青森市議会 2004-03-08 旧浪岡町 平成16年第１回定例会（第３号） 本文 2004-03-08
昨年、14年産リンゴ、非常に安かったわけなんですけれども、その中におきまして農薬問題というのが起きました。その折、古川課長及び加藤班長がエコファーマーとこういう事業展開を、制度をつくりまして、その中におきまして「つがる」というリンゴだけは大体よその地域に比べて１箱 200円から 500円ぐらい高い範囲で高く売れた。
昨年、14年産リンゴ、非常に安かったわけなんですけれども、その中におきまして農薬問題というのが起きました。その折、古川課長及び加藤班長がエコファーマーとこういう事業展開を、制度をつくりまして、その中におきまして「つがる」というリンゴだけは大体よその地域に比べて１箱 200円から 500円ぐらい高い範囲で高く売れた。
それから、あと生産費ですが、育苗、肥料、農薬さまざまございます。それで、粗収益から生産費用を引きます。そして、その中で青森の方が引きますと……、そのほかに畦補修ということがありますので、これを引きますと、青森の方が１万 9,201円になります。それで浪岡町が２万 5,000円と、こういうふうになってございます。 それで、青森と浪岡と一番違うところがございます。
本市の農林業は、積雪寒冷地という厳しい条件のもと、食料や木材の生産・供給、自然や景観の保全などの多面的機能の維持を図り、「安全」「安心」な農林産物を安定的に供給していくことが重要でありますことから、引き続き価格安定制度、制度資金融資などの経営体質の強化対策や、用排水路・基幹農道などの農業生産基盤の整備、有機低農薬栽培など付加価値の高い栽培手法の普及・研究などの環境保全・循環型農業の促進を図り、農林業
農薬の使用量を減らすなど、安全で高品質な食糧を供給する必要があります。 浪岡町の基幹産業である農業も非常に厳しい状況であります。輸入の自由化により外国産リンゴが輸入される中、今後も韓国、中国からの輸入が予想され、これまで以上に消費者が望む安心・安全に配慮したリンゴづくりが求められております。
また、露地野菜については、土づくりや輪作等による既存園地の生産力の維持増進を図るほか、省農薬希少野菜等の産地づくりも進める必要があるものと考えてございます。 いずれにいたしましても、当町の農業は、今後とも米とリンゴを基幹作目として、交通アクセスのよい当町の立地の有利性を生かし、大消費地である青森を意識した多種多様な作目への発展を図ってまいりたいと、こう考えてございます。
しかし、消費者の目は農薬に敏感になり、農作物全般に生産者は気を使う今日になりました。今、農作物に農薬などの規制が課せられる中で、環境にやさしいリンゴ性害虫攪乱剤がありますが、その効果は。一つ目に、コンフューザーＲとＡの病害虫の効果は。二つ目に、事業費の割合と継続性は。 次に、青森市との合併で、浪岡町の農業政策はいかに、ついて。
１）優良農地の確保とその将来性 （２）農業振興区域の確保と規模拡大 ４．認定農業者集積促進事業（15年度～） （１）規模拡大において農地集積状況と本事業の農家へのＰＲの対策は ５．農地転用許可と搬入場所について （１）農業委員会から土砂運搬許可もらって運搬しているが、搬入場所に問題は ないか ６．小作料の見直しの必要性 （１）年々米価が下がっているが資材、機械、農薬
その後、子どもたちは、水田に繰り返し足を運び、農家の人が天候や害虫に細心の注意を払い、水の管理や農薬を散布している様子を見学したり、農家の人と一緒に草取りをして、おいしい米づくりの陰にはこうした苦労や工夫があることを体験を通して学んでおります。
農家が今一番心配しているのは、農業共済の補償が幾ら支払われるかということと、その結果、肥料や農薬など農業資材、そして農機具のローン等の支払いができるのかということです。共済の支払いは12月20日ころと言われているだけで、幾ら支払われるか事前に通知されないため不安の日々を送っています。 また、水稲だけでなく野菜にも冷夏の影響が出ました。
今から20日ほど前のことになりますが、空港アクセス道路沿いでのリンゴ農薬散布中、通行中の車両に農薬が付着し、洗車すれば取れるはずのものに対し考えられないような多額の責任を負わされたという事実であります。その方は町の警察にも出向きましたが、受け付けてはもらえなかった。どうすればよいのか。家庭の今後のこともあるし、やむを得ずその要求に応じて示談せざるを得なかった。いわゆる泣き寝入りであります。
しかしながら、昨年の無登録農薬に端を発した農産物等食の安全・安心に対し国民が関心を寄せるようになってきたこともあり、環境にやさしい農業を行うことが重要となってきております。 昨年、町が進めておる環境保全型農業の推進施策にこたえ、浪岡農協ではエコファーマーを全リンゴ出荷組合員に取得させました。
また、農薬代の補助や借入金の利子補給など農家への支援策を実施し、来年も米づくりができるようにすべきと考えますが、所見を伺います。 次は、引きこもりについてであります。 厚生労働省の研究班が10代、20代を中心とした引きこもりを地域で援助するためのガイドライン最終版をまとめました。地域で相談窓口となる保健所、精神保健福祉センター、市町村での対応の指針となるものであります。
その後も天候が回復しないことから、８月19日には、県、農業協同組合、農業共済組合、土地改良区などを構成員とする「青森市農作物不順天候対策連絡会議」を設置し、第１回目の会議を開催したところ、水稲の生育はおくれているものの平年作は確保できる見込みにあるが、稲の穂を食害し、１等米比率を低下させる原因となるカメムシが例年に比べ発生時期がおくれ、発生量も多くなってきているため、農薬散布回数をふやしても防除を徹底
きかけは （２）上記における行政との相互間の連携体制は ４．女鹿沢小学校のスクールバス（花岡、松枝、増館、女鹿沢地区）の運行経路の 再検討を 太田 一………………………………………………………………………………………………… 143 １．町長の政治姿勢について ２．農業行政について （１）冷害の調査状況、その対策について （２）農村振興総合整備事業について （３）農薬散布
次に、陳情第１号「遺伝子組み換え食品に関する国への意見書の提出を求める陳情」であるが、審査に当たって理事者側に本陳情に対する見解を求めたところ、「遺伝子組み換え稲は、現在のところ商品化に至っていないが、開発中の事例を見ると、病害虫や農薬に強い生産力の高い稲などの開発に加えて、血圧や血糖の低下に効果のある稲の開発など健康増進のための機能性向上を目的とするものまで、国や大学・民間会社などにおいて、さまざまな
食品の安全の問題については、ＢＳＥ問題にとどまらず、乳業による大規模な食中毒事件、Ｏ－157集団感染問題、食品虚偽表示の多発、さらには、残留農薬の基準値を大幅に上回る輸入野菜、生命をも脅かすダイエット食品、我が県のリンゴへの無登録農薬の使用など、さまざまな事件が次々と起きて、市民の食の安全に対する不信は頂点に達しています。
平成15年度におきましては、焼却されている稲わらなど未利用資源の活用と農業用廃プラスチックの適正処理などを促進し、さらに有機低農薬栽培など付加価値の高い栽培手法の普及・研究を図り、環境への負荷が少ない資源循環型の農業経営の確立を目指してまいります。
地元産の食材という条件もつけたと聞いておりますが、問題になっている農薬まみれの安い中国産野菜などが使われないかどうか。もし使われることになれば、病院では給食も治療の１つでありますから、治る病気も治らない。また、別の病気も併発しかねません。メニューも80種を超えるとのことですから、患者にとっては一大事であります。
このような中にあって、山形県内の農薬販売業者が農薬取締法の認可を受けていない、いわゆる無登録農薬の使用問題につきましては、その後調査で全国的な広がりを見せ、大手スーパーや大手百貨店などが無登録農薬を使用した産地の農産物は販売停止とするなど、大きな社会問題にまでなったところであります。
とりわけ、食品の偽装表示や、中国産冷凍ホウレンソウの残留農薬問題発覚以来、何を信頼して食べたらいいのか全くわからないという消費者の不安が日に日に増している。 「地場産のものを地元で」という「地産地消運動」を地元紙が社説で訴えるなど、生産者と行政が一体となった取り組みが求められている。 このような状況の中、2004年から中学校での学校給食が実施される。