、もう交付金はないんだよという話なんですけれども、例えば温排水などは、これは時限措置ではなくて永久に出ているわけですよ。発電が続く限り出ていて、解決されない問題なんです。その対策としては、新たに制度をつくるのか、そのような努力をするのか、伺いたいと思います。
42 ◯議長（滝口敏夫君） 小河原企画部長。
43 ◯企画部長（小河原茂之君）
電源立地地域対策交付金につきましては、平成15年から改正されたものでございますけれども、本件につきましては、国のエネルギー政策に基づきまして、制度が運用されているものでございます。本交付金の根拠となる発電施設等につきましては、法定事項でございますので、国の立法政策の問題であるというふうに認識をしております。
以上です。
44 ◯議長（滝口敏夫君） 斉藤議員。
45 ◯15番（斉藤高根君） これは次の質問の布石なんです。今、隣接市に新たなる発電所の計画があります。お答えにありましたように、火力発電所は、新しい法律によると、交付の対象にならないとのお答えでしたが、新たに発電所ができても交付金は発生しないのか、確認をさせてください。
46 ◯議長（滝口敏夫君） 小河原企画部長。
47 ◯企画部長（小河原茂之君） 現在、火力発電所につきましては、沖縄県のみが交付の対象となっておりますので、近隣市に新たな火力発電所が建設された場合におきましても、制度上、交付の対象とはならないものでございます。
以上です。
48 ◯議長（滝口敏夫君） 斉藤議員。
49 ◯15番（斉藤高根君） そのことが、要するに何を危惧しているかと言うと、温排水が出るのかなということで、これはぜひともできる前にご協議を願いたいと思いまして、この質問をさせていただきました。
続きまして、小項目６、石油貯蔵施設立地対策交付金でありますが、隣接地域として、市原に所在している施設も木更津市と隣接しているということで、袖ケ浦市所在施設ととともに交付の対象とされていることを確認しました。では、この交付金の使途にどのような制限があるのか、具体的にどのような事業が交付対象になるのかをお答えください。
50 ◯議長（滝口敏夫君） 時田消防長。
51 ◯消防長（時田啓美君） お答えいたします。
県の平成28年度
石油貯蔵施設立地対策等交付金の手引によりますと、交付対象事業は石油貯蔵施設との関係が明確である公共施設で、単年度事業に限るとあります。過去において認められた事業の具体例といたしましては、消防施設、防災通信施設、防災緑地、消防艇等の用に供する港湾施設、防災道路、環境監視施設などが挙げられております。
以上でございます。
52 ◯議長（滝口敏夫君） 斉藤議員。
53 ◯15番（斉藤高根君） それを確認して、極めて使途には制限があるということで、ほかにも使えないかという考えなんですけれども、理解をいたしました。
次に、小項目７に移ります。
この小項目７については、もちろん気になるのは中郷小学校の交付金をお聞きしたかったわけなんですけれども、交付金はつきませんでした。では次の補正でつく可能性があるのか、さえもわからない状況だと思います。それに対して本市はどのようなアクションを起こしたのか伺います。
54 ◯議長（滝口敏夫君） 堀切教育部長。
55 ◯教育部長（堀切由彦君） 中郷小学校につきましては、現時点におきまして、交付金の内定が得られていない状況となっておりますけれども、建て替えをするという方針につきましては、変更ございません。そんな中、県教育庁を通じまして、国への問い合わせ、あるいは国への申し入れをしてほしい旨などをお願いしているところでございます。また、国の第２次補正予算に盛り込まれております、学校施設等の環境整備事業費の動向を注視するとともに、事業実施に向けまして、最大限努力している状況でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
56 ◯議長（滝口敏夫君） 斉藤議員。
57 ◯15番（斉藤高根君） いろんな理由があるのかなと、よからぬ想像をして伺ったわけなんですけれども、とりあえずプールの解体もありますので、よろしくお願いをいたします。
小項目８、経常収支比率でありますけれども、これは優秀な職員の方々に十分考えていっていただきたいと考えます。少し改善されていることで、ちょっとは安心しました。
小項目９、消費税増税は延期になっています。延期というか、消費税の10％が来年４月１日からということが延期になっているというのが、正式な言い方ですが、例えば、これによって非常に気になっていたことは、学校給食。学校給食は消費税が10％になったら、それと時期を合わせてありますよと明言をしていて、例えば単独校、親子校などがぎりぎりの食費と闘ってきました。時期不明確な消費税にリンクさせるよりも、給食費などは実態に鑑みて計画を立てていただきたいと思っております。
中項目２、歳出についてに移ります。
小項目１、新年度以降の見通しについて、今後は投資的経費の算定と扶助費の増大かと思います。木更津市の矛盾は、全国的に人口減少であるが、木更津市は例外的に現在は人口増を見ても、行政需要が増大しているということです。しかし、将来的には本市も人口減少が見られるということで、小項目３に移りたいと思います。投資的経費は割愛させていただきます。
小項目３、人件費についてでありますが、お答えの中では、臨時職員などの費用は人件費として計上されておりません。費用として計上されます。では、総務部にお聞きしますが、臨時職員等の費用に係る決算額はどう推移し、今後の見込みはどう考えているのか、伺います。
58 ◯議長（滝口敏夫君） 渡辺総務部長。
59 ◯総務部長（渡辺知尚君） 人件費に含まれない臨時職員の賃金等についてということでございます。臨時職員の賃金と共済費の決算額を、平成23年度と平成27年度で比較をいたしますと、平成23年度は２億5,045万5,613円、平成27年度決算見込み額は３億1,010万2,294円で、5,964万6,681円、23.8％の増となっております。増加する行政需要に的確に対応するため、一般職の人件費同様に増加傾向にあるものでございます。今後も臨時職員の活用は重要であると考えておりますが、臨時職員の賃金・共済費につきましても、引き続き人件費同様に抑制に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
60 ◯議長（滝口敏夫君） 斉藤議員。
61 ◯15番（斉藤高根君） お答えにあったように、権限移譲などの事務量の増加は理解します。人件費が増加しているという、平成17年頃から比べれば減少はしているということですけれども、近年から見れば増加をしているということで、さらには臨時職員などの費用もかなり増加していることがわかりました。正規職員の仕事の内容や臨時職員しかできない仕事もあります。これらを総合的に判断していただいて、今後の雇用形態を見きわめていっていただきたいと思います。
次に、小項目４、公共施設の整備についてでありますが、お答えには統廃合、複合化などによって延べ床面積を削減し、建て替えなどの更新費用を抑制すること、維持管理・運営においては民間活力を積極的に活用し、サービスの質の向上と経費の軽減に取り組むこととしております。つまりはＦＭ、ファシリティマネジメントでありますが、一方ではその効果がにぎわいやそれぞれの地域の活性化に逆行しないように、ここでは望んでおきます。よろしくお願いを申し上げます。
続いて、大綱２、指定管理者に移ります。
市民活動支援センターの利用については、まだまだ低いものと考えます。市民部所管ではありますが、状況を見てみますと、借りていただくように積極的な活動はどのように行っているのでしょうか。聞くところによりますと、借りようとした者が利用を断られたとのことですが、団体の要件がそろっていなければ、
市民活動支援センターは利用できないのか、伺います。
62 ◯議長（滝口敏夫君） 高浦市民部長。
63 ◯市民部長（高浦 浩君）
市民活動支援センターの利用について、相談に訪れた方に対しましては、市民活動団体として登録することにより、利用料金が無料となるなど、さまざまな利点があることから、まずは登録団体の要件を満たすかどうかお話をさせていただいているところでございます。ご案内のとおり、政治活動、宗教活動、反社会団体等を除く団体の利用につきましては、登録の有無にかかわらず、施設を利用していただくことができるところでございますが、相談の中で、登録団体でなければ利用できないような対応や印象など与えてしまった可能性があるかと思います。改めまして、窓口における適切な対応を徹底いたしまして、利用される方々にとって使いやすい施設として、利用の促進に努めてまいります。
64 ◯議長（滝口敏夫君） 斉藤議員。
65 ◯15番（斉藤高根君） 非常に気になったのですけれども、適切に許可を出しているということを言われました。市民に使っていただくように提供しているのであれば、許可を出しているということは、使ったって使わなくても当局は関係ないんだよというような、言葉は悪いんですけど、そういう印象を受けました。相談された方が貸さないそうですと、こういう話を、それは市民活動の一環なのですかと、逆に質問されて、借りられないという事態があった実例をわざわざ申し上げます、ここで。そういうことがありましたので、今後ともはもっと使っていただく。せっかく大金を出して借りているわけですから、もっともっと、特定の人じゃなくていろんな人が使っていただければ、いいのかなと思います。そして、
指定管理者制度に移行するわけなんですけれども、私は、
指定管理者制度はベストな運営という考えは持っておりませんけれども、きさらづみらいラボがもっと気軽に誰でも立ち寄ることができるのであれば、指定管理者に任せて、弾力的、合理的、より多くの市民が利用できるような運営ができることを信じております。そういうことで、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。
続いて、大綱３、
木更津金田バスターミナルについて伺います。
小項目１、ターミナルの利用状況についてでありますが、認可手続上のことであるとお答えくださいましたが、実際はそうであったのか、そのほかの要因がなかったのか、改めて伺います。
66 ◯議長（滝口敏夫君） 小河原企画部長。
67 ◯企画部長（小河原茂之君） 先ほどご答弁いたしましたとおり、路線の経路変更に伴う認可申請に向け、バス事業者間で行ったダイヤ調整等の協議に想定以上の時間を要したためと伺っております。
以上です。
68 ◯議長（滝口敏夫君） 斉藤議員。
69 ◯15番（斉藤高根君） 前回の個人質問でも申し上げたんですけれども、利用者側の立場において、約50％前後の便が立ち寄ってくれるということが実現しそうですけれども、現在は、利用者がそれをチョイスするんですよ。チョイスして、乗らなければいけないということで、考え方を変えて、全路線が立ち寄るという方が利用者にとっては便利だと、私は考えます。例えば、この間の実例は、新宿から木更津に行くのか金田に行くのかで、人が分かれてしまって、別々の便で帰って来たということがあるんです。だったら、もっと利用者にとって便利になるお願いの仕方って考えていないのか、伺います。
70 ◯議長（滝口敏夫君） 小河原企画部長。
71 ◯企画部長（小河原茂之君） 議員おっしゃるとおり、同じような認識を持っております。現行路線の一部のみが
木更津金田バスターミナルに乗り入れている状況ですと、帰りの便を利用する際に、
木更津金田バスターミナルに停車するか、毎回確認しなくてはならないという状況が生じます。市といたしましては、このような状況を解消するため、かねてより現行路線の全便の乗り入れを要望しておりますが、今後も引き続き、バス事業者に強く要請してまいりたいと考えております。
以上です。
72 ◯議長（滝口敏夫君） 斉藤議員。
73 ◯15番（斉藤高根君） 続きまして、小項目２に移ります。
中央のバスターミナルを想像してください。中央の島の部分が、将来的にハブターミナルになったときに利用できるんですけれども、今はただ単に利用者が仕方なく、その島を横断しているという現状であります。例えば、第１ターミナルはいまだに３ヶ月たっても使われていないわけなんですよ。そこでおろすようにお願いしてもいいんじゃないかと考えますけれども、この設計のコンセプトはどこにあったのか、伺います。
74 ◯議長（滝口敏夫君） 住田都市整備部長。
75 ◯都市整備部長（住田厚志君） 現在、バスレーンの中を人が横断している状況を踏まえ、安全性も考慮の上、どのような対応が可能か、バス事業者や関係者と対策を検討しているところでございます。
以上でございます。
76 ◯議長（滝口敏夫君） 斉藤議員。
77 ◯15番（斉藤高根君） もう一つ言ったのが、ここにある縁石なんですけれども、実際にぶつかったよと言う人がいて、なおかつ、この歩道を歩いている人が一人もいないんですよね。一人もいなくて、その歩道の歩いている人の危険性の軽減のために縁石を１個置くと、要するに、全く今いない歩行者の安全性を議論しているわけなんですけれども、車は縁石にぶつかっても安全だということですが、この考えはいかがですか。改めて伺います。
78 ◯議長（滝口敏夫君） 住田都市整備部長。
79 ◯都市整備部長（住田厚志君） 中間部の縁石を下げて、出入り口の切り下げ幅を広げた場合には、車両が斜めに歩道に進入し進入速度が速くなるなど、歩行者の危険性が増す場合があります。車両に対しましては、縁石をさらに目立たせるなどの対応を検討してまいります。
以上でございます。
80 ◯議長（滝口敏夫君） 斉藤議員。
81 ◯15番（斉藤高根君） ですから、いない歩行者のことを議論するよりも、改めて縁石を置いて、その後に黄色いテープを張って、最近ではコーンを置いたと。要するに、設計上まずかったなということを認めたと思うんですよ。ですから、わざわざコーンを置いたということで、いつも公安との協議って、いろんな交差点の島とか、こういう縁石とか、いつも公安がこういうふうにしろというのでこういうふうにしましたというのではなくて、もう少し議論を深めてこれからの設計に使っていただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
続いて、大綱４、
金田西地区区画整理についてであります。
ちまたではいろいろささやかれていた会社もありました。しかし、実際応札はなかった。今度もまた入札の準備をしているとのことでありますが、これは同じ条件なのか、前回と区画の価格とかそのほかいろんなこと、同じ条件で売り出しているのかを伺います。
82 ◯議長（滝口敏夫君） 住田都市整備部長。
83 ◯都市整備部長（住田厚志君） 県では、再公募中の１街区の保留地は同じ条件で公募を行っております。また、２街区の保留地は、再公募の時期を含め、条件は決定していないと聞いております。
以上でございます。
84 ◯議長（滝口敏夫君） 斉藤議員。
85 ◯15番（斉藤高根君） 例えば、現在の商業形態を見てみると、借地により商いを行うというのは、金田東地区でわかるように、にぎわっております。県施工であるとなぜ貸して、利用料金を取って、まちをつくれないかと。この方法がとれないか、なぜとれないかを伺います。
86 ◯議長（滝口敏夫君） 住田都市整備部長。
87 ◯都市整備部長（住田厚志君） 現在のところ、県では保留地について、事業用定期借地等を利用して、土地利用を行う制度はないというふうに伺っております。
以上でございます。
88 ◯議長（滝口敏夫君） 斉藤議員。
89 ◯15番（斉藤高根君） ビジネスをするのに大金を投資して、何億円という金で土地を買ってしようという企業は、ごく限られた一部の企業だと思います。もっと広く、もっとうまい方法はないのかなと考えるんですけど、千葉県のことなんですから、市はとやかくは言えないと思いますけれども、そんな方法がいいんじゃないかと、私は思っております。これが買う方にもまだまだ金田１号線もできていない、区画が好条件ということがまだ買う側にはわかっていないということで、今工事中の１号線が整備された暁には、車が集中してきてまた混雑をしてしまう、こんな予想もされます。この執行猶予の期間というのは、その安全確保に時間を割きなよということで、神様が与えてくれた時間かもしれません。例えば地元からの信号を設置してくださいと。信号を設置せずに公安は何をやっているかと言うと、夜中にパトカーが電気を消して、一時停止違反を取り締まっていると。電気をつけて危ないから止まりなよと言うのが警察だと思います。それには市も公安も協力して、じゃあ危険だったら信号をその前につけようとか、そういう努力をしていただきたいと思います。これは要望にしておきます。
大綱５、農林水産業について、中項目１の農業について伺います。
平成28年３月に策定した木更津市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中においては、本市は新たな視点として、オーガニックなまちづくりを掲げました。オーガニックは一般的に、農薬を使用しない有機農業やその栽培方法などを意味するものでありますが、その根底には環境、健康への配慮や生態系の循環、自然との共生、生物多様性の保全などの考え方を含んでおり、その考え方を広くまちづくりの視点とし、循環・共生・自立をキーワードに、先人から受け継いだ美しい自然環境や社会・文化などを、責任を持って未来へ継承していくことを目指すものですと。
それでは、確認しますけれども、先ほどの説明で一部は言われたんですけれども、農業において本市はオーガニック農業を推進はするのかしないのかを、改めて伺います。
90 ◯議長（滝口敏夫君） 鎌田経済部長。
91 ◯経済部長（鎌田哲也君） オーガニックなまちづくりの一環として進めようとしている農業施策につきましては、従来の農業施策を推進する一方で、有機農業も推進しようとするものでございます。先ほど申し上げました施策を進めるということになりますけれども、ただし従来型の農法を有機農法に転換するということにつきましては、経営リスクが伴うという懸念もございます。その進め方につきましては、まずはあくまでも新たに農業を始めようとする人、あるいは有機農法に興味がある人を対象に、その取り組みを支援していくということを基本に、徐々に広めてまいりたい、そのように考えております。
92 ◯議長（滝口敏夫君） 斉藤議員。
93 ◯15番（斉藤高根君） この間、遊休農地を見てきました。遊休農地は所有者がおります。女の３きょうだいが有機農法でお米をつくっておりました。その田を植えてから、手で除草をする、ごろごろ押す機械で除草をする。うちの米はおいしいんだよと一生懸命20年くらいやっていて、最近はもう荒れ果てております。ということで、このことを申し添えておきます。お米づくりの無農薬って、今、日本の農業でどうなのかなと、非常に考えます。価格がそれに比例すればいいんですけれども、その前に農業者が疲れてしまうということで、実際に農業をしている人と行政は相談をしていただいて、いろんな方策を考えて、これからの木更津市の農業を進めていっていただきたいと思います。
次に、水産業に移ります。
水産振興計画などを立てて、一体何をしようとしているのかよくわかりませんが、計画を立てている最中に、ノリ業者は激減して、今現在木更津市内で約50名ほどになってしまいました。昔は網を張っておけばとれるといった時代とは現在は違うように、昨年のように全くとれなくなった時期もあります。各漁業協同組合においては既に信用事業は統合されております。出荷にしても、購買にしても、非常に難しくなってきたのが事実です。それらを見て、漁業後継者はいますかなどとアンケートをとった水産振興計画に、一体何の意味があるのかと、私は考えさせていただきました。
そして、あと独自の木更津市の水産のコンセプトをいつも言ってくれとお願いしているんですけれども、主に県に働きかけていきますという答えが事実なんです。もう少し、吊りアサリがあるよという話をされたんですけれども、もっと吊りアサリって言いますが、実際には多くの一般的な漁業者のためには、そんなになっていないのが事実なんです。もっと漁業者が漁業として成り立てる海をみんなでつくっていくというのが、これからのみんなの仕事なんだと思います。それには、まずそういった購買とか卸、販売、そういった組織からスリム化していかなければいけないのかなと思っております。極論は、千葉県漁業協同組合というのが持論でありますけれども、それに向かって進んでいけば、組織が１つなくなると。そうすると、いろんな購買にしても、販売にしても、少しは有利になるということで、どうか皆さんも漁業についてもお力をかしていただいて、これからまだまだ木更津市で漁業を続けていく人がいるんだよということを認識していただいて、それを私が言うのが役目だと思っております。ですから、数議会にわたって、いつも最後にこの水産業についてというお話をさせていただきます。どうかよろしくお願いを申し上げまして、今回の私の代表質問を終わらせていただきます。
94 ◯議長（滝口敏夫君） ここで午後１時10分まで休憩をいたします。
（午前１１時２７分）
───────────────────────────────────────
〔議長、副議長と交代〕
95 ◯副議長（白坂英義君） 議長席、交代をいたしました。
休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午後１時１０分）
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96 ◇篠 崎 哲 也 君
◯副議長（白坂英義君） 次の質問者は、一新の会代表、篠崎哲也議員ですが、質問の中で資料を使用したいとの届け出がありましたので、これを許可いたしました。資料につきましては、お手元に配布のとおりであります。
では、篠崎哲也議員は質問席へお願いいたします。篠崎議員。
97 ◯14番（篠崎哲也君） 議場の皆さん、こんにちは。一新の会の篠崎哲也でございます。会派を代表いたしまして、私からは大綱で４点、質問をさせていただきます。どうかよろしくお願い申し上げます。
質問に入る前に少しだけ時間をいただいて、お話しをさせていただきたいというふうに思います。
７月26日に神奈川県相模原市で起きました、知的障害者施設やまゆり園での殺傷事件でございます。19名の尊い命が奪われました。26名の方々が負傷されました。私は以前、このような施設と同様の施設で働いておりました。ともに働き、ともに笑い、ともに泣き、寝食をともにしておりました。まるで家族さながらの施設でございました。入所者の皆さんは、いろいろな障害をお持ちでございました。その症状も多様でございます。しかし、日々元気で明るく過ごしておりました。人はどんな障害を有していようが、幸せになる権利がございます。複雑な複数の障害を有する人も幸せになる権利がございます。憲法第13条にも「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、最大の尊重を必要とする」と記されております。この権利は何人でも奪うことはできない、崇高な権利であります。それがたとえ神と言われようが、絶対に奪ってはならない権利であると、私は考えております。犯人は障害の重い方、重複障害をお持ちの方を狙い、次々と殺害していったと聞いております。「助けてくれ」と声も発せられない人、全く抵抗もできない、こんな方々を何人も何人も殺りくしていったのであります。人間のできる所業ではありません。どんなにか怖かったろうなと、想像を絶します。この悲惨な事件、犯人は絶対に許すことはできません。皆さん、この事件のことを決して忘れないでください。お亡くなりになった方々に心よりご冥福を申し上げます。そして、同じ人間として、心より謝罪を申し上げたいと、そのように思います。
それでは、質問に入ります。
大綱１、庁舎についてお伺いをいたします。
木更津市の旧庁舎は、昭和47年に建設したもので、平成23年度に実施をいたしました耐震診断の結果、大規模地震の際には倒壊の危険性があることが判明をいたしました。平成24年度から早期の新庁舎建設に向け事業を推進、平成25年４月に庁舎整備基本構想、同年10月に庁舎整備基本計画を策定し、約93億6,000万円の債務負担をとり、平成26年４月にＰＦＩ事業として入札を実施する予定でしたが、皆さんご存じのとおり、東北の震災復興、東京オリンピックの建設需要により、入札には至りませんでした。これを受け、平成25年６月に新庁舎建設の延期、仮庁舎への移転を決定いたしました。アクア木更津、イオンタウン木更津朝日の２ヶ所に機能を分散し、平成27年９月、業務を開始いたしました。
それでは、中項目１、仮庁舎移転１年となり、その検証をしてまいりたいと思います。
小項目１、朝日庁舎について、市民の皆様や職員の皆様からどのような意見が出ているのか、お伺いいたします。
小項目２、駅前庁舎ではいかがでしょうか。また、駅周辺の活性化も移転理由の一つでございました。その状況はいかがか、お伺いをいたします。
この質問は本年の３月議会で斉藤議員が質問をされております。再度お尋ねするものであります。重なるところは割愛されても結構でございますので、よろしくお願いいたします。
次に、中項目２、新庁舎についてお伺いをいたします。
市民の方々から、「新しい庁舎はいつ建てるんだい」とか「庁舎はもう建てないんだってね」というような質問を受けることがあります。
そこで質問をいたします。
小項目１、新庁舎の建設事業の再開は、東京オリンピックが終わってからと伺っておりますが、庁舎建設の検討を含め、いつ始めるのか、お聞きをいたします。
小項目２、庁舎の規模についてお聞きをいたします。全議員が参加しました市庁舎整備特別委員会で決定しました、庁舎整備基本構想、庁舎整備基本計画を基本に、次期庁舎の整備をしていくのか、もしくはゼロから行うのか、お聞きをいたします。
小項目３、新庁舎建設の予算について、お聞きをいたします。庁舎建設にかかわる事業費は、当初予定していた事業費で行うのか、あるいは増減する可能性があるのか、お聞きをいたします。また、現在継続して積み立てております庁舎建設基金について、今後どのようにしていくのかをお伺いいたします。
続きまして、大綱２、金田のまちづくりについてお伺いをいたします。本市では、東京湾アクアラインの着岸地に当たる金田地区において、市街地整備にかかわる資金を投入し、まちづくりを進めております。金田東地区では、平成24年、三井アウトレットパーク木更津が開業、その後も多くの企業が進出してまいりました。そして、本年７月に、木更津かんらんしゃパークキサラピアという、レジャー施設が誕生をいたしました。この一帯に新たな可能性が広がることに、大いに期待するものであります。また、住宅についても、各所において建設が進んでいると聞き及んでおります。一方、金田西地区においては、主要幹線の中野畑沢線が供用を開始しており、その他の道路の整備や宅地造成が着々と進んでおり、盛んに工事が行われている状況にあります。
それでは、質問をさせていただきます。
中項目１、まちづくりの現状について。
小項目１、市全体から見た位置付けを含め、どのような計画でまちづくりが行われているかを伺います。
小項目２、現在の金田地区の企業進出はどのようになっているのか、お伺いします。
小項目３、まちづくりが成熟しつつあると思うのですが、土地区画整理事業の効果について、人口がどの程度増えているのか、お伺いをいたします。
中項目２、安全対策についてお伺いをいたします。
先日、古くからの友人宅を訪ねたのですが、新しい道路があちこちにでき、また一方通行になっていたりして、迷子になってしまいました。急速に市街化が進んだ一つの弊害であると思います。交通事故の発生も増えたとの話を耳にします。このような急速な市街化が進んだことにより、弊害や不便を感じることについて、質問をいたします。
小項目１、アクアラインの渋滞はマスコミによって伝えられ、知られているところではありますが、側道や一般道の状況はどのような状況なのかをお聞きいたします。
小項目２、事故が増加しているとのことですが、安全対策はどのようにとられているのか、お伺いいたします。
小項目３、多くの方々がこの地を訪れていただき、喜ばしいことと思いますが、皆が皆善人であるとは限りません。万が一のための防犯対策はどのようにしているのか、お聞きいたします。
続きまして、大綱３、広域行政についてお伺いをいたします。
皆さん、平成の大合併という言葉はお聞きになったことがあると思います。主に国策として実施されたものでございます。千葉県においても、平成15年、28市47町５村、80市町村あったものが、平成22年には37市16町１村、54市町村となりました。近場ですと、平成17年、鴨川市と天津小湊町が、翌18年には富浦町、富山町、三芳村、白浜町、千倉町、丸山町、和田町が一緒になり、南房総市が誕生しました。合併による自治体のメリットについては、幾つか考えられますが、例を挙げてみますと、第１に住民生活の利便性の向上、住民サービスの高度化が考えられます。第２に施設の効果的な配置、第３に広域的な地域福祉、第４に大型事業の実現などがあります。本市においても、合併の合理性・優位性、財政等を含み、平成14年に合併調査特別委員会を立ち上げ、長年にわたり研究・研修を重ねてまいりました。しかし、君津４市の合併には至りませんでした。原因や理由はいろいろと考えられますが、ここで大事なのは、合併のメリットであると私は考えます。そこで誕生したのが、広域行政等特別委員会でございます。現在、広域で運営している代表的なものが、君津中央病院でありますが、これについては以前、個人質問をいたしましたので、これ以外で広域で行う事業、行おうとしている事業について、お伺いをいたします。
中項目１、木更津市火葬場についてお伺いをいたします。
本市の火葬場は、昭和42年の供用開始から、今年で49年が経過します。施設全体の老朽化が進み、それに加え、火葬件数が増大、火葬能力そのものも限界に近づいている状態にございます。建て替えの必要性を議論する中、財政再建を進める上で、市単独で取り組むより、広域による火葬場整備の話が出てまいりました。そして、紆余曲折はあったものの、本年１月に４市基本合意の締結、４月には各市から職員が派遣され、スタートすることとなりました。
それでは、質問をします。
小項目１、広域での共同整備の意義についてお伺いします。
小項目２、広域での整備・運営のメリットについてお伺いします。
小項目３、進捗状況についてはいかがでしょうか、お伺いします。
続きまして、中項目２、消防についてお伺いいたします。
先週の月曜日には、台風９号が千葉県を直撃いたしました。各地に大きな被害をもたらし、その対応には苦慮をしております。このように、市境を超え起きる災害、事故、そしてテロには、行政区を越えた全体で対応していくことが大切なことであると考えております。
それでは、小項目１、現在の広域連携の状況について、お伺いをいたします。平成25年４月から、ちば消防共同指令センターが開始となり、近隣市との連携が現在なされていると思いますが、連携状況を具体的にお答えください。
小項目２、広域連携の今後の拡大についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。市民サービスの向上のために、今考えられる近隣市との連携についてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。
中項目３、水道事業についてお伺いをいたします。
今年の夏は利根川の上流のダムの貯水量が低下、利根川の水を利用する東京都や県北では、10％の給水制限が行われておりました。木更津市においては、水源である小櫃川の亀山ダム、片倉ダムの貯水量は余り低下することもなく、君津広域水道企業団から安定的な供給を受けることができました。
それでは、質問に入ります。
君津郡市４市については、同じように君津広域水道企業団から受水をしております。このことから、早くから統合・広域化について話し合いが行われ、検討結果については３月議会の議員全員協議会にて説明がございました。
それでは、小項目１、改めてこれまでの検討経緯についてご説明を願います。
小項目２、今後のスケジュールはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
続きまして、中項目４、公設地方卸売市場について、お伺いをいたします。
地方卸売市場は、昭和44年に青果市場が、昭和46年に水産市場が開設されました。開設から45年以上経過していることから、かなりの老朽化が進み、さらに耐震構造の問題も考えなくてはならないところに来ております。一方、市場の管理運営は、開設者である木更津市が行っております。しかしながら、市場の利用者は木更津市の事業者だけではなく、近隣３市の生産者や小売業者も利用されております。今後、市場をどのように管理していくのかは、大きな課題であるというふうに認識をしております。現在、管理運営の費用については、市場施設の使用料だけでは賄えず、平成28年度は、一般会計から約1,800万円の繰り入れをする予算が組まれております。これは早急に対応すべき点だと考えております。
それでは、質問をさせていただきます。
小項目１、市場の取扱高の推移と近隣３市を含めた利用状況はどのようになっているのか、お聞きをいたします。
小項目２、維持管理費等の運営費について、近隣３市に求める考えはあるのかをお聞きいたします。
小項目３、運営費を求めることについて協議は行っているのか、その状況についてお聞きをいたします。
続きまして、大綱４、スポーツ振興についてお聞きいたします。
熱い熱い夏が終わってしまったと感じていらっしゃる方は大勢いるのではないでしょうか。私自身体の力が抜けてしまったような、何か気だるい思いをしております。春夏連続で我が木更津市のロゴの入ったユニフォームで、大勢の観客の声援の中で、全力でプレイをしました木更津総合高校の皆さん、本当にご苦労さまでございました。そして、感動をありがとうございました。準々決勝で栃木県の作新学園と対戦、３対１で敗れてしまいました。しかし、その作新学園は、決勝で北海道の北海と対戦、７対１で54年ぶりの日本一となりました。点数の差から見れば、
木更津総合高校は準優勝であると、私は思っております。心から、そして木更津市民として、御礼を申し上げたいというふうに思っております。
もう一つの熱い夏、それは言うまでもありません。
リオオリンピックでございます。金が12、銀が８、銅が21、過去最高のメダル獲得数でありました。これを一々細かく語っていると質問に入れなくなってしまうので、１つだけお話しをさせてください。それは銀メダリストになりました２組のことでございます。霊長類最強と言われ、オリンピック４連覇間違いなしと言われていた、そして決勝で敗れ銀メダリストになりました、吉田沙保里さんのことであります。ただただ泣きじゃくり、「申しわけありませんでした。ごめんなさい」と繰り返す姿は、日本人誰もが「いや、そんなことはないよ」と、「立派だったよ」と一緒に涙したのではないでしょうか。もう一つの銀メダリストは、男子400メートルリレーでございます。トラック競技で日本人がメダルをとるということは、全く信じていない私でございましたが、第１走の山縣のスタートダッシュ、第２走の飯塚、第３走の桐生、そしてアンカーのケンブリッジ、この４人誰ひとりとして９秒台を持たないメンバーでしたが、アジア新記録で銀を勝ち取りました。言葉にはできないほどの驚き、感動でございます。後に続く子どもたちがたくさん出てくることを、そして４年後を心から待ち遠しく思い、楽しみに思い、そしてスポーツはいいなというところで、質問に入ります。
中項目１、各種イベントについてお伺いいたします。
小項目１、先週、トライアスロンが開催されました。昨年に引き続き、木更津トライアスロンでございましたが、昨年度から変わった点や開催の状況はどうだったのか、お伺いするものであります。
小項目２、アクアラインマラソンについてお伺いいたします。第３回のアクアラインマラソン2016が間もなく開催されますが、本市の新たな取り組みはあったのでしょうか。また、準備の状況はいかがなものか、お伺いするものであります。
中項目２、スポーツと健康づくりについて、お伺いをいたします。
小項目１、スポーツ振興課の目指すものについて、お伺いをします。市の組織変更により、スポーツ振興課が教育部から市民部になりました。スポーツ振興課として目指すものは一体何なのか、お伺いをいたします。
小項目２、きさらづ健康ウィークが開催されると伺っておりますが、その目的はどんなものなのか、内容はどんなものか、お伺いをいたします。
中項目３、きさらづスポーツコミッションについてお伺いをいたします。
小項目１、スポーツ振興を推進する新たな団体として、きさらづスポーツコミッションが設立されたと伺っております。どのような目的なのか、お伺いをいたします。
小項目２、この新しく設立されたスポーツコミッションは、どのような組織となっているのか、お伺いするものであります。
小項目３、では、スポーツコミッションはどのような活動をしていくのか、お伺いをいたします。
中項目４、スポーツ施設についてお伺いをいたします。
小中学校で行われる陸上競技大会や高校野球の公式戦は、袖ケ浦市や富津市の施設を利用し、開催されていると伺っております。
それでは、お伺いいたします。
小項目１、本市のスポーツ施設は人口の割には不足していると思うのでありますが、現状をどのように把握、考えているか、お伺いをいたします。
小項目２、本市では老朽化しているスポーツ施設を見受けることがありますが、施設の改修や新たな施設整備など、計画的にスポーツ施設を整備していくべきだというふうに考えますが、市の方針を伺います。
以上で１回目の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
98 ◯副議長（白坂英義君） 質問は終わりました。当局の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
99 ◯市長（渡辺芳邦君） どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、一新の会代表、篠崎哲也議員のご質問にご答弁申し上げます。
私からは、まず大綱１、庁舎について、中項目１、仮庁舎移転１年の検証についての朝日庁舎について、お答えいたします。
本年３月市議会定例会で斉藤議員の代表質問にご答弁いたしました以降の、朝日庁舎のその後の利用状況を申し上げますと、市民の方からの休日開庁のご要望に対応し、転出入の届け出の多い３月の休日に、財務部、市民部、福祉部及び教育部の窓口業務を開庁いたしまして、市民サービスの充実に努めております。商業施設に市役所の窓口があるため、多くの方に気軽にご利用いただき、好評をいただいております。また、窓口業務を集約したことにより、複数の窓口にまたがる手続も移動する不便さが解消され、利便性がよいとの意見を引き続き聞いております。職員においても、窓口業務を円滑かつ効率的に進めているところでございます。さらに、導入したテレビ会議システムをさまざまな会議へ利用することにより、業務効率を高めているところでございます。今後も市民のご意見を聴きながら、サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、駅前庁舎についてでございますが、駅前庁舎においては、多くの会議を開催していることから、たくさんの方においでいただいております。公共交通機関を利用し会議へ出席される方々からは、木更津駅の目の前で利便性がよいと好評でございます。次に、駅周辺の活性化の状況はいかがかとのご質問でございますが、市役所の移転により、来庁する人々や職員など、人の流れが生じた結果、本年５月には１階に新店舗がオープンするなど、駅周辺のにぎわい創出の契機になっていると考えており、今後さらなる民間事業者の進出を期待するところでございます。
次に、中項目２、新庁舎についての、いつ頃から取り組むのか及び規模についてにつきまして、あわせてご答弁させていただきます。
新庁舎の建設につきましては、今後の社会情勢や経済情勢を総合的に勘案しながら、既に策定した庁舎整備基本構想、庁舎整備基本計画を参考に、次期基本計画の中で検討し、位置付けをしてまいりたいと考えております。
次に、予算についてでございますが、ただいま申し上げました次期基本計画の中で調整し、検討を深めてまいりますが、新庁舎建設に当たっては、多額の費用を要することから、庁舎建設基金を継続して積み立てていきたいと考えております。
続きまして、大綱３、広域行政について、中項目１、木更津市火葬場についてお答えいたします。
まず、共同整備の意義についてでございますが、全国的に人口減少、少子高齢化の進展といった社会情勢の変化、多様化・高度化する行政需要への対応、国・県からの権限移譲の進展などに伴い、今後、基礎自治体の役割はますます増大していくものと考えられます。その一方で、今後の自治体運営は公共施設の老朽化への対応に多額の費用が見込まれるなど、これまで以上に厳しい財政状況となることが予想されております。また、交通通信手段の発達や都市化の進展に伴い、住民の日常生活や経済活動の範囲が拡大し、地域における課題解決に広域的な視点を欠くことはできません。このような状況の中、効率的な行政運営を図り、行財政基盤を安定化するとともに、区域を越えた広域的な行政需要に適切に対応するためには、広域行政の推進は有効な手段であり、早急な取り組みが重要であると認識しております。したがいまして、今般の４市広域での共同整備の意義といたしましては、厳しい財政状況の中で、事務事業の効率化が図られ、本市を初め、構成各市の行財政基盤の安定、強化につながること、また将来にわたって質の高い火葬サービスを安定的に提供することが可能となること、さらには住民福祉の向上に資するものであって、広域行政の目的にかなうものであると考えています。
次に、広域での共同整備・運営のメリットについてでございますが、最大のメリットは、広域で取り組むことにより、単独での施設整備、管理運営に比べ、スケールメリットによる負担軽減が図られるということでございます。これによりまして、かずさクリーンシステムにおける広域での取り組みと同様に、単独での導入が難しい最新技術を用いた施設整備と、安定的な施設の管理運営につながるものと期待しているところでございます。
次に、進捗状況についてでございますが、本年４月に３市からの職員派遣をいただき、火葬場建設準備室を設置いたしまして、広域での火葬場建て替えに向け、業務に着手いたしました。６月には、基本構想策定及びＰＦＩ導入可能性調査業務委託契約を締結いたしまして、現在、基本構想案の策定を進めております。主な内容といたしましては、本市火葬場の現状と課題を整理するとともに、４市の人口動態の状況等についての基礎調査及び分析結果に基づき、人口、死亡者数、高齢化率などを推計し、火葬需要の予測と必要火葬炉数を算定するほか、新火葬場整備に係る基本方針を定め、導入すべき機能、必要敷地面積、整備手法及び事業スケジュール等を取りまとめております。今後は10月初旬頃から基本構想案の意見公募を実施するとともに、市議会からのご意見もいただいた中で、12月中旬頃までにＰＦＩ導入可能性調査結果とあわせ、取りまとめをしてまいりたいと考えております。
また、火葬場への進入道路の整備計画案に関しましては、火葬場へのアクセス道路として、また波岡区長会からの要望である、周辺住民の交通安全に配慮した道路として、整備の方向性を検討してまいりました。現時点では、国道120号線波岡交差点から、現火葬場に至る市道３路線の道路改良が必要となるほか、火葬場建設のための工事用車両のアクセス道路の確保が必要ではないかと考えております。今後、基本構想において、道路整備の必要性を明示させていただいた上で、本市道路整備計画として正式に位置付けさせていただく中で、詳細をご説明させていただければと考えております。
次に、地元対応でございますが、７月に波岡区長会及び大久保団地自治連合会の役員会において、それぞれ状況をご説明させていただき、意見交換等を実施したところでございます。なお、現在、両自治組織と今後の対応方法等について協議を進めておりますが、今後、地元住民の皆様のご理解をいただかなくてはならないことから、９月市議会定例会終了後に、現在策定中の基本構想案をもって、地元説明会を実施してまいりたいと考えております。
次に、構成４市間の協議状況でございますが、本年度も引き続き担当部課長会議を定期的に開催し、事業の進捗状況を逐一確認しながら、基本構想案に係る意見調整や、最も重要となる事業費負担のあり方などについての協議を重ねているところでございます。なお、火葬場への進入道路の整備費につきましても、３市に対し、相応の負担についてお願いをしているところでございます。今後も各市の住民対応や議会対応方法についても留意しつつ、情報共有を図りながら、今般の４市広域での取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、中項目２、消防についてお答えいたします。
まず、現在の広域連携の状況についてでございますが、平成25年４月から、ちば消防共同指令センターが供用開始されたことにより、災害出動に関し広域的な連携がなされていることから、その内容についてご説明させていただきます。
各種災害において、本市の救急隊あるいは消防隊が全て出動中の場合、ちば消防共同指令センターからの出動指令により、近隣市の救急隊あるいは消防隊が、自動的に本市に対しまして応援出動してまいります。また、心臓マッサージなど、救急措置が必要な重篤な傷病者に対しましては、近隣市を含め、最も近い救急隊が、ちば消防共同指令センターの指令により、出動することとなっております。さらに、大規模な災害現場において、本市から出動した隊だけでは対応が難しいと現場責任者が判断した場合には、適宜現場から直接、ちば消防共同指令センターに連絡し、近隣市からの応援を要請することが可能となっております。
次に、広域連携の今後の拡大についてでございますが、先ほど申し上げましたとおり、ちば消防共同指令センターの供用開始によりまして、消防行政における最も重要な市民サービスである、各種災害出動につきましては、地域をまたいだ広域的連携体制は構築されていると考えております。今後さらに広域的な連携を進める場合に考えられますことは、消防本部、消防署の統合でございます。消防本部、消防署が統合した場合には、消防本部の要員を減らすことができ、その分、消防署員を増員することができるため、現在非番の消防署員を派遣して実施しております、市民に対する救命講習会や企業などの消防訓練に十分な人員を確保することが可能となります。また、災害現場におきまして、使用頻度の少ないはしご自動車などの特殊車両の運用を広域で行えば、特殊車両の購入を最小限の台数で済ますことができ、市民サービスを低下させることなく、経費の削減が見込まれるものでございます。
以上のように、消防本部、消防署の統合にはメリットがあるものの、消防団の統合をどうするかなど、課題もあることから、今後の国・県の動きを注視しながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。
次に、中項目３、水道事業についてお答えいたします。
初めに、君津地域水道事業統合・広域化のこれまでの検討の経緯についてでございますが、平成25年10月の君津地域水道事業統合・広域化に関する覚書締結後、君津広域水道企業団に企画統合課を設置し、平成26年４月から各市が職員を派遣して、企業団職員とともに広域化の検討を進めてまいりました。平成26年４月からの２年間で、統合協議会、幹事会、専門委員会を延べ75回行ってまいりました。これらの会議では、４市及び企業団の施設等の調査、管路・設備等の状況分析を実施し、君津地域の水道事業全体の施設等について、総合的な管理計画や事務事業効率化に向けた課題を整理し、この課題を解決するために、統合時期、計画期間、統合形態、施設整備計画、管理体制の強化、財政シミュレーション、水道料金の統一等に関して検討を行い、今年３月までの基本計画策定、12月までの基本協定締結、平成30年４月の統合を目標に、協議してまいりました。しかしながら、基本計画取りまとめの最終段階の昨年末に、厚生労働省から、平成28年度交付金の枠組み変更についてという通知がありました。その内容を精査したところ、国からの交付金が想定の半分以下に削減されるというものでした。そこで、本年２月末には、４市の水道部長、局長及び企業団の事務局長が、県水政課職員とともに厚生労働省に出向き、交付要綱の改正内容について確認するとともに、交付要綱の一部に見直しや経過措置等を設けるなど、特段の配慮を要望してまいりました。このような交付金の枠組み変更により、３月に予定しておりました基本計画策定や12月の基本協定締結の時期がずれ込むことになりました。今年度においては、新たな交付金の枠組みの中で、活用できるメニューの検討や計画事業の調整を行うとともに、財政シミュレーションの見直し等を行っております。
次に、今後のスケジュールについてでございますが、ただいま申し上げました事情により、当初予定していたスケジュールの見直しが必要となり、平成29年３月の基本協定の締結を目標として、現在、基本計画の見直しをしておりますが、統合時期については、基本協定締結までに決定することとしております。
次に、中項目４、公設地方卸売市場についてお答えいたします。
まず、取扱高と４市の利用状況についてのお尋ねでございますが、市場の取扱高につきましては、開設以来のピーク時とその後の状況を比較いたしますと、青果・水産合計の取り扱い数量は、昭和57年度がピークで、約５万3,400トンでございましたものが、平成17年度は約３万7,800トン、平成22年度は約２万7,600トン、平成27年度では約２万2,700トン、取り扱い金額では、平成３年度がピークで、約145億8,000万円でございましたが、平成17年度は約95億3,000万円、平成22年度は約78億6,000万円、平成27年度では約61億3,000万円と減少しております。割合で申しますと、平成27年度の取り扱い数量では、ピーク時の約42.5％、取り扱い金額でも42％まで落ち込んでいる状況でございます。また、市場において商品の卸売を受けている買い受け人の人数につきましても、青果・水産合計でピーク時の昭和49年度末には738名の登録がありましたが、平成17年度末は383名、平成22年度末は370名、平成27年度末においては349名となっており、半分以下に減少している状況でございます。
次に、近隣３市を含めた市ごとの利用割合についてのご質問でございますが、市場としての仕入れ側の状況では、県外からの仕入れ額が多いものの、これは本市を中心とした近隣地域へ販売するための仕入れと考えられますことから、今年度実施いたしました平成27年度分の利用状況調査から、市場における仕入れ金額及び売上金額をもとに、４市に限った利用割合を算出いたしますと、仕入れ金額ベースでは、木更津市が約30％、君津市が13％、富津市が約22％、袖ケ浦市が約35％となっており、売上金額ベースでは、木更津が約52％、君津市が約19％、富津市が約８％、袖ケ浦市が約21％となっております。仕入れ及び売り上げの合計金額による割合では、木更津市が約48％、君津市が約18％、富津市が約11％、袖ケ浦市が約23％という状況になっております。また、平成27年度末における買い受け人登録人数の４市の割合では、木更津市が約43％、君津市が20％、富津市が約22％、袖ケ浦市が約15％という状況になっております。
次に、運営費について、近隣市にも負担を求めていく考えはないかとのご質問でございますが、昭和44年及び46年に市場を開設いたしました当時は、木更津市における商業施設などの集積は現在以上で、周辺地域から人や物が集中する状況であったと認識しております。詳しいデータは残ってございませんが、そうした状況から、市場における本市内の小売業者の利用割合も、現在よりも高いものであったと考えております。また、市場開設の際にも、近隣市と協議や連携をしたという記録は残ってございません。そうした状況を背景といたしまして、これまで運営費などについて、近隣市に一部負担していただくことには至っていないものと考えております。しかしながら、現在では状況は昭和40年代当時とは大きく変化し、小売事業者はさまざまな形で各市に存在しておりまして、先ほど答弁いたしましたとおり、市場利用者のうち、近隣周辺市の小売業者の取り扱い金額の割合も大きなものとなっております。そうしたことから、市場が近隣市の商品流通に寄与する部分も小さくないものと考えております。したがいまして、市場の運営経費につきましても、公設卸売市場特別会計の収入だけで賄い、一般会計から繰り入れをしております部分につきましては、近隣３市の理解をいただいて、相応の経費負担をお願いしてまいりたいと考えております。
続きまして、市場の維持管理費等の運営費についての近隣３市への協議の状況についてでございますが、この件につきましては、以前にも課題として協議を試みたことがございまして、平成16年に近隣３市の経済担当部課長に対し、運営費の負担を提起した経緯がございます。その際には、既に木更津市が長年単独で取り組んでいる事業であること、また各市の財政状況が厳しいなどの理由から、同意を得られない状況でございました。直近については、平成27年度中に２回、本年度も７月に１回、４市の経済担当の部課長を招集いたしまして、この問題に関する会議を開催したところでございます。さらに、これと並行いたしまして、協議を進めるに当たり、経済担当だけでは意思決定が困難であることが想定されますことから、今年度においては４市の企画担当部長の会議や副市長会議にも、この問題を提起させていただいたところでございます。今後も３市へ負担を求める根拠を整理しながら、議論を本格化させ、粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては、関係部長から答弁いたします。
100 ◯副議長（白坂英義君） 次の答弁者、住田都市整備部長。
101 ◯都市整備部長（住田厚志君） 私からは、大綱２、金田のまちづくりについてお答えいたします。
まず、中項目１、まちづくりの現状についてでございますが、金田地区の計画について市全体から見た位置付け等でございますが、東京湾アクアラインの着岸地である金田地区については、交流拠点として位置づけ、広域性の高い交通利便性を活かした商業業務機能を中心とした、複合的な都市機能開発による拠点機能を育成していく地区としております。これを踏まえ、土地区画整理事業の土地利用計画において、東京湾対岸地域に強くアピールする広域的商業、業務、研究等の多様な施設の立地を目指した、大型街区を設定し、主要幹線道路沿いの沿道施設用地では、利便性を活かした商業・サービス施設の立地、住宅用地では、豊かな自然、田園環境を活かした住宅地を形成することとしております。
次に、金田地区の企業進出についてでございますが、三井アウトレットパーク等の敷地規模が１ヘクタール以上の大型街区に既に開業している企業は８社、今後建設を予定しているものが２社となっています。これにより、金田東地区につきましては、全ての大型街区について、進出する企業が決定している状況となっております。
次に、金田地区の事業効果についてでございますが、人口がどの程度増えているのかとのご質問ですが、土地区画整理事業が竣工している金田東地区で申し上げますと、事業認可当初の平成12年の地区内の人口が約500人でございました。直近の金田東１丁目から６丁目までの住民基本台帳による本年７月31日現在の人口が1,456人となり、比較すると約950人の増加となっております。
続きまして、中項目２、安全対策についてお答えいたします。
交通渋滞についてでございますが、今年のゴールデンウィークは、夕方以降に国道409号や中野畑沢線、市道101-2号線などが、東京湾アクアライン金田インターチェンジ上り線に向かう車で混雑いたしましたが、昨年のピーク時のような激しい渋滞とまでは至らなかったと感じております。理由といたしましては、今年のゴールデンウィークは潮干狩りの潮回りが悪かったこと、５月４日は強風のため東京湾アクアラインが通行止めとなったことが挙げられます。いずれにいたしましても、引き続き、中野畑沢線の中野工区の整備や、アクアラインに集中する車両の時間帯を分散するようなイベントの実施など、大型商業施設や地元警察及び関係部署と連携しながら、ハードとソフトの両面から、渋滞の緩和に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、交通安全対策についてでございますが、事故の多発や死亡事故が発生した金田東地区の２ヶ所の交差点に、今年度、信号機が設置される予定となっており、既に工事発注が行われたことを警察から伺っております。この交差点には、信号機ができるまでの間、交差点手前で車両の減速を促すための道路上に起伏を設ける、通称ハンプと呼ばれる車両減速帯の設置や注意看板の増設などを行っており、設置後に事故は激減しております。
次に、防犯対策についてでございますが、平成26年に金田東地区が竣工した時点で、防犯灯が不足していたため、夜間に暗くならないよう、金田地区都市再生整備計画に基づく社会資本総合整備交付金を導入し、ＬＥＤ防犯灯を合計115基設置しております。
私からは以上でございます。
102 ◯副議長（白坂英義君） 次の答弁者、高浦市民部長。
103 ◯市民部長（高浦 浩君） 私からは、大綱４、スポーツ振興について、中項目１、各種イベント大会についてご答弁申し上げます。
初めに、トライアスロンについてでございますが、木更津トライアスロン大会実行委員会では、本市の魅力を広くＰＲするとともに、地域スポーツ振興と市民の健康増進に寄与することを目的として、８月28日に、陸上自衛隊木更津駐屯地を主会場とし、第２回となる木更津トライアスロン大会を開催いたしました。本年度の大会では、前回実施いたしました総距離51.5キロのオリンピックディスタンス、その半分の距離でございますスプリントディスタンスの２種目に加え、初心者などが容易に参加できるよう、スイム、バイク、ランをチームで分担するリレー種目を新たに設けました。また、本市へふるさと納税を５万円以上行うことにより参加費が割り引かれる、ふるさと納税枠も新設されました。その結果、前回の1,331人を上回る1,595人からエントリーがあり、都道府県別の内訳は、上位から東京都751人、千葉県294人、神奈川県254人、埼玉県118人、茨城県31人の順で、北海道から沖縄まで29都道府県から申し込みがございました。そして、大会当日は、全国各地から1,443人の選手が出場し、国内最大規模の大会となったところでございます。また、選手の家族や応援など、多くの方々に来場していただき、さまざまなメディアでも本市の魅力が発信されましたことから、スポーツの振興だけでなく、経済的な波及効果ももたらし、地域の活性化にも寄与できたものと考えております。
次に、アクアラインマラソンについてでございますが、本市の新たな取り組みとして、スパークルシティ木更津の壁面に設置されている、ＬＥＤビジョンを活用した広報活動を展開するとともに、市のマスコットキャラクター、きさポンをデザインした海ほたるのシールを、海ほたるなどの集客施設で来場者へ配布し、市内外へ広く周知を図っているところでございます。また、市民を初め、多くの方々に応援のメッセージを書いていただく応援うちわと、音や動作で応援を盛り上げるためのスティックバルーンなどを用いて、コース沿道での応援の充実を図っております。
次に、準備の状況でございますが、過去２回の大会でもランナーから大変好評でございました、市内14ヶ所の特設会場でダンスや音楽で応援する沿道応援イベントについては、前回大会を上回る38団体の出演が決定しております。また、ランナーを勇気づける小中学校の児童・生徒による沿道応援と応援横断幕製作について、市内の各小中学校へ協力をお願いしているところでございます。この横断幕は、９月22日に開催する応援団結団式で披露する予定でございます。このほか、大会気運の醸成を図るため、大会ロゴを記載したフラッグと連続旗を木更津駅周辺に設置したところでございます。今後は木更津市商店会連合会にご協力いただき、のぼり旗の設置についても取り組んでいく予定でございます。さらに、大会当日には、ランナーや多くの応援の方をおもてなしするため、本市の食の魅力を発信するブースを、木更津警察署跡地駐車場へ設置するほか、ＪＲ木更津駅みなと口へ仮設店舗を開設し、土産品を中心とした本市物産品のＰＲにも努めてまいります。
次に、中項目２、スポーツと健康づくりについてお答えいたします。
初めに、スポーツ振興課の目指すものはについてでございますが、スポーツを担う部署の移管については、総合教育会議におきまして、スポーツに関する事務の見直しについての検討が進められたことを受け、スポーツ振興課を市民部へ移管いたしました。スポーツ振興課におきましては、スポーツ、レクリエーションのさらなる振興を図るとともに、市民の病気発症リスクを抑え、重症化を予防するための身体活動や運動量を増やすための取り組みを推進するため、健康推進課と相互に連携しながら、市民の健康増進を目指してまいります。
次に、きさらづ健康ウィークについてでございますが、「あなたの健康への入口はどこから？」をサブテーマに、10月４日から10月10日までの１週間開催いたします。市民が心豊かに健やかに生活できる健全なまちを目指し、健康と体力づくりを意識したスポーツ活動を実践していただくことや、健康に対する意識の向上を図ることを目的としております。事業の内容でございますが、10月４日から９日までは、木更津市健康増進センターいきいき館を会場として、通常の営業に加え、筋肉量や体脂肪率の測定、あるいは体力の測定会、主に高齢者向けに行われている転倒防止のための運動であるロコモ運動の体験、運動初心者向けのウォーキングレッスンを無料で実施いたします。また、連携イベントとして、10月８日に、きさらづスポーツコミッション主催の木更津ブルーベリーランが開催されます。そして、メインのイベントは、10月10日に、かずさアカデミアホールを会場として実施いたします。ここでは10月23日のちばアクアラインマラソンへの参加者など、アマチュアランナー向けに、トレーニングやコンディショニングについてと、初心者ランナーやこれから始めたいという方、一度は始めてみたが続かなかった方などに向けたテーマで、現在駿河台大学駅伝部監督であり現役のアスリートでもある、徳本一善氏と市長によるパネルディスカッションを企画しております。また、徳本氏には、マラソン参加者などへのランニングセミナーも行っていただきます。そのほか、どなたでもご参加いただけるロコモ運動、近年流行の兆しのあるノルディックウォーキング体験や姿勢バランス、かむ力のチェック、歯科医、歯科衛生士、薬剤師による歯や薬の相談、減塩みそ汁の試飲、１日に必要な野菜量の計量体験、30歳代の方を対象とする若年期健康診査などを行います。そして、かずさファーマーズマーケット、お子様向けの縁日や鳳神ヤツルギのショーなどもございます。ぜひご家族で来場いただき、市民の皆様それぞれの入り口から健康や運動を実感し、ご自身の健康について見直す機会にしていただきたいと考えております。
次に、中項目３、きさらづスポーツコミッションについてお答えいたします。
初めに、どのような目的かについてでございますが、国民の健康志向を背景とした各種スポーツイベントが各地で開催されている中、本市ではちばアクアラインマラソン、木更津トライアスロン大会が開催され、大きなスポーツイベントが開催されるまちとして注目されております。こうしたスポーツイベントの開催について、その運営の一翼を担うとともに、地域のスポーツ資源や特徴ある観光資源を活用し、スポーツイベントの誘致と開催支援を通じて、本市のさらなるスポーツの振興を図り、健康の増進や交流人口の増加、地域活性化の推進を目的として、本年２月に設立された民間の団体でございます。
次に、どのような組織かについてでございますが、同コミッションでは、人と人、人と地域の交流を創出すること、健康や自然環境に対する意識を高めること、スポーツを通し経済、観光並びに地域活性化を図ることの３つを基本理念として、スポーツセミナー活動やスポーツイベント事業、スポーツ環境整備事業を活動内容として掲げており、スポーツに理解と関心のある113名の個人及び93の法人で構成されております。
次に、活動内容についてでございますが、設立記念事業として、６月に、専門の指導者を招聘したランニングセミナーが開催されております。また、木更津トライアスロン大会を支援するトライアスロンのセミナーを、６月から８月まで全４回のコースで開催するとともに、８月28日の大会当日には、ボランティアスタッフとして大会運営にも携わっていただきました。今後の活動としては、先ほどご答弁申し上げました木更津健康ウィークに連携して、矢那川ダム周辺で木更津ブルーベリーランを開催されるとのことでございます。さらに、10月23日に開催されるちばアクアラインマラソン2016に、ボランティアスタッフとして従事すると伺っております。当該団体につきましては、現在、運営及び事業につきまして、市からの補助等は行っておりませんが、今後も自立した本市のスポーツ振興に寄与する団体として、発展することを期待しております。
次に、中項目４、スポーツ施設についてお答えいたします。
初めに、本市の現状についてでございますが、本市では、市民のためのスポーツ施設として、市民体育館、貝渕庭球場、市営野球場等がございます。さらには、施設の充実を図るため、国が実施する江川総合運動場拡張整備事業の公園的基盤整備に連動し、新たに陸上競技場、野球場、サッカー場の整備に取り組んでおりますが、ご指摘のように、競技種目によっては十分とは言えない面もあると考えております。
続いて、今後の整備についてでございますが、本市では、これまで市民体育館の耐震補強工事や江川総合運動場の多目的広場などの大規模改修などを実施してまいりました。また、本年度は、市営野球場の利用者の安全を確保するため、耐震診断を実施しております。今後も既存スポーツ施設の環境整備と江川総合運動場の拡張整備に取り組むとともに、小中学校の体育館や運動場などの既存施設も有効に活用してまいります。あわせて、近隣の高校や大学、民間等のスポーツ施設との連携を視野に入れるなど、市民が身近な場所でスポーツができるよう、施設の充実を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
104 ◯副議長（白坂英義君） 答弁が終わりました。篠崎議員。
105 ◯14番（篠崎哲也君） ありがとうございました。それでは、一問一答に入らせていただきます。
庁舎が移転して約１年になりますけれども、大きなトラブルもなく業務がなされている、また休日の開庁ということでご努力なされているということにほっとしております。
なぜ３月議会で聞いたのをもう一度あなたは聞くんだということなんですが、先日、友人が、「随分かわいそうなことがあったよ」ということで、私に話を持ってきました。ご老人が駅前で「市役所はどこですか」というふうに聞かれたそうです。「私も用事があるので一緒に行きましょう」ということで、８階にご案内したそうですが、その老人は何かの証明書を取りに来たらしいです。そのときに「ここじゃなくて、すみません、朝日庁舎なんです」ということも話してあったらしいんですが、非常に何かがっかりしていたと。その落胆ぶりが異常だったので、「どうしたんですか」とお話を聞きましたら、「私は市役所にもう何十年も来ていなかった」と。どこにどうやって行っていいかわからないから友達に聞いたら、「木更津駅に行ってタクシーに乗って港の方に行け」と、「５分ぐらいで行けるぞ」と言って来たそうです。当然、潮見には市役所はもうございません。行って、ないということに気がついて、また駅までタクシーで帰ってきたそうでございます。何といいますか、市役所の方では一生懸命に皆さんに知らしめようとしてご努力なさっているのは、私も知っています。13万人の市民の一人ひとりに「市役所移ったんだよ」と言うことは不可能だということも承知しておりますが、こういうケースもまだまだあるんですね。だから、「広報きさらづに載せました」「ホームページをあけてください。そこにあります」ではなくて、そういうツールを使えない方がまだまだたくさんいらっしゃるということを、ぜひ忘れないでほしい。万が一またこういう方がいらっしゃったら、温かい対応をしてほしいなということで、半年しかたっていませんけど、同じ質問をさせていただきました。
それでは、総務部長にお聞きいたします。
朝日庁舎で、これは７月14日だったと思いますが、短時間にかなりの雨、ゲリラ豪雨で、職員の車が水没したというお話を私は聞いたんですけど、まず、そういう事実があったのか、そして、あったとすれば被害状況を把握なさっているかどうか、お聞きいたします。
106 ◯副議長（白坂英義君） 渡辺総務部長。
107 ◯総務部長（渡辺知尚君） ７月14日夜の集中豪雨によりまして、職員駐車場が浸水をし、これによりまして、職員の通勤車両が水につかるという被害が発生をしております。被害状況を把握するために調査をいたしましたところ、水路沿いの低い場所に止めてあった車両において、一部全損扱いの状況になるなど、被害の程度の差はございますが、９名の職員から報告を受けております。
以上です。
108 ◯副議長（白坂英義君） 篠崎議員。
109 ◯14番（篠崎哲也君） 被害に遭われた職員の皆さんには、本当にお見舞いを申し上げたいと思います。
今まさに台風10号が東北の方に上陸するのではないかと言われております。これからまた台風、大雨等が心配されますが、対策の方はどのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。
110 ◯副議長（白坂英義君） 渡辺総務部長。
111 ◯総務部長（渡辺知尚君） 対策ということでございます。イオンタウン木更津朝日におきましては、大雨等に対しまして、モニターの監視及び警備巡回の徹底をお願いいたしました。また、館内放送により、お客様はもとより、職員への注意喚起につきまして、改めて要請をしたところでございます。また、浸水注意などの看板設置や、大雨が予想される場合には駐車場所の変更を促すなど、対策を講じているところでございます。
以上です。
112 ◯副議長（白坂英義君） 篠崎議員。
113 ◯14番（篠崎哲也君） ８月22日に台風９号が直撃という形で大きな被害をもたらしましたけれども、そのときは被害はあったんでしょうか、お伺いいたします。
114 ◯副議長（白坂英義君） 渡辺総務部長。
115 ◯総務部長（渡辺知尚君） 台風への備えということでございますが、あらかじめ水路沿いを避けて駐車するなど、職員自ら注意をしたことや、イオンタウン木更津朝日におきまして、いち早く館内放送を実施していただきました。このため、被害等の報告を受けてはおりません。
以上でございます。
116 ◯副議長（白坂英義君） 篠崎議員。
117 ◯14番（篠崎哲也君） それは幸いでございました。
ここで皆さんにお配りいたしました資料、たった１枚のペーパーでございます。これは私、うれしかったので提出させていただいたんですけれども、22日に農業委員会の会議がございました。そのときに、会議が始まる前に職員の方が委員の皆さんにこれを１枚ずつ配って、「こういうことがありますのでご注意ください」ということを申してから会議が始まりました。これは今総務部長がお話しいただきましたけど、総務部の方から注意してくださいねというお話があって、それを受けて農業委員会にいらっしゃる職員が気を遣ってこれをつくったんだというふうに思います。非常にすばらしい対応だなと思います。ぜひこういう対応を市の職員の方々に心がけていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
次に、現在の庁舎についてお伺いをいたします。
現在の庁舎は今２ヶ所をお借りしているわけでございますけれども、平成27年から借りて、約10年間の賃貸契約をなさっているというふうに伺っております。賃貸料は１年一体幾らなのか、お聞きをいたします。
118 ◯副議長（白坂英義君） 渡辺総務部長。
119 ◯総務部長（渡辺知尚君） 駅前庁舎と朝日庁舎の１年間の賃料について、お答えをいたします。
消費税を含み、駅前庁舎が約5,200万円、朝日庁舎が約１億円でございまして、合計約１億5,200万円でございます。
以上でございます。
120 ◯副議長（白坂英義君） 篠崎議員。
121 ◯14番（篠崎哲也君） ということは、10年間借りると15億2,000万円という形になりますよね。賃貸契約でして、幾らお金を払っても自分のものになるわけでもないんですけれども、だったら早く建てた方がいいんじゃないかなというふうに思うんですが、前倒しする考えはあるかどうか、お伺いします。
122 ◯副議長（白坂英義君） 渡辺総務部長。
123 ◯総務部長（渡辺知尚君） 仮庁舎の定期建物賃貸借契約におきましては、契約期間の途中で契約解除をした場合に、残存期間に払うべき残存賃料の総額を違約金として支払うということが、契約書に定めております。庁舎建設を前倒しし、仮庁舎の賃借期間を短くした場合におきましても、賃料の削減にはつながらないということになります。ご理解をいただきたいと存じます。
124 ◯副議長（白坂英義君） 篠崎議員。
125 ◯14番（篠崎哲也君） 解約しても金を払わなきゃいけないということなんですが、そのことを知らなかったので質問しました。
では、庁舎の規模についてお聞きしますが、まあ10年、オリンピックの先かなということでございますけれども、面積を小さくするなど、基本計画を見直す考えはあるかないか、お聞きします。
126 ◯副議長（白坂英義君） 渡辺総務部長。
127 ◯総務部長（渡辺知尚君） 先ほど市長からご答弁がございましたとおり、今後の社会情勢、経済情勢、そういったことを総合的に勘案しながら、庁舎整備基本構想及び庁舎整備基本計画を参考に、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
128 ◯副議長（白坂英義君） 篠崎議員。
129 ◯14番（篠崎哲也君） わかりました。
次に、庁舎建設基金についてお伺いします。
平成24年から積み立てを始めて、今まで19億5,000万円ですか、積み立てるという話でございましたけれども、一体どのくらいまで積み立てをする予定であるのか、お聞きします。
130 ◯副議長（白坂英義君） 渡辺総務部長。
131 ◯総務部長（渡辺知尚君） 現在の基本計画の中では、平成27年度から平成30年度まで、年間２億円の積み立てが位置づけられているところでございます。積立額につきましては、次期の基本計画の中で現在の計画を踏まえて調整し、位置付けを行ってまいりたいと考えております。
以上です。
132 ◯副議長（白坂英義君） 篠崎議員。
133 ◯14番（篠崎哲也君） 積み立て金額が増えてくるということになれば、自分たちのお金でできるということも考えられるんですけれども、あくまでＰＦＩ方式の事業をお考えですか、お聞きします。
134 ◯副議長（白坂英義君） 渡辺総務部長。
135 ◯総務部長（渡辺知尚君） ご質問の事業方式につきましては、ＰＦＩ方式なども含めまして、社会情勢、経済情勢により、さまざまな事業方式を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
136 ◯副議長（白坂英義君） 篠崎議員。
137 ◯14番（篠崎哲也君） わかりました。いずれにしましても、市民サービスの向上に当たるような、新しい庁舎を建てていただければなというふうに、ご要望を申し上げたいと思います。
続きまして、大綱２に移ります。
金田地区の計画についてでございますが、現在施行中の金田西地区の土地区画整理事業が進むことによって、さらに企業の進出が、また住宅の建設が促進されるのではないかというふうに考えております。金田西特定土地区画整理事業の進捗状況及び今後の予定を教えてください。
138 ◯副議長（白坂英義君） 住田都市整備部長。
139 ◯都市整備部長（住田厚志君） 平成27年度末の進捗状況でございますが、地区中央部を東西に横断する、都市計画道路中野畑沢線が、平成26年７月に、全区間４車線で供用を開始し、その他幅12メートルの区画道路等も開通しております。また、北側街区などの宅地造成を行いながら、一部保留地の分譲手続を開始しております。平成28年度は都市計画道路の一部区間の供用開始を予定しており、引き続き中野畑沢線から南側の道路や宅地造成を進めてまいります。
以上でございます。
140 ◯副議長（白坂英義君） 篠崎議員。
141 ◯14番（篠崎哲也君） それでは、金田西地区特定土地区画整理事業の進捗率はどのくらいなのか、お聞きいたします。
142 ◯副議長（白坂英義君） 住田都市整備部長。
143 ◯都市整備部長（住田厚志君） 平成27年度末の事業費ベースでの事業進捗率は、約58％となっております。
以上でございます。
144 ◯副議長（白坂英義君） 篠崎議員。
145 ◯14番（篠崎哲也君） 金田西地区は、北側大型街区の一部については保留地の分譲を開始しているという答弁でございましたが、どのようなまちづくりが進められているのか、お伺いいたします。
146 ◯副議長（白坂英義君） 住田都市整備部長。
147 ◯都市整備部長（住田厚志君） 大型街区を分譲する際のガイドラインを、平成27年に策定し、このガイドラインに沿った土地利用が図られることにより、交流拠点として広域的な利用に対応した、多様な機能の形成に向けた、まちづくりを進めております。
以上でございます。
148 ◯副議長（白坂英義君） 篠崎議員。
149 ◯14番（篠崎哲也君） わかりました。
次の質問は経済部の方にお聞きをしたいというふうに思います。
どこかの知事さんが家族でお泊まりになったということで、今、金田は非常にホットな話題でいっぱいでございますが、実際に経済効果という形でございますが、商業施設で結構でございます、来客数はどのくらいになっているのか、お聞きをいたします。
150 ◯副議長（白坂英義君） 鎌田経済部長。
151 ◯経済部長（鎌田哲也君） 金田地区の大型商業施設でございます、三井アウトレットパーク木更津のデータでございますけれども、平成27年度の来客者数は推定で年間865万人と承っております。
152 ◯副議長（白坂英義君） 篠崎議員。
153 ◯14番（篠崎哲也君） では、その方々がお買い物をしたり、食事をしたりということでございますけれども、売り上げについて、もしわかっていればお知らせいただきたいと思います。
154 ◯副議長（白坂英義君） 鎌田経済部長。
155 ◯経済部長（鎌田哲也君） 同じく三井アウトレットパーク木更津によりますと、平成27年度の年間売上高は422億円ということでございます。
156 ◯副議長（白坂英義君） 篠崎議員。
157 ◯14番（篠崎哲也君） わかりました。かなりの金額が落ちているんだなというのが納得できました。
この商業施設の開設による雇用の関係ですね。木更津市の雇用状況について、把握できていれば教えていただきたいと思います。
158 ◯副議長（白坂英義君） 鎌田経済部長。
159 ◯経済部長（鎌田哲也君） 同じく三井アウトレットパーク木更津のデータでございます。増床後に本市が行った調査では、パート、アルバイトを含む全従業員は1,751人、そのうち木更津市民が約42％に当たる737人となっております。集客だけでなく、地元雇用においても経済効果があるというふうに認識をしております。
160 ◯副議長（白坂英義君） 篠崎議員。
161 ◯14番（篠崎哲也君） 経済効果についてはわかりました。
では、次は、財政部の方にお聞きをしたいというふうに思います。
事業効果として、人口が950人でしたか、増えているよという答弁がありましたけれども、税収面においてどんな形であらわれているのかということで、法人市民税や固定資産税、都市計画税はどのような状況なのか、お伺いします。
162 ◯副議長（白坂英義君） 北原財務部長。
163 ◯財務部長（北原靖和君） 金田地区の税収についてでございますが、金田地区に大型の商業施設が進出する以前の平成23年度と、直近の平成27年度の比較でお答えさせていただきます。
まず、法人市民税では、平成23年度の法人数106社、調定額2,517万7,000円に対し、平成27年度は326社、１億1,076万6,000円と、220社、8,558万9,000円の増となっております。
続きまして、土地及び家屋に対する固定資産税、都市計画税においても、同様に比較いたしますと、平成23年度調定額２億9,151万円9,000円に対し、平成27年度には５億9,039万円と、２億9,887万円1,000円の増額となっており、税収面から見ましても、金田のまちづくりの効果があらわれているものと考えております。
164 ◯副議長（白坂英義君） 篠崎議員。
165 ◯14番（篠崎哲也君） 税収面でも金田の効果があらわれているということが、検証できたというふうに思います。金田地区については、新たなまちづくりが進展している状況でございますけれども、この流れを維持できるようにしていただきたいというふうに思います。
本市は、東京湾アクアラインや東関東自動車道館山線、首都圏中央連絡自動車道の幹線道路が整備されております。これら高速道路の乗りおりができるインターチェンジは、木更津金田、木更津北、南、東と４ヶ所あるということになっております。他市にない交通の利便性を有しているというふうに思いますが、これは企画の方にかかわりますが、このような地理的特性を最大限に活かしたまちづくりを行っていく必要があるんじゃないかなというふうに、私は思うのでありますが、木更津金田インターチェンジ以外の３ヶ所のインターチェンジの周辺のまちづくりについて、どのように考えているのか、お聞きをいたします。
166 ◯副議長（白坂英義君） 小河原企画部長。
167 ◯企画部長（小河原茂之君） インターチェンジ周辺の利活用につきましては、本市の基本構想におきまして、まちの活力を牽引する拠点づくりの一つとして、位置付けをしております。この中で、低・未利用地につきましては、圏央道等の広域道路ネットワークの整備進展により、物流施設等の受け皿となる産業用地としての開発条件が向上しているとして、今後、羽田空港や成田空港の機能強化が図られることにより、アクアライン連絡道及び圏央道沿道では、国際物流も見据えた高次物流施設の需要が高まることを期待しているところでございます。これらを踏まえまして、木更津北、木更津南、木更津東、それぞれのインターチェンジ周辺地域におきましては、需要動向に応じ、物流機能や倉庫機能等の産業用地としての利活用を図るための誘導等に取り組んでいるところでございます。
以上です。
168 ◯副議長（白坂英義君） 篠崎議員。
169 ◯14番（篠崎哲也君） 木更津南インターチェンジ周辺では、イオンモール木更津が開業したということで、人や物の流れが変わってきているというふうに思うわけであります。また、私のところの木更津東インターチェンジでは、道の駅の整備をすることになっており、将来的には農業振興や観光振興等、地域の活性化に貢献するというふうな形で、新しく交流拠点ができるというふうに大いに期待しているところでありますが、木更津北ですね。アカデミアパーク内の企業立地の話はありますけれども、市はどのようにこの対応を考えていくのか、お聞きいたします。
170 ◯副議長（白坂英義君） 小河原企画部長。
171 ◯企画部長（小河原茂之君） 木更津北インターチェンジ周辺地域につきましては、現在、市街化調整区域に位置しておりますけれども、木更津市都市計画マスタープランにおきましては、地区計画制度の活用により、物流、業務、商業等の地域振興に寄与する施設の立地の誘導を図ることとしております。木更津北インターチェンジ付近には、10ヘクタール以上の平坦な一団の土地があり、インフラ整備がなされていないものの、産業用地としてのポテンシャルが高い地域でございますので、土地の利活用を図りたい主要な地権者の意向も踏まえ、立地候補地の一つとして、企業誘致活動を行っている状況でございます。
以上です。
172 ◯副議長（白坂英義君） 篠崎議員。
173 ◯14番（篠崎哲也君） 木更津北インターチェンジも進展するように、ご努力いただきたいなというふうに思います。冒頭に話をしましたように、本市には４つのインターチェンジがあるということでございまして、利便性が非常に高い地域だなというふうに思っております。これはやっぱり本市にとって大きな財産ではないかなと考えております。これらのインターチェンジの周辺を拠点地域として、人や物の流れが活発になるよう、企業の立地などを進めて、その波及効果を周辺地域に取り込んでいただいて、魅力を活かしたまちづくりを行っていってほしいなというふうに思います。ぜひ、これは希望でございます、よろしくお願いをいたします。
次に、大分時間がないので飛ばしてまいりたいと思いますが、広域行政について質問させていただきます。
火葬場についてお伺いをいたします。
広域行政の推進は今後、本市にとって大変重要な取り組みであるというふうに、改めて理解ができたところでございます。
そこでお伺いいたします。
県内の火葬場施設において、もう既に広域でやっている、取り組んでいるところの状況がわかりましたら、ご説明をいただきたいと思います。
174 ◯副議長（白坂英義君） 星野環境部長。
175 ◯環境部長（星野治雄君） お答えをいたします。
県内には、袖ケ浦市と栄町を除く52市町村のうち42市町村、約78％の団体が近隣市町村との共同によって運用をしております。ちなみに県内の火葬場は28施設ございます。そのうち一部事務組合によるものが10施設、地方自治法に基づく事務委託方式によるものが６施設となっております。なお、単独で運営している火葬場は12施設でございます。
以上です。
176 ◯副議長（白坂英義君） 篠崎議員。
177 ◯14番（篠崎哲也君） 既に多くの自治体が共同でやっているという状況がよくわかりました。
火葬場を共同整備・運営することによって、最大のメリットというのは、先ほどお答えいただきましたスケールメリットによるということでございます。そして、負担軽減が図れるということでございました。基本構想案も意見公募に向けて大分でき上がっているというふうに伺っておりますが、４市共同の場合の火葬炉の必要な数、どのような方向性が出ているのか、市が例えば単独で行ったときとどう違うのか、お伺いを申し上げます。
178 ◯副議長（白坂英義君） 星野環境部長。
179 ◯環境部長（星野治雄君） お答えをいたします。
４市の死亡者数及び年間火葬件数を、平成72年度まで推計をいたしました。必要火葬炉数をそれに基づきまして算定いたしました結果、10炉で対応できるのではないかと考えております。また、木更津市単独整備の場合、必要火葬炉数は６炉と整理をしております。ちなみに４市が個別に火葬場を整備しようとする場合は、小規模の火葬場をそれぞれ整備すること、また各市の死亡者数のピークの時期が異なっていることなどから、合わせますと18炉が必要との整理をしております。
以上でございます。
180 ◯副議長（白坂英義君） 篠崎議員。
181 ◯14番（篠崎哲也君） スケールメリットという形でありますが、最初12程度が必要かなというお話でしたが、10ぐらいまでに圧縮できるということでございます。さらに精査していただいて、要するに余り大きな施設、華美な設備にならないように、注意をして行っていただきたいなというふうに思います。
次に、やっぱり一番気になるのは地元の対応でございます。隣接する大久保自治連合会ですか、４市共同火葬場建設の建て替えの計画の白紙撤回という形で、陳情が出てまいりました。議会においては賛成少数によって不採択となりましたけれども、その後の対応状況を教えていただきたいと思います。
182 ◯副議長（白坂英義君） 星野環境部長。
183 ◯環境部長（星野治雄君） お答えをいたします。
大久保団地自治連合会につきましては、本年度、14名の全ての役員の方が交代をされました。このため、７月に新役員の皆様に対しまして、これまでの経緯をご説明させていただくとともに、改めて４市共同での火葬場の建て替えを進めていきたいことを、お話しをさせていただきました。また、策定中の基本構想案をもって、地元説明会を実施する方向であって、大久保団地住民の皆様のご理解をいただきたいことをお伝えしたところでございます。このような状況の中で、先般、波岡区長会の会長の申し出がございまして、波岡区長会と大久保団地自治連合会の両会長による初めての面談が、クリーンセンターで行われました。席上、波岡区長会会長からは、今回の火葬場の建て替えを波岡地区全体の問題として受けとめ、地域活性化を図っていくため、ぜひ一緒に取り組んでいきたい旨、お話しをされました。その後、それぞれの立場を確認されるとともに、るる意見交換が行われたところでございます。私どもといたしましては、両組織に対しまして、引き続き誠意を持ってご説明を続けてまいりますが、あわせて周辺住民の皆様に事業に対するご理解を深めていただくため、両組織との調整、協議の場の設定等に努めてまいりたいと、このように考えております。
以上です。
184 ◯副議長（白坂英義君） 篠崎議員。
185 ◯14番（篠崎哲也君） 時間がなくなりましたが、消防でちょっと聞きたいと思います。
相模原市の障害者施設の殺傷事件のときに、私、ニュースを見ておったんですけれども、相模原の救急車がいるのは当たり前ですけれども、東京消防庁も来ていましたし、あと山梨の方からも来ていたようにお見受けしたんですけれども、あれも消防の広域連携でございますでしょうか。
186 ◯副議長（白坂英義君） 時田消防長。
187 ◯消防長（時田啓美君） お答えいたします。
議員おっしゃいますとおり、消防広域連携でございます。
以上でございます。
188 ◯副議長（白坂英義君） 篠崎議員。
189 ◯14番（篠崎哲也君） 最後の質問になるかと思いますが、本市の場合にはさすがに広域をまたいでということはなかなかないと思いますが、近隣市との連携で似たようなケースがあれば、この際、ご紹介いただきたいというふうに思います。
190 ◯副議長（白坂英義君） 時田消防長。
191 ◯消防長（時田啓美君） お答えいたします。
今年の４月でございますが、幼児の送迎バスの事故で、幼児22名を救急搬送した事案がございました。その際、君津市から救急隊１隊の応援を受け、また同時間帯に他の場所への救急出動指令がありましたが、本市の救急隊が全て出動していたため、市原市から救急隊２隊の応援を受けております。
192 ◯副議長（白坂英義君） ここで午後３時まで休憩いたします。
（午後２時４１分）
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〔副議長、議長と交代〕
193 ◯議長（滝口敏夫君） 休憩を取り消し、本会議を再開いたします。
（午後３時００分）
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194 ◇重 城 正 義 君
◯議長（滝口敏夫君） 次の質問者、自由民主クラブ代表、重城正義議員、質問席へお願いいたします。重城議員。
195 ◯９番（重城正義君） 議場の皆さん、こんにちは。９番議員、自由民主クラブの重城正義でございます。今回は代表質問ということで、大綱６点について質問をいたします。
第98回夏の高校野球選手権も無事終了いたしました。
木更津総合高校もベスト８まで進出し、見事な成績だったと、私は感じております。最終的には54年ぶり、栃木・作新学院が優勝をいたしました。作新学院と言えば、昭和37年、ピッチャー八木沢が春で優勝し、夏も優勝という輝かしい成績を残しておりますけれども、夏の大会では、八木沢は開幕直前に赤痢となり、代役の加藤 斌が見事栄冠を勝ち取りました。過去において７校の連続優勝がございます。２回目は昭和41年の中京商業、そして昭和54年はピッチャー石井、キャッチャー嶋田の箕島高校、そして昭和62年、ＰＬ学園、平成10年は松坂を擁した横浜高校、そして平成20年は沖縄・興南、平成22年が大阪桐蔭でございました。今年も春に優勝した智辯学園が夏も挑んでおりましたけれども、空しく散ってしまいました。しかしながら、２回戦で負けたピッチャーは泣くこともなく、明るい笑顔で球場を去った。非常に私はこの点に感動いたしました。非常に心配された台風もどうにか木更津市には大きな被害もなく、昔で言えば、石原裕次郎の嵐を呼ぶ男でございますので、私も議会の方において、嵐を呼んでみたいと思います。
それでは、私の本題に入ります。
初めに、大綱１点目の、市民協働のまちづくりについて、お伺いをいたします。
市民協働のまちづくりについては、市長マニフェストで掲げるスクラム宣言の中で、１番目に掲げる重要な事業であると認識をしております。そのうち公約として掲げた
市民活動支援センターの設置については、既に昨年10月に設立し、さらなる市民活動の推進を図るため、来年度より
指定管理者制度の導入を進めていると伺っております。一方で、地域自治の充実に向けた制度推進事業、いわゆるまちづくり協議会につきましては、３年間のモデル地区による導入効果等の検証を実施し、昨年度から本格実施へ移行したと伺っております。
そこで、中項目１点目、地域自治の振興について。
小項目１点目、まちづくり協議会の現状についてでありますが、制度導入の検証結果並びに現在までの設立状況などについて、お答えください。
次に、小項目２点目、新たな取り組みについてでありますが、昨年度の本格実施を受け、今年度、新たにまちづくり協議会に対し、支援を行っているとのことですが、その内容についてお答えください。
次に、小項目３点目、今後の展開についてお伺いをいたします。
市長の市政運営の柱の一つである、この事業達成に向けて、市として取り組んでいることは存じ上げておりますが、現状なかなか浸透していないと感じております。一例ですが、全国には、この制度を活用し、過疎化した地域でコミュニティバスを運行するために、かなりの予算を投じ、事業支援を行っている自治体もございます。そこで、本市において、この事業の将来像、今後の展開などについて、市長はどのようにお考えでしょうか、お答えください。
次に、大綱２点目の、財政状況についてお伺いをいたします。
中項目１点目の平成27年度決算についてのうち、小項目１点目の決算の概要について、お伺いをいたします。
日本経済は、アベノミクス効果により企業収益が改善し、景気回復、デフレ脱却に進みつつありますが、平成26年４月の消費税率引き上げ後の個人消費や実質賃金の伸びは停滞しており、景気回復の動きは大企業や大都市の一部にとどまっている状況で、アベノミクス効果が地方には波及していない傾向が感じ取られます。しかしながら、我が木更津市に目を向けると、金田地区のまちづくりの進展は目覚ましいものがあり、引き続き請西地区での住宅建設が続くなど、人口減少時代にあっても本市は人口が増加しており、東洋経済新報社が全国の都市を対象に毎年公表している、住みよさランキングの関東ブロックでは、昨年度の33位から今年度９位と上昇しております。今まで厳しいと言われてきた本市の財政状況ですが、これほど元気の出てきた昨今、実際のところ、現在の本市財政はどのような状況なのでしょうか。平成27年度決算の概要についてお答えください。
小項目２点目は、市債残高と償還についてお伺いをいたします。
平成27年度の木更津市決算書では、33億9,120万円の市債を発行し、市債の元利償還金である公債費のうち、定期償還元金として22億721万3,951円を支出しております。この結果、平成27年度末の市債残高は幾らになったのでしょうか、お答えください。
また、昨年度に策定した中期財政計画では、「公債費の増加は、財政の硬直化を招き、後年度の財政運営に支障をきたす恐れがあり、財政健全化の観点からプライマリーバランスの黒字化を図るためにも、平成31年度までの市債発行額を年平均28億円以内に抑えます」とされています。平成27年度決算を踏まえ、今後の市債残高及び償還高の推移についてもお答えください。
次に、小項目３点目の君津地域３市の決算概要について、お伺いをいたします。
君津市、富津市、袖ケ浦市においても、決算状況が出されていると思います。人口の増加している本市に対し、人口が減少している富津市や君津市など、近隣３市の決算状況はどうなっているのでしょうか。その概要についてお答えください。また、本市と近隣３市の決算を比較した場合、本市の決算にはどのような特長があるのでしょうか、お答えください。
次に、中項目２点目、財政調整基金についてのうち、小項目１点目の残高についてお伺いをいたします。
平成27年度決算における実質収支額16億2,949万2,006円のうち、地方自治法の規定により、13億2,949万2,006円を、財政調整基金へ積み立てたとのことでございますが、９月補正予算による取り崩しを考慮した基金残高は幾らになるのでしょうか、お答えください。
財政調整基金を自治体の貯金として考えれば、積立額が多い分に越したことはありません。一方で、過大な積み立ては、世代間の公平性という観点からは好ましくないと言えます。
そこでお伺いをいたします。
本市の財政調整基金残高は、どの程度が適正な額であると考えているのでしょうか、お答えください。
続いて、小項目２点目、今後の活用についてお伺いをいたします。
中期財政計画における４ヶ年の財政フレームでは、決算剰余金を含んだ平成27年度末残高は、41億6,500万円とされております。小項目１点目のご答弁で明らかになりますが、私が思う分には、多分、現在の残高は計画額より多いと思います。計画額より多い基金の今後の活用についてもお答えください。
次に、中項目３点目、財源の確保についてのうち、小項目１点目の平成28年度収支の予見について、お伺いをいたします。
平成27年度９月補正予算後、歳入歳出総額は408億3,690万円でありましたが、最終的に決算における歳入総額は430億817万円となっております。今議会に提案された補正予算案では、歳入歳出総額は409億400万円と、昨年度と同程度の予算となっておりますが、今年度も同じような歳入が果たして見込めるのでしょうか。平成28年度が始まり５ヶ月しか経過しておらず、難しいこととは思いますが、今後の見通しについてお答えください。
小項目２点目は、ふるさと応援寄附金事業について、お伺いをいたします。
本市でも平成27年９月から、ふるさと納税をした市内外の寄附者に対しまして、特産品などの記念品を贈る制度を始め、返礼品合戦に参戦することとなりました。制度開始から１年が経過しますが、昨年度及び今年度途中までの実績はどのようなものでしょうか。また、今年度の取り組みについても、具体例を挙げてお答えください。返礼品については、総務省から自粛通知が出されているようですが、本市では多くの皆様に応援していただくために、どのような返礼品を考えているのでしょうか、お答えください。
次に、小項目３点目の補助金・交付金の窓口についてお伺いをいたします。
地方自治体が行政を経営する上において、国や県などの補助金や交付金はなくてはならないものであります。この貴重な財源の確保について、本市ではどのように対応されているのでしょうか。また、本市には陸・海・空と全ての基地が存在しており、交付金も受けております。そこで、基地関連業務の窓口について、平成27年３月市議会において、我が自由民主クラブ三上幹事長の代表質問の中でお伺いいたしましたが、改めて質問をいたします。
会派で先進地視察をいたしました岩国市では、基地政策課があり、基地に関する専門部署を設置し、基地周辺整備事業の総合調整から、騒音対策や基地問題関連に係る関係機関との調整等に至るまで、全てを１つの課で行っている自治体であります。本市でも岩国市のように、新たな財源確保への取り組みも含め、総合調整を担当する部署を新設する考えはあるのでしょうか、お答えください。
次に、小項目４点目、国の経済対策についてお伺いをいたします。
政府は、成果がなお不十分なアベノミクスの再起動を図るため、１億総活躍社会の実現に向けた子育て、介護支援やインフラ整備を柱とする、事業規模28兆円を超える、未来への投資を実現する経済対策を、閣議決定いたしました。このうち政府の支出は約６兆円で、秋の臨時国会に提出する2016年度第２次補正予算案の一般会計へ約４兆円を計上するとされております。この補正予算について、本市の施策に合致する予算は計上されるのでしょうか、見通しについてお答えください。
次に、大綱３点目の市税等の徴収対策について、中項目１点目、木更津市市税等徴収対策本部についてお伺いをいたします。役所の徴収関係に在籍をしていた者といたしまして、非常に関心のあることでございますので、明快なお答えをお願いしたいと思います。
私が徴収部門の担当をしていた当時は、今から20数年前でありますが、本市以外は国民健康保険税の現年度分が90％を超しており、その当時においては９割を割る状況下にあった木更津市は、県下でも最低のパーセンテージでありました。と同時に、ブービーである他の市町村とは、２％以上もの乖離がありました。私の推論でありますが、国民健康保険税の徴収率が低迷している状況は、他市と比べた場合、本市は１年間で人口の約１割が入れ替わること、また、この約２割が国民健康保険者であることだと思います。そして、何よりも、納税に対する意欲が著しく低下していると思います。賦課してもすぐに転出等をしてしまい、その後の徴収ができないまま、これが後々滞納繰越分として残ってしまう、これが諸悪の根源であると思料いたします。いろいろと手を尽くし、徴収率の向上に努めましたが、大きな変化はなかったのですが、やはり、足で稼いで臨戸訪問を重ねることが肝要であると確信をしております。そこで、現在行われております徴収体制につきまして、お伺いをいたします。
本市においては、歳入の根幹である市税等の徴収率につきましては、年々増加傾向にあるものの、さらなる徴収率の向上に向け、組織体制を検討し、昨年４月１日に、副市長を本部長とし、財務部、市民部の２部で構成する、市税等徴収対策本部を立ち上げ、徴収率の向上対策を図ったことは、大きな取り組みとして非常に評価しておるところでございます。この取り組みの中で大きなポイントである徴収率については、平成27年度の決算見込みによれば、一般市税の現年度分徴収率は、平成25年度から３年連続して97％台を確保し、また、国民健康保険税の徴収率も平成26、27年度と、２年連続して85％を確保するなど、市税等徴収対策本部の取り組みの成果と考え、また、関係各課の職員の方々は、電話催告等、なれない事務を担当し、大変なご労苦があったのではないかと推察をいたします。テレビでよく見かけるのですが、差し押さえの状況を放映している場面であります。たしか四国の西部地域の広域行政であったかと思いますが、これは大きな抑止力になると考えます。このまま滞納をしていると、いつかは自分の身に降りかかるかもしれないので、早く納税をしようと考える滞納者も増加するかと考えます。木更津市でもどこかのテレビ局からの取材に協力して、実施してみてはいかがでしょうか。
さて、そこで小項目１点目として、平成27年度には徴収率向上のためにどのような対策をとられたのか、お答えください。
小項目２点目、平成28年度の取り組みについては、どのように実施をしていくのでしょうか、お答えください。
次に、大綱４点目、巌根駅の現況及び今後について、お伺いをいたします。
巌根駅は、平成27年３月から京葉線快速が全便停車することとなり、東京都心部へ通勤・通学している駅利用者から大変便利になったと評価をいただくなど、駅の利便性はある部分向上されましたと考えておりますが、ホームを延長して総武線の快速停車が実現するには、まだまだ道半ばと思料しております。また、改札口が駅西側にしかなく、駅東側からのアクセスは跨線橋を渡って行くしかなく、下り線の利用者は一度跨線橋を渡ってから、さらに駅構内の橋を渡ることとなりますし、千葉方面から帰宅した場合でも、２度跨線橋をまたぐことになってしまいます。高齢者や小さなお子さん、体に障害をお持ちの方々にとっては、巌根駅は決して利用しやすい駅ではありません。地域住民からも、駅東側に改札口を整備してほしいとの声が多数寄せられております。Ｓｕｉｃａ、携帯電話等の普及により、切符は不要の昨今であり、ましてや監視カメラが随所に設置されている現況下において、東口の改札口開設は時代の流れであると考えます。平成27年12月定例会一般質問においては、巌根駅のバリアフリー化について、ＪＲ東日本千葉支社と協議していきたい旨、ご答弁がありました。ぜひとも進めていただきたいと思います。
そこで質問ですが、小項目１点目、京葉線快速停車後の巌根駅での利用状況について、把握されていればお答えください。
小項目２点目、バリアフリー化に向けたＪＲ東日本千葉支社との協議状況についてお答えください。
小項目３点目、また、今後のスケジュールについては、現在の状況を諦観し、どのように考えているのか、お答えください。
次に、大綱５点目、道の駅についてお伺いをいたします。
今月２日、国は民需主導の持続的な経済成長と１億総活躍社会の着実な実現につなげる施策を中心とした新たな経済対策、未来への投資を実現する経済対策を閣議決定いたしました。本経済対策の中で、地方創生については、地方公共団体での先導的な取り組みを着実かつ強力に推進するとともに、その裾野を広げることが必要であるとの認識のもと、情報、人材、財政の３つの側面を軸に、小さな拠点を初めとする地方創生に向けた取り組みを推進し、また、地域において、その特性を活かした、付加価値の高い産業を創業・形成することにより、雇用機会を創出することを掲げ、その方策として、未来への投資に向けた地方創生推進交付金の創設などを盛り込んだところでございます。
こうした地方創生に向けた気運が高まりを見せる中、本市では近年三井アウトレットパーク木更津やイオンモール木更津を初めとする民間投資に下支えされ、まちに活気や新たなにぎわいが生まれております。このような流れを止めることなく、さらに加速させていくためにも、本市初となる道の駅には、大きな期待を寄せているところであります。
そこで、小項目３点についてお伺いをいたします。
まず、小項目１点目、本市には、先ほど申し上げた三井アウトレットパーク木更津やイオンモール木更津といった大規模商業施設のほか、年間約750万人を集客する海ほたるサービスエリアも所在しており、本市初となる道の駅については、これらの集客施設と並ぶ真の地方創生の拠点施設としての役割が期待されますが、そのためには施設の運営を事業者任せにするのではなく、市として地方創生の拠点としてのビジョンを示すとともに、事業者と一緒になって、農業振興や観光振興など、道の駅を拠点とした活性化方策を考え、実施するなど、市が積極的に関与していくことが肝要であると考えますが、市としての姿勢について、見解をお答えください。
次に、小項目２点目でありますが、道の駅の機能の一つである地域振興機能として、農林水産物の直売機能を柱に計画されておりますが、全国的に魅力的な直売施設とは、年間を通じて、多品種・多品目な生産物を販売している施設、その地域に行かなければ手に入れることのできない、付加価値の高い生産物を販売している施設、加工や商品開発に力を入れている施設などが挙げられると思いますが、いずれの施設もその地域、生産者とのつながりや連携が大きな鍵になってくるものと思料いたします。そこで、道の駅の開業に向けて、どのように生産者や生産団体、また地域と生産者等との連携を図っていくのでしょうか、お答えください。
最後に、小項目３点目として、企画部にお伺いをいたしますが、道の駅の計画地は、首都圏中央連絡自動車道、木更津東インターチェンジ出口と国道410号バイパスが接続する場所に位置し、国道410号バイパスの延伸とともに、ますます交通利便性は高まっていくことが予想され、外房地域や県南地域からの集客も見込めるものと思料いたします。それを実現する一つの要素として、道の駅に高速バスを乗り入れることが、大変重要であるとも考えます。去る６月市議会の議員全員協議会で配布されたイメージパースや施設配置図には、バスの乗降スペースが設けられておりましたが、高速バスの乗り入れに向けた現在の状況についてお答えください。
最後に、大綱６点目、将来を見据えた改革の必要性についてをお伺いいたします。
まず、中項目１点目、行政改革の取り組みの進捗状況についてでありますが、私は、３月市議会定例会の代表質問において、多種多様化する行政課題に柔軟に対応していくためには、やはり安定的な財源の確保が欠かせないものと考え、これまで以上に受益と負担の公平性を確保していくことが重要ではないかという観点から、使用料・手数料の見直しについて、質問をさせていただきました。この質問に対しまして、渡辺市長から、まず使用料・手数料の見直しに関する基本方針を策定し、それを公表するとともに、その基準をもとに個別の見直しを進めてまいりたいとのご答弁がありました。そして、先の６月市議会定例会において、総務常任委員会協議会での審議を経た後に、議員全員協議会において、使用料・手数料の見直しに関する基本方針及び今後の大まかなスケジュールが示されてきたところでございますが、当初、見直しを行う一つのきっかけでもあった消費税率の引き上げについては、２年半先送りされることとなりました。
そこで、小項目１点目として、作業スケジュールや見直し作業の進捗状況について、消費税率引き上げの延期が影響するのか、また、現在の見直し作業の進捗状況について、お答えください。
続きまして、中項目２点目として、教育環境の改革の必要性について、お伺いをいたします。
議員各位や執行部の皆様の中にも、ご覧になった方がいらっしゃるかと思いますが、先月、７月28日付けの千葉日報の見出しで「君津市 小中校を統合８減の20校に」という記事が大きく掲げられておりました。この記事によりますと、お隣の君津市では、教育委員会主導で第１次実施プログラム案を策定し、単級複式学級が多い中山間部の学校統合を進め、その際、通学距離が長くなる児童・生徒に対応するために、スクールバスの導入も行うことを示すとともに、第２次プログラムでは、都市部の学校統合や学区の見直しを検討しているということでありました。私が刮目した点は、その着眼点にあります。全ての小中学校が市の適正規模の基準を満たすことを目標に設定、説明するまでもありませんが、君津市の教育委員会がこの取り組みを進めようとした理由は、行政側の役人の理論でもなく、地域活動の主体である大人のエゴでもない、未来を担う子どもたちのために行うという、明確な視点であります。本市においても、学校におけるさまざまな問題が議論されてきましたが、果たして本当に子どもたちのためを思って議論をしてきたのであろうか、改めて自分を問いただしてしまいました。
回りくどくなるかもしれませんが、本市では、平成27年３月に、きさらづ未来活力創造プランを策定し、その中の重要テーマの一つに、「木更津っ子を育むまち」を掲げ、健やかな成長と安心して学びの機会を得るとともに、さまざまな経験や交流を通じて、ふるさと木更津への誇りや愛着が育まれるよう、充実した環境を整備することを宣言しております。言うまでもありませんが、さまざまな経験や交流を通じて豊かな人間性を育むのは、子どもたちであります。また、オーガニックなまちづくり基本方針においても、社会や地域を支える人づくりを重要な方針として設定しております。既に公表されている公共施設等総合管理計画などにおいては、今後、想定される本市の問題点などについて、全てではないものの、見えている状況にあると推察をいたします。
そこで、教育部にお伺いをいたしますが、小項目１点目として、魅力あふれる創造都市きさらづを託す子どもたちに、豊かな学びを提供するための環境として、小中学校の適正規模・適正配置について、先ほど申し上げました市としてのビジョンや諸問題を含めて、どのようにお考えか、あるいはどのように変えていこうとしているのか、お答えください。
さらに、現実問題として、目指す理想が見えたとしても、保護者、地域、教育現場の理解など、さまざまな協力も必要になると思いますので、小項目２点目といたしまして、どのようなスケジュールで実施するのか、この問題に取り組もうと考えているのかについても、お答えください。
以上で１回目の質問を終わります。
196 ◯議長（滝口敏夫君） 質問は終わりました。執行部の答弁を求めます。渡辺市長。
〔市長 渡辺芳邦君登壇〕
197 ◯市長（渡辺芳邦君） それでは、自由民主クラブ代表、重城正義議員のご質問にご答弁申し上げます。
私からは、まず、大綱１、市民協働のまちづくりについての中項目１、地域自治の振興についてお答えいたします。
初めに、まちづくり協議会の現状についてでございますが、これまでの検証結果については、制度導入以来、適宜ご報告させていただいておりますが、モデル地区として設立した３地区においては、この事業の趣旨である、地域の課題を地域で協議し、課題解決に向け自ら取り組んでいただいております。中でも、まちづくり協議会で実施した防災訓練を通じて、これまで以上に地区防災の意識の向上につながったなどの報告をいただいたところでございます。本格実施後は新たに２地区でまちづくり協議会が立ち上がり、現在５地区の協議会で熱心に活動いただいております。
次に、新たな取り組みについてでございますが、昨年度取り組みました、2025年の未来予想図検討会の提言の中にありました、まちづくり協議会に対する人的な支援について、本年度はその提言を具現化するため、市職員に対し、地区住民とともに地域で活動する地域推進職員を募集いたしました。結果、33名の職員から応募があり、７月に全体会議を実施し、既に各地域で活動を始めております。まちづくり協議会が実施する行事や打ち合わせ等への人的な支援を行うことにより、まちづくり協議会の活性化や地域課題の発見、職員自身のスキルアップなどを目指しているところであります。
次に、今後の展開についてでございますが、一定規模のエリアの中で活躍するさまざまな団体、また市民の皆様を包括する組織として、まちづくり協議会を設立していただき、地域の課題である防災・防犯の意識の向上、高齢者及び青少年の見守り支援などに取り組んでいただくことで、市民力・地域力の高いまちづくりを目指しております。引き続き、設立している地区への支援の充実を図るとともに、設立されていない地区に対しては、まずは喫緊の課題である防災面の強化を手始めに展開していただけるよう、引き続き丁寧に説明などを行い、市内全地区にまちづくり協議会の設立を目指してまいります。先ほど議員より一例として挙げていただいた自治体のように、財政面での優遇措置や協働の推進に特化した専門職の配置など、全国には、さまざまな取り組みを実施し市民によるまちづくりを積極的に取り入れている、先進的な自治体もございます。本市においても、人口が減っている地域もあれば、新たな区画整理事業により人口が増えている地区があるなど、地域の課題はその地域ごとに異なります。地域特有の課題解決に向けて、本年度より実施している地域推進職員を活用し、地域のニーズをきめ細かく把握し、新たな発想を取り入れた支援の方法などについて検討し、地域課題を地域自らで取り組むことのできる組織となるよう、まちづくり協議会のさらなる強化を図り、持続可能なまちづくりを推進してまいります。
続きまして、大綱２、財政状況についての中項目１、平成27年度決算についてお答えいたします。
初めに、決算の概要についてでございますが、平成27年度につきましては、今後４ヶ年の市政運営の道しるべとなる基本計画、きさらづ未来活力創造プランのスタート年といたしまして、まちづくりの５つの基本方向に沿って、各種事業を執行いたしました結果、本議会で認定をいただく決算額は、歳入総額430億817万円、歳出総額409億5,160万円でございます。歳入につきましては、歳入の根幹となる市税や
地方消費税交付金は前年度より増額となりましたが、基金からの繰入金、市債の減額などによりまして、総額は前年度より４億1,485万円の減額、歳出につきましては、義務的経費である扶助費の増加、そのほか物件費等の増加により、経常的経費が増額となりましたが、小中学校の耐震補強工事がおおむね完了したことにより、投資的経費である普通建設事業費が大幅に減額となりましたことなどから、総額は前年度より１億747万円の減額となりました。このように、市税及び
地方消費税交付金の増加により、経常一般財源が大幅に増加し、さらに歳出削減の効果により、経常経費充当一般財源の増加を抑制できたため、財政構造の弾力性を示す指標であります経常収支比率は89.3％と、前年度より2.9％減少、また財政力指数におきましても単年度0.84と、前年度より0.012ポイント上昇するなど、本市の財政状況に改善の兆しが見え始めております。しかしながら、自主財源比率は54％と、昨年度より0.6％減少しており、本市の財政はいまだ国や県に依存しているとも言えます。現在、使用料及び手数料につきましては、行財政改革の一環として見直しを図っているところでございますが、今後も自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。来年度以降に予定されます、消防庁舎、地域交流センター、火葬場などの施設整備やインフラの更新、維持管理費用などを考えますと、本市の財政が厳しい状況であることには変わりはありません。社会経済情勢や国・県の動向を注視し、財源確保の強化と計画的な財政運営により、将来にわたり、健全な財政運営を堅持できるよう、努めてまいりたいと考えております。
次に、市債残高と償還についてでございますが、平成27年度末の市債残高は、338億5,524万円と過去最高額ではありますが、昨年度に策定いたしました中期財政計画に基づき、財政健全化の観点から、プライマリーバランスの黒字化を図るために、市債発行額を年平均28億円に抑えることとしておりますので、今年度以降、市債残高は減少し、平成36年度には315億7,279万円となる見込みでございます。また、市債の元利償還額であります公債費につきましても、今年度当初予算額は28億8,782万円ですが、今後、徐々に増加し、平成35年度の33億3,380万円をピークに、減少に転ずる見込みであります。市債の発行に当たりましては、普通交付税措置の高い有利な市債を活用するとともに、利払いを最少とするため、償還年数にも留意することで、将来世代に過度の負担とならないように、適正に管理してまいりたいと考えております。
次に、君津地域３市の決算概要について、普通会計の決算見込み額でお答えいたします。
君津市は、歳入総額310億6,154万円、前年度比3.8％増、歳出総額293億1,965万円、前年度比1.7％増、富津市は、歳入総額162億4,051万円、前年度比2.8％減、歳出総額153億3,992万円、前年度比4.2％減、袖ケ浦市は、歳入総額255億4,094万円、前年度比6.7％減、歳出総額248億2,735万円、前年度比6.7％減となっております。本市の決算状況と比較してみますと、歳入のうち市税は、本市だけが前年度より増加しております。歳出では、本市の人件費の構成比は４市の中で最少となっておりますが、扶助費の構成比は最大となっております。なお、平成27年度につきましては、４市の中で普通交付税の不交付団体は袖ケ浦市だけでございました。
次に、中項目２、財政調整基金についてお答えいたします。
まず、残高についてでございますが、平成27年度末残高は37億726万円でございました。これに平成28年度当初予算、６月補正予算、９月補正予算案に計上しました額及び一般会計歳計剰余金のうち基金繰入額を考慮いたしますと、その残高は42億2,764万円となる見込みでございます。財政調整基金の適正額につきましては、特に指標等があるわけではございません。なお、県内37市の標準財政規模に対する財政調整基金割合の平均値は20.2％ですが、本市は15％ですので、平均値より下回っている状況でございます。平成27年度に策定いたしました、今年度を始期とする４年間の中期財政計画において、少子高齢化の進展など、将来の社会経済情勢の変動や災害対策等の急な財政需要の財源として備えるため、平成31年度末の残高を30億円確保することとしておりますので、今後も将来の財政需要に備えまして、最低限、現在の水準を維持してまいりたいと考えております。
次に、今後の活用についてでございますが、災害対策等の財政需要への備えや財源の年度間調整としての活用のほか、今後の施設整備など、多額の一般財源を必要とする事業の財源として、有効に活用してまいりたいと考えております。
次に、中項目３、財源の確保についてお答えいたします。
まず、平成28年度収支の予見についてでございますが、前年度と今年度の予算を比較してみますと、平成27年度９月補正後は408億3,691万円、平成28年度９月補正議決後は409億434万円でございますので、現段階の予算規模は昨年度と同程度でございます。市税のうち個人市民税につきましては、納税義務者数の増により、当初課税では前年度を1,000万円ほど上回る状況でございます。軽自動車税につきましては、登録台数の増加と平成27年４月１日以降に登録された車両の税率が改定されたこと、さらに初めて車両番号の指定を受けてから13年を経過した車両に重課税率が適用されたことにより、前年度比113.6％、3,386万円の増を見込んでおります。固定資産税及び都市計画税につきましては、当初予算において、前年度より３億2,620万円の増を見込んでおります。このほか、
地方消費税交付金につきましても、平成26年４月の税率引き上げにより、増額が見込まれるところでございますが、一方で、プライマリーバランスの黒字化を図るため、市債発行額を大幅に減額している上、国の補正予算の動向などの影響もあるため、現在の状況で収支を予見することは難しいと言わざるを得ませんが、前年度と同程度の歳入を確保できるよう、努めてまいりたいと考えております。また、歳出につきましても、国の交付金等の状況により、不透明なところがございますが、予算に計上された事業が実施できますよう、予算の執行管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、ふるさと応援寄附金事業についてでございますが、この事業は木更津市の魅力や取り組むべき政策課題を市内外に広く発信し、本市を応援しようとする者から広く寄附金を募り、当該寄附金を活用し、個性豊かで活力あふれるふるさとづくりに資することを目的に、平成27年９月から実施しております。平成27年度の寄附金受け入れ結果でございますが、952件、1,608万705円の寄附をいただくことができました。平成28年度につきましては、７月末までの状況でございますが、161件、328万円の寄附金を受け入れております。なお、通常の寄附金とは別に、平成28年５月20日から、平成28年熊本地震の被災地である熊本県へのふるさと納税の代理受け付けを行っており、７月末現在、272件、703万9,000円の寄附を受け入れております。この寄附金につきましては、９月補正予算に計上させていただきましたので、議決後、熊本県へ送金する予定でございます。
寄附をいただいた方に送る返礼品でございますが、昨年度、17事業者、37品目でスタートをいたしました。今年度も引き続き新たな返礼品の発掘に取り組んだ結果、木更津トライアスロン大会においては、実行委員会のご協力により、５万円以上の寄附をされた方を対象に、出走料を割引していただいたところ、29件、145万円の寄附がございました。他市町村においては、現在も換金性の高い商品券や高額な家電製品などを返礼品としているところもございますが、本市では、これらの返礼品の自粛を呼びかけている総務省通知を守りながらも、本市の魅力を十分に伝えられるよう、地域の特産品のみならず、本市に来て見て遊べる、体験型の返礼品なども見つけてまいりたいと考えております。
次に、補助金・交付金の窓口についてでございますが、特定財源である各種補助金や交付金につきましては、県を通じて、各業務担当課に情報が入りますので、当該業務を熟知している担当課において、国や県の動向を注視しながら、より有利な制度を活用することにより、財源の確保に努めることが適当であると考えております。
基地関連業務の窓口についてでございますが、本市では、基地対策全般は企画部、基地交付金関係は財務部、環境対策は環境部と、それぞれ担当する部署ごとに対応しておりますが、あわせて平成26年10月に、防衛省からオスプレイの定期機体整備計画の申し入れがあったこと等を契機に、庁内組織として、平成27年１月に、木更津市基地対策連絡調整会議を設置し、財源確保も含めた基地及び周辺対策に係る施策の総合調整を図っているところであります。したがいまして、新たな課等を設置するのではなく、今後もこの会議を機能させてまいりたいと考えております。
次に、国の経済対策についてでございますが、議員おっしゃるとおり、政府はデフレ脱却を加速させるため、総額28兆円を超える事業規模の総合的な経済対策を取りまとめ、未来へ投資を実現する経済対策として閣議決定し、秋の臨時国会に提出する平成28年度第２次補正予算案の中で対応すると報道されております。本市が誘致に取り組む大型クルーズ船向けの港湾整備はもちろんのこと、その他の経済対策メニューの中で、本市の事業の財源となるものがないか、国の動向を注視し、財源確保に努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。その他につきましては、副市長、教育長及び関係部長から答弁いたします。
198 ◯議長（滝口敏夫君） 次の答弁者、久良知副市長。
199 ◯副市長（久良知篤史君） 私からは、大綱３、市税等の徴収対策について、中項目１、木更津市市税等徴収対策本部について、お答えをいたします。
初めに１点目、平成27年度の徴収率向上のための対策についてでございますが、健全財政の要である市税等のさらなる徴収率向上を図るため、平成27年４月に設置しました市税等徴収対策本部において、平成27年度目標徴収率を、一般市税、現年徴収率98％、滞納繰越分19％、国民健康保険税、現年徴収率88％、滞納繰越分17％にそれぞれ設定し、この目標率を達成するため、重点的徴収対策として、１点目、コールセンターによる徴収対策強化、２点目、現年滞納者の納税促進、３点目、前年度課税分の整理促進、４点目、滞納整理の強化、５点目、国民健康保険税滞納者の整理促進の５つを掲げ、徴収対策本部職員一丸となり、取り組んでまいりました。具体的には、現年新規分の滞納者に対しましては、督促状を発送後、連絡のない方に対し、平日及び休日の電話催告や休日及び夜間の臨戸訪問を実施し、納税指導を行い、新規滞納者の発生の抑制に努めました。また、滞納繰越分の滞納者に対しましては、文書催告書を発送後、連絡がない方に対しましては、預貯金や給与などの債権中心の財産調査を行い、差し押さえの強化を積極的に実施いたしました。その結果、平成27年度市税の決算における徴収率につきましては、現年課税分97.72％、滞納繰越分17.68％、平成27年度国民健康保険税の決算における徴収率につきましては、現年課税分85.75％、滞納繰越分16.62％となり、市税等徴収対策本部における目標率には届きませんでしたが、前年度と比較をいたしまして、それぞれ微増でございますが上回ることができました。
次に、２点目、平成28年度の取り組みについてでございますが、市税全体の徴収率は徐々に改善の方向に向かってはおりますが、千葉県内37市の平均値を下回る状況であり、また、市民の税負担の公平性の確保の観点から、さらなる徴収対策の強化が必要であると考えており、前年度実施項目を継続するとともに、不動産の公売や債権差し押さえの強化を図ってまいります。
私からは以上でございます。
200 ◯議長（滝口敏夫君） 次の答弁者、高澤教育長。
201 ◯教育長（高澤茂夫君） 私からは、大綱６、将来を見据えた改革の必要性についての中項目２、教育環境の改革の必要性について、ご答弁申し上げます。
初めに、小中学校の適正規模・適正配置についてでございますが、教育委員会では、木更津市教育振興基本計画の中の基本目標の１、次代を担う子どもたちを地域の中で安心して生み育てることができる環境づくり、２、児童・生徒の生きる力を育むため、家庭や地域社会から信頼される魅力ある学校づくりを基本ビジョンに据え、学校の適正規模・適正配置を目指しております。具体的には、平成23年２月に、木更津市立小中学校適正規模等審議会からの答申を受け、同年10月に基本方針を策定し、現在はその基本方針に基づき、小中学校の適正規模・適正配置を推進しているところでございます。現在まで真舟小学校の建設、小規模特認校制度の導入などを推進してまいりましたが、基本方針の策定から５年が経過し、学校をめぐる環境に当時の状況と差異が生じてきておりますので、審議会の答申を活かしながら、人口急増地域を中心として、基本方針の見直しを行っております。いずれにいたしましても、木更津の次代を担う、生きる力を身につけた子どもたちを育成するためには、地域・保護者から信頼される学校づくりを中心とした、学校教育の充実は必要不可欠であり、そのための大きな要因として学校の適正規模・適正配置があるものと考えております。
次に、どのようなスケジュールで実施するのかというお尋ねでございますが、教育委員会では、先ほど申し上げましたような経緯を受けまして、基本方針の見直しを行っております。本議会におきまして、基本方針の見直し案を説明させていただき、その後、市民の意見公募を実施いたします。そして、これらからいただきました意見を調整し、11月頃を目途に、新しい基本方針を策定し、実施に移してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
202 ◯議長（滝口敏夫君） 次の答弁者、小河原企画部長。
203 ◯企画部長（小河原茂之君） 私からは、大綱４、巌根駅の現況及び今後について、中項目１、巌根駅の利便性向上について、お答えをいたします。
初めに、京葉線快速停車後の利用状況についてでございますが、ＪＲ東日本千葉支社に確認したところ、京葉線快速のみの乗降客はカウントしていないということでございます。また、内房線を含めた巌根駅全体の乗降客数につきましては、平成27年度は１日平均3,642人で、前年度の3,600人を上回っており、平成５年度をピークに減少傾向にあった乗降客数が増加に転じておりますので、京葉線快速停車による効果が一定程度あらわれたものと、ＪＲ東日本千葉支社から伺っております。
次にバリアフリー化に向けたＪＲとの協議状況についてでございますが、巌根駅のバリアフリー化に向けた、ＪＲ東日本千葉支社との協議につきましては、今年度に入り、４月28日、７月11日、８月８日の３回、協議を重ねております。ＪＲ東日本千葉支社としましても、巌根駅は、平成23年度に改正された高齢者障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第３条第１項の規定に基づく、移動等円滑化の促進に関する基本方針のバリアフリー化整備対象要件である、１日当たりの利用者数3,000人以上の駅に該当していることから、順次整備していくこととしております。本市といたしましても、岩根地区からの要望等を踏まえ、バリアフリー化に当たっては、巌根駅東側からのアクセスの改善を検討していただく中で、既存の施設・設備を極力活用するなど、整備費の抑制を図ることをＪＲ東日本千葉支社に要請しております。現在、どのような整備内容を進めていくかを協議しており、その中で、時期、費用、予算についても検討しているところでございます。
次に、今後のスケジュールにつきましては、整備の内容や概算費用などが固まった段階で、次期基本計画に位置づけられるか、検討してまいりたいと考えております。
次に、大綱５、道の駅について、中項目１、地方創生の拠点としての道の駅について、お答えをいたします。
高速バスの乗り入れについてのお尋ねですが、議員おっしゃるとおり、道の駅の計画地は、首都圏中央連絡自動車道の木更津東インターチェンジに近接している、交通利便性の高い場所でございます。この立地特性を最大限活かし、本施設を木更津市内陸部の交流拠点とするため、また、他の類似施設との差別化を図るためにも、高速バスの乗り入れは大変重要であると認識しております。バス事業者への働きかけにつきましては、平成24年度に、道の駅等交流拠点整備基本計画を策定した時点から、継続的に行っているところでございます。今後、施設が具体化していく中で、粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
204 ◯議長（滝口敏夫君） 次、鎌田経済部長。
205 ◯経済部長（鎌田哲也君） 私からは、大綱５、中項目１のうち、所管事項についてお答えをいたします。
まず、市の姿勢についてのお尋ねでございますが、全国に1,093ヶ所ある道の駅は、元来ドライバーの休憩施設として誕生いたしましたが、まちの特産品や観光資源を活かして、人を呼び、地域に仕事を生み出す、核施設へと独自に進化を遂げてまいりました。本市初となる道の駅につきましても、道路利用者への良質で居心地のよい休憩機能を提供するとともに、地域の活性化に貢献する広域的な交流拠点として、地元農林水産物の販売や食の提供を初め、この施設を核として、豊かな自然とのふれあいや農業体験、観光体験の展開などを通じて、地域へ誘導し、農業振興や観光振興を図ることを目的として、整備するものでございます。また、都心への近接性や東京から一番近い田舎を体験できる強みを活かした、都市と農村の交流促進、地元農林水産物の付加価値向上に向けた流通販路の多様化や地域ブランドの確立、地産地消などを積極的に推進することで、経済活動の活発化や域内の経済循環を高めるとともに、雇用の創出も期待されるところでございます。市といたしましては、域内外から多くの方が観光や買い物、食事などを目的として訪れる、初の公の施設としての道の駅が、期待どおりの効果を上げ、地方創生の拠点施設としての役割を十分に果たしていけますよう、指導的な立場で取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地域や生産者等との連携体制についてでございますが、本市の道の駅整備に向けては、基本構想を策定した平成23年度から、地域の生産者で組織する農事組合法人や市内農業団体、商工・観光団体などにご参画いただいた協議の場において、生産者や地域の方に真に必要とされ、愛される施設としての道の駅を目指して、協議を重ねてまいりました。現在、平成29年秋の開業を目指して、実施設計業務に着手しておりますが、あわせて、道の駅施設の効率的かつ円滑な運営と地域の活性化を図るため、平成25年度から平成26年度の２ヶ年にわたり、運営母体の組織化等について検討してきた、木更津市道の駅等運営協議会を初め、地域のまちづくり協議会、市内の農業、商工、観光団体などからの選出により構成する、（仮称）木更津市道の駅活性化協議会の立ち上げに向けて、準備を進めているところでございます。道の駅施設の運営に向けましては、この木更津市道の駅活性化協議会、道の駅施設の管理運営を行う事業者、いわゆる指定管理者と木更津市の３者間の緊密な連携体制を敷きまして、道の駅施設の運営上の諸問題の解決、魅力の向上や施設を活用した地域振興策などについて、定期的な協議の場を設けるほか、市内生産者の確保・拡大や販売手数料の設定などにつきましても、協議してまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
206 ◯議長（滝口敏夫君） 最後に、渡辺総務部長。
207 ◯総務部長（渡辺知尚君） 私からは、大綱６、将来を見据えた改革の必要性についてのうち、中項目１、行政改革の取り組みの進捗状況について、作業スケジュールや見直し作業の進捗状況についてご答弁を申し上げます。
まず、使用料・手数料の見直しに取り組む上での、消費税率の引き上げが延期された影響についてでございますが、当初の想定では、消費税率引き上げに伴う見直しもあわせて行うこととしておりましたが、議員ご指摘のとおり、先送りとなりましたことから、消費税率の引き上げに関連する見直しにつきましては、その時期に合わせて実施してまいります。
続きまして、これまでの取り組み状況について申し上げます。
使用料・手数料の見直しに関する基本方針につきましては、本年５月の総合政策会議において承認を受け、策定をした後、６月市議会定例会において、議員の皆様にご報告をさせていただき、市民の皆様にも公表をさせていただいたところでございます。この基本方針につきましては、公表と同時に庁内にも周知を図り、７月下旬には使用料・手数料に関する現状把握を行うため、関係各課等へのヒアリングを実施いたしました。その後の取り組みを申し上げますと、行政改革推進室におきまして、ヒアリングの内容を改めて基本方針に照らし整理し、改正の方向性などについて、関係各課等に、８月下旬に通知したところでございます。今後は通知した改正の方向性及び基本方針をもとに、関係各課等との個別協議を、９月下旬を目途に実施すべく、準備を進めているところでございまして、個別協議が調い次第、条例改正のための手続を開始し、12月市議会定例会への議案上程を目指し、作業を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
208 ◯議長（滝口敏夫君） 答弁が終わりました。重城議員。
209 ◯９番（重城正義君） これから一問一答に入らせていただきます。
初めに、大綱１から質問をさせていただきます。
先ほどご答弁をいただきましたが、現在、５地区でまちづくり協議会が設立をしているとのことでしたけれども、現在、立ち上げを検討している地区はあるのでしょうか。あるようでしたら、どのような状況かも含めてお答えください。
210 ◯議長（滝口敏夫君） 高浦市民部長。
211 ◯市民部長（高浦 浩君） 現在、金田地区並びに鎌足地区の２つの地区で、設立に向けた準備会を立ち上げ、地区内での調整を進めていると伺っております。まず、金田地区につきましては、現在、まちづくり協議会の規約等の内容について、地区内において議論を重ねているとのことでございます。また、鎌足地区につきましては、地区で取り組む課題の抽出などに向けて、地区住民を対象としたアンケート調査を実施していると伺っております。なお、両地区ともに、今年度内の設立を目指していると伺っております。
以上でございます。
212 ◯議長（滝口敏夫君） 重城議員。
213 ◯９番（重城正義君） 次に、今年度内に２地区が設立に向けて取り組んでいるとのことですけれども、予定どおり設立した場合、全部で７地区に協議会が立ち上がりますが、それ以外の地区はどのような状況になっているのでしょうか、お答えください。
214 ◯議長（滝口敏夫君） 高浦市民部長。
215 ◯市民部長（高浦 浩君） この取り組みにつきましては、一部の理解にとどまり、さらなる周知の必要があると思われることから、これまでに区長会連合会や青少年育成市民会議などの会合の場におきまして、この取り組みの説明や周知を図っているところでございます。現在、設立に向けた準備に取り組み始めようとしている地区が幾つかございます。これらの地区に対しましては、引き続きさまざまな助言を行うなど、早期の設立に向け、支援してまいります。また、今のところ、設立の動きがない地区に関しましては、引き続き、丁寧な説明を行うなど、設立を働きかけ、市内全域においてまちづくり協議会が設立されるよう、取り組んでまいります。
216 ◯議長（滝口敏夫君） 重城議員。
217 ◯９番（重城正義君） 市内全地区での設立にはもうしばらく時間がかかるという状況で理解をいたしました。この制度を導入することによって、地区ではより強固な地域づくりのネットワークが生まれ、地域住民と行政が連携して進める真の自助・互助・公助のまちづくりが目指せると考えます。
そこで、この補助金はいつまで支援をしていくのか、またどの範囲まで支援していくのかなど、今後の進め方などについてお答えください。
218 ◯議長（滝口敏夫君） 高浦市民部長。
219 ◯市民部長（高浦 浩君） 現在、まちづくり協議会に対しまして、事業費50万円、事務費５万円、合わせて55万円を、地域課題の解決に向け、支援しております。この補助金については、本市が目指す自助・互助・公助のまちづくりの根幹となる事業の一つでございますので、引き続き支援してまいりたいと考えております。今後の支援につきましては、各地区の課題解決に向けて、まちづくり協議会が円滑に事業を進められるよう、先進自治体の事例を参考にするなど、まちづくり協議会と協議を重ね、創意工夫しながら、新たな取り組みについても適切に対応してまいりたいと考えております。
220 ◯議長（滝口敏夫君） 重城議員。
221 ◯９番（重城正義君） 次に、大綱２点目の財政状況についてお伺いをいたします。
ふるさと応援寄附金事業について、昨年度の本市への寄附金の実績はわかりました。では、本市の市民がふるさと納税をされたことによって、どのくらいの市民税の減額になるのでしょうか、お答えください。
222 ◯議長（滝口敏夫君） 北原財務部長。
223 ◯財務部長（北原靖和君） 平成27年中にふるさと納税された場合の控除額は、平成28年度の市民税から控除されます。昨年、本市の市民が本市や他市にふるさと納税を行ったことによる、今年度の税控除につきましては、控除適用者992人、市民税控除額4,251万6,433円でございます。
224 ◯議長（滝口敏夫君） 重城議員。
225 ◯９番（重城正義君） ふるさと応援寄附金事業について、もう１点お伺いします。
熊本県に対する寄附金の代理受け付けについて、本市の事務負担になるにもかかわらず、代理受け付けを行うことで、被災自治体の支援に積極的であるという、本市の姿勢を広めることができ、大変有益なことだと思っております。
それでは、この代理受け付けはいつまで続けるのでしょうか、お答えください。
226 ◯議長（滝口敏夫君） 北原財務部長。
227 ◯財務部長（北原靖和君） 熊本県への寄附金でございますが、寄附申し込み時のコメントに、木更津市への感謝の言葉を記入してくれる方々もいらっしゃいまして、議員おっしゃるとおり、本市にとっては大変有益であるというふうに考えております。代理受け付け開始当初ほどの今現在寄附はございませんけれども、現在でもほぼ毎日この寄附がございますので、受け付け期間につきましては、今後の寄附の状況を見ながら、流動的ではございますが、年末から年度末を一つの目途というふうに考えております。
228 ◯議長（滝口敏夫君） 重城議員。
229 ◯９番（重城正義君） 財務部長に続けてお伺いしますけれども、大綱３点目の市税等の徴収対策についてお聞きをいたします。
徴収対策本部が掲げた５つの重点的徴収対策に対し、徴収対策本部員が一丸となり取り組んだとのご答弁がございました。そこで、徴収対策本部員である財務部、市民部の２部の職員が実施した事務内容及びその成果についてお答えください。
230 ◯議長（滝口敏夫君） 北原財務部長。
231 ◯財務部長（北原靖和君） 徴収対策本部員、各課の事務といたしましては、現年度滞納者に対する休日電話催告であり、各月土・日４日間、延べ32日間実施いたしました。実施件数といたしましては、2,811件を行っております。この成果といたしまして、現年度滞納者へ発送する警告書の件数が、本年度3,130件と、前年度4,008件に対し約600件の減になり、現年度滞納者の縮減が図られたとともに、現年度課税分徴収率の向上の一因になったものというふうに考えております。
232 ◯議長（滝口敏夫君） 重城議員。
233 ◯９番（重城正義君） わかりました。本年度も実施をするということですので、さらなる現年度滞納者の縮減をお願いいたします。
それでは、国民健康保険加入者が新たに社会保険に加入した場合、国民健康保険脱退の手続が必要であります。その手続がなされず、二重加入となり、手元に有効な社会保険の保険証があれば、幾ら国民健康保険の資格証を送付しても、納税することはなく、適正な課税は行われているとは言いがたいものがございます。そうであるならば、この二重加入者に対する対応を、徴収対策本部としてはどのような対策をとられたのか、お答えください。
234 ◯議長（滝口敏夫君） 北原財務部長。
235 ◯財務部長（北原靖和君） 議員おっしゃいますとおり、社会保険加入時における国民健康保険の脱退手続は、来庁し、手続を行う必要があることから、手続がなされず、二重加入の状況となるケースがございます。この対応につきましては、徴収対策本部員の保険年金課において、新たな取り組みといたしまして、社会保険加入者リストに基づき、国民健康保険二重加入者に対し、職権による国民健康保険の資格の喪失を379件実施し、国民健康保険税の適正課税の推進を図ったところでございます。
236 ◯議長（滝口敏夫君） 重城議員。
237 ◯９番（重城正義君） 引き続き適正課税に向けて本年度の対応をお願いしたいと思いますけれども、徴収対策本部が掲げた５つの重点的な徴収対策の中に、滞納整理の強化があります。収税対策室が行う滞納処分であることは承知もしております。平成27年度の滞納処分の実績及び強化された内容についてお答えください。
238 ◯議長（滝口敏夫君） 北原財務部長。
239 ◯財務部長（北原靖和君） 平成27年度の滞納処分の実績につきましては、824件の滞納処分を行い、前年度実績813件を上回る処分件数となっております。
次に、強化した内容でございますが、滞納者に対し、効果的な給与差し押さえを推進し、前年度15件、差し押さえ金額約1,400万円に対し、本年度35件、差し押さえ金額4,700万円を実施したところでございます。また、不動産に対する参加差し押さえ処分も、前年度10件に対し本年度47件と、強化を図ったところでございます。
240 ◯議長（滝口敏夫君） 重城議員。
241 ◯９番（重城正義君） 次に、平成27年度決算見込みにおける徴収率について、前年度を上回る見込みであるものの、いずれも徴収対策本部において設定した目標徴収率に届いていない、との答弁がございました。既に平成28年度徴収対策本部で決定した目標徴収率は、平成27年度決算見込みを踏まえた上で決定していると思います。そこで、平成28年度において決定した目標徴収率についてお答えください。
242 ◯議長（滝口敏夫君） 北原財務部長。
243 ◯財務部長（北原靖和君） 平成28年度における目標徴収率につきましては、去る４月15日に開催いたしました徴収対策本部会議にて、平成27年度決算見込みが市税、国民健康保険税ともに前年度を上回るものの、目標徴収率に達しない見込みでございましたので、前年度同様、市税、現年課税分98％、滞納繰越分19％、国民健康保険税、現年課税分88％、滞納繰越分17％と決定したところでございます。
244 ◯議長（滝口敏夫君） 重城議員。
245 ◯９番（重城正義君） 次に、平成28年度の取り組み方針において、前年度に実施された休日電話催告など、継続するとのご答弁でございました。本部として新たな取り組みがございましたら、お答えください。
246 ◯議長（滝口敏夫君） 北原財務部長。
247 ◯財務部長（北原靖和君） 平成28年度市税等徴収対策実施計画において、本部員、各課における休日電話催告など、前年度に実施した項目については、全て計画に反映しているところでございます。新たな取り組みといたしましては、４月、５月の出納整理期間において、国民健康保険税現年滞納者に対する平日臨戸を行い、国民健康保険税現年徴収率の向上を図るほか、催告書の返戻者に対する実態調査を強化し、居住実態がない場合には、職権消除へつなげることにより、徴収率向上の推進を図ってまいりたいと考えております。
248 ◯議長（滝口敏夫君） 重城議員。
249 ◯９番（重城正義君） 臨戸訪問は徴収の一丁目一番地でもあります。基本中の基本であるとも考えます。そして、職権消除はどしどし推し進めるべきであるとも、私は考えます。なぜならば、分母が減少しなければ、徴収率も伸びていきません。適正な課税に向け取り組むようお願いします。
最後にお伺いいたしますけれども、最初の質問でも触れましたが、差し押さえ場面のテレビ放映の件につきまして、積極的に進めるお考えはないのでしょうか、お答えください。
250 ◯議長（滝口敏夫君） 北原財務部長。
251 ◯財務部長（北原靖和君） テレビ放映されました差し押さえ処分に伴う家宅捜索につきましては、処分金額が高額であること、また厳しい交渉内容であったことなど、視聴者からの反響も非常に大きなものであったというふうに聞いております。本市におきましては、平成26年度、徴収指導員の指導のもと、家宅捜索を実施いたしましたが、処分すべき財産がない状況でございましたので、分割納付約束を交わし、現在、その分割は履行されているところでございます。このように、家宅捜索は納付意識の向上に対し、有効な手段でありますので、今後も積極的に推進し、抑止力の向上に向け、広報の充実を図ってまいります。
なお、テレビ放映につきましては、地域が限定されるということもございまして、プライバシー保護の観点から、滞納処分の結果が不透明であるということもございまして、現在のところでは考えておりません。
252 ◯議長（滝口敏夫君） 重城議員。
253 ◯９番（重城正義君） 次に、企画部長にお伺いをします。
大綱４点目の巌根駅関連でございます。
千葉県内の同規模の駅、このバリアフリー化の整備状況はいかがでしょうか、お答えください。
254 ◯議長（滝口敏夫君） 小河原企画部長。
255 ◯企画部長（小河原茂之君） 巌根駅の乗降客数と同程度の県内の駅におけるバリアフリー化整備事業につきましては、ＪＲ東日本千葉支社に確認をしてございますので、その状況について申し上げます。
まず、最近整備を終えた２駅について、平成27年度の年間利用者数も含めて申し上げますと、旭市にある総武本線旭駅は、年間利用者数が3,788人で、平成26年度に整備を終えております。また、印西市にあります成田線小林駅につきましては、4,070人で、平成27年度に整備を終えたとのことでございます。
次に、今後整備予定の２駅について申し上げます。我孫子市にあります成田線新木駅につきましては、年間利用者数が5,782人で、平成29年度に整備予定、また八街市にある総武本線榎戸駅につきましては、4,652人で、平成30年度の整備予定とのことでございます。
以上です。
256 ◯議長（滝口敏夫君） 重城議員。
257 ◯９番（重城正義君） 次に、総武線快速停車に伴うホーム延伸の整備については、現時点ではどのようにお考えでしょうか、お答えください。
258 ◯議長（滝口敏夫君） 小河原企画部長。
259 ◯企画部長（小河原茂之君） ホーム延伸のご質問でございますけれども、まずはＪＲの方針に沿って、巌根駅のバリアフリー化を進め、利用しやすい環境を整備することで、巌根駅の利用促進を図ってまいりたいと考えております。その後、駅周辺の環境変化等により利用状況が改善をした段階で、改めて検討してまいりたいと考えております。
以上です。
260 ◯議長（滝口敏夫君） 重城議員。
261 ◯９番（重城正義君） 検討が継続するようでございますけれども、拳闘はボクシング。ボクシングであれば12ラウンドで終了するわけでございますけれども、プロレスの無制限一本勝負、そんなような気がしてなりません。
そうであるならば、巌根駅東口の改札口設置については、ＪＲ側ではどのような反応でしょうか、お答えください。
262 ◯議長（滝口敏夫君） 小河原企画部長。
263 ◯企画部長（小河原茂之君） 東口の改札口設置につきましても、ＪＲ東日本千葉支社に確認をしております。改札機、発券機等の導入に伴う維持管理、人員配置などの管理上の問題によりまして、現在では新たな改札口設置は行わない方針であると伺っております。
以上です。
264 ◯議長（滝口敏夫君） 重城議員。
265 ◯９番（重城正義君） 新たな改札口設置はつくらない方針ということで、理解はいたしました。
それでは、企画部としては、当面の目標値として、この巌根駅の整備が完結する到達年度はいつ頃とお考えでしょうか、お答えください。
266 ◯議長（滝口敏夫君） 小河原企画部長。
267 ◯企画部長（小河原茂之君） バリアフリー化につきまして、次期基本計画への位置付けが可能かどうか、検討をしているというところでございますけれども、巌根駅の整備目標につきましては、次期基本計画策定に伴いまして、バリアフリー化の事業スケジュールを見通す中で、調整をしてまいりたいと考えております。
以上です。
268 ◯議長（滝口敏夫君） 重城議員。
269 ◯９番（重城正義君） 次に、大綱５点目、道の駅についてお聞きをいたします。
まず１点、経済部に要望となりますけれども、本市初となる道の駅について、市は事業者任せにするのではなく、主導的な立場で取り組んでいくとの力強い答弁がございました。舌先だけとならぬよう、市の強力なリーダーシップをお願い申し上げます。
さて、質問でございますけれども、地域や生産者等の連携については、現在、組織化に向けて準備を進めている（仮称）木更津市道の駅活性化協議会が、非常に重要な役割を担うこととなると思いますけれども、一刻も早く組織を立ち上げ、事業者、行政と自主的な協議を始めるべきではないかと考えますけれども、いつ頃の立ち上げを予定しているのでしょうか、お答えください。
270 ◯議長（滝口敏夫君） 鎌田経済部長。
271 ◯経済部長（鎌田哲也君） （仮称）木更津市道の駅活性化協議会の立ち上げにつきましては、来月、９月を予定しております。まずは、現在着手しております実施設計の内容につきまして、協議の場を設定していきたいと、そのように考えております。
272 ◯議長（滝口敏夫君） 重城議員。
273 ◯９番（重城正義君） 綿密な協議を重ねて、虚心坦懐に皆が納得をしていくように進めていただきたいと思います。
その協議会でございますけれども、市議会の関与はあるのでしょうか、お答えください。
274 ◯議長（滝口敏夫君） 鎌田経済部長。
275 ◯経済部長（鎌田哲也君） 道の駅整備につきましては、本市の経済振興の面からも大変重要な施策でございますので、事業の節目や重要な事項の決定に当たりましては、これまで同様、常任委員会、協議会などで都度議員の皆様のご意見を頂戴するとともに、全員協議会などでご説明をしてまいる考えでございます。（仮称）木更津市道の駅活性化協議会への市議会からのご参画につきましては、今後、議長を初め、議員の皆様と協議、調整させていただきたい、このように考えております。
276 ◯議長（滝口敏夫君） 重城議員。
277 ◯９番（重城正義君） 最後に大綱６点目に移りますけれども、初めに、総務部にお伺いをいたします。
使用料・手数料の見直しについては、６月市議会定例会の議員全員協議会において示されました。大まかなスケジュールに沿う形で進めているということは理解もできました。
それでは、見直しに取り組む上での
指定管理者制度と施設使用料の関係について、確認をしたいと思います。午前中の斉藤高根議員の質問に対しまして、
指定管理者制度は民間の豊富な経営上のノウハウを取り入れることにより、コスト意識を持ちつつ、公の施設の運営・管理を活性化し、多彩な市民サービスを提供できるようにすることを目指している制度である、というようなご答弁が渡辺市長からございましたが、そうであるならば、制度上認められている、いわゆる利用料金制について、積極的に活用すべきではないかとも思料いたしますし、他市の例では少し幅を持たせた施設使用料を条例上で規定し、その範囲内で指定管理者に任せているようなところもあります。
そこで、今回取り組んでいる使用料・手数料の見直しにおいては、このあたりをどのように整理をしているのか、現時点でのお答えいただける範囲で結構ですので、お答えください。
278 ◯議長（滝口敏夫君） 土居総務部部参事。
279 ◯総務部部参事・次長（土居和幸君）
指定管理者制度と施設使用料に関する見直しの方向性についてのご質問でございますが、
指定管理者制度を導入している13の案件のうち、利用料金制を採用しているものは、一部実施も含めて３施設ございます。割合的にはまだ少ない状況でございますが、今回の見直しにあわせて利用料金制導入に関する検討を行ってまいりたいと考えております。また、その際、議員のご質問にもございましたが、民間事業者のノウハウが発揮しやすくなるような、幅を持たせた施設使用料金の設定につきましても、他市の事例などを参考とし、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
280 ◯議長（滝口敏夫君） 重城議員。
281 ◯９番（重城正義君） 次に、教育部にお伺いをいたします。
先のご答弁の中で、当時の状況とは差異が生じてきたとのことでございます。具体的にはどのようなことでしょうか、お答えください。
282 ◯議長（滝口敏夫君） 堀切教育部長。
283 ◯教育部長（堀切由彦君） 当時の状況との差異はいろいろございますが、喫緊の課題として最も大きなものといたしましては、人口増加を予想していた地域の人口増加のスピードが、私どもの予想を上回ったことでございます。
以上でございます。
284 ◯議長（滝口敏夫君） 重城議員。
285 ◯９番（重城正義君） 人口増が予想を上回ったということで理解しましたけれども、統廃合についてお聞きをいたしますけれども、お隣の君津市と異なる状況として、本市では人口増が続いており、生徒数が減少している地区がある一方で、真舟小学校区や整備が進んでいる千束台地区といった、今後かなりの社会的増加が見込まれる区域が存在している点が挙げられます。このような状況を踏まえた、適正規模及び適正配置について、そして学区についてはどのようにお考えでしょうか、お答えください。
286 ◯議長（滝口敏夫君） 堀切教育部長。
287 ◯教育部長（堀切由彦君） 今回、住民基本台帳をベースといたしまして、社会増あるいは千束台地区への張りつき等を加味した上で、全小中学校の児童・生徒数の推計を行いまして、適正規模・適正配置に向けて、基本方針の見直しを行っております。これらの人口急増地区への対応といたしまして、通学区域の変更も一つの方法であると考えております。
288 ◯議長（滝口敏夫君） 重城議員。
289 ◯９番（重城正義君） 基本方針を紹介するホームページの記事の中で、「審議会では、新設校を始め関係各校を取り巻く住宅、道路環境など諸問題を考慮し、現地調査などを行いながら通学区域の見直しについて慎重に検討し、その結果の取りまとめがなされ」とあります。当時の議論において、新設をした真舟小学校区における社会的増による児童数の増、あるいはその最大値をどの程度見込まれていたのか、お答えください。
290 ◯議長（滝口敏夫君） 堀切教育部長。
291 ◯教育部長（堀切由彦君） 真舟小学校開校前年に当たります、平成25年５月の推計によりますと、当時、住民基本台帳をもとに推計可能でございました、平成31年度当初の児童数は842名、学級数は25学級でありました。
以上です。
292 ◯議長（滝口敏夫君） 重城議員。
293 ◯９番（重城正義君） 最後の質問となります。
通学区域の変更も視野にあるということで、理解はいたしました。教育委員会ではここ十数年、家庭、地域社会、学校・行政によるトライアングル子育てを根幹に据え、私も毎年、夏の交流集会に参加をさせていただいております。学校支援ボランティア活動推進事業、これも一つの柱として、地域で子どもを育てることに力を入れてきたと認識をしております。今後、さらなる適正規模・適正配置を進めていく中で、地域で子どもを育てること、整合性がとれなくなっているのではないかとも思料をいたしますけれども、教育委員会の見解をお伺いいたします。
294 ◯議長（滝口敏夫君） 堀切教育部長。
295 ◯教育部長（堀切由彦君） 議員ご指摘のとおり、学校の適正規模・適正配置が進行してまいりますれば、地域が変わらざるを得ない状況も生まれ、いわゆるおらが学校というような愛着が薄れていく可能性はございます。しかしながら、仮に学区が広がったとしても、地域で子どもを育てるという考え方には変わりがございませんので、既に19年も活動を続けている学校支援ボランティア活動推進事業やＰＴＡ活動等を、さらに充実させることによりまして……。
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296 ◎散会の宣告
◯議長（滝口敏夫君） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
次会は、明31日午前10時から本会議を開きます。
本日はこれにて散会します。
ご苦労さまでした。
（午後４時３０分）
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◎本日の会議に付した事件
１．
会議録署名議員の指名
１．斉藤高根君の一般質問及び当局の答弁
１．篠崎哲也君の一般質問及び当局の答弁
１．重城正義君の一般質問及び当局の答弁
上記会議録を証するため下記署名いたします。
平成 年 月 日
議 長 滝 口 敏 夫
副 議 長 白 坂 英 義
署 名 議 員 近 藤 忍
署 名 議 員 重 城 正 義
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