青森市議会 2002-11-28
旧青森市 平成14年第４回定例会（第２号） 本文 2002-11-28
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（木村巖君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第２号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（木村巖君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
８番木下靖議員。
〔議員木下靖君登壇〕（拍手）
3 ◯８番（木下靖君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）８番、市民クラブの木下靖です。通告に従い順次質問いたします。
最初の質問は、青森港の活性化についてであります。
かつて青森港では、漁港に陸揚げされた魚が競りにかけられ、貨物輸送によって首都圏方面に出荷されていました。一部は貯蔵され、一部は缶詰等の加工に回すという一連の作業連関が形成され、市の経済は活況を呈していました。北海道への唯一の玄関口としての優位性を持ち、船で訪れた多くの客が待ち時間に買い物をし、市民もまた旅客として港を利用していました。これらの事実は、港は人間によって営まれているのであり、港湾機能は都市経済や市民生活と密接な関係にあったことを物語っています。その後、
高度経済成長期の合理化優先の都市計画により、港は市民生活や都市の多面的な経済機能と切り離され、いわゆる港湾としての機能のみを単独で担う傾向が強まってきました。しかし、
高度経済成長期以後、公害問題、貿易摩擦、市場の限界、親水性、
ウオーターフロント問題等が全国的に取り上げられるようになり、再び都市と港の
機能的関連性にも注目されるようになってきました。いま１度青森市は港を中心に発展してきた港湾都市であるという原点に返り、港湾荷役、運送、倉庫、フェリー、セメント、建設資材等々の地元産業に従事している人々を支え、市民活動と港湾を結びつける方策が必要なのではないでしょうか。
そこで、平成13年度に改定された「青森港港湾計画」の方針と都市整備が一体となった青森港の活性化をどのように図っていくのか、基本的な考えをお示しください。
また、中国主導の価格破壊が進む中、日本の港湾機能はこれまでの加工貿易型とは異なってきております。従来の加工貿易、輸出立国からの転換期を迎えた
消費主導経済下での青森港の可能性は、新たな物流拠点としての港湾需要を創造できるかどうかが１つのポイントではないでしょうか。
今、青森地域で海運と自動車の結節機能を強化し、１つの社会実験として複数の輸送機関の最適な組み合わせによる静脈物流の形成を試みようという提案が出されています。この静脈物流とは、人間の
血液循環系統に例えた名称で、製造業や建設業において原材料からつくられた製品などを輸送する物流を動脈物流ととらえ、それらの製品が消費、使用された後の廃棄物、不要物の収集と処理を行うまでの運搬や、リサイクル化して再利用可能な原材料に還元するまでの運搬を静脈物流とする考え方です。
従来、港湾の貨物運送は、製品、原材料中心の物流でしたが、これに加えて地球環境問題の観点から、新しい需要を創造しようというものです。例えば日常生活に不可欠なごみの収集においては、
ダイオキシン対策などの観点から、焼却施設は大型化、性能の向上が必要とされています。その対応策として、青森市内だけではなく、この12月から東津軽郡６町村のごみが毎日50トン程度青森市に搬入され、焼却灰が各町村に返却されることになります。これらの運搬をすべて自動車に頼ってしまえば、交通渋滞や
ＣＯ２排出量増加の問題を避けて通ることはできません。
青森湾沿いに広がる青森市と東津軽郡各町村との内航海運を使ったごみの運搬が可能になれば、このような問題に１つの選択肢を与えることになります。さらに、我が国では、環境対策の一環として、トラックから内航、
鉄道貨物輸送へと輸送機関を移す
モーダルシフトの導入が取り上げられています。我が国の運輸部門の
ＣＯ２排出量は総量の約２割を占めており、2000年度においては、1990年度比で約21％の増加となっています。国土交通省では、このまま何の対策もとらなければ、2010年度における
ＣＯ２排出量は、1990年度実績に対して約40％の伸びが予想されているとしています。我が国の削減目標を達成するために、
地球温暖化対策推進大綱においては、2010年度に1990年度比で17％に抑制することが求められていることからも、この
モーダルシフトは急務の施策ではないでしょうか。
以上の点を踏まえ、青森港を擁する県都として、新たな港湾需要、
静脈物流形成の可能性と将来性についてどのように考えるか、お尋ねいたします。
次に、子どもの歯科検診についての質問です。
人生80年時代を迎えた今日、あらゆる分野で高齢化社会への対応が進められています。全国各地の
歯科医師会では、「一生自分の歯で食べよう」をスローガンに「八〇二〇運動」を推進しています。80歳になっても20本の自分の歯を残そうという遠大な計画であります。この目標を達成するには、
母子歯科保健、
学校歯科保健、
成人歯科保健など生涯を通じて一貫した
社会保健活動と個人個人の歯に対する認識が必要です。
乳歯は生後半年ごろから生え始め、３歳ごろには20本が生えそろいます。28本の永久歯の完成は13歳ごろと言われています。この10年間、乳歯は３つの大きな役割を果たしています。その１つはそしゃく、すなわちよくかみ砕くことです。これができないと口腔の機能が発達しません。つまり、そしゃく筋や口の周りの筋肉、舌などが発達しにくく、かめないことにより、あごの発達や消化吸収が悪くなり、全身の成長発育が阻害されます。また、かむことは脳の発達を促し、情緒安定にも関係があると言われています。役割の２つ目は発音です。上あごの前歯の部分がなくなると発音障害が起こり、「ぱ」や「ば」といった破裂音や、さ行の発音がうまくできなくなります。３つ目は、正常な永久歯が生えるのを誘導することです。乳歯が早く抜けることによって、歯槽部の発達が悪くなったり、奥の歯が前の方に寄ってきて、永久歯の生えてくる余地が不足したり、反対側のあごの同じ部位の歯が出てきたりして、不正こう合の原因となります。乳歯は、どうせ生えかわるからと思うのは禁物です。初期の虫歯は痛みがなく、自分で発見することはほとんど不可能だということです。そして、何よりも虫歯は決して自然治癒しないことから、早期発見、早期治療が非常に大切になってきます。
現在、青森市では、青森市
歯科医師会の協力のもと、さまざまな
歯科検診事業が行われていますが、その中で１歳６カ月
児健康診査、３歳
児健康診査においては、１時間の検診時間で約70人の子どもたちを検診しています。１人当たり１分にも満たない時間です。この時期の検診は、事前に親が記入した検診票をもとに、歯磨きや間食の状態をチェックし、適宜必要な助言を与えることになります。
就学児童健康診査や
小・中学校歯科健康診査でも、検診時間と検診者数の関係はほぼ同じ状況です。さらに、検診場所が学校であることから、口腔内を照らすライトが不十分で、奥の方の歯などは虫歯の有無をしっかり確認するのが難しいというのが実情のようです。
このような現状の問題点を踏まえ、一人一人の子どもたちの歯をしっかりと診て、場合によっては保護者の相談も受けることができ、虫歯の早期発見・早期治療を促進するという本来の目的を十分に達することができるように、検診時間と検診者数の関係や設備等を含めた健診環境、条件の見直しを検討する必要があると考えますが、見解をお尋ねします。
以上をもちまして私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（木村巖君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
5 ◯市長（佐々木誠造君） 木下議員の御質問にお答えいたします。
青森港の活性化について２点のお尋ねがございましたが、その中で都市整備と一体となった青森港の活性化についての基本的な考え方ということで、私からお答えいたします。
青森港は、かつては北洋漁業等の集散基地として、また、本州と北海道を結ぶ青函航路による北東北の交通・物流の拠点として、
本市経済発展の中心的な役割を担ってまいりました。しかしながら、北洋漁業の衰退等の社会経済の変化やまた青函連絡船の廃止などで、港のにぎわいと活気がまちなかから薄れるとともに、近年は特に
港湾利用ニーズの著しい変化等を背景に、
出入り貨物量が年間約2500万トン前後と伸び悩んでいる状況になっております。
このような状況の中で、港湾管理者であります青森県では、青森港の利用動向や周辺の交通体系の環境変化などに対応するために、昨年の11月、「青森港港湾計画」の改定を行ったところであります。この計画では、計画の目標年次を平成20年代半ばといたしまして、計画の方針を、１つには、国際・
国内海上交通網の拠点として、外貿、内貿物流機能の充実・強化を図る。２つに、適切な防波堤計画・整備により、船舶の安全な航行や停泊の確保を図る。３つに、都市との連携、強化に対応する
交流拠点空間の形成を図る。４つに、親水空間の充実を図るとともに、
海洋性レクリエーション需要の増大に対応した機能の充実・強化を図る。５つに、災害時の
緊急物資輸送及び
フェリー輸送機能の強化を図る。６つ、円滑な交通を確保するため、
臨港交通体系の充実を図るなどと定めておりますほか、青森港内８地区における将来の
港湾空間利用ゾーニング方針を定めまして、これらの方針に基づいて港湾施設の配置や規模を定めて、今後の整備を進めるというふうにされております。
このうち旅客船埠頭及び
公共マリーナを中心とした交流拠点・
緑地レクリエーションゾーン及び
物流関連ゾーンとして位置づけられております本港地区につきましては、平成10年度に本市が策定いたしました「青森市
中心市街地再
活性化基本計画」においても、この地区の一部を
ウオーターフロントゾーンとして位置づけしておりまして、港の持つさまざまな機能を有効に活用して、駅や
ショッピングゾーンとの連携を強化して、海につながる
中心市街地としての個性を生かしたまちづくりを目指すこととしております。
具体的に申し上げますと、現在、ＴＭＯ青森など関係者と一緒に、
ウオーターフロントゾーンと
ステーションフロントや
中心商業街区間の回遊性の向上を図るために、歩行動線の強化や魅力ある連続した土地利用の誘導、青森の顔となります景観づくりなどについて現在検討を進めております。
また、沖館地区は、鉱産品を中心とした
外内貿一般貨物及び
フェリー貨物を取り扱う
物流関連ゾーン、石油類を取り扱う
エネルギー関連ゾーンなどに、そして油川地区については、木材を中心とした
外内貿一般貨物物流関連ゾーンなどに位置づけられております。この沖館地区につきましては、本州と北海道間の
複合一貫輸送の最重要動脈でありますことから、大
規模地震災害時においても一定の物流機能を確保する目的のもとに、青森港
フェリー埠頭第４バースの耐震化整備などが、また油川地区につきましては、現在、沖館地区、本港地区に分散しております木材等の物流機能を将来的にはこの地区に集約をさせて、船舶の大型化にも対応できる新たな岸壁、埠頭整備等が計画されております。現在、原木などの
ばら積み貨物の取り扱いが低迷しておりますことから、平成12年度に設立されました青森港
国際化推進協議会を中心に、貿易促進等の物流面での青森港の利用促進を目指した
ポートセールス活動を進めております。
今後は、物流機能を集約させる油川地区、また、本州と北海道を結ぶ大動脈である
フェリー埠頭のある沖館地区、この２つの地区の物流に対応した交通体系の構築が必要であるというふうに考えておりまして、交通拠点である
青森インターチェンジとを結ぶ道路の可能性について技術的な検討を進めますとともに、港湾物流の主流であります
コンテナ貨物の取り扱い等にも対応できる港湾機能の充実について、国・県等に対して働きかけてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、この青森港は、今もたくさんの市民が集まる憩いの場所であるとともに、多くの市民や観光客が訪れるＪＲ青森駅や
中心市街地に隣接しておりまして、本市のまちづくりはこの地理的な特性を最大限に生かしながら進める必要があると常々感じているところであります。今後とも
中心市街地を訪れる市民、また、港湾利用者の視点に立って、
ウオーターフロント地区と青森駅を中心とした
ステーションフロント地区、さらには、本市のかなめであります
中心市街地との有機的な連携の強化を図りながら、青森の顔としてふさわしい魅力と活力のあるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。このような視点を十分に踏まえながら、青森港の活性化を進めていく必要があるというふうに考えております。
6 ◯議長（木村巖君） 環境部長。
〔
環境部長工藤晨仁君登壇〕
7 ◯環境部長（工藤晨仁君） 青森港の活性化についての２点目の御質問でございます、一般廃棄物の焼却灰を静脈物流として船舶によって運搬してはどうか、また、このような船舶による輸送は二酸化炭素の削減にもつながるのではないかとの御質問にお答え申し上げます。
東郡各町村から焼却を委託された一般廃棄物の焼却灰につきましては、東郡の町村がみずから運搬することとしており、その運搬方法につきましては各町村にゆだねております。御質問の船舶による運搬の可能性につきましては、第１に、工場でトラックに積み込まれた焼却灰を船舶に積みかえするための施設及び船舶により運搬された焼却灰をトラックに積みかえする施設などが必要なことや、トラックの台数が倍必要となること。第２に、灰を運搬するための専用の船舶を必要とし、大量運搬するためには焼却灰の
ストックヤードが必要なこと。第３に、輸送手段間で焼却灰の入れかえを必要としないコンテナを利用する方法も考えられますが、水漏れなどのしない特殊なコンテナを必要とすることや、
コンテナ自体は容器であり、保管施設とはならないことから、別に保管施設が必要となること。第４に、工場から最終処分されるまでの工程が１回で済む
トラック輸送より、数倍の工程を要すること。第５に、年間発生する焼却灰は約830トン程度と予想され、トラックで運搬したとしましても、多くの回数を要しないことなどなど、このようなことから判断いたしますと、積みかえのための時間的ロスはもとより、施設の建設などに多額の費用を要しますことから、その運搬コストが増大するばかりではなく、さまざまな規制のある焼却灰という特殊性を考慮いたしますと、船舶による運搬は難しいものと考えております。
また、二酸化炭素の発生量につきましては、トラックのみで運搬した場合とトラック及び船舶で運搬した場合の数値的な把握は困難でありますので、どの程度の削減になるのかどうかは判断いたしかねます。
8 ◯議長（木村巖君）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事大竹旭君登壇〕
9
◯健康福祉部理事（大竹旭君） 子どもの歯科検診についての御質問のうち、１歳６カ月児及び３歳
児健康診査の１回当たりの対象者数に関する御質問にお答えいたします。
健全な歯を維持することは、生涯において、単に食物をかむだけではなく、楽しい食生活や会話、若々しい表現の維持等、明るい生活を営むために欠かせない大切なことであります。このことから、市では、第２次青森市
健康づくり基本計画の中に、「歯の
健康づくり」の項目を掲げ、妊娠期、乳幼児期、成人期、老人期の各ライフサイクルに応じた施策の方向を示しております。特に乳幼児期は虫歯の進行が非常に早いという特徴があり、さらには、永久歯の虫歯の発生や歯並びに影響を及ぼすことなど、乳幼児期における歯の
健康づくりへの取り組みは大変重要なことと認識しております。
１歳６カ月児及び３歳
児健康診査の状況についてでありますが、いずれも毎月３回実施しており、その内容といたしましては、身体計測、小児科医師による内科診察、歯科医師による歯科診察、歯科衛生士による歯磨き指導、栄養士による栄養指導、保健師による保健指導等を行っており、３歳
児健康診査ではこれらに加え、尿検査、視覚検査、耳鼻科医師による診察を行っております。
１歳６カ月
児健康診査の受診率は、平成11年度では94.8％、12年度では95.9％、13年度では95.8％となっており、虫歯の保有状況については、平成11年度では受診者2571名中115名、12年度では受診者2626名中97名、13年度では受診者2552名中78名と年々減少傾向にあります。また、３歳
児健康診査の受診率につきましては、平成11年度では88.2％、12年度では88.8％、13年度では90.3％となっており、虫歯の保有状況につきましては、平成11年度では受診者2455名中1146名、12年度では受診者2418名中1028名、13年度は受診者2479名中1032名と、１歳６カ月
児健康診査と同様に年々減少傾向にあります。
議員、お尋ねの１回当たりの
健康診査対象者数につきましては、平成12年度までは月３回の対象者数にばらつきがあったことから、青森市
歯科医師会の中の「
地域医療保健委員会」に診察時間１時間30分程度で適切な診察及び指導を行うための対象者数を検討していただいた結果、「70名程度が適当である」との御意見に集約されたことから、それを踏まえて、平成13年度からは健診体制を見直しし、70名程度で実施しているところであります。今後におきましても、青森市
歯科医師会と連携を図りながら、歯科保健の充実に努めてまいりたいと考えております。
10 ◯議長（木村巖君）
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長大柴正文君登壇〕
11
◯教育委員会事務局教育部長（大柴正文君） 子どもの歯科検診についての２点の御質問のうち、学校における歯科検診についての御質問にお答えいたします。
就学時健康診断及び
定期健康診断につきましては、学校保健法に基づき、
就学予定児童及び児童・生徒の健康の保持増進を図り、学校教育を円滑に進めることを目的に実施しているところであります。就学時健康診断につきましては、
就学予定児童の名簿を10月に作成し、11月に実施しております。健康診断の実施に当たりましては、歯科検診は青森市
歯科医師会へ、内科検診は青森市医師会へ委託して検診を行っているところであります。歯科の検診につきましては、
就学予定児童数によって１名から３名の歯科医師で対応しており、検診時間につきましては、１人当たり平均１分20秒となっております。
定期健康診断につきましては、４月から６月にかけて実施しております。歯科の検診につきましては、就学時健康診断同様、児童・生徒数によって１名から12名の歯科医師で対応しており、検診時間につきましては、１人当たり平均１分17秒となっております。検診医の多い学校においては検診用として使用できる照明器具が不足することもあることから、ペンライトや懐中電灯を代用し、検診に当たっているところであります。検診時間が短いこと、照明器具が不足していることから、歯科の検診精度が低くなっておる、その精度を高められないかという御指摘につきましては、青森市
歯科医師会と相談の上、その精度を高めるべく方策について助言をいただくこととしております。
また、就学時健康診断後に歯科医師による
就学予定児童の歯の健康相談を保護者に対してもできないかというお尋ねにつきましては、青森市
歯科医師会に協議してまいりたいと考えております。
12 ◯議長（木村巖君） ８番木下靖議員。
13 ◯８番（木下靖君） それでは、御答弁いただきまして、何点かちょっと意見を申し上げたいと思います。
まずは青森港の活性化についてですが、都市整備と一体となった青森港の活性化をどういうふうに図っていくかという質問に対して、市長の方から御答弁いただきまして、コンテナの取り扱いにも対応できるような形で考えていきたいということで、管理者である県の方に今後とも積極的に要望していっていただきたいと思います。
静脈物流の拠点としての可能性について、現状ではいろんな問題があって、コストの面であるとか、その一般廃棄物の規制の問題であるとか、いろいろあるようなんですが、これからの青森港を考えていく上で、この静脈物流という考え方は貴重なものになるのではないかというふうに考えますので、私自身、この点についてはまた勉強していきたいと思います。
子どもの歯科検診について。まず、１歳６カ月児、そして３歳児の現在の健診についての健診者数の件につきまして、恐らく今の御答弁ですと、１時間約70名が
歯科医師会の方と話をして決まった適正な人数ではないかというお話だったんですが、私、聞いた話で、まず以前、
歯科医師会の方から申し入れがあったというのが、以前は非常に検診者数にばらつきがあって、60人のときもあれば100人のときもあった。それだと検診する側がいろいろと不公平になるので、それをまず一定の人数にしようじゃないかという話、それがもとで、その時間当たりの人数の申し入れをした。それで、一応70名というふうに決まったということなんですが、現状、確かに１歳６カ月児なんかですと、検診票を見て、子どもの口をあけてもらうのに、１歳半ですから、その診る歯科医というのは知らないおじさんであったり、おばさんであったりということで、素直に口をあけるわけでもないし、だましたり、あやしたりしながら口をあけてもらう。それだけで、検診票を見て口をあけてもらうだけで大体30秒以上かかってしまう。それから、中を見て必要な助言を与えるということになると、それ相応の時間がかかるという問題が指摘されています。
そして、学校の歯科検診の方、これは設備の不備などに関しては
歯科医師会の方と相談されて、改善できるものであればしていくという御答弁でしたので、これは結構だと思います。
ここで意見として申し上げておきます。
今回子どもの歯科検診の質問の通告を出しまして、担当課の方が聞き取りに見えたんですけれども、そのときの感じたことといいますか、例えば今の１歳６カ月児、３歳児の歯科検診について現状このような問題点があるという話をしましたところ、その担当課の方にしてみれば、本当にそういう問題があるんですか、そういう声は聞いていませんというお答えでした。実際そういう問題がないという認識であれば、答弁としてするのも難しいというお答えだったんですが、問題があるから実際そういう声が上がってきているわけで、その問題自体否定してしまうということであれば、話は前に進まないと思うんですね。本来の目的は何かといいますと、子どもたちの歯科検診、子どもたちの歯をどうやって守っていくか。どういうふうにすれば今よりもっとよく検診の効果を上げることができるのかということだと思います。ともすれば、県だとか、国だとかからいわゆるおりてきた事業、
歯科検診事業というものを、言い方はあれですけれども、消化すればいいというような感じにも受け取れました。目的は本来同じはずなんですけれども、子どもたちの歯を守るという、そこの根本のところに立って考えれば、今よりもっといい検診方法を探していくというところになると思うんですが、その辺でかなり食い違い、考え方のずれというものを感じましたので、もう１回その原点というか、目的に返って考えていかなければならないのかなというふうに感じました。
以上申し上げて終わります。
14 ◯議長（木村巖君） 次に、７番関良議員。
〔議員関良君登壇〕（拍手）
15 ◯７番（関良君） 皆さん、おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）７番、21の会の関良です。
まず初めに、行政改革について質問いたします。
東奥日報の９月25日の記事を読みますと、当市の2003年度から2007年度の中期財政計画が報じられていました。それによれば、今年度予算のうち一般施設管理費、政策的経費を10％削減するとの条件で来年度の予算を計上していくと、当市の３基金である財政調整積立金、市債管理基金、公共施設整備基金の取り崩しが行われ、1999年度に120億8000万円あった基金残高が2005年度には底をつく計算になり、また、同年度は11億2000万円の財源不足になり、昭和31年度以降の赤字となるおそれが出てきました。さらに、財源不足は2006年度が22億4000万円、2007年度が47億4000万円に膨れ上がる見込みです。また、2003年度の市債の残高は一般会計予算を大幅に上回る1552億2000万円となり、過去最高になります。1996年度の944億6000万円より約４割も増大することになるそうです。
記者会見した佐々木誠造市長は「予想した以上に厳しい財政状況、事務事業評価により、最少で最大の効果を出せる予算編成を行うとともに、市税の収納率アップにも努力したい」と述べております。市長が話されたように、大変厳しい財政状況です。この大変な危機状況の中で、事務事業評価システムを実施し、効果的な運営を図っていきますが、それだけではこの危機は乗り越えることができないのではないでしょうか。今必要なのは、政策的に大胆な改革が必要なのではないでしょうか。
このような財政事情の中、公立の保育園に年間、民間が経営すると市としての持ち出しが必要ない経費として４億4700万円の持ち出しは、市民の立場として到底許されないことです。確かに公立保育園が時代の中で必要なときがありましたが、今は公立保育園として残る必要はありません。来年度も４億4700万円の持ち出しをすることは許されないことです。
そこで質問いたしますが、公立保育園の民間移管はいつ行うのか、お聞きいたします。
続いて、教育行政について質問いたします。
今、当市の財政状況は将来も大変厳しいのは重々理解していますが、この厳しい中、将来を担う子どもへの投資を行い、希望が持てる未来をつくっていくことが必要です。
そこで、２点質問いたします。
１点目は、新城中学校の改築について、昭和43年から昭和44年に建築された校舎が６割を占め、その後増築した校舎については、さきの定例会にパネルで見ていただいたように、美術室は中古のプレハブです。教室は狭く、老朽化が進んでいます。私は新城中学校の現状を見ますと、議員として大変残念に思っています。東奥日報の「明鏡」欄に11月12日、11月18日と２度にわたり新城中学校の改築について掲載されていましたが、まさに地元の声です。このまま改築が放置されると、市行政のあり方に対する不満が地元からあふれてくるのではないでしょうか。
そこで、さきの第３回定例会での答弁で「学校改築を国庫補助事業により実施しております本市におきましては、現時点では改築の時期に至っていないものと認識しております」と答弁されましたが、では、いつの時期になったら実施するのか、質問いたします。
２点目は、青森市立小学校通学区域の見直しについては、いろいろなことがありまして棚上げになっていますが、あの答申書は廃止して新たな計画が必要なのではないでしょうか。私は、小規模の小学校については統廃合をすることが必要と思っています。小規模校となり、100人や200人の生徒になっている学校がありますが、最低800人以上の規模に見直しをして活気あふれる環境にし、また、教育に求めたいのは、ノーマライゼーションの思想のもと、障害者が地域で普通に暮らせる環境を教育の中で行うことができるように、学校にエレベーターを設置したり、インクルージョン教育が行えるようにすることが必要ではないでしょうか。それと、財政面から見ますと、国と地方の役割分担の見直しを検討してきた政府の地方分権改革推進会議での報告書では、義務教育費国庫負担制度の見直しの提言がされています。約5000億円に上る共済費長期給付負担金と退職手当等の経費を国庫負担対象から外し、将来は一般財源化の動きがあり、また、文部科学大臣が平成16年度から義務教育費国庫負担金の定額化を実施すべく、直ちに検討に着手するとしたことは、将来、義務教育費が一般財源化することが予想されるのではないでしょうか。今までは教員の費用は国庫負担になっていましたが、多数の教職員や校長先生や教頭先生がいらしても費用が市としても関係ありませんでしたが、将来の一般財源化になるのを予想して、最低800人以上の規模に見直すことによって、現在48校を半分以下の20校前後にすることによって、経費の削減が図られるのではないでしょうか。教育委員会として将来に向けて、新たな計画を策定する予定があるのか質問いたします。
続いて、都市整備について質問いたします。
奥羽本線津軽新城駅南側に乗降口を設置していただきたい。
２点目は、青森操車場跡地を活用したＪＲ東北本線地下化構想について、現在の取り組み状況を示していただきたいと思っています。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
16 ◯議長（木村巖君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
17 ◯市長（佐々木誠造君） 関議員の御質問にお答えいたします。
都市整備について２点のお尋ねがありました中から、私から青森操車場跡地を活用したＪＲ東北本線地下化構想等についてのお尋ねにお答えいたします。
青森操車場跡地につきましては、平成９年の11月に「青森操車場跡地利用構想」を策定いたしまして、その利用コンセプトは「緑豊かな交流拠点～あおもりセントラルパーク」と位置づけられまして、平成10年の３月に、国鉄清算事業団から県と市が跡地21.5ヘクタールを取得済みであります。これまでの構想の具体化に向けた土地利用基本計画の策定作業を県とともに進めてまいりましたが、この操車場跡地を一日も早く市民の皆様へ開放し、気軽に利用していただくために、跡地利用のコンセプトを基本としながらも、本格的な整備に至るまでの間、これを利用するという観点で、全体のうち八甲田大橋と中央大橋の間に位置します12.8ヘクタールを多目的芝生広場及び自由運動広場として今年度整備を行っておりまして、来春の供用を予定しております。
供用開始に先駆けまして、このたび県と一緒に名称を広く募集することといたしまして、多くの方々が集い、にぎわうこの新たな交流の場にふさわしい名称を多数の方々がお寄せくださることを期待しているところであります。
さて、本格的な跡地利用に当たって検討課題の１つになっておりますＪＲ東北本線地下化についてでありますが、単にＪＲ東北本線を地下化するのみならず、貨物引込線等に関する処理のために、中央大橋西側に位置します「青森信号場」の機能移転も必要になりますことから、平成12年９月にＪＲ貨物からその処理案を提示していただいたところであります。平成13年度にはこの処理案につきまして、鉄道施設の技術的検証及び概算費用の算定等を実施しまして、それら結果を踏まえながら、ＪＲ東日本やＪＲ貨物等の関係各社との協議を重ねて、ＪＲ東北本線地下化に関する技術的な課題整理を進めてまいったところでありますが、ＪＲ東北本線の地下化は、本市の都市構造、また、都市交通等と密接にかかわりがありますので、まちづくりの観点からもさらに検討を進めていく必要があると考えております。
このことから、今般これまでの技術的な検証作業に加えまして、地下化構想の実現性を多面的に検証するための調査を実施してまいりたいと考えておりまして、今定例会に必要な予算措置をさせていただいたところであります。この調査の具体的内容でありますが、ＪＲ東北本線地下化に係る具体的な事業実施手法の検討や事業費の把握、ＪＲ東北本線地下化実現に伴います交通の流れの検証や周辺地域に与える影響調査等、まちづくりの見地から総合的に検討を行って、地下化構想実現の可能性を検証しようとするものであります。
いずれにいたしましても、青森操車場跡地を活用したＪＲ東北本線地下化は、本市のまちづくりに極めて大きな影響を与える事業でありますので、100年の大計に立ったまちづくりを目指して、長期的な視点のもとに調査・検討を行ってまいりたいと考えております。
18 ◯議長（木村巖君） 都市整備部長。
〔都市整備部長栗田泰正君登壇〕
19 ◯都市整備部長（栗田泰正君） 都市整備についての御質問のうち、ただいま市長がお答えいたしました御質問以外の奥羽本線津軽新城駅への南側乗降口の設置に関する御質問にお答えいたします。
津軽新城駅への南側乗降口の設置につきましては、ＪＲ東日本秋田支社に問い合わせをしたところ、新たな設備投資に関しては困難であるとのことでありますが、仮に地元が南口新設の費用を負担し、建設するとしても、多額の費用を要するために非常に難しいものと考えており、本市といたしましては、あくまでもＪＲ東日本による津軽新城駅の南口新設について、ＪＲ東日本秋田支社に要望してまいりたいというふうに考えております。
20 ◯議長（木村巖君） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長横山精一君登壇〕
21 ◯健康福祉部長（横山精一君） 公立保育所の民営化についての御質問にお答えいたします。
公立保育所に係る行政改革につきましては、平成14年第２回及び第３回定例会で関議員にお答えしたとおり、行政改革実施計画では、今後の保育ニーズを的確に把握し、周辺の私立保育所の入所状況や対象児童数等の推移などを十分に見きわめながら、公立保育所の今後のあり方について検証しているところでございます。
お尋ねの民営化につきましては、各自治体とも今後の保育行政のあり方を模索しているのが現状でありますが、先進地調査によれば、１つには、運営主体が民間になっても保育の質の確保ができるのか。２つには、行政の責任が後退するのではないか。３つには、民営化によって利用者にとってどのようなメリットがあるのか。４つには、民営化の導入に際して、利用者や地域の理解が十分に得られる手順が確保されるのかなどが課題となっており、運営経費の節減といった観点からだけでなく、これらの問題も含めて総合的に考慮すべきものと考えております。
また、児童福祉法に規定されている保育の実施者としての市の責任の重さは変わらないものの、対象となる保育所の園長や保育士を初め調理員など人的な面や保育運営方針についても変わるのではないかという利用者や地域住民の不安も多く、また、このことに対する行政の説明責任の重要性が求められているところであります。
現在、保育所の民営化が各自治体で大きな議論となっているところや、撤回されたケースも伺っておりますことから、それぞれの地域の実情は異なっておりますが、これまでの先進地の例として挙げられている東大阪市や尼崎市、尾道市、横須賀市等における事例を参考とし、民間委託の経過や委託後の影響等についてさらに現地を調査した上で、課題を整理・検証しながら今後の対応について考慮してまいりたいと考えております。
22 ◯議長（木村巖君）
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長大柴正文君登壇〕
23
◯教育委員会事務局教育部長（大柴正文君） 教育行政についての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、新城中学校の改築はいつの時期になるのかとの御質問にお答えいたします。
新城中学校の改築の見通しにつきましては、さきの第３回定例市議会一般質問において関議員にお答えいたしているところでございますが、校舎3011平方メートルを昭和43年と44年の２カ年にわたって、また屋内運動場1420平方メートルを昭和52年に、いずれも鉄骨づくりにより国庫補助事業で建設しております。その後、宅地開発事業等により、生徒数が急増したことに伴い、普通教室や特別教室1820平方メートルを国庫補助事業により増築してきております。鉄骨づくりの校舎の場合、耐用年数の目安となる国の財産処分制限期間は40年となっておりますが、新城中学校につきましては、校舎の延べ床面積4831平方メートルに対し、全体の約４割に当たる1820平方メートルにつきましては、築後25年以下の建物となっておりますことから、今すぐ校舎の全面改築を実施するということにつきましては、現時点では国庫補助事業の採択は難しい状況にあります。
しかしながら、近年、老朽化の進展が顕著であることや同規模の中学校に比べますと特別教室が不足な状況にあるなど狭隘な環境となっており、教育委員会といたしましては、早い時期の改築が必要と見込まれる学校の１つであると認識しております。このような状況下にあって、長期にわたる景気低迷の影響により、ますます厳しい財政状況に置かれることが予測されます本市におきましては、教育行政といえども現下の財政状況を踏まえた上で、重点的かつ効果的な行政運営に努めていくことが求められております。
学校改築を国庫補助事業により実施しております本市では、国の補助採択の見通しを見きわめた上で、学校施設整備計画全体の中に位置づけし、推進計画ローリングの中で再構築し、改築計画を進めていくことになりますが、現時点におきましては、新城中学校の改築時期を特定できる状況にないことに御理解賜りたいと存じます。
次に、適正な学校規模になるような学区の見直しをしてはどうかとの御質問にお答えいたします。
国における適正な学校規模の基本的な考え方は、学校教育法施行規則第17条で「12学級以上18学級以下を標準とする。ただし、土地の状況その他により特別の事情のあるときは、この限りではない。」と規定されております。本市の小学校及び中学校における適正な学校規模の基本的な考え方につきましては、平成８年に市民の皆様とともに策定いたしました青森市長期総合計画「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」前期基本計画の中で、各学年で複数の学級編制ができる12学級から18学級を望ましい学校規模としながらも、地域の実情等を考慮し、教育効果、教育環境の維持・確保をしていくことや望ましい規模を上回ってもあるいは下回っても努力や工夫で補い得ることから、７学級から24学級を適正規模校と位置づけしているところであります。これを公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第３条第２項で規定されている１学級40人を標準とする学級編制基準に当てはめますと、児童・生徒数は最大で24学級960人となります。通学区域の見直しに当たりましては、今後も生きる力をはぐくむ本市の教育施策の方針のもと、未来を担う子どもたちのためという原点に立ち、市民の皆様の声をお聞きするとともに、地域の実情等を考慮し、活力ある学校の実現を目指して取り組んでまいらなければならないものと考えております。
24 ◯議長（木村巖君） ７番関良議員。
25 ◯７番（関良君） 御答弁ありがとうございました。保育所関係について再質問をさせていただきます。
今、部長から４つの課題が挙げられました。公立保育園の民営化についての課題の中で、１つには、運営主体が民間になっても保育の質が確保できるのか。２つには、行政の責任が後退するのでは。３つには、民営化によって利用者にとってどのようなメリットがあるか。４つには、導入に際して、利用者や地域の理解が十分に得られる手順が確保されているのかというふうなことが挙げられましたけれども、これにつきまして私の見解を述べさせていただきます。
１つには、運営主体が民間になっても保育の質が確保できるかについては、民間の場合は、最低でも今以上のサービスの提供ができるのではないでしょうか。それはなぜかといいますと、今、保育園は措置ではなく、選択されています。必ずしも近くの保育園でなく、サービスの高い、よい条件の保育園を保護者は選んでいます。その結果として出ている数字が、当市の民間保育園の入所率が119.06％、公立保育園が74.3％と、何と44.76％もの開きがあります。この差はサービスの質の問題ではないでしょうか。
２つには、行政の責任が後退するのではについては、行政が保育園を運営するのが行政の責任と思うのは大きな間違いではないでしょうか。現に当市は64の民間の保育園があり、公立の保育園以上に立派に運営されています。また、第２回定例会議で横山部長の答弁で、国では、平成13年３月30日の閣議決定を受けて、地方自治体が設置する保育園に係る委託について、保育園の委託先として民間主体、ＮＰＯ、株式会社等でも可能とすると答弁されています。国でも民間移管は進めているのではないでしょうか。
３つには、民営化によって利用者にどのようなメリットがあるのか。私は、サービスの質が確実に上がるのではないのかと思っております。
４つには、導入に際して利用者や地域の理解が十分に得られる手順が確保されているか。保育園は措置制度ではありません。選択をするのは利用者です。利用者の理解を得ることができない施設は運営できなくなるのではないでしょうか。そのような保育園を行政の責任で指導するのが行政の責任ではないでしょうか。
このように４つの問題として挙げられましたが、逆に民間移管の必要性が高くなったのではないでしょうか。この財政が大変なときに公立の保育園に年間約４億4700万円持ち出しをして運営することは、納税者の市民の立場を無視して、公立保育園の正職員雇用確保のために行っているのではないでしょうか。私の４つの問題についての解釈について御質問申し上げます。
以上です。
26 ◯議長（木村巖君） 健康福祉部長。
27 ◯健康福祉部長（横山精一君） 今の関議員からの再質問にお答えをいたします。
財政状況が大変であるということは私どもも十分承知をしております。また、４つの柱をお示ししたというのは、これまでインターネットでありますとか、さまざまな情報を集約して得られた結果について関議員にお答えしたものでございます。例えば保育内容等々につきましては、遠足がなくなった、あるいは保母、保育内容に関して保育方針の違いがあるからやめてよかったとか、あるいは保母の年齢が若くなったとか、したがってサービスが低下をしたとか、そういったようなことがるる整理をされているわけでございます。また、先ほどの民営化についての国の方針について、私どもその方針で実際にこれからの民営化について、今、私立保育所、それから公立保育所があるわけでありますが、これらが本当にこれでいいのか。また、保育所を運営するためには地域の理解というものが非常に大事であります。また、保育所を委託するにしても、その委託方法はどのようにすればいいのかなどなど、大変な大きな問題があるということであります。
したがって、先ほど申し上げましたとおり、民営化の委託の経過、あるいは委託後の営業等について、さらに今回は現地も調査をしたいというふうに考えておりまして、その課題を整理・検証しながら、今後の対応について考慮したいというふうに考えております。
28 ◯議長（木村巖君） ７番関良議員。
29 ◯７番（関良君） 要望で終わります。
現状として民間の保育施設は大変頑張ってやっています。そこを見ていきますと、今後の方向性が当然出てくることになるのかなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
30 ◯議長（木村巖君） 23番奥谷進議員。
〔議員奥谷進君登壇〕（拍手）
31 ◯23番（奥谷進君） 新風あおもり、奥谷進であります。通告に従いまして順次質問をいたしますので、市長を初め担当理事者の誠意ある御答弁をお願い申し上げ、私の質問に入りたいと思います。
先日、東奥日報に本市の市債残高の状況や今後の基金の見通しなどについて報道されました。これによりますと、本市の財政は市税の滞納化が深刻化し、膨張する生活保護費や、かつて本市の財政を潤してきた競輪事業も厳しく、90年度の29億8600万円をピークに落ち込み、2000年度は１億6000万円、過去最低になったと報道されましたが、さらに今年度は6300万余円、これまで過去最低の決算を見、市民も大変関心を強めていることと思います。
基金残高が2005年度には財政が底をつき、赤字財政が見込まれるなど、極めて苦しい状況が見込まれることを先般の中期財政計画は浮き彫りにし、特に市税の落ち込みや競輪事業の売り上げがダウン、生活保護費の急増など、財政に圧迫するマイナス要素が複合的に絡み合い、市の予測をはるかに超える規模で拡大しているようであるが、2003年度の市債残高は一般会計予算を大幅に上回る1552億6000万円となり、過去最高になったわけであります。これまで本市の３つの基金である財政調整積立金、市債管理基金、公共施設整備基金の取り崩しを余儀なくされている現状、市長は最少の経費で最大の効果を出せる予算編成を行うとともに、収納率アップに努力したいとの談話をされているようでありますが、私はこれまでも行政改革を積極的に進めるべきと考えている１人であるわけであります。
通告に従いまして、行政改革について質問をいたします。
平成10年11月、昭和60年行政改革大綱、平成７年行政改革大綱に引き続き、継続して行政改革に取り組む「新青森市行政改革大綱」が策定されましたが、従来の節減、合理化を追求することを主眼とした行政改革とは異なり、本市のまちづくりの総合指針である「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」を実効性のあるものとするためには、新たな観点で行政改革に取り組むこととされ、この新行革大綱は広く行政や各般にわたる60項目が実施項目と掲げられており、佐々木市長の強いリーダーシップのもと、これまで積極的に取り組まれたところでありますが、その実施状況は、議会はもとより、広く市民に公表され、市民の理解と協力のもと、市民、行政が一体となって推し進めているところでありますが、このように市民とのパートナーシップにより、まちづくりを実践しようとする市の姿勢は高く評価できるものと考えております。
さて、最近の我々を取り巻く社会情勢は、少子・高齢化の進展や国・地方を通じた厳しい財政状況、なお大きく変化しております。国の社会保障・人口問題研究所によりますと、我が国の人口は平成17年をピークに減少すると推計されておりますが、この人口減少を契機として、ますます少子・高齢化に拍車がかかるものと予測されているものであります。このことから、医療や福祉サービスに要する経費がますます増加することが予想される一方、これを支える生産年齢人口の割合が減少し、自主財源の大宗を占める税収が大幅にふえることが期待できなくなると考えられます。また、新聞報道等によりますと、国と地方を合わせた長期債務残高が、平成14年度末で約700兆円程度になると見込まれるなど、極めて厳しい財政状況となっておりますが、市町村が大きく依存してきた地方交付税についても、バブル経済崩壊以降の税収の落ち込みにより、交付税特別会計の借入金残高40兆円を超えており、従来どおりの配分は困難な状況になっていると思います。
このことから、現在、国においては、地方交付税制度の抜本的な見直しが行われていると思いますが、これまでの財政環境が大きく変わろうとしておりますが、市町村にはこのように社会経済情勢が変化する中にあっても、常に市民の視点に立ち、さらなる住民サービスの向上を図るという使命があるわけでありますが、これを具体化するためには、昨今の地方分権の流れに的確に対応し、自己決定、自己責任の原則のもと、より主体的にまちづくりに取り組んでいかなければならないと思います。そのために、まず行財政基盤の強化を図ることが優先課題となることは言うまでもありませんが、足腰の強い行政財政基盤を築いた上で、人や物、金、情報といった資源を市民と行政が協働して行うパートナーシップによる役割分担のもとでどういう施策分野に配分するか、市民の意向や市が置かれておる状況について十分検証を重ね、その結果は積極的に市民に公表していくといった取り組みが非常に重要になるものと考えます。
このような行政改革の取り組みは、地方が国に過度に依存することなく、より主体的なまちづくりを行うことが求められている今、言いかえるなら、自分たちの力で地方の時代を創造することが求められている今こそ、この町の将来を託す子どもたちのために、強い意思を持って積極的かつ継続的に取り組まなければならないものと考えるものであります。
そこでお伺いいたします。
新行革大綱に基づく取り組みについては、既に転入、転出手続の一元化や公共施設のサービスの拡充などの項目が実施されておりますが、市民が住民生活を送る上で実感できる具体的な効果が上げられるところでありますが、現時点における実施項目60項目の進捗状況はどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。
また、本年度は計画期間の最終年度となるわけでありますが、現時点でまだ実施されていない項目の実施見通しや、さらには、現在の新行革大綱による取り組みが来年４月から本格稼働するシステムの中で、具体的にどのように継承していくのか、お示し願いたいと思います。
次に、下水道事業についてであります。
佐々木市長は、常日ごろよりさまざまな場において、21世紀は環境の時代であるとよく言われておりますが、まさにそのとおりで、世界は今、地球温暖化、淡水資源の不足、砂漠化など、さらには、我々に最も身近な課題である水質汚染などが言われておりますが、もうそこまで迫ってきているものと思います。このような中で、水環境は生命の源として最も重要かつ不変なものであらなければならないと認識しておりますが、良好な水環境の担い手として、また循環型社会の構築を目指す上でも、これまで以上に下水道事業の整備促進を望むものであります。
申し上げるまでもなく、下水道の果たす役割は極めて大きいもので、トイレの水洗化による生活環境の改善にとどまらず、生活、生産活動によって生ずる汚水の適正な排除や処理、また都市に降る雨などを速やかに排除し、浸水の防除を行うことで、市民の生命、財産を守り、社会経済活動への影響を軽減する役割を担っております。さらに、河川や沼、海といった公共用水域の水質保全には欠くことのできない事業であると思います。その成果に対する期待は大変大きなものと思います。
さて、本市の下水道は、市の
中心市街地の水害解消を主な目的として昭和27年に事業着手したとのことでありますが、これまで着実に整備、拡大が図られており、下水道処理人口普及率で見ますと、平成13年度末で64.6％と、ようやく全国平均63.5％を上回ったとのことであり、大変喜ばしい限りであり、特に平成元年度から驚異的な伸びが見受けられ、佐々木市長の市民生活の向上、環境保全等に対する意気込みがうかがえるところであります。
ただいま申し上げましたとおり、下水道は、生活環境の改善、浸水の防御、環境保全などさまざまな機能を有する都市の基幹施設であり、また、市民の望む優先度の高い施策として、今こそ市民と行政が一体となって、その整備促進に努める必要があると私は考えるものであります。現在、国及び地方自治体において、経済低迷の長期化、それに伴う財政の逼迫や、また少子化、高齢化の進行等さまざまな問題が山積みしておりますが、下水道を待ち望んでおる多くの市民が一日も早く利用できますことを念願し、次の３点について質問をいたします。
まず１点目の質問でございますが、青森市の今後の公共下水道整備計画はどのようになっているのか、全体計画で示していただきたいのであります。
２点目といたしましては、その計画の中で特に待ち望んでおる北部地域の油川地区はどのように位置づけられているのか、示していただきたいと思うのであります。
３点目は、国道280号線新田付近で雨のたびに浸水が発生しているが、どのような対策を講じているのか、示していただきたいと思うのであります。
次に、農業行政についてであります。
今年の農業生産を振り返ってみますと、春先は比較的順調であったにもかかわらず、８月11日、12日にかけて大雨による農作物や農業施設に大きな被害があり、復旧に当たっておられる農家はもちろんのこと、関係機関とも大変な御苦労をされたことだと思います。来年の耕作に影響がないように、一日も早い回復を期待しているところであります。特に水稲につきましては、ちょうど出穂の時期に当たっていたこと、またその後、低温や日照不足が重なり、不稔障害の発生が懸念され、一時は大幅な減収も覚悟しなければならないかと思われましたが、先般の国の統計情報事務所が発表いたしました作柄を見ますと、東青地区全体で作況指数96のやや不良でおさまり、安堵いたしたところであります。
また、畜産部門では、昨年以来、我が国の肉用牛の生産を根幹から揺るがしたＢＳＥ問題も、国などの対応が進み、最近、新聞報道等によりますと、牛肉や子牛価格がＢＳＥ問題の発生以前まで回復したとのことであり、畜産農家にとりましてもまことに喜ばしいことと思います。しかしながら、一方では、輸入農産物の残留
農薬や無登録
農薬の使用問題、さらに農畜産物の偽装表示問題など、これからの農業、食料生産のあり方が問われる問題も数多く発生してきている状況にあります。
これらの問題の多くは、本市の農業、農家が直接原因者となっているわけではありませんが、これらの問題に巻き込まれ、その対応を迫られている状況にあります。したがいまして、これらの農業の進むべき方向といたしましては、より地元に密着した農業を展開し、本市の市民はもとより、本市農業に理解をいただける消費者をいかにふやしていくかが重要な課題であると考えるものであります。
我がふるさと青森の豊かな自然の１つであるきれいな水や土地、それらを利用したさまざまな生産物を貴重な資源としてとらえ、有機的に結びつけることによって環境にも優しく、そしてまず地元の消費者に信頼される農業、食料生産を目指すことが、まさに21世紀型農業の進むべき方向ではないかと思うのであります。
そこで質問をいたします。
21世紀を展望した農業への取り組みとして、環境に配慮し、地域の資源を有効に活用できる農業を確立すべきと思うがどうか、お伺いいたします。
次に、無登録
農薬の使用問題についてであります。
近年、消費者の安全で安心な食に対するニーズが高まっている中、農家においても消費者に信頼される農産物を安定的に供給することは大変重要なことであると思います。このような中にあって、山形県内の
農薬販売業者が
農薬取締法の認可を受けていない、いわゆる無登録
農薬の使用問題につきましては、その後調査で全国的な広がりを見せ、大手スーパーや大手百貨店などが無登録
農薬を使用した産地の農産物は販売停止とするなど、大きな社会問題にまでなったところであります。その
農薬が、我が青森県内のリンゴ農家などにも使用された事実が、ことし８月に判明してから、県におきましても農家の無登録
農薬使用実態の調査や
農薬の分析検査、さらには無登録
農薬が検出されたリンゴの廃棄処分が行われたなど、新聞報道等で報道されたところであります。幸い、本市では無登録
農薬を使用した農家はなかったと伺っておりますが、一安心したところであります。他市町村の無登録
農薬を使用した農家や、みずから無登録
農薬を使用しなかったにもかかわらず、近隣リンゴ園地のため、手塩にかけた農産物を廃棄せざるを得なかった農家の心情を思いますと、やるせない気持ちであります。
このような問題は今後二度とあってはならないことでありますが、私の周りの農家の生産現場においては、品質のよいものを安定的に生産するためには、ある程度の
農薬に頼らざるを得ない面もある。その
農薬の種類は、安全性を確保するという観点から、作物の種類や散布時期ごとに違った
農薬を使用する必要があり、大変な数に上ることから、今後の対応について不安を口にする農家も少なくありません。
そこで質問をいたします。
無登録
農薬の使用問題について市及び本市中央卸売市場では、無登録
農薬の使用問題についてどのような対応をとったのか、お伺いをいたします。
次に、米の減反政策についてであります。
昨今の農業情勢を見ますと、農業後継者及び主要な担い手としての認定農業者の育成・確保や、経営規模拡大のための農地流動化が思うように進まないこと、また、国外からの輸入農産物が増大し、米や野菜など農産物価格が低迷しているほか、特に最近は食の安全への関心が急速に高まっております。このような状況下にあって、国においては、平成11年「食料・農業・農村基本法」を制定して以降、主要先進国の中で最低レベルの食糧自給率を高めるため各種の施策を講じており、米の減反政策においても、需給の改善を図るだけではなく、麦、大豆の生産を本格的に奨励するといっても、栽培にかかわる農業機械や施設の整備、さらには排水対策など、さまざまな条件をクリアする必要があることから、麦、大豆等の生産を定着させることはなかなか容易なことではありませんが、このため国においては去る11月22日、新聞報道等によりますと、米の減反政策のあり方が大きな論議を呼んでおります。国の財政が厳しい中にあって、米過剰問題に対する支援をこれ以上続けると、他の農業政策に手が回らなくなることから、減反面積を配分するこれまでの方法をやめて、農家の主体的判断にゆだねたいとの国の思惑に対し、農協を初め農業者団体においては、生産者だけで減反が行えないと反発しているところであります。
米は我々日本人の主食であり、食糧自給率や国が農業の根幹にかかわる問題でありますことから、米の過剰問題につきましては、単に農政の問題の１つとして国と生産者が決着することではなく、国民全体の問題だととらえる必要があり、国の責任を持って今後の方向を明確に示すべきと思います。
そこで質問いたします。
国の生産調整に関する研究会に対し、食糧庁が示した減反政策の改革方向について、市としてどのように受けとめているのか、お伺いをいたします。
次に、地籍調査事業についてであります。
私はこれまで質問や提案をしてきたところでありますが、地籍調査事業につきましては、御承知のとおり、１筆ごとの土地の所有者の地番、地目を調査するとともに、境界の位置づけ及び面積について測量を行い、その結果を図面及び簿冊に取りまとめるものでありますが、本市における地籍調査事業は昭和55年から平成33年までとなっておりますが、平成12年からの国の地籍調査事業第５次10カ年計画が実施されており、この事業実施以降22年間を経過しているものと認識しております。この間、土地所有者及び地権者が隣接境界点についていろいろなトラブルを抱えていることから、事業の進展が計画どおり進まないとの話も聞き及んでおります。しかしながら、地籍調査事業の成果は、公共事業及び民間の各種事業に対しても必要とされる大事な事業であります。地籍調査事業の成果は登記簿に反映され、その効果は土地所在に関する権利の保全及びその明確化、境界紛争の未然防止及びその早期解決など、また行政にとりましても、事業の成果を活用することにより、行政サービスの向上、公共事業やその維持管理に寄与できるものと確信していることから、地籍調査事業のさらなる促進を図る必要があると思うのであります。
そこでお伺いいたします。
現在までの地籍調査事業の進捗状況はどのようになっているのか、また、この事業の一部である現地立ち会いを民間に委託する計画はないのか、お尋ねをいたします。
次に、地域問題として油川駅前道路の水害について質問をいたします。
近年、全国的に集中豪雨に見舞われ、水害が多発しておりますが、青森市においても平成12年度の記録的な豪雨による大規模な水害が発生したことは記憶に新しいところであります。また、本年８月に大雨による水害が発生し、関係課の職員の皆さんがその対応に追われ、大変御苦労されたと伺っております。
さて、油川駅前道路も、大規模な水害ではありませんが、たびたび道路冠水が発生しており、地域住民が少なからず不安を抱えている状況にあります。また、油川駅前通りの歩道部分は、Ｌ型側溝の一部に相当な破損が見受けられます。ついては、このような状況を解消し、地域住民の不安を解消するためにも何らかの対策を講じるべきと考えますが、市の考え方をお伺いいたしたいと思います。
以上をもちまして私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
32 ◯議長（木村巖君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
33 ◯市長（佐々木誠造君） 奥谷議員の御質問にお答えいたします。
下水道事業について３点のお尋ねがございましたが、その中から、下水道事業の全体計画について私から申し上げます。
本市の公共下水道の整備は、昭和27年に水害解消を主な目的で、当時の
中心市街地を対象に事業着手いたしました。その後、下水道に対する市民の要望がトイレの水洗化へと変化し始めたことから、水洗化を含めた生活環境の改善、さらには河川や陸奥湾を初めとする公共用水域の水質保全のため、鋭意整備を進めてまいりました。下水道事業に着手して以来、ちょうど50年の節目の年であります本年の３月末現在で、処理人口普及率が全国平均を上回る64.6％に達したところであります。
全体計画についてでありますが、計画目標年次を平成32年度、計画区域6685ヘクタールと定めております。現在、下水道法による事業認可区域といたしましては、そのうち4216ヘクタールについて目標年次を平成20年度とし、計画的に事業の推進を図っております。平成13年度末で2976ヘクタールについて整備を終了いたしております。今後とも平成17年度末、処理人口普及率70％達成を目指して、鋭意整備に取り組んでまいります。
去る８月下旬、国土交通省から発表されました国の平成15年度下水道事業の概算要求額は、国費で１兆567億円、前年度予算を若干上回っておりますものの、御承知のとおり、国・地方とも大変厳しい財政状況下にありますことから、去る11月26日、下水道整備促進全国大会終了後、日本下水道協会会長でもあります私自身が、国民的要請であります下水道整備事業の計画的、重点的な事業の推進のために必要な予算の確保等について、国土交通省初め関係省庁へ要望してまいったところであります。
本市の平成15年度以降の整備計画につきましても、生活環境の改善、陸奥湾など公共用水域の水質保全のための普及率向上はもちろんのこと、雨水対策、合流式下水道の改善等をも勘案しながら、国の中長期的な下水道整備の方向性及び予算の動向、並びに市の財政状況等を見きわめながら、市の重点施策として計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、農業行政についての３点のお尋ねがございましたが、その中から、環境に配慮し、地域資源を有効活用できる農業の確立について私からお答えをいたします。
本市は、市街地の周辺部に約5000ヘクタールの農地を有し、さらにその外側には５万ヘクタールを超える広大な森林を有しておりますが、農地は食料となります農産物を生産するのみならず、水源涵養や災害防止などの多面的機能を発揮することによって、森林とともに本市の環境保全に大きな役割を果たしております。しかしながら、高齢化や後継者不足の進展により、農家戸数が減少しておりますほか、近年では、米や野菜などの農産物価格の低迷等によりまして、農業を取り巻く情勢が厳しいものとなっていることに加えまして、資源の活用という面におきましても、一部の農家で依然として稲わらの焼却が行われているなどの課題も抱えております。このため、本年２月に策定いたしました「青森市農林水産業振興計画」におきましては、今後の農林業振興の重要施策の１つとして「環境を重視した農業生産活動の推進」を掲げたところであります。
このような中で、本市におきましては、畜産農家や野菜農家に対し、飼料や堆肥として供給するために、稲わらを広範囲に収集する営農集団や農業生産法人、また、転作組合などが育ってまいっております。また、昨年度は、有機・減
農薬栽培に取り組んでいる生産者の方々が、相互の情報交換と栽培技術の向上を図る目的で、有機農業研究会を組織したところであります。
このように、最近環境に配慮した農業に取り組む機運が徐々に芽生えつつありますことから、今後、稲わらや家畜排せつ物を有機農産物等の生産に有効活用するために、稲わら収集団体の育成と堆肥化の促進、有機農業等の振興、土壌に還元できる農業資材の利用普及などを図りながら、持続的発展が可能な「資源循環型農業」の確立を目指してまいりたいと考えております。
34 ◯議長（木村巖君） 下水道部長。
〔下水道部長石川一夫君登壇〕
35 ◯下水道部長（石川一夫君） 下水道事業についての御質問のうち、油川地区の下水道整備計画及び国道280号の新田地区周辺の浸水対策の２点についてお答えいたします。
まず、油川地区の下水道整備計画についてでありますが、青森市の北部地区の下水道整備計画といたしましては、新城川から油川、奥内及び行政区域界となっております四戸橋までの面積667ヘクタールを計画区域として定めております。御質問の油川地区につきましては、新城川から天田内川までの面積約60ヘクタールの区域につきましては、既に事業認可を得ており、そのうち新城川から市兵衛川までの区域は、油川字千刈の一部を除き今年度で整備を完了する予定としております。また、市兵衛川から天田内川までの区域におきましても、これらの地域の幹線管渠である新田汚水３号幹線及び油川汚水準幹線を先行して整備してきており、一部を除き今年度末までに完了する予定でありますので、平成15年度からは、残りの準幹線及び地域内の面整備のための支線をおおむね平成17年度を目途に整備していくこととしております。天田内川以北につきましては、これらの地区の汚水を取り込む油川ポンプ場の設計業務を今年度実施しているところであり、事業認可区域内の今後の進捗状況を踏まえ、計画的に整備に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、国道280号の新田地区周辺の浸水対策についてお答えいたします。
御質問の国道280号と臨港道路１号線が交差している地域は、地盤が低いことから、降雨時には自然に雨水が集まる地形となっており、新城川へ排水するための水路等が効果的に機能していないため、道路へ溢水する状況になります。このため、地区における既設の側溝・水路の流下状況等を調査いたしましたところ、側溝及び横断暗渠に土砂が堆積し、新田浄化センター沿いの水路への流水を阻害している箇所がありましたことから、国道280号の管理者である県と協議し、国道の取りつけ部分等のしゅんせつを緊急避難的に実施したところであります。今後におきましても、県と連携を図り、適宜しゅんせつ等を実施するなど、流下断面の確保に努めることとしておりますが、抜本的な対策については、現在策定中であります「雨水対策基本計画」の中に組み入れ、対処方を考えてまいります。
36 ◯議長（木村巖君） 次に、産業部理事。
〔産業部理事工藤一博君登壇〕
37 ◯産業部理事（工藤一博君） 農業行政についての御質問のうち、ただいま市長がお答えいたしました以外の２点について順次お答えいたします。
初めに、無登録
農薬の使用問題についての御質問にお答えいたします。
無登録
農薬の使用問題につきましては、県におきまして８月27日に「県無登録
農薬緊急対策会議」を設置しながら、無登録
農薬を使用したリンゴ園地の確認を急ぐとともに、使用したリンゴ園地の処理対策を講じてきたところでありますが、県内の全リンゴ栽培農家である２万332戸の聞き取り調査及び県内709の
農薬販売店の立入検査を実施した結果、ことし無登録
農薬を使用した農家が33戸で、無登録
農薬を販売した業者が１社であることが判明しております。このため、県は無登録
農薬を使用した園地のリンゴはもちろん、隣接園地で残留
農薬が検出されたリンゴを含む1833トンを廃棄処分するなど、無登録
農薬を使用したリンゴが市場に出回らないよう万全を期するとともに、無登録
農薬を使用した農家に関係する市町村や農協が独自に行った安全確認の結果をも踏まえた上で、10月26日に県知事が青森リンゴの安全宣言を行ったところであります。
この間、本市には無登録
農薬が流入した形跡はないということでありましたが、安全性に万全を期するため、市独自にその事実の確認のため、市内２農協及び
農薬販売店８店舗より聞き取り調査をするとともに、市内の全リンゴ栽培農家94戸の聞き取り調査を行ったところ、無登録
農薬の販売及び使用を一切行っていないことが確認されております。
また、市といたしましては、中央卸売市場の開設者の立場から卸売会社と協議の上、９月５日に「無登録
農薬使用問題に関するリンゴ等農産物の取り扱い方針」を定め、県内外を問わず無登録
農薬に汚染された農産物を絶対に入荷させないことにいたしております。一方、果樹や野菜等を中央卸売市場に出荷している農家を対象として説明会を開催し、無登録
農薬を使用していない旨の誓約書の提出を求めるなど、出荷の停滞を招かないように努めてきたところであります。
本市中央卸売市場に提出があった誓約書につきましては、県内から農協・個人を合わせて976件、県外から同じく423件と約1400件になりましたが、無登録
農薬の使用問題が発生いたしました本年８月から10月の３カ月間における青果物の取扱量及び価格につきましては、市場卸売業者が取引産地を一時的に変更するなどの努力によりまして、昨年と同程度に推移しております。市といたしましては、今後とも
農薬の適正使用の徹底を図るため、農協等関係団体と一体となって生産者への指導を強化しながら、市内産農産物の安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、食糧庁が示した米の生産調整の改革方向についての御質問にお答えいたします。
米の生産調整につきましては、供給過剰基調を背景に昭和45年から始まり、既に32年が経過し、また、昨年度からは全国の水田面積の約40％に当たる101万ヘクタールの生産調整面積が配分されておりますが、依然として米の需給改善が図られていないことなどから、国においては本年１月に「生産調整に関する研究会」を設置し、新たな米政策のシステムを構築することとしております。この研究会では、去る６月に「米政策の総合的検証と対応方向」と題した中間取りまとめがなされ、これを受け、10月には国から４つの具体的な検討案が提示されております。
その１つとしては、生産調整の配分を廃止し、生産構造改革を進めるタイプ、２つとしては、経営判断を重視しながら生産構造改革を並行して進め、例えば３年後に生産調整の配分を廃止するタイプ、３つとしては、地域の自主性を重視しながら生産構造改革を並行して進め、例えば３年後に生産調整の配分を廃止するタイプ、４つとしては、生産構造改革を進めながら、その状況を見て生産調整の配分を廃止するタイプとなっておりますが、これらの検討案に対し、生産者の団体であります全国農業協同組合中央会から、国の生産調整への関与のあり方や過剰米の処理方法などについてもまだ議論が尽くされていないという強い意見も出されましたことから、国では同中央会などとの調整を経て、10月末までに「米政策大綱」を取りまとめる意向と伺っております。このため、10月２日、全国市長会は「生産調整に関する研究会」に対して、稲作経営の所得安定を図るため、生産者の主体的取り組みや経営意欲を損なわない、担い手が将来の農業に希望が持てる米政策の見直しなどを要望しているところであります。
いずれにいたしましても、米政策の見直しにつきましては、現在、国が農業団体等の意見を聞きながら検討し、結論を出すこととしておりますことから、その推移を見てまいりたいと考えておりますので、御理解願います。
38 ◯議長（木村巖君） 総務部長。
〔総務部長米塚博君登壇〕
39 ◯総務部長（米塚博君） 行政改革についての御質問にお答え申し上げます。
本市の行政改革は、平成10年度に策定いたしました「新青森市行政改革大綱」に基づきまして、まちづくりの基本指針であります「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」の実効性を高めるとともに、少子・高齢化、国際化、情報化などの社会経済情勢の変化に即応し、可能な限り現状の人的・財政的供給力で対応できる行財政環境をつくることを目的に、平成10年度から平成14年度までの５カ年間を実施期間として取り組んでおります。
現在の進捗状況は、議員各位並びに関係団体の御理解と御協力のもと、予定した60項目のうち44項目につきまして実施することができ、現在残る16項目につきまして、年度内の具体化に向け鋭意取り組んでいるところでございます。
また、平成15年度からの本格実施を目指しております（仮称）自治体経営システムは、現在取り組んでおります新青森市行政改革大綱の理念を継承し、行政活動全般にわたって継続的かつ自立的に改革・改善を図ることを目的に、１つに、目的・成果志向型の行財政運営による戦略的経営、２つに、プラン・ドゥ・チェック・アクションのマネジメントサイクルによる一貫性のある継続的な改善、３つに、行政情報のこれまで以上の積極的な提供による市民参加の促進、４つに、行政活動のすべてにおける有効性、効率性、経済性の恒常的な追求を基本的な目標といたしましてその具体化を進めているものでございます。このことはつまり、長期総合計画で掲げる政策・施策の目的・目標を基点に、施策目標を実現する責任と一定の権限を実施部門が持つ事業本部制のもとで自立的に事務事業を遂行すること、また、市が行うあらゆる活動を常に検証し、評価し、より一層成果を高めていくこと、さらには、その過程を積極的に情報提供した上で市民の皆様の御意見をいただき、計画・立案や事務事業の実施に十分反映させることなどの要素を取り入れた行財政運営システムの構築を目指そうとするものでございます。
現在、このシステム導入の第１段階といたしまして、21世紀創造プラン推進計画や平成15年度当初予算編成、事務事業評価を有機的に連携して作業を進めておりますが、特に事務事業評価につきましては、約1000の事務事業につきまして市民目線での検証を通じ、そのあり方と手法についてコスト面や市民サービス面などの観点からその評価を行っているもので、結果につきましては、最終的な整理のうち、議員を初め市民の皆様にお知らせすることとしております。
40 ◯議長（木村巖君） 都市整備部小山内理事。
〔都市整備部理事小山内博君登壇〕
41 ◯都市整備部理事（小山内博君） 地籍調査事業と地域問題についてお答えいたします。
まず初めに、地籍調査事業の２点のお尋ねにつきましては、関連がありますので、まとめてお答えいたします。
地籍調査事業につきましては、国土調査法及び国土調査促進特別措置法等に基づき事業を実施し、土地の１筆ごとの所在、地番、地目、面積等を明確にする調査であり、その成果は行政の諸施策の基礎資料として広く利用されるものであります。
そこで、その進捗状況についてでありますが、本市の地籍調査事業は、昭和55年度から着手し、平成33年度完了を目指し、市の総面積692.37平方キロメートルのうち、国有林、土地区画整理事業、ほ場整備事業等の地域を除く330.28平方キロメートルを調査対象面積としております。平成14年度までに調査完了した面積は、山間部を中心に139.82平方キロメートルであり、その進捗率は42.33％となっております。
次に、事業の一部である現地立ち会いを民間に委託する計画についてでありますが、本市では、現在委託につきましては、専門的な知識や技術を要する図根点測量、細部測量、地籍測定、地籍図の作成を実施しております。
議員、お尋ねの現地立ち会いの民間委託につきましては、平成12年度から国の補助対象事業となっておりますが、これは事業を推進するための人員確保が困難な状況のもと、民間の専門技術者を活用し、事業の促進を図ることを目的としたものであります。その実施要件は、１つには、地籍調査を新規に着手する市町村であること、２つには、全市町村の当該年度の平均的事業量を超える事業量であること、３つには、当該市町村の直前３年間の平均事業量に対して増加する事業量に相当する地域が対象地域であることと定められております。
そこで、本市におきましては、現地立ち会いは職員みずから実施しておりますが、この外注化につきましては、従来から境界のトラブルや境界ポイントの確認など問題が発生した場合、職員でなければ迅速かつ適切な対応ができないこと、個人情報やプライバシーの保護にもかかわるものがあるため、市町村が直接実施した方がメリットがあることから、本市では現在、現地立ち会いの外注化には至っておりません。しかしながら、今後も、国・県の指導のもと、他都市の状況等を含め、検討してまいりたいと考えております。
次に、地域問題についての油川駅通りの冠水についての御質問にお答えいたします。
議員、御指摘の市道油川駅通り線の雨水排水は、国道280号線の側溝を流下し、最終的には整備済みの都市下水路に流入しております。道路冠水が発生する原因については、国道280号の側溝の容量が少なく、能力不足となっていることや、市道油川駅通り線を含め排水系統に流下を妨げる要因がある可能性が考えられます。したがいまして、今後、市道油川駅通り線の排水系統やＬ型側溝の破損箇所の調査を十分行うとともに、国道280号の道路管理者である青森県に対しましても、整備の要望をしてまいりたいと考えております。
42 ◯議長（木村巖君） 産業部理事。
43 ◯産業部理事（工藤一博君） 先ほど米政策大綱の取りまとめの時期について、11月末までにと申し上げるべきところ、10月末と申し上げましたので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと思います。
44 ◯議長（木村巖君） この際、暫時休憩いたします。
午後０時休憩
──────────────────────────
午後１時17分開議
45 ◯副議長（鳴海強君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、12番柴田久子議員。
〔議員柴田久子君登壇〕（拍手）
46 ◯12番（柴田久子君） 12番、公明党の柴田久子でございます。通告の順に従って質問してまいりますので、市長及び理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願いいたします。
質問の１、市民病院について。
このたび女性専門外来をスタートさせました大阪市立十三市民病院を視察してまいりましたので、少しお知らせしたいと思います。ここの女性専門外来は、乳腺外来、更年期外来、女性総合外来と３つの内容からなっており、すべて電話予約で、診療日は毎週水曜日、診療時間は午後２時から５時までとなっております。従来の診察は５分から10分ですが、ここでは１人に20分から30分かけて診察をしています。乳腺外来は、非常勤の外科の女性医師が担当しています。乳房の視触診、Ｘ線、超音波検査などすべて女性医師と女性技師でやっております。更年期外来は、ここ十三市民病院の婦人科の女性医師が担当しています。更年期は男性には理解されにくい、憂うつ、不眠、全身倦怠、説明のつかない不調などの症状に対し、女性の視点で相談に応じております。女性総合外来は、ここ十三市民病院の内科の女性医師が担当しております。
ここでは、男性医師には言いにくいとか、聞きにくいと思っている方や、どの診療科に行ったらいいかわからない方など気軽に相談できる総合的な外来です。予約の電話受け付けからすべて女性で対応しています。女性総合外来担当の女性医師は、心理的な部分、カウンセリング的なことに及ぶことがあるので、１人に30分かけて、ゆっくり話を聞いています。また、女性同士何でも話せるので、内科か婦人科かわからないような症状も適切に治療できますと感想を話されていました。患者さんからは、気持ちをわかってもらえる、話しやすい、男性の先生では恥ずかしいので、治療がおくれていましたとか、触診は女性医師の方がよいなどの声が聞かれています。十三市民病院は、この女性専門外来が大好評で、12月は予約でいっぱい、また、来年の１月、２月の予約も入っておりました。以上が視察の内容です。
女性の心理としても、男性医師ではちょっと恥ずかしいし、相談もしにくいなど、敬遠してしまうこともあります。早期受診、早期発見が大切ですが、現在までの病院は女性にとっては垣根が高く、体調が悪くても、つい我慢してしまうことが多いのです。女性の体の構造、体質、ホルモンの働き方の違いや同じ病気でも男女で自覚症状が異なること、思春期、妊娠、出産期の問題、乳がん、子宮がんの増加、更年期の諸症状の出現などから、男性の視点でない形で女性のニーズに焦点を当て、性差を考慮した医療が求められております。
以上のことから質問いたします。
女性の身体的症状や精神的不安など、総合的に診察できる女性医師による女性専門外来の開設について市民病院はどのように取り組んでいますか、御答弁願います。
質問の２として、不妊治療についてお伺いいたします。
先般、若い奥さんから不妊治療に行っているのですが、治療費が30万円くらいかかるので、生命保険から給付金が出ますか。お金がかかるので大変ですとの相談がありました。近年、高度生殖医療の飛躍的な進歩で、多くの不妊患者が治療を受け、子どもを授かる助けになってきました。現在、10組の夫婦のうち１組は不妊症だと言われています。全国では28万5000人が不妊治療を受けていると推計されております。
不妊治療については、排卵誘発剤などの薬物治療、ホルモンの異常や子宮、卵管の機能障害、精管形成術などは保険が適用されます。高度な医療である人工授精は、治療費が１万から５万円程度かかります。体外授精は40万から50万円程度、顕微授精は40万から65万円程度の治療費がかかります。これら３種類の治療は医療保険が適用されません。４割以上の夫婦が検査、治療費の総額が100万円を超えております。これは大きな経済的負担になっており、断念する夫婦も少なくないのです。
少子化対策は今後の経済、社会保障を維持していくための最重要課題であります。さきに相談された子どもを望む若いカップルを初め、多くの不妊治療を受けている患者さんに経済的支援を望むものですが、青森市では、不妊治療の支援のあり方をどのように検討しているのか御答弁願います。
質問の３、教育行政について。その１つとして、学校図書館の図書充実についてお伺いします。
読書の秋は、皆さん、良書にめぐり会いましたでしょうか。テレビ文化の台頭の一方で、活字文化の衰退や活字離れの傾向がとみに顕著になっております。文部科学省の最近の「読書教育に関する調査」によると、高校生では、図書館で本を借りたことが全くないが41％、宿題や授業でしか本を読まないが33％、さらに家にある本は１冊から10冊が28％との調査が出ております。ある有識者は、読書の必要性を次のように訴えております。「青少年の周囲から本が消えてしまえば、魂の滋養が失われ、未来の精神文化の大地は砂漠の世界になってしまう。活字文化が衰退してしまえば、人間は深い思索や考察を怠り、刹那的、衝動的な傾向に陥らざるを得ない。それでは、時代の急速な流れに翻弄され、創造的な精神文化が失われる。そこに大衆操作の危険性も生じるのではないか」と警鐘を鳴らしております。大人にどれくらい本を読んでいるのですかと聞かれると非常に疑問ですが、読書環境はまず大人自身が本を読み、子どもたちにその姿を示していく必要があると思います。
さて、既に小・中学校の読書運動を訴えてまいりましたが、継続的に全校一斉に読書をしている学校はまだ少ないと思います。本の読み聞かせは、ボランティアの方々が小学校へ定期的に行ったり、出張読み聞かせをしたり、好評です。数校の学校図書館を見学しましたが、図書数は決して多くありません。古い本が結構並んであり、現在は古くて使えないような図鑑があったり、伝記や文学本はあるのですが、調べ学習のための図書は大変少ないのです。
子どもの読書環境整備促進のために質問いたします。
調べ学習のための図書が少なく困っていますが、どのように充足するのですか。また、蔵書達成率の低い学校に対し、どのような対策を考えていますか。あわせて、読書活動推進のための基本計画はどのようになっていますか、御答弁をお願いします。
次に、学校図書館の充実、また、子どもたちの図書の利用の相談などを推進するために、図書館の専任司書の配置を既に訴えてきましたが、平成15年４月以降は、12学級以上規模の学校へ司書教諭配置が義務づけられております。
そこで質問いたします。
その２として、学校図書館の司書教諭の配置計画はどのようになっていますか、御答弁願います。
教育行政についてのその３として、特別支援教育について質問いたします。
平成13年１月文部科学省の再編に際し、特殊教育課の名称を特別支援教育課に変更し、特別支援教育課は、盲、ろう、養護及び特殊学級における教育に加えて、ＬＤ児やＡＤＨＤ児等、通常の学級に在籍する特別な教育支援を必要とする児童・生徒への対応も積極的に行うとするとあります。
この特別支援教育のＬＤ、ＡＤＨＤに対してお伺いいたします。
ＬＤ、学習障害とは、基本的には全般的な知的発達におくれはないが、聞く、話す、読む、書く、計算する、または推論する能力のうち、特定のものの習得と使用に著しい困難を示す状態であるとされております。
ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害とは、年齢あるいは発達にふつり合いな注意力及び衝動性、多動性を特徴とする行動の障害で、社会的な活動や学業の機能に支障を来すものであるとされております。
文部科学省の調査研究会が、ことし２月から３月にかけて全国の５地域から抽出された公立小・中学校の児童・生徒約４万人を対象に、学級担任や教務主任に回答してもらう形で実施した、ＬＤ、ＡＤＨＤなどの実態調査が発表されました。それによりますと、知的発達におくれはないものの、学習面や行動面で著しい困難を示す児童・生徒の割合は6.3％と、40人学級当たり2.5人になると推計されました。このうち、ＬＤ傾向を示すのが4.5％、ＡＤＨＤ傾向を示すのが2.5％と結果が出ておりました。これは、学校のどのクラスにもＬＤやＡＤＨＤの子どもは普通に存在しているということです。現に市内の多くの小学校ではＬＤやＡＤＨＤの対応に一番困っております。サポーターを要請しても配置してくれない。ある学校では、ＬＤ、ＡＤＨＤは６名います。サポーターは２名で支援していますが、昨年は１年間で630時間の１日３時間支援で続けてもらいましたが、ことしは年間575時間に減らされてしまいました。ＬＤ、ＡＤＨＤの子どもたちに十分に支援をしてあげたいが、手が足りない。これが教育現場の実情です。
このたびＬＤの高校生から直接話を聞く機会がありました。漢字の読み書きが困難なＬＤです。少し紹介します。小学校３年生のときから専門の先生に通って適切な指導を受けてきました。このころは漢字が嫌だ、嫌いだからわからないんだ、サボっているんじゃないかと言われていました。自分としては何でみんなと同じように覚えなくてはいけないんだという思いでした。先生は好きなように考えてみろと言ってくれました。自分のやりたいようにやればいいんじゃないかと思い、自分としては限界まで頑張っているのに、人から見ればそうでもないように思われていました。小学校５年生のとき、専門の先生から自分がＬＤであることを初めて知らされました。説明を受けたけれども、よくわからなかった。月日がたってから自分のような人を言うのか、自分だけどうしてできないのだろうと思いました。中学生になってからはＬＤであることを知っていたので、開き直り、明るく変わることができました。成績は下から数えてすぐの状態でしたが、家庭教師についてもらって現在の高校に入学できました。卒業したら自動車整備の仕事をしたい。そして、今の自分に成長できたのは、学校、そして専門の先生の支援、家族の深い理解があったからだと以上のように話してくれました。
この例のように、ＬＤ、ＡＤＨＤはその子に合った支援の仕方をすれば、能力を発揮し、個性を伸ばすことができます。しかし、ＬＤ、ＡＤＨＤをよく理解していなかったり、気づいていない人も多い現状です。ＬＤ等は整理整とんができない。遊びのルールが理解できない。授業がわからない。すぐあきらめる。うまくコミュニケーションができないなどの行動のため、結果として、わがままやしつけの悪い子と受けとめられやすく、いじめの対象になりやすいのです。ＬＤ、ＡＤＨＤの児童・生徒が置いてきぼりにされ、症状が悪化し、反社会性人格障害等にならないよう、適切な支援のもとに個性を十分に発揮でき、将来はよき市民として活躍できますように、４点質問いたします。
(1)学習障害等を持つ児童・生徒に関する保護者への身近な相談窓口と日常的な支援体制はどうなっていますか。
(2)教育現場においてＬＤ、ＡＤＨＤの児童・生徒に対する認識、理解はどのように進めていますか。
(3)教員の研修・養成はどのようになっていますか。
(4)学習障害等を持つ児童・生徒にかかわる教員の加配はどのようになっていますか、御答弁をお願いいたします。
以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
47 ◯副議長（鳴海強君） 答弁を求めます。角田教育長。
〔教育長角田詮二郎君登壇〕
48 ◯教育長（角田詮二郎君） 柴田議員の教育行政についての６点の御質問のうち、特別支援教育について、学習障害等を持つ児童・生徒に関する保護者への身近な相談窓口と日常的な支援体制はどうなっているのか、また、教育現場においてＬＤ、ＡＤＨＤの児童に対する認識、理解はどのように進めているのかとの２点の御質問については、関連がございますので、私からまとめてお答え申し上げます。
現在、本市におきましても、ＬＤ児と言われる学習障害児やＡＤＨＤ児と言われる注意欠陥多動性障害児など、さまざまな障害のある児童・生徒が市内の小・中学校の普通学級に在籍しており、特別な支援が求められておりますことから、子どもの障害の種類・程度に応じた特別の配慮のもとに、子ども一人一人の側に立った支援、援助が展開できるよう努めてまいりました。
学習障害や注意欠陥多動性障害と思われる子どもたちは、突然その症状を指摘され、保護者などがその対応に戸惑う場合があると伺っております。そのための相談窓口として、本市では教育研修センター内の教育相談室において、障害があると思われる子どもの就学や適応指導など、教育上の諸問題について、本人や保護者及び教職員等を対象に、就学相談・教育相談を実施しております。また、同センターで毎年５月に開催しております「特殊学級設置校等校長・教員研修講座」において、市内全小・中学校の管理職や特殊学級担任、通常の学級担任とが一堂に会して、特別な教育的支援を必要とする子ども一人一人に対し、その子どもの持っている特性を個性として生かすための指導のあり方などについて研修を積んでいただいております。
なお、講師には、各種障害や学習障害、注意欠陥多動性障害等に関する有識者を招聘するとともに、障害種別による分科会にも学習障害や注意欠陥多動性障害等に関する分科会も開設しております。各学校においては、職員会議の場に「子どもを語る会」を設けたり、特殊教育に関する委員会等を校務分掌に位置づけ、全教職員の共通理解と保護者との緊密な教育相談を随時実施しているところであります。また、本市で作成している福祉読本「ともに生きる」などを活用した道徳の時間や総合的な学習の時間等、さまざまな学習場面を活用しながら、障害について正しく理解することができるよう工夫した取り組みもございます。
日常的な支援体制といたしましては、現在、幼児児童を対象に、長島小学校と浪打小学校の通級指導教室において、教育研修センターや各学校等からの紹介をもとに、言語障害や学習障害等と思われる児童・生徒の保護者等の相談を受け、必要に応じた定期的な通級指導を実施しているところでございます。
いずれにいたしましても、さまざまな教育活動を生かしながら、各種障害の知識、理解と支援のあり方など、一層積極的に取り組んでいくよう各学校に働きかけてまいりたいと考えております。
49 ◯副議長（鳴海強君） 教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事久保富男君登壇〕
50 ◯教育委員会事務局理事（久保富男君） 教育行政にかかわる６点の御質問のうち、ただいま教育長から御答弁申し上げました以外の４点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、特別支援教育についての御質問のうち、教員の研修・養成はどのようにしているのかとの御質問にお答えいたします。
本市では、県教育委員会主催による「平成13年・14年度学習障害児に対する指導体制の充実事業」とかかわり、昨年度から小学校３校と中学校１校に学習障害児についての調査・研究を依頼し、現在、校内の組織体制づくりや実態調査、今後の支援・指導のあり方等について、県教育委員会との連携を密にしながら取り組んでいるところでございます。また、現在、神奈川県横須賀市にございます独立行政法人国立特殊教育総合研究所では、特殊教育の専門教員の養成を実施しておりますが、今年度は、小学校教諭１名を３カ月の短期研修に派遣しているところでございます。今後とも、積極的に教員を研修に派遣させ、学習障害児、注意欠陥多動性障害児等の専門教員の育成に努めてまいりたいと考えております。
次に、学習障害等を持つ児童・生徒にかかわる教員の加配はどうなっているのかとの御質問にお答えします。
学習障害や注意欠陥多動性障害等を持つ児童・生徒が小・中学校の普通学級に在籍し、個別指導を必要としている場合は、学校の校内体制により、教職員の連携のもとで可能な限り支援するようお願いしているところでございます。しかしながら、学校運営上、校内の人的操作では限界がある場合は、校長から教育委員会にその状況報告とともに、学校運営上の教員加配が要請されます。教育委員会では、それをもとに学校を直接訪問し、該当する児童・生徒の観察と学校運営の状況等を把握した上で、県教育委員会に教育の加配要望を求め、あわせて県教育委員会の職員とともに、改めて学校を訪問して、その状況を東青教育事務所職員に把握していただき、学校運営が適正に機能できるよう、教員の加配要望をしているところでございます。
いずれにいたしましても、不安や悩みを抱える児童・生徒、保護者等のことを最優先に考え、障害を持っていると思われる子どもたちを含めたすべての子どもたちのよさや可能性を最大限に伸ばし、可能な限り、社会参加・自立に必要な力を培うことを目指し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、学校図書館図書充実についての御質問にお答えいたします。
初めに、調べ学習のための図書の充足及び蔵書達成率の低い学校に対する対策についてでございますが、市内小・中学校における図書購入費につきましては、学校配当予算の配当基準に基づき算定し、配当しているところでございます。平成14年度の学校配当予算総額につきましては、従来の基準に加え、新たに「総合的な学習の時間に係る基準」を設け、配当しているところでございます。これを受けて各学校におきましては、当該配当予算の枠組みの中で、その学校の特色を打ち出すべく学校経営に当たっているところであり、基本的には、図書購入につきましても各学校の判断によるものと考えております。
しかしながら、学校図書館図書につきましては、これまでの市議会における議論等を踏まえ、校長会等の機会を利用し、その購入を促してきたところであり、購入実績につきましても、平成12年度は小学校773万4000円、中学校935万3000円でありましたものが、平成13年度におきましては、小学校959万円、中学校1283万5000円と大きな伸びを見せている状況にあります。
教育委員会といたしましては、今後におきましても各学校に対し、昨年12月に成立しました「子どもの読書活動の推進に関する法律」等の趣旨を理解していただくとともに、引き続き積極的な図書購入への取り組みを促してまいりたいと考えております。
次に、読書活動推進のための基本計画については、去る８月２日、「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」が閣議決定され、８月23日には文部科学省からの通知が青森県教育委員会を通してなされたところであり、それによりますと、都道府県は子どもの読書活動の推進の状況等を踏まえ、「都道府県子ども読書活動推進計画」を策定するように努めること、また、市町村は、国の基本計画及び都道府県子ども読書活動推進計画を踏まえ、「市町村子ども読書活動推進計画」を策定するように努めることとあり、各都道府県及び市町村における読書活動推進計画を策定することが努力規定として盛り込まれたところであります。
本市といたしましては、県の読書活動推進計画を受けて、市の計画を策定してまいりたいと考えておりますが、県は平成15年度に計画策定のための委員会を立ち上げ、15年度中に策定して、各市町村に公表する方針とのことでありますので、県の計画との整合性を図る必要があることから、今後も引き続き県の動向を注視してまいりたいと考えております。
なお、国が策定しました「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」につきましては、既に各学校に配付するとともに、子どもたちの読書活動の推進が一層適切に行われるよう働きかけているところでございます。
最後に、司書の専任について、学校図書館の司書教諭の配置計画はどうなっているのかとの御質問にお答えします。
これからの学校教育においては、児童・生徒がみずから考え、主体的に判断し、行動できる資質や能力等をはぐくむことが求められており、学校図書館の果たす役割はますます重要になってきていることから、学校図書館を整備・管理し、児童・生徒の読書要求にこたえていくため、平成９年６月11日、「学校図書館法の一部を改正する法律」が制定され、平成15年４月１日から12学級以上のすべての学校に司書教諭が配置されることになったところでございます。これに伴い、教育委員会といたしましては、このような動向を踏まえ、平成10年度から小・中学校の校長会と連携を図り、先生方の理解を得ながら、司書教諭の有資格者の養成のため、学校図書館司書教諭講習会に積極的に教員を派遣してきたところであります。
その結果として、平成９年12月１日現在、小学校では14名、中学校では８名であった有資格者が、平成14年４月１日現在、小学校で63名、中学校で27名の計90名となっております。本市における平成15年度の司書教諭配置対象校は、平成14年10月１日現在における見込みでは、小学校では27校、中学校では15校、計42校の予定となっております。配置対象校すべてに１名ずつ配置しても、小学校で36名、中学校で12名の有資格者の余裕ができることから、学校規模、職員構成等を見ながら、12学級未満の学校にも順次配置してまいりたいと考えております。
また、今後も弘前大学、青森県総合学校教育センター、放送大学等での司書教諭養成講習会への教諭の積極的参加受講を促し、市内全小・中学校への配置及び大規模校への複数配置も視野に入れていきたいと考えております。
51 ◯副議長（鳴海強君） 市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長西川寛君登壇〕
52 ◯市民病院事務局長（西川寛君） 市民病院について、女性の身体的症状や精神的不安定などを総合的に診察できる女性医師による女性専門外来開設について、どのように取り組んでいるかの御質問に対しお答え申し上げます。
女性専門外来は、女性特有の身体的症状や精神的不安などに対して、女性の医師により総合的な診察、治療を行うものであり、自治体病院としては、昨年、千葉県立東金病院で初めて開設され、この開設を契機とし、議員から御紹介もありました大阪市立十三市民病院を初め、他の自治体病院においても開設または検討を進めるなど、その動きは全国的な広がりを見せていると承知をしております。婦人科系疾患など女性特有の病気や心身の不調については、男性医師では相談しにくいことから、このような新しい形での医療サービスの提供は、市民から期待されているものと考えており、また、市民に対しても有益であると認識をしております。
しかしながら、女性の総合診療という性格上、担当の女性医師には女性の身体と心の全体を診察できる能力が求められているところであり、少なくとも思春期、更年期、精神面及び婦人科疾患の４つの分野について精通していることが不可欠とされ、くまなく診察し、隠れた病気を見つけ出す観察力も必要とされておるところであります。
このことから、市民病院に女性専門外来を開設するに当たりましては、女性専門外来を担当できる女性医師の確保が必要不可欠であります。これまで女性専門外来を開設している病院におきましては、そのほとんどが都市部の県立病院や大学附属病院など、一般診療に影響を与えないよう医師が十分確保されている病院運営となってございます。青森県内においては、慢性的な医師不足に悩まされている実情にあり、本院においても、これまでも安定的な医師の確保のため、弘前大学医学部に対し継続的に要請を行っているところであります。今後も継続して女性医師の増員をも含め、医師確保の要請をしてまいりたいと存じます。
また、女性専門外来を開設するに当たりましては、診察スペースの確保、院内各診療科との連携体制の確立など、数多くの課題もありますことから、今後検討すべきものと考えております。
現在、本院においては、女性の身体や心の悩みなどにつきましては、ソーシャルワーカーや看護師長などを配置している「看護・医療相談室」「地域連携室」において患者さんからの相談がある場合は、該当する診療科を紹介し、受診していただいているところであり、外来診療においては患者さんが医師を選択できるシステムを利用し、女性医師を診療指定できるようにしております。女性医師は、第一内科、内分泌・神経疾患関係に２名、精神科及び皮膚科にそれぞれ１名の計４名が配置されており、一般診療の中で更年期及び思春期等の身体的症状や精神的不安の相談に対応し、診療しているところでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
53 ◯副議長（鳴海強君）
健康福祉部理事。
〔
健康福祉部理事大竹旭君登壇〕
54
◯健康福祉部理事（大竹旭君） 不妊治療の保険外診療に対する経済的支援についての御質問にお答えいたします。
少子化の進展は、子どもの社会性の低下を招いたり、社会全体にも経済活力の衰退をもたらすなど、さまざまな影響を与えることが懸念されており、今日の世代が見過ごし、放置することのできない問題になってきております。本市におきましても、少子化傾向は進行しており、加えて核家族化や地域連帯意識の希薄化、女性の社会進出等により、子どもと家族が地域社会の中で孤立したり、子どもが仲間を通じて多様な人間関係を経験する機会の減少など、子どもたちを取り巻く環境は大きく変化してきております。
このような中で国は、本年５月に設置した「少子化社会を考える懇談会」から、今後の少子化対策の基本的な考え方や主な取り組みなどが提案され、それを受けて10月には「少子化対策推進本部」を設置して、現在、具体的な検討を行っていると伺っております。その主な取り組みとして、１つには、すべての働きながら子どもを育てている人のために、２つには、子育てしているすべての家庭のために、３つには、次世代をはぐくむ親となるための３つのテーマが設定され、その具体的な取り組み方として、子どもを持ちたいのに子どもができない方々に対する不妊治療対策の充実と支援のあり方や子どもの健康と安心・安全の確保など、13課題が取り上げられております。
現在、不妊治療方法のうち、男性に対するホルモン治療と卵管の疎通性を高めるための通気・通水法などについては医療保険が適用となっておりますが、人工授精や体外授精、そして、取り出した卵子と精子を顕微鏡を見ながら授精させ、移植する顕微授精などについては医療保険の対象外となっております。
議員、お尋ねの不妊治療の保険外診療に対する経済的支援につきましては、本市といたしましても大変重要なことと認識しておりますことから、本年６月に全国市長会を通じて、人工授精や体外受精等の不妊治療を保険の対象とすることについて国に要望しているところであり、現在、国においても検討されていると伺っているところでもありますので、今後とも国の動向について大きな関心を持って注視してまいりたいと考えております。
55 ◯副議長（鳴海強君） ただいま教育委員会事務局理事から発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事久保富男君登壇〕
56 ◯教育委員会事務局理事（久保富男君） 先ほど司書の専任についての答弁で、司書教諭の有資格者について、平成14年11月１日現在と答弁するところを平成14年４月１日現在と答弁いたしました。謹んでおわび申し上げ、訂正いたします。
57 ◯副議長（鳴海強君） 12番柴田久子議員。
58 ◯12番（柴田久子君） 再質問いたします。
学校図書の司書教諭配置の件ですが、小学校は司書教諭の資格のある方が63名、中学校は27名の教員がいらっしゃるということで、来年４月スタートに当たっては、12学級以上は全部に配置できる、また、12学級未満の学校にも司書教諭を配置したいというようなお考えでありました。
それでは、この司書教諭が配置された場合の、この司書教諭の職務の負担の軽減については具体的にどのような対策をされておりますか。
それから、もう１つは、読書活動推進法を受けて国ではこの基本計画を出しましたけれども、その中の１つとして、社会的機運醸成のための普及・啓発を行うとあります。それは、私、前の一般質問でも言いましたけれども、４月23日が「子ども読書の日」というふうに制定されましたけれども、今、久保理事が言われた国の基本計画を見ながら考えるとなれば、来年の４月23日の「子ども読書の日」はまた何ら啓発することもなく過ぎていきそうな感じがしますけれども、来年、新学期が始まってすぐの４月23日、「子ども読書の日」についてはどのような考え方で対応されるのですか。この２点を質問いたします。
59 ◯副議長（鳴海強君） 教育委員会事務局理事。
60 ◯教育委員会事務局理事（久保富男君） それでは、司書教諭の負担軽減についてお話し申し上げたいと思います。
御承知のように、学校図書館の機能の充実ということで、司書教諭の役割が非常に大事になるということでございますが、ただ、司書教諭１人ですべてをやるということではもちろんないのでございますので、司書教諭がその職務内容を十分に果たすためには、学校内での校内の協力体制がまず第一にあろうかと思います。その上で、司書教諭の負担軽減がどうあればいいのか。例えば全く授業を持たせないのか、あるいは学級担任も持たせないのか。いや、少し時間は持たせるんだと、その辺のところあたり、いわゆる校内の協力体制の中で学校の実態に応じて決まっていくものだろうと思います。しかしながら、一般的に司書教諭の配置されている学校にあっては、数時間の授業を持ち、学級担任は持たずというのが一般的なところではございますけれども、しかしながら、新しい司書教諭でございますので、それぞれの学校でどういうふうな軽減策を考えるのか、学校の実態によろうかと思ってございました。
それから、「子ども読書活動の推進に関する基本計画」の中に、社会的機運醸成のための普及ということで、「子ども読書の日」ということが定められてございます。県の策定計画をまつまでもなく、この「子ども読書の日」にちなんで、それにふさわしい授業計画等々は学校の方でひとつやってもらうように既にお願いしているところでございます。したがって、今現在、学校の方では、例えば読書コンクールであったり、読書発表会であったり、読書にかかわるいろんな啓発活動を現在計画するよう学校の方にお願いしているところでございます。
61 ◯副議長（鳴海強君） 12番柴田久子議員。
62 ◯12番（柴田久子君） 司書教諭の軽減については、各学校に任されていると今お話を受けましたけれども、この学校自体で、司書教諭が学校図書館の司書を全うするためのとられる時間を、そうすれば学校内でみんなで振り分けて負担する、そういうふうなことに対して非常な心配を持っているわけです。その削られた時間は、だれが負担するのか、どのようにしてやるのかということで、今現在、先生方は自分のことで目いっぱいである。司書教諭が例えば担任でなくなるとか、授業時間を少なくしてやるとか、その部分の減った部分はだれがどうするかということについて学校自体が非常に困っている状況で、今のお話では、それは学校の裁量というか、各学校で考えなさいというふうな感じですけれども、現場はその部分で困っているという状況なので、もう少しこの点を詳しく聞かせてほしいと思います。
それから、あとは要望を申し上げます。
女性専門外来の件ですけれども、女性医師が少ないという部分と、診療スペースがないということが私、ちょっと頭に残ったんですけれども、診療スペースに関しては、視察してきた大阪市立の十三市民病院は、例えば３人の女性医師が３つに分けて担当しているわけで、それぞれの担当の医師が、受けている窓口で診察するようになっています。例えば内科の先生は、自分が外来内科にいるときに、例えばそこで水曜日の２時から５時まで診察するとなれば、内科のその先生の診療のところに行って受けるわけです。女性総合外来ということで受けます。また、乳腺外来は、外科の女性医師の診察する場所へ行って受けます。わざわざ女性用にという別な診療場所を設けるようなことはしておりませんでしたので、このスペースに関しては何ら心配しなくても、その女性医師を確保することが重要ではないかと思っています。内科が２名、精神科１名、皮膚科１名、女性医師が今いらっしゃるということですけれども、内科の方であれば総合的なことは診れるのではないかと思います。あと、外科部門と産婦人科の部分はまた女性医師が必要だと思いますけれども、その部分は早くに確保して専門外来の開設に向けて努力していただきたいと思います。
それから、特別支援教育でございますけれども、相談窓口が教育研修センターにあるということで、そこをまず１カ所というふうな感じなんですけれども、もっと身近に各学校にそういう相談窓口が欲しいなというふうに思います。そのために、各学校にそのＬＤ、ＡＤＨＤのための専門のチームをつくってもらえればいいと思います。例えば教育委員会からとか、教育委員会からまた学校のそこの担任の先生、専門の先生、またＡＤＨＤとなると医者も必要だと思いますので、そういう方々の専門グループをつくって各学校に置けば、親も相談に行けばすぐいろいろ指導してもらえる。また、そういう子どもが入学したからすぐ出るわけでもなくて、経過を見てとかもありますので、そういうふうにして発見された支援が必要だなと思われたときに、すぐにその子のために支援できる体制をつくってもらいたいというのが私たち親からの思いです。
あとは不妊治療の件ですけれども、国の動向が、今保険をきかせるような動きを厚生労働大臣がやっておりますけれども、既に新潟の上越市ではこの不妊治療に対して、市で２年間限度に年間８万円までは助成すると、既にこういうふうな支援体制をつくって始めているところもありますので、国の動向を見るのも大事ですけれども、我が市としても、この不妊治療についてはもっと力を入れてもらいたいし、また、不妊治療のますますの充実とこの不妊患者への心のケア、サポート、また治療法を選択する上での必要な情報を提供したり、治療の安全性、十分なインフォームド・コンセントをお願いしたいと思います。
それから、話があちこちで申しわけありませんが、学校図書館の本の充実ですが、一生懸命校長先生方に訴えていらっしゃってくれてありがたいんですけれども、現実はなかなか進まない。予算も多くはしているけれども、要するに本のためには使われていないということなんですね。ですので、国が５カ年で各学校の図書の整備を蔵書達成率100％にしたいというふうな思いで予算をつけておりますので、その国の思いをもっと教育の現場に国の精神を訴えていただきたいと思っておりますので、以上よろしくお願いいたします。
63 ◯副議長（鳴海強君） 教育委員会事務局理事。
64 ◯教育委員会事務局理事（久保富男君） 先ほどの司書教諭の負担軽減の件でございますけれども、具体的になかなか見えないなというお話でございますが、確かにこれは15年度初めて設置される職務でございますので、それぞれのどういうふうな負担軽減ができるかというのは、やっぱり学校の校内の体制にかかっているんだろうと、こういうふうに思います。したがって、15年度は初めて実施されますものですから、今後その実施状況を見守りながら対応してまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
65 ◯副議長（鳴海強君） 次に、21番仲谷良子議員。
〔議員仲谷良子君登壇〕（拍手）
66 ◯21番（仲谷良子君） 社会民主党・市民連合の仲谷良子でございます。通告の順に従って質問してまいります。市長初め理事者の皆様には誠意ある御答弁をお願いいたします。
第１の質問は、障害者福祉についてです。
９月議会で支援費制度に関する質問をいたしましたが、再度質問させていただきます。
来年４月から始まる支援費制度に対し、10月から身体障害者、知的障害者、障害児の居宅サービス、施設サービスの支給申請受け付けが始まりました。制度について説明しているパンフレットには、「支援費制度はノーマライゼーション理念のもと、障害のある方がみずから決定することを尊重し、利用者の立場に立ったサービスを提供することを目的とした制度です」と書いています。障害者も介護している家族も、措置制度ではできなかったニーズを市はやってくれるのだろうか。というより、やってほしいと願っています。重複障害を持つＡさんのお母さんは、家で見守ってくれるヘルパーさんが欲しいと言います。しかし、説明会では見守りするほどヘルパーがいないと言われました。青森市の支援費制度は施設から出て地域で暮らせるサービス内容となるのか、市の熱意と取り組みが問われていると思います。
質問の１点目は、地域で生きるための制度が始まろうとしていますが、障害者が地域で暮らすためにどのような施策を考えているか。
２点目は、各団体への説明会でどのようなニーズが出されたか。それを支援費制度にどのように反映させていくのか。
次に、９月議会でも質問いたしました利用者の要求や苦情等についてでありますが、事業者または施設と利用者間で解決できない場合は、「県運営適正化委員会」で判断がなされると答弁がありました。私は、地域住民にいろんな地域サービスを行う青森市が、直接的にかかわるべきものと考えます。３点目の質問は、サービス内容の要求や苦情については、市が主体的に処理を図っていくべきと考えるがどうか。
前述しました見守りのヘルパーの要求、また、青森市障害者生活支援センター「ほっと」の和田所長は、24時間体制のヘルパーが欲しい。ヘルパーを育てるのは介助を必要とする人が一番わかることで、受け手から担い手になれる。自分たちの手でヘルパーを育てたいと話しています。そのようなことから、４点目の質問は、現状でも障害者のためのヘルパーが不足していることから、ニーズにこたえるために真剣にヘルパーの養成をすべきと考えるがどうか。
次に、障害者、家族が支援費によるサービスを利用する場合、福祉・保健・医療のほか、教育、就労等を含めた幅広い調整が必要となることを考えて、５点目の質問は、この事業を行うに当たってケアマネジャーが必要なことから、ケアマネジメント体制を整えるべきでないか。
第２の質問は、教育行政についてです。
最初に、学校図書館について質問します。
たくさん読めばたくさん知ることができ、たくさん知ればもっと賢くなる。賢くなればあなたの声は力強くなる。あなたの意思を語るとき、あるいは何かをあなたが選択するとき。これはメルボルンの小学校の学校図書館に掲げられてあるポスターの言葉だそうです。学校図書館の研究をしている県立保健大学の木幡助教授は、オーストラリアにおいては「読むこと」「知ること」は民主主義社会において力であるという認識を小学校においても持っていて、学校図書館にも司書と技術者を配置し、情報社会に対応できる体制をとるべく努力をしている。このことは、専任司書配置すらままならない日本に比べ、大きな違いだと言える。こうした認識の違いは、どんな人にも、どんなところにも図書館があるという民主主義社会の礎を認識すらしないという日常を生み出していると言えると書いています。
「子どもの国語力崩壊寸前？。小中高２割『図書館で本を借りたことがない』」という見出しが８月７日の読売新聞に、また、11月24日の朝日新聞には、「勉強何のため」「日本の子どもの勉強時間は世界で最低レベル」と報道しています。それぞれの調査結果の内容の紹介ですが、何のために勉強するのかわからないという子どもが高学年になるにつれて多くなっています。東大教授の佐藤学氏は、ひたすら教師の説明を聞き、黒板と教科書を読んで理解する座学の勉強から、具体的な道具や素材や人と出会う活動的な学びへ。自学自習の勉強ではなく、自分のアイデアを惜しみなく提供し、仲間のアイデアから謙虚に学び合う学びへ。あわせて子どもと若者が未来への希望を抱くことのできるような政治や社会の改革を進めることが欠かせないと言っています。
私は、さまざまな悪循環が子どもから学ぶ環境を失わせているものと考えます。日常の授業が楽しく、よくわかることも必要でしょう。しかし、何よりも大事なのは、佐藤学教授が言うように、子どもに希望を与える政治、社会でなければならないのです。21世紀の教育のあり方は、未来を自分たちが築き、そこで生きていくための「生きる力」の育成であると言われます。こうした「生きる力」を育てる教育、つまり自分で課題を見つけ、よりよく問題を解決できる資質や能力、豊かな人間性を図る教育、そのために欠くことのできないものが学校図書館であり、その充実は「生きる力」を育てることにほかならないのです。
前述した木幡助教授は、学校図書館は「考える子ども」をつくり、それによって地域に創造の風が吹くということを言っています。そして、そうした創造の風を吹かせる学校図書館は、地方分権時代における地方においてかなめとなる存在だとも指摘をしています。こうした学校図書館の意義を考えると、学校図書館の整備は、単に子どものためということにとどまらず、地方が、地域がよりよく発展し、さらには情報社会の中で生き延びていくために必要だということに気づかされます。特に情報を的確に受けとめ、分析し、さらに自分の考えを発信するという一連の力、これを「情報リテラシー」と言うのだそうですが、この「情報リテラシー」を育てる中心的な場が実は学校図書館だということからも、現代において学校図書館整備が重要な課題だということが言えると思います。
こうした学校図書館整備の重要性は青森市も気づいておられるところであり、平成12年第３回定例会の学校図書館にかかわる私の質問に、「これからの学校図書館は読書センターとしての機能に加え、児童・生徒の学習活動を支援する学習情報センターとしての機能を持つようにしていく必要があると位置づけており、その充実に努めていく。学校図書館のありようとして、児童・生徒の生活空間に身近で魅力的な場所であることが重要」と答弁されています。
そこで、こうした学校図書館の現代における意義とこれまでの答弁を踏まえ、学校図書館充実のためこれまでどのような努力がなされてきたのか。また、どのような充実、整備のための計画があるのか、以下５点について質問します。
１点目は、緊急雇用対策において学校図書館に臨時職員を配置したが、実情はどうなのか。また、成果は見られたか。
２点目は、学校図書館ネットワーク事業の１つとして、市民図書館と学校の連携、また、学校間の連携はどのように進められているか。
３点目は、図書以外のリソースの充実をどのように考えているか。
４点目は、子どもたちに学校図書館を常時開放するために、学校図書館ボランティアの呼びかけができないか。
５点目は、図書費配当予算が100％図書購入されていないことから、指導すべきと思うがどうか。
この項の２点目は、子ども会議または子ども議会について質問します。
昨年11月24日、25日、青森市で開催された「子どもの権利条約フォーラム」で、参加者の多くの人に目からうろこだったと言わしめた北海道の札内北小学校を視察してきました。運動会、遠足、入学式、卒業式など学校の行事を先生の手をかりず、自分たちの手でつくり上げることを３年前から行っている学校です。その日は「北小まつり」でした。子どもたちの店、ＰＴＡの店、先生たちの店もあります。クラスごとに出店の計画をし、準備に６時間くらいかけたそうです。私も祭りで使える模擬のお金をもらいましたので、各クラスのお店をのぞいてみました。１年１組はくじ引き屋をやっていましたが、お客さんはくじの番号の景品がなかなかもらえず、お店の定員である１年１組の子どもたちは景品を探すのに右往左往していました。このことを私に説明をしてくれた先生に話しましたら、計画の段階から担任の先生は混乱が起きることはわかっていたと思う。こうしないと失敗するよと先生がアドバイスしたら、こうしてみよう、ああしてみようという発想にならないと思う。失敗して、経験を生かしていかなければ、失敗への対処の仕方がわからないのでないか。札内北小学校では、「させる」「やらせる」でなく、「一緒に考え」「やる」「手伝う」が先生たちの考え方だそうです。子どもに行事を任せるということは、子どもたちへの信頼がどんなにか大きいものだと思う。私は、青森市においてもこのような学校が生まれることを心待ちにしています。
質問は、平成13年12月議会において、「まちづくり等に子どもたちの意見を反映させるための子ども会議、あるいは子ども議会のような事業を取り組む」と答弁されましたが、具体的な計画はされているか。
最後の質問は、放課後児童会についてです。
仕事と子育ての両立に欠かせない放課後児童会へのニーズは、全国的にも確実に広がり、ことし５月１日現在で１万2825カ所、昨年に比べ995カ所増設され、この数は過去最高の増加数だということです。運営主体は公設公営が約半分を占めていますが、その次に多いのが、地域運営委員会に行政が委託をしているものです。社協や父母会に行政が委託も多い数です。私は、放課後児童会の運営主体は公設公営が望ましいあり方だと考えますが、空き教室や集会所がないなどの地域事情で保護者が立ち上げた場合、その熱意だけでは解決できない問題もあり、行政として一定の財政支援対策を踏まえたもとでの検討が必要と考えます。働く親たちは安心して子どもを預けることができ、子どもにとっても居心地のよい居場所でなければならないはずです。また、子どもたちをサポートする指導員の処遇も安定した雇用形態が望まれます。大事なことは、放課後児童会の「質の確保、向上」が前提ではないでしょうか。民間に委託した場合においても、委託後、利用者の苦情相談に対応する自治体の窓口の設置と責任で問題解決されるべきと考えます。
以上申し上げて質問します。
１点目は、平成17年度までに新たに５カ所増設の計画があるようだが、その見通しはどうなっているか。
２点目は、放課後児童会の運営方法として、公設民営、民間委託等の検討も進めると答弁をしているが、検討はされているか。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
67 ◯副議長（鳴海強君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
68 ◯市長（佐々木誠造君） 仲谷議員の御質問にお答えいたします。
障害者福祉について５点のお尋ねがございましたが、その第１点目の障害者が地域で暮らすための施策について私から申し上げます。
本市におきましては、平成９年の５月に「青森市障害者福祉計画」を策定し、障害者が地域で自立し、生きがいを持った生活を営めるよう、バリアフリー社会の実現を目指して、在宅の障害者が創作的活動、機能訓練等を行う障害者デイサービス事業の拡充、市営バス福祉乗車券の交付や重度心身障害者に対する医療費及び福祉タクシー代の助成、ガイドヘルパーの派遣などの各種施策・事業に取り組み、障害福祉サービスの充実に努めてまいったところであります。しかしながら、近年、高齢期における障害者の増加や障害の重度化の進行とも相まりまして、「精神保健福祉法」「ＮＰＯ法」「介護保険法」などが施行され、個人の尊厳を重視した障害者福祉サービスの充実が一層求められてまいっております。
一方、障害者が同じ社会の構成員として普通の生活を営むというノーマライゼーション理念の普及・定着が図られつつありますが、その中で障害者も地域社会の中で可能な限り普通に生活していけるよう、施設福祉から在宅福祉、地域福祉へと福祉のあり方に大きな変化が見られております。
このような状況の中で、平成12年６月、「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律」が成立し、「身体障害者福祉法」「知的障害者福祉法」及び「児童福祉法」の一部改正が行われました。
この法律は、昭和26年の「社会福祉事業法」制定以来大きな改正が行われていない社会福祉事業、社会福祉法人または措置制度などの社会福祉の共通基盤制度について、今後増大または多様化が見込まれる国民の福祉ニーズに対応するために見直しを行ったものであります。
今回の見直しは、この社会福祉基礎構造改革の１つといたしまして、平成15年４月から、身体・知的障害者の施設利用及び身体・知的障害者、障害児のホームヘルプサービス等の在宅福祉サービスを対象に、障害者みずからが選択し、事業者との契約によりサービスを利用する「支援費制度」として実施されることとなりました。とりわけ在宅の障害者に対しての支援は、地域での自立生活には不可欠でありますことから、障害者の自立と社会参加の促進を図ることを目的に、平成13年10月に障害者生活支援事業を実施し、相談・支援活動の拠点となる障害者生活支援センター「ほっと」を開設いたしました。
支援費制度のもとにおきましては、障害者生活支援センターのその役割は、社会福祉士等の専任の相談員による相談や、障害者自身が障害者の相談に応じる、いわゆるピアカウンセリングを通したサービスの利用援助の面で極めて重要な役割を果たすものと考えておりますが、障害者が地域で自立した生活を送るためには、１つには福祉サービスの充実、２つには保健・医療の充実、３つには教育の充実、４つには社会参加の促進、５つには生活環境の整備、６つには啓発・広報の充実が障害者福祉の重要な柱になるものと考えております。
現在、今年度中に予定されております国・県の「新障害者基本計画」策定の動向を踏まえまして、ただいま申し上げました障害者施策の６つを重要な柱とし、障害者福祉のニーズに的確に対応できるように、「青森市障害者福祉計画後期計画」策定作業を進めておりますことから、この中で、支援費制度を含めた障害者施策の方向性を位置づけしてまいりたいと考えております。
69 ◯副議長（鳴海強君） 健康福祉部長。
〔健康福祉部長横山精一君登壇〕
70 ◯健康福祉部長（横山精一君） 障害者福祉についての御質問のうち、ただいま市長からお答え申し上げました以外の４点の御質問と、放課後児童会について２点の御質問に順次お答えいたします。
まず、障害者福祉についての御質問については、関連がございますので、まとめて御答弁申し上げます。
支援費制度の説明会につきましては、障害当事者や保護者などを対象として、これまで養護学校等５回、施設関係６回、地域での制度の周知と情報提供などを図るため、民生委員児童委員協議会、障害児者福祉部会、在宅介護支援センター連絡会を含めた福祉団体等５回の計16回、参加者535名に実施し、制度の周知徹底を図っているところでございます。
説明会では、制度の仕組みや利用申請の手続などについて周知を図ってまいりましたが、障害種別、障害者の置かれている環境によりさまざまな御意見があり、その主なものといたしましては、「制度改正後もサービスを継続して利用できるのか」や、「ホームヘルプサービスや短期入所サービス内容の充実を望む」など、居宅支援、施設利用サービスに関するものでございます。こうしたことから、今後も説明会を継続して実施し、制度の一層の周知を図るとともに、利用者のニーズの把握に努めながら、利用しやすい支援費制度になるよう、居宅支援、施設利用サービスの提供基盤の整備促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、サービス利用に関する苦情につきましては、平成14年第３回定例会で仲谷議員に御答弁申し上げましたが、サービス利用に関する苦情は、事業者または施設と利用者との間で解決することが基本でありますが、事業者または施設と利用者との両者間で解決できない場合には、県社会福祉協議会に設けられております、福祉サービスの適正な運営の確保とサービス利用の利益を保護することを目的として設置されている「県運営適正化委員会」がその役割を担い、適切な判断がされることになっております。また、市におきましても、利用者からの相談、サービス利用のあっせん・調整を行う機能を有しますことから、利用者からの要求や苦情に応対し、その内容に応じて事業者や施設の指導・監督を行う県や県運営適正化委員会との連携を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、議員、お尋ねのホームヘルパーの養成についてでありますが、障害者ホームヘルプサービスは、現在、青森市社会福祉協議会を初めとする社会福祉法人等８事業所へ委託し、実施しておりますが、これらの事業所は介護保険や高齢者自立対策のホームヘルプサービスをあわせて実施しております。平成14年10月31日現在、障害者のホームヘルパー利用者数は78名となっております。その一方、委託先のホームヘルパーは、障害者のみならず、介護保険などを重複し、総数で183名となっておりますが、これまでの障害児ホームヘルプサービスの利用実績から見てみますと、利用時間数は週２回から４回の５時間程度となっておりますことから、現時点ではサービスの充足はできるものと考えております。
ホームヘルパーの養成につきましては、現在、市が委託しております市社会福祉協議会を初め、青森県シルバー人材センター連合会や民間事業者など、高齢者・障害者を含めたカリキュラムで実施し、養成が図られているところでありますが、今後予想される社会参加のニーズの増加に対応して、市におきましては引き続き養成することとし、民間においても養成する見込みとなっておりますことから、事業所におきましては必要な人材確保ができるものと考えております。
いずれにいたしましても、市が窓口となって障害者を担当するホームヘルパーと連携を図り、サービスの質の向上に努めてまいりたいと考えておりますが、高齢者・障害者に対応できるホームヘルパーの資格を有する者が、その資格を生かし、利用者の立場に立ったサービスを行うことにより、一層の福祉の向上につながるものと考えております。
最後に、ケアマネジメント体制の整備でありますが、支援費制度では、介護保険制度とは異なり、ケアマネジャーの資格としての位置づけはなされておりませんが、複合的なニーズを有する在宅の身体・知的障害者、障害児の生活を支援するためにはケアマネジメントの手法が有効と考えております。具体的なケアマネジメント手法といたしましては、サービス利用希望者の生活環境やニーズを把握し、希望する社会資源の活用やホームヘルプサービス、デイサービスのケア計画の作成などとなっております。
現在、県においてこのようなケアマネジメント手法を習得できる障害者ケアマネジメント従事者養成研修が自治体や施設職員を対象に実施されており、市では２名が研修を修了しましたことから、支援費制度実施に備えての準備業務を行っております。
今後とも継続的に障害者ケアマネジメント従事者養成研修へ職員を派遣するほか、障害者生活支援センターを初めとする事業者、施設、身体障害者及び知的障害者の各相談員等との連携を図り、きめ細かな指導、相談、サービスなどができるようケアマネジメント体制を整え、障害者の地域での自立生活を支援してまいりたいと考えております。
次に、放課後児童会についての２点の御質問にお答えをいたします。
第１点目は、平成17年度までの増設の見通しについてでございます。
放課後児童会につきましては、女性の社会進出の増加や保護者の就労時間の多様化など社会情勢の変化を踏まえ、地域の方々の御理解や御協力のもとに、開設箇所の増設や開設時間の延長に取り組んでまいりました。現在、市内32カ所において開設しておりますが、新たに放課後児童会を新増設する場合は、対象となる未開設の21校へ調査書を配付し、放課後児童数や地域の状況の把握などのニーズ調査を行っているところでございます。その調査の主な内容といたしましては、１つには、各小学校における１年生から３年生までの在籍児童数、２つには、各小学校における１年生から３年生までの放課後児童数、３つには、将来、放課後児童会を開設するとした場合、学区に適切と思われる施設があるかどうかなどであります。平成14年度の調査におきましては、放課後児童会未開設の21校のうち９校で10名以上の放課後児童がおり、その地域の児童館や市民センターの児童室、児童センターなどを利用していることが学校から報告されております。
お尋ねの平成17年度までの増設の見通しについてでありますが、ただいま申し上げました未開設校の調査とともに、既設の32カ所の入会児童数の推計から推察いたしますと、入会希望者の増加が予想される地区として、新興住宅街である沖館地区や新城地区、大型ショッピングセンターが開業したため人口が増加している大野地区などとなっております。今後とも入会希望者の推移を見きわめながら、現在開設をしていない学校区や狭隘な開設場所、入会希望者の増加が予想される地区などについて、引き続き入会希望者の現況調査を実施するとともに、関係機関、関係者の理解を得て、平成17年度中までに５カ所増設してまいりたいと考えております。
次に、第２点目は、放課後児童会の運営方法についてでありますが、平成14年６月24日に、全国学童保育連絡協議会が発表した「学童保育数調査の報告」によりますと、平成14年度の運営主体は公営が48.8％、運営委員会が16.0％、公社・社協が12.1％、父母会が11.9％、法人・個人が10.1％などとなっております。また、県内を含めました33都市を調査したところによりますと、その運営状況は、県内では公設公営が３カ所、公設民営が４カ所となっており、県外では公設公営が６カ所、公設民営が16カ所、民設民営が４カ所となっております。このうち民間委託をしております秋田市、盛岡市、八戸市の状況を見てみますと、放課後児童健全育成事業のほとんどを父母の会、社会福祉協議会、子ども会育成連合会などに委託しており、そのメリットは、保護者の求めに応じて開会の時間を決定するなど地域の多様なニーズに対応できること、デメリットとしては、保護者負担の費用などが一定にならないこと、あるいは指導員の身分が受託者によって異なり、公平性が失われることなどが挙げられております。
現在、本市では32カ所すべてが公設公営でありますことから、公設民営、民間への委託など、既に民営化を実施している他都市の状況を参考に、どのような方法がベストなのかを検証した上で、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。
先ほど障害者福祉についての答弁中、障害者ホームヘルプサービスの利用実績から見てみますとと申し上げるべきところ、障害児ホームヘルプサービスと申し上げましたので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。
71 ◯副議長（鳴海強君） 教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事久保富男君登壇〕
72 ◯教育委員会事務局理事（久保富男君） 教育行政についての６点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、緊急雇用対策として学校図書館に臨時職員を配置した実情はどうなのか、また、成果が見られたのかとの御質問にお答えいたします。
本市では、昨年度、緊急雇用対策事業により、学校図書台帳作成等の業務を実施したところでありますが、既に小学校において整備を終えている２校を除く47校と中学校20校のほか、教育研修センターの図書台帳のデータベース化を目的として、平成14年１月22日から平成14年３月25日までの42日間にわたり、73名の臨時職員を任用したものであります。その主な業務内容といたしましては、図書台帳をデータベース化するためのコンピュータによる入力作業や学校図書館の本棚整理、さらに図書の補修等となっております。その成果といたしましては、各学校において図書台帳のデータベース化により、図書整備状況の把握・管理が容易になったこと、児童・生徒がコンピュータにより自由に書籍を検索することが可能になりました。これにより学校図書館の管理・運営がこれまで以上に効率的に行われることになり、児童・生徒が主体的な学習に教材図書を活用することや多くのジャンルの読書に対する意欲が感じられ、知識や心が一層豊かになってくれることを期待しているところでございます。
次に、学校図書館ネットワーク事業の１つとして、市民図書館と学校の連携、また学校間の連携をどのように進めているのかとの御質問にお答えいたします。
現在、全小・中学校にはコンピュータが配備されており、「総合的な学習の時間」や各教科の授業を通して活用され、情報教育が積極的に推進されているほか、学校内の図書館の蔵書検索のためにも活用することもできるようになりました。市民図書館と学校との連携につきましては、各学校ではインターネットを利用し、市民図書館の蔵書を検索することが可能になっております。しかしながら、現時点においては、市民図書館と学校、また学校間を直接に結び、互いの図書館資源を共有化するためのネットワークシステムが構築されていないことから、各学校で必要とする図書については、インターネットで検索し、電話で相談したり、市内11カ所にある配本所や移動図書館を利用して貸し出しを受けたりしております。読書活動推進のために希望して毎月200冊の貸し出しを受けたり、配本所や移動図書館のサービスポイントから遠い学校として、３カ月に１度300冊の貸し出しサービスを受けている学校もございます。また、青森市読書団体連絡会との共催事業である「お話会」を希望したり、「総合的な学習の時間」等の学習活動のために市民図書館での調べ学習を実施するなど、コンピュータを使ったネットワーク化とは別の形での連携を図っております。
このことにより、子どもたちが実際に市民図書館で調べ学習をしたり、豊富な種類の本に触れ、その中から借りるという活動が多くの学校で見られました。今後は、各学校間の図書館担当者の研修や情報交換、ホームページ等を活用しての連携を図ることで、学校図書が子どもたちに有効利用されるように各学校に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、図書以外のリソースの充実をどのように考えているのかとの御質問にお答えいたします。
これまでも学校図書館では、図書資料のほか、各教科指導に必要なビデオやＣＤ、各学校の教育活動を支える資料として、各種パンフレットや新聞、広報紙等の資料を備えているところでございます。本年度から完全実施されました総合的な学習の時間は、各校がそれぞれの特色あるテーマを掲げて実施していることから、学校図書館においても資料の収集が多岐にわたりふえている状況にあります。今後とも、子どもたちの調べ学習のための資料収集に当たっては、幅広い分野にわたって十分意を用いていただくこととしております。
次に、子どもたちに図書館を常時開放するために学校図書館ボランティアの呼びかけができないかとの御質問でございますが、現在、各学校におきましては、児童・生徒の図書委員会の活動により、昼休みと放課後の時間に図書館を開放している状況にあります。議員、御提言の常時開放については、今後検討してまいりたいと存じます。
次に、図書費配当予算が100％図書購入されていないことから、指導すべきと思うがどうかとの御質問にお答えいたします。
各小・中学校においては、地域や子どもたちの実態を踏まえ、子どもたちが生き生きと楽しい学校生活を送ることができる特色ある学校経営の実現に向けて、自主性・自律性を持って経営に当たっており、各学校に対する学校配当予算の運用につきましても、基本的には各学校の判断によるものと考えております。しかしながら、先ほど柴田議員の御質問にもお答え申し上げましたけれども、学校図書館図書につきましては、これまでの市議会における論議等を踏まえ、校長会等の機会を利用し、その購入を促してきたところであり、購入実績につきましても、平成12年度は、小学校773万4000円、中学校935万3000円でありましたものが、平成13年度におきましては、小学校959万円、中学校1283万5000円と大きな伸びを見せている状況にあります。教育委員会といたしましては、今後におきましても各学校に対し、昨年12月に成立いたしました「子どもの読書活動の推進に関する法律」等の趣旨を理解していただくとともに、引き続き積極的な図書購入への取り組みを促してまいりたいと考えております。
最後に、６点目の子ども会議開催への取り組みについての御質問にお答えいたします。
子ども会議あるいは子ども議会の開催につきましては、子どもたちが市民の１人として、本市のまちづくりについて自分の意見を発表し、市の施策に反映させる場として、またみずからの課題などに主体的に取り組み、自分で考え、学び取っていく能力や自分の考えを相手に伝える能力などを養う場として、将来の本市を担う子どもたちの健全育成につながる効果的な事業であると考えております。教育委員会といたしましては、これまで先進的な取り組みを行っている他都市の状況などを調査するとともに、青森市子ども会育成連絡協議会などの青少年関係団体とも情報交換をしながら、現在、事業の実施に向けた計画を策定しているところでございます。
検討しております子ども会議の事業概要についてでありますが、参加者につきましては、関係団体との密接な連携のもと、小学校高学年から中学生を対象に呼びかけ、１地域30名程度で開催することとし、その運営方法といたしましては、コーディネーターを配置しながら、「学校のこと」や自分たちの住む「地域のこと」など身近な問題から全市的な「まちのこと」など、さまざまなテーマについて子どもたちがふだん感じていることや疑問に思うこと、子どもの視点からのまちづくりへの意見などを自由に発表できる場として設定したいと考えております。また、開催場所や地域につきましては、市民センターや学校施設を活用しながら中学校区ごとに開催することとし、今年度におきましては、市中部、西部及び東部方面の３カ所で１月下旬から順次実施する予定であり、毎年継続しながら、各地域で開催していくこととしております。
子ども会議で発表された意見につきましては、意見集として取りまとめ、関係課等に配付し、本市の施策・事業を展開していく上での貴重な提言として活用してまいりたいと考えております。
73 ◯副議長（鳴海強君） 21番仲谷良子議員。
74 ◯21番（仲谷良子君） どうも御答弁ありがとうございました。
まず、最後に答弁されました子ども会議のことでありますが、ぜひこれを進めていっていただきたいと思っています。そして、１月の下旬ごろからそれを各地域において開催されるということでありますから、私も非常に楽しみにして、その意見集も読ませていただきたいなというふうに思っています。
まず、障害者福祉についてでありますけれども、青森市の障害者、ずっと11年度、12年度を見てみますと、少しずつふえていっている状況にあります。そのふえていっている中で障害者とホームヘルプサービスという事業の13年度のまとめを見ましたら、そのホームヘルプサービス事業を使っている方が、利用者数が84名なんですね。その84名という数でありますけれども、身体障害者が9647人で、知的障害者が1522人、これは平成14年４月１日現在の数でありますけれども、全体で１万1169人いるわけですね。その中で施設にいらっしゃる方もいると思いますし、グループホームにいる方もあると思うのですけれども、84人しか使っていないと。私はホームヘルプサービスを使っている方が随分少ないなと見たわけであります。そして、１万人以上いる青森市の障害者の方、その障害者の方と向き合っている家族の方を含めますと、その数というのは私は人口の１割になるというふうに見なければいけないと思います。ですから、その人口の１割の方が何らか障害者とともに暮らしていることから見れば、本当にもっとそこの中にニーズがあるべきでないかなというふうに見るわけであります。
まず１つ質問は、この84人という数をどういうふうに見るかです。ニーズがなくて84人になったのか、それとも、先ほどはヘルパーの数は十分だというふうな、サービスの充足はできるんだというふうな部長のお答えでありましたけれども、説明会で言われているのは、ヘルパーさんが不足をしているというお話をされています。ですから、私も一般質問で言いました、見守りとか、そういうことをやってほしいというニーズがあっても、それはヘルパーさんが足りないのでできないというような言い方をされていますので、ヘルパーさんの不足でできないのか、ニーズがないのか、その84人という数をどういうふうに見るのか、お答えいただきたいと思います。ちなみに、12年度は71人が利用しておりました。
それから、この支援費制度に移行するということに当たっては、いろんなところで市長からも御答弁がありましたけれども、この支援費制度は、地域で生きる障害者の人たちをたくさんつくっていくんだと。それには、これから国の事業としてもグループホームが大事でしょう。それから、また、いろんな資源といいますか、ヘルパーさんも使いながら、さまざまなことを使いながら地域で生きるような、そういうふうなことを進めていかなければいけないというふうに出しているわけでありますよね。私、鷹巣というところの、「たかのす福祉塾」というところに行ってきてちょっとお話を聞いてきたんですが、そこには厚生労働省の障害福祉専門官という方が来てお話ししてくださったんですが、この方は20年もずっとコロニーにいて、その現場で仕事をされた方だそうです。そのときはこういうふうに言いました。「ホームヘルプサービスは制限があってはいけない。制限を設けてはいけないんだ。利用者がこうしてほしいということに制限を加えては、これは使えなくなってしまう」というふうな言い方がありました。ですから、一般質問の中で入れました見守りするほどヘルパーが多くないんだというようなことなど、それは見守りするという言葉が、それが利用者の人は留守で障害者が１人になるから、そこのところにうちに来て見てくれないか。それはただ見ているというものではないですよね。例えばトイレに行く時間があるかもしれない。その障害者が何かしてほしいかもしれない。そういうことに対して、市の窓口としては、今まではそれに対応してくれませんでした。ですから、説明会でも見守りするほどヘルパーがいないんだというようなことが実際あります。
ですから、先ほどサービスの充足はできると言われましたら、そういうサービスが、例えばそのヘルパーさんがローテーションで組んでいるから、来週いついつ来てほしいと言ってもそれはできないよというのではなくて、そういうサービスにもこたえられるものでなくてはいけないと思うんですよ。ですから、そういうようなことを多様なニーズ、先ほども御答弁、部長が、これから障害者プランをつくっていくときにそういうようなニーズをたくさん入れていきたいというふうにおっしゃられましたので、これらのこともしっかりとそこに考えられているのかどうなのか。障害者のニーズがそこに本当に求められていくことにこたえていけるのかどうなのか。それに対しての御答弁をお願いしたいと思います。
それから、先ほどもヘルパー養成の研修のことを御答弁いただきましたけれども、知的障害者にかかわるヘルパーの養成研修、それは行われてきたのかどうなのか。というのは、別な方からちょっと聞いたんですが、これは国では、支援費制度に移行になることを考えて知的障害者のためのヘルパー養成の予算を随分獲得したんだと。だけれども、自治体ではそれを使わなかった、20億余ったというふうなことを私は聞きました。ですから、そういうことが使われて、そして研修があったのかどうなのか。もし研修があったとすれば、それは何人の研修があったのか、それを御答弁いただきたいと思います。
それから、学校図書館について質問をいたします。
図書の購入も、御答弁いただきましたように、随分と学校では努力されてきていると思います。12年、13年と比べてみましても、中学校でいけば、12年度が60.7％だったのが13年度になって85.7％図書が購入されているわけですから、これは随分進められて努力をされてきたものだろうと思います。でも、そこの学校だけの努力ではどうしてもいかない問題が、先ほど柴田議員も言われましたように、例えばそこに人がいなければいけないという問題もあろうかと思いますが、今回私はその質問をしておりませんが、学校図書館のネットワーク事業のことについて質問をしたいと思います。
今、ネットワーク事業がまだ構築されていないというような御答弁がありましたけれども、私の12年の９月議会、そのときに久保理事から御答弁いただいたのは、「学校と市民図書館とのネットワーク化を初め学校間のネットワーク事業についても、その方法等も含め関係課と導入について検討してまいりたい」というふうな答弁もされております。それから、私が、例えば教育センターの中で学校図書館の機能をもっと入れた、そういうことをやったらいいのではないかというようなことを再質問の中で言ったときに、その御答弁が、「現在、市民図書館とのネットワーク化、それから学校間とのネットワーク化ということを今進めているところでございますので、その方向で連携を強化してまいりたい」というふうにおっしゃられて答弁されているんですよね。それが、今まだ構築をされていないということで、なぜ移動図書だとか、そういうことで済まそうとしているのか。ネットワーク化というのは、私はそういうものではないと思います。アウガにある図書を学校も共有をするという「資源の共有化」です。ですから、アウガにあるたくさんの蔵書を、さまざまなリソースを学校図書館も使えるというのがネットワークの事業ではなかったでしょうか。ですから、そういうふうなものを私はぜひ進めてほしいと思っているのですが、なぜ今まで進めるといったことができないのか、いつごろそれができるようになるのか、御答弁をいただきたいと思います。
それから、学校図書館の整備に関して、ネットワークシステムのことも含めてですが、他都市の研究はどういうところから学んでいるのか、御答弁をいただきたいと思います。
以上でございます。
75 ◯副議長（鳴海強君） 健康福祉部長。
76 ◯健康福祉部長（横山精一君） 仲谷議員の再質問にお答えをいたします。
３点ございますが、まず１点目は、障害者のニーズと、それからいわばサービスという観点だと思いますが、先ほど障害者のホームヘルパーの利用数は、平成14年10月31日現在で78名と申し上げました。委託先のホームヘルパーは、障害者、介護保険などを重複して総数で183名というふうに御答弁を申し上げたわけであります。結論からいきますと、ニーズはありますし、同時にそのサービスは充足しているということなんですが、ホームヘルパー183名に対します全体のホームヘルパーの利用数の内訳を申し上げますと、先ほど申し上げましたとおり、障害者が78名、介護保険が757名、高齢者自立対策が35名で、合わせて870名ということになるわけであります。これまでの障害者のホームヘルプサービス、先ほどは利用実績という観点から充足をしていると申し上げました。一方、いわば１人頭の稼働時間というところから見ましても、これは充足できるというふうになっております。
それから、２点目のホームヘルプサービスでの、これはちょうど説明会の折での見守りの件についてでありますが、ホームヘルプサービス事業は、議員、御承知のとおり、厚生労働省の基準がございます。これによりますと、利用者が居宅におきまして日常生活を営むことができるよう、利用者の身体、その他の状況及びその置かれている環境に応じて、入浴、排せつ及び食事等の介護、調理、洗濯及び掃除等の家事、生活等に関する相談及び助言並びに外出時における移動の介護、その他の生活全般にわたる援助を適切、総合的に提供するものとし、特定の援助に偏ることがあってはならないとされているわけです。このことから、見守りだけに限るといったようなことでのサービス提供はできないというふうになってございます。ただ、そこはサービス時間内での、いわば一部分で許容される範囲ということもございますので、例えば工夫によってそれが運営できるということがありますから、議員、今御指摘の件については、その許容範囲で運用上、制度上、それができるのか、できないのか、あるいはその幅をどうするのかというところも含めて検討してみたいというふうに考えております。
それから、知的障害者に関する研修のことでありますが、この研修はこれまで、実は平成７年７月31日付の国のホームヘルパー養成研修事業の実施についての通知によりまして実施をしてまいっております。その後、平成12年４月から御承知のとおり介護保険法が導入されまして、高齢者・障害者に対応できるような研修が実施をされたという経緯がございます。議員、御指摘の言わば障害者だけの研修ということでありますが、これについては、平成13年６月20日の段階での県あるいは指定都市あたりに国からの通知によって行われておりますが、この実施主体は県ないしは指定都市ということになっておりまして、青森県では現在のところ実施しておりません。ただ、先ほど申し上げましたとおり、障害者独自のいわば養成ということについては実施しておりませんが、先ほど高齢者、障害者を合わせたいわば養成ということは、３級ホームヘルパーも現在市で実施しておりますし、民間でも実施しているということで、十分需要にこたえる状況となっております。
以上であります。
77 ◯副議長（鳴海強君） 教育委員会事務局理事。
78 ◯教育委員会事務局理事（久保富男君） 先ほどの学校図書館ネットワーク構想に関してでございますけれども、現在考えておりますのは、緊急雇用対策によって作成されたデータベースでございますけれども、これをもとにして、市内の全小・中学校の蔵書の状態をＣＤ化して各学校に配布したいと、こういうふうに考えてございました。
それから、ネットワーク化について特定の市をモデルにはしておりませんけれども、先進地域の情報については参考事例としてこれから使っていきたいと思ってございます。
79 ◯副議長（鳴海強君） 21番仲谷議員。
80 ◯21番（仲谷良子君） 支援費のことでありますけれども、八戸でちょっと聞いたんですけれども、八戸は見守りも中に入れていると。入れていますが、なかなか使われなくて悩んでいると。だから、ニーズをどんどん広めているんだというんですよ。だから、メニューがたくさんあっても、やっぱりそのメニューは、そこの中に質が問われていくんだと思うんですよ。いろんなことをやっているけれども、それがおいしいか、おいしくないか、そのメニューのことが私は、これから市は、メニューはあるけれども、その質をどうやって高めていくか、それをぜひやっていただきたいと思います。
終わります。
81 ◯副議長（鳴海強君） この際、暫時休憩いたします。
午後３時12分休憩
──────────────────────────
午後４時開議
82 ◯議長（木村巖君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
次に、16番奈良岡央議員。
〔議員奈良岡央君登壇〕（拍手）
83 ◯16番（奈良岡央君） 自由民主党、奈良岡央でございます。
平成７年第４回定例会最終日の12月19日、「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」基本構想が議決されました。言うまでもなく、この基本構想は、地方自治法の規定により策定が義務づけられ、本市の場合、この構想は平成８年度に始まり、実現目標年次を平成22年とした15年間のまちづくりビジョンを示した青森市の最上位計画となるものであります。佐々木市長は、市長就任時から「いつまでも住んでいたい いつか住んでみたい」と感じられる「うれしいまち」を目指し、市民と行政がともに考え、共通の目標を持ち、市民参加によるまちづくりを進めておられました。平成６年３月に議員となった私は、市長のまちづくり姿勢に心から共感し、佐々木市政の手による基本構想着手のときが幸いにも重なり、議員としてこの構想に最初からかかわることができました。さらに、これまで多くの提案をさせていただきながら議会質問を重ねてまいりました。その結果、基本構想第４章には、1)行政のイノベーション（行政の継続的改革）、2)政策形成過程における市民参加、3)多様な分野におけるコミュニティ形成、4)計画の進捗状況を市民へ公表し、ニーズを反映させる適正な進行管理、以上の４項目が推進体制として基本構想に盛り込まれ、住民主体の画期的で全国に誇れる長期総合計画として平成８年にスタートし、以後５年間の前期基本計画を経て中期基本計画に移り、現在に至っております。これまで７年が経過したのであります。
この基本構想は、策定、着手を含めると、今るる申し述べたように、まさに私の議員としての歴史と重なる愛着とこだわりの深い計画なのであります。この基本構想はすばらしい政策大綱であります。特にこの基本構想第４章あるいは同じ内容を記した基本計画第６章の推進体制は、本市のビジョン及び政策の存立をつかさどる章と言えるのではないでしょうか。それゆえ、個別施策を展開する各部署の方々には、特にこの基本構想第４章、あるいは基本計画第６章推進体制を誠実に遵守し、目指すビジョン実現に邁進していただきたいのであります。
強い意思でイノベーションを続けましょう。政策形成過程からの徹底した透明性の確保と説明責任を果たしながら、市民参加、あるいは市民とのパートナーシップを高めましょう。それぞれの地域特性に適合した独自施策を考える住民や生活者を発掘し、巻き込み、その人たちを主体としたコミュニティ形成によるまちづくりを進めましょう。施策それ自体を目的化させず、あるべき姿から進捗管理をしましょう。今述べたような推進体制の実行を継続するならば、自治体経営システムがらせん階段を上るように、スパイラル状に自立的に機能し、システムそのものが自動的に進化していくはずです。
以上、基本構想を肯定的側面から評価いたしましたが、一方で、否定的な側面も指摘しなくてはいけません。
改めて平成６年４月、基本構想策定着手の時期を考えてみたいと思います。当時、既に社会経済環境は、平成元年の大納会に株価は空前の３万8915円に達し、翌年の株価急落とともにバブル崩壊不況が始まりました。特に平成４年以降、民間設備投資がマイナスに落ち込んでから長期停滞に陥ったのであります。つまり、平成６年には既に経済は長期停滞が続き、構造改革が叫ばれているにもかかわらず、基本構想骨子に示された経済フレームは、本市の経済成長が15年間の平均値として２％後半で伸び続けるとして掲げた目標であり、これは既にあの時点での策定段階で、もはや達成不可能なあり得ない数値目標でありました。
当時、私は、通産省の産業構造審議会の論調から、今後の本市の経済成長は最大でも１％前半だろうと指摘しても無視をされました。また、同じく示された人口フレームについても、平成22年に33万人に到達するという人口増加は全く根拠に乏しいものでありました。乏しい根拠の中から１つの根拠として、中核工業団地への電子機械産業などの高度先端技術を有した企業・研究所などを将来集積し、その結果、雇用拡大と人口増加を図るというものでしたが、もはやそれは予測というよりも、願望にしかすぎず、大体、青森市の中核団地にハイテク企業が来れる環境ではなかったのであります。中核工業団地そのものも無理な計画であると私は当時から訴えておりました。その私の提案として、中核工業団地のために、あえて企業立地するならば、ハイテク産業よりも青森市の特性に合った食品加工工場やそれに関連した食品流通企業の立地がふさわしく、そのためには豊富な水供給と排水処理機能を備えた団地整備を行ってほしいと主張し続けました。結局これも無視され、今日に至っております。食品を中心とした企業立地こそ、本市が進めるＭＩＡ施策に合致するものであり、これこそ不況に左右されにくい内発型の産業育成であると要望し続けました。
私は、公式、非公式に基本フレームの目標設定は無理があり過ぎると数々の根拠を示しながら主張しても、聞き入れられることはありませんでした。詳しくは平成６年、７年の私の一般質問の議事録に書かれてありますので、ここでは大まかな報告で終わりたいと思います。
さて、そうした私の主張が無視され続けて進められてきた基本構想・基本フレームでありますが、去る９月４日、初めて「中期財政見通し」が議会に示されたことから、同月17日、第３回定例会予算決算特別委員会で、本市の厳しい財政状況では、基本構想、特に経済フレームの目標達成は困難である見通しから、見直しすべきという私の質疑に対し、企画財政部長の答弁は、「基本構想は15カ年間を見据えたものであるから、今後、着実に実を結ぶ」との趣旨で、問題先送りの発言がなされました。私は、大きな失意を感じました。企画財政部長の答弁をそのままうのみにするならば、基本構想・基本フレーム、とりわけ経済フレームの目標達成のためには、今後策定する後期基本計画５カ年で本市経済は10％に及ぶ経済成長を毎年遂げなければならず、それを承知の上での発言ならば政策への信頼が揺らぎかねず、「これでいいのか青森市」との思いが込み上げたのであります。市がその事務を処理するに当たっては、この基本構想に即して行うようにしなければならないとする地方自治法第２条第４項（平成14年６月改正）に定められているのであります。施策の進行管理を行うべき部の部長が、法律にも照らしてそのような問題先送り発言を続けられてよろしいのでしょうか。
また、10月21日の経済文教常任委員協議会で、産業部長から青森中核工業団地へある企業の誘致が成立したとの報告があり、詳しく聞くと、
中心市街地に現在所在する印刷会社が中核工業団地に移転するとのことであり、そもそも中核工業団地への企業誘致は域外から高度技術集積可能な工場立地の促進ではなかったのか。さらに、過去の事例として、県病が
中心市街地から現在地に移転したことで、どれほど
中心市街地の空洞化に拍車をかけたことか。そればかりではなく、移転により、県病自体も赤字を増大させ、双方がマイナス効果をこうむった前例があるのではないかと指摘しました。また、このたびの誘致行為は、市の基本方針でもあるコンパクトシティ形成と
中心市街地再活性化策に反し、基本構想にも背く産業政策だと重ねて批判をしておきたいと思います。施策そのものを目的化させてはいけません。モラルハザードに陥ってはいけません。
以上が最近の施策展開に疑問を感じた事例でありますが、その他低入札による弊害、公共投資が全く域内循環を失い、将来青森市そのものも、みずからの首を絞めかねない危機的状況になっているのは御存じのはずであります。今この時期、公共性や公平性に縛られることよりも、どの会社が見識ある経営をしているか、どの企業が域内循環を促進するかを地元経済の公益性を守るという考え方に転換を図る決断が求められるのではないでしょうか。さらにまた、説明責任や政策形成過程からの市民参加という基本構想第４章の精神をじゅうりんしてきた教育委員会、今後、誠実に基本構想第４章の意義を十分検討しながら施策展開すべきと考えます。
以上、指摘した点を含め、佐々木市長がかざしたビジョンとすぐれた精神が基本構想に盛り込まれ、その構想を最上位計画として体系化されているにもかかわらず、昨今、各部署が政策的脈絡を持たず、個別施策を目的化している事態に憂慮し、かつまた、基本構想第４章、この計画を実施するに当たっての章、あるいは前期・中期の基本計画にある第６章推進体制を軽んずるかのような事務処理に無力感を抱きつつ、にもかかわらず、私はこれからも主張し続けたいと思います。
以上、長々と申し上げましたが、この基本構想がスタートしての７年間、心から基本構想第４章及び基本計画第６章推進体制をこれまでの７年間に誠実に実行し続けていたなら、行政コストは相当軽減できたはずと私は確信するのであります。マインドの重要性を御理解いただきたい。
今後、青森市の総力を結集して自治体経営システムを有効に機能させることを切望しながら、以下、通告の質問をいたします。
１、青森市中期財政見通しについて。中期財政見通しに基づき、平成15年度の予算編成方針が示されましたが、後期基本計画に向けて平成16年度以降の財政方針はどのようになりますでしょうか。
２、21世紀創造プラン基本構想・基本フレームについて。「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」の人口・経済フレームは本市の目標を示したものであり、このフレームを目指しながら施策を展開するとともに、具体的な事業を実施していくべきものと考えます。しかし、本市の中期財政見通しをかんがみれば事業縮小に入らざるを得ない状況にあり、人口・経済フレームの達成は困難と考えます。したがって、後期基本計画策定に当たっては、人口・経済フレームについても修正すべきと考えますが、どうでしょうか。
３、市町村合併について。国はどのような考えで市町村の合併を推進しているのか、また、国が積極的に推進する中、青森市はどのような目的を持って市町村合併に取り組んでいくのでしょうか。
最後の質問は、教育問題についてであります。
教育委員会の検討テーマである学区再編、つまり通学区の見直しについては、さきの９月定例会での對馬教育委員長の議会答弁の「通学区の見直しは、中長期的な市の行財政計画を視野に入れた十分な調査が必要である」という御発言を受けて、現在、教育委員会事務局に「学校施設のあり方検討プロジェクトチーム」を発足させ、鋭意その検討作業が進められているとのことであります。私自身、これまでの間、議会の場などで思い切った学区再編による、例えば中学校区を１つのコミュニティとする効率的なコミュニティづくりと教育財政の自立などを目指すべき旨、るる主張してきましたが、検討プロジェクトチームの作業は、そのためにも本格的かつ総合的に取り組まなければならない大変重要なものであると認識しています。どうかこれまで以上に真に教育行政を推進するという気概を持って進めていただきたいと心から念じてやみません。このことを申し上げ、このプロジェクトチームの検討内容とその方向についてお尋ねいたします。
以上が私の質問であります。御清聴ありがとうございます。（拍手）
84 ◯議長（木村巖君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
85 ◯市長（佐々木誠造君） 奈良岡議員の御質問にお答えいたします。
青森市の中期財政見通しについて私から申し上げます。
平成16年度以降の財政方針ということでお尋ねがありました。まず、平成15年度の予算編成方針につきましては、本市の財政状況を分析・把握するために、一定の前提条件のもとに、「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」中期基本計画に位置づけされている予定事業量等によって中期財政試算を行いましたところ、扶助費・公債費等の義務的経費の大幅な増嵩が見込まれることに加えまして、市民福祉の向上に向けた施策等、多くの行政需要を抱えており、財源調整のための基金が平成15年度には底をつく状況が見込まれますことから、中期財政計画を策定し、その方針に基づいて、一般管理費・施設管理費の経常経費について10％削減、投資的経費・政策的経費についても着手済みの事業や法令に基づく事務事業を除き原則10％削減等の方針を打ち出したところであります。
現在、地方公共団体の予算編成に影響を与えます国の予算編成については、概算要求基準において、昨年度に引き続き公共事業、裁量的経費及び奨励的補助金の削減、さらには少子・高齢化により、自然増が見込まれる公的年金や医療保険など社会保障関係費についても、制度改革等による削減・合理化を図ることとされました。また、地方財政対策につきましても、地方単独事業の縮減等の歳出抑制を目指すとともに、国庫補助負担金、地方交付税、税源委譲を含む税源配分のあり方を三位一体で検討がなされており、このことは今後の本市の中期財政計画に多大な影響を与えるものと考えております。
このことから、平成15年度予算編成については、国・県の予算編成、地方財政対策等の動向を踏まえて、21世紀創造プラン中期基本計画並びに推進計画のローリング、さらには中期財政計画のローリングも並行して実施しながら予算編成作業を行っているところであります。
そこで、お尋ねの平成16年度以降の財政方針でありますが、現在、今年度の予算執行におきまして経費の節減に努めるなど、今後、基金の取り崩しを最小限に抑え、今後の財源の確保をするべく取り組んでおりますことから、今年度の決算の状況や平成15年度当初予算編成、さらには来年の６月ごろに示されると思われます国の平成16年度予算の基本方針、経済状況など、試算の条件を整理・検証しながら中期財政計画のローリングを実施してまいりたいと考えております。
今後も市民とともに策定した「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」に掲げた６つの柱を基本とした個別施策の着実な推進に意を用いながら、今年度から新たに取り組みとして実施しております事務事業評価による優先すべき市民施策の選択を行い、緊急性、重要性、効果等についてこれまで以上の総合的な見直しを実施し、より徹底した財源の重点的、効率的な配分と財源の確保についても特段の意を用い、健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
86 ◯議長（木村巖君） 企画財政部長。
〔企画財政部長日向和史君登壇〕
87 ◯企画財政部長（日向和史君） 21世紀創造プラン基本構想・基本フレームについての御質問にお答え申し上げます。
「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」基本構想は、目標年次を平成22年とし、本市の将来都市像である「青い森 人が輝く 快適都市」の実現を目指し、長期的・総合的な視点に立ってまちづくりの戦略を定めたものであり、基本構想に掲げた人口・経済フレームの指標は、本市の将来像を明らかにするため、平成22年には人口が33万人、純生産は2.89％の年平均成長率で想定したものであります。我が国経済は、バブル崩壊以後、依然として厳しい状況が続いており、本市経済も大きな影響を受けております。この経済面等による影響により、人口・経済も伸び悩んでいる状況にあります。
しかし、国においては、現在、規制緩和・構造改革等による経済社会の活性化対策に取り組んでおり、本市においても付加価値の高い産業の創出による地域産業の活性化や企業誘致の推進、観光コンベンションの振興、さらには、青森空港の機能充実、東北縦貫自動車道八戸線の整備促進など高速交通体系の整備に向け、積極的に取り組んでいるところであります。これらの取り組みによって産業が活性化し、雇用が創出され、地域経済全体が活力を取り戻していくものと期待しているところであります。
一方、今年度作成した本市中期財政計画においては、これまで国の経済対策に呼応した公共事業の追加拡大による公債費の増を初めとする義務的経費の増大により、非常に厳しい状況にあることから、一層の行財政改革を推し進めていく必要があるものと認識しております。
しかしながら、この厳しい財政環境の中でも、「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」に掲げた各種施策を推進していく必要がありますことから、その際には、中期基本計画に掲げた目標値の達成に最大限意を用いるとともに、施策に与える効果の高い事業を厳選しながら、より効率的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。
なお、後期基本計画の策定に際しては、前期・中期基本計画の10年間の取り組みを踏まえるとともに、以降の社会経済情勢の動向なども考慮に入れる必要がありますことから、基本構想に掲げた人口・経済フレームについても、後期基本計画の策定に向けた作業の中で検証が必要であると考えております。
いずれにいたしましても、21世紀最初の５カ年におけるまちづくりの具体的な目標を掲げた中期基本計画の着実な推進を図ってまいりたいと考えております。
88 ◯議長（木村巖君） 総務部長。
〔総務部長米塚博君登壇〕
89 ◯総務部長（米塚博君） 市町村合併についての御質問にお答え申し上げます。
国における市町村合併についての基本的な考えは、少子・高齢化が急速に進展している中にありまして、福祉サービスなどの増加に対応し得る財政力の強化や人材の確保を図ることなどが求められていることから、住民に身近な基礎自治体であります市町村の行財政基盤を強化するために、その再編が緊急の課題であるとし、地方交付税の合算額の補償や有利な地方債制度など、財政面からの支援措置を盛り込んだ「市町村合併支援プラン」を策定し、自主的な市町村合併を積極的に推進しているところでございます。
このような状況の中、本市におきましては、可能な限り現状の人的・財政的供給力で対応できる行財政環境づくりに努めながら、さらなる行政サービスの向上を図るため、新青森市行政改革大綱に基づき、職員一丸となって行政改革に取り組んできており、この大綱の実施期間終了後におきましても、継続的かつ自立的に改革・改善を行っていくため、平成15年度の本格稼働を目指し、（仮称）自治体経営システムの構築に取り組んでいるところでございます。
また、県から多くの権限が委譲されることにより、これまで以上にきめ細やかな行政サービスの提供や地域の実情に応じた独自のまちづくりを可能とする新たな都市制度でございます中核市への移行をもあわせて目指してまいったところであり、それがためにも、県が示した中核都市創造型の合併パターンを尊重し、平内町との合併を検討しているところでございます。
中央集権から地方分権へと進む時代の潮流、さらには、国・地方を通じた厳しい財政環境の中にありまして、住民自治を基本としつつ、安定的なサービス提供と持続性を持ったまちづくりを進めることが我々の目的であり、それがためには現下の行政制度の中で合併は有効な手段の１つでございます。しかしながら、歴史・風土・行政制度等が異なる複数の市町村が一体となって、地域住民に対してその行政責任を果たす上では、解決すべき課題は少なくありません。その意味からも、個別自治体が持つ機能や資源、さらには行財政環境をそれぞれの住民がいかに共有し得るのか。そして、そのことが百年の大計を踏まえ、より有効な選択なのかをしっかり見きわめながら、住民参加のもと、具体的な検証をすべきものと考えています。
90 ◯議長（木村巖君）
教育委員会事務局教育部長。
〔
教育委員会事務局教育部長大柴正文君登壇〕
91
◯教育委員会事務局教育部長（大柴正文君） 教育問題についての御質問にお答えいたします。
本市では、地方分権の進展を初めとした社会経済状況の変化に的確に対応した行財政運営を推進するため、行政改革の実施や事務事業の必要な見直しを行っており、さらには、地方公共団体の自己責任・自律性を高めるべく、積極的に諸施策の展開を図っているところであります。
しかしながら、長期にわたる景気低迷の影響により、歳入の伸び悩みに加え、市民福祉や環境対策による経常経費の必然的な増加から、今後も地方財政はますます厳しい状況下に置かれることが予測され、教育行政といえども、市民の多様なニーズにこたえるためには、重点的かつ効果的な行政運営に努めていくことが求められております。一方では、近年の少子化傾向に伴い、本市におきましても児童・生徒数が年々減少してきていることから、将来を見据えた新たな「教育環境のあり方」の総合的な検討が求められております。
このような中におきまして教育委員会では、豊かで潤いのある生涯学習社会の形成を目指し、生きる力をはぐくむ本市の教育施策の方針のもと、将来を担う子どもたちのため、「わたしたちのまち 青い森 21世紀創造プラン」に基づくまちづくりの方向性及び現下の行財政環境に着目しながら、小・中学校の設置・管理・運営の総合調整を図ることを目的に、事務局内に「学校施設のあり方検討プロジェクトチーム」を設置したところであります。
その主な取り組み内容と今後の見通しといたしましては、情報化、少子・高齢化などさまざまな変化を踏まえた本市における新しい時代にふさわしい学校教育の方向性並びに中長期的な視野に立った学校の適正規模、適正配置などについて、将来の児童・生徒数の動向や校舎の耐用年数、それに伴う改築時期等を把握した上で、平成15年度末を目途にその「基本的な考え方」を策定することとしております。また、その策定に当たりましては、広く市民の皆様の声をお聞きすることはもちろんのこと、内部の若手職員の意見も取り入れることとしております。
これまで計３回のプロジェクトチーム会議を開催し、まだ基本的な作業ではありますが、推計データをもとにした33人学級への対応や土地区画整理事業の進展に伴う教室不足の学校の対策、適正な学校規模を確保するための郊外周辺校の状況調査など、順次、検討作業を進めているところでございますので、御理解願いたいと存じます。
なお、プロジェクトチームの会議の進捗状況につきましては、節目節目で原則公開している教育委員会会議や市議会の場におきまして御報告してまいりたいと考えております。
92 ◯議長（木村巖君） 16番奈良岡議員。
93 ◯16番（奈良岡央君） 再質問をさせていただきますが、質問の順番が逆になって恐縮ですが、先に教育委員会の方に。
平成16年３月までにプロジェクトチームの検討結果を出すということで、先ほど言ったように、基本構想第４章に基づく政策形成過程の十分な情報開示、議会、市民とのキャッチボールをしっかりやっていただきたいと思います。
そういう御答弁を踏まえて、北国型集合住宅について質問をしたいと思うんですが、現在行っているプロジェクトチームの検討は、青森市の将来的なまちづくりを展望し、かつ、市全体の財政状況等を見きわめながら、教育環境や学校のあり方を多面的で総合的に検討しようとしていることであると理解しております。これでこの教育委員会の取り組みを通じて導かれる方針を整理するまでは、先ほどの答弁にあったとおり、相当な時間を要するのではないかと、そのように感じておりますので、そこで、市では橋本小学校用地を想定地として北国型集合住宅国際設計競技を行って、建設に向けては１つの候補地としてこの用地を位置づけているのではないかと思います。プロジェクトチームの検討に要する時間や推進すべきまちなかへの住宅建設に当たって、用地特定などを初めとする一連の作業に支障が出るのではないかとも考えております。こうした状況を踏まえて、スケジュール等を含めどのような見通しをお持ちか、明らかにしていただきたいと思います。
それと、企画財政部長に、「後期基本計画の策定に向けた作業の中で、検証を考える」という御答弁でしたけれども、この検証には私が主張する見直しが含まれるのかどうか。
それから、総務部長の御答弁の中にあった「合併が中核市を目指す」ということであれば、私はこの21世紀創造プランが作成されたのが平成６年から７年で、中核市の制度がたしか平成５年あたりから出てきたと考えていました。そういう意味では、この21世紀創造プランにも中核市という意図が込められているのではないかと理解しております。つまり、今の合併による中核市、あるいは21世紀創造プランの実行によっての中核市、その辺の兼ね合いを知りたいので、場合によっては後期基本計画に入る前に基本フレームの見直しはあり得るのか、あくまで後期か。その２点をお伺いしたいと思います。
94 ◯議長（木村巖君） 都市整備部長。
95 ◯都市整備部長（栗田泰正君） ただいま議員からありました教育委員会の審議が一時棚上げとされているというような状況等を踏まえて、今後、北国型集合住宅の見通しはどうなのかというような再質問にお答えいたします。
青森市の北国型集合住宅国際設計競技につきましては、ことしの２月に最優秀作品が決定したわけでありますが、コンペを実施するための想定地でありました橋本小学校用地につきましては、これまでも議員また市民の皆様に説明申し上げてきておりますように、集合住宅建設場所としているものではありませんが、市といたしましては、１つの候補地として考え、教育委員会による学区の見直しの検討状況を見守ってまいってきたところであります。
北国型集合住宅は、まちなか居住を推進するという観点からも非常に重要な事業であるというふうに考えておりまして、そういったまちなか居住を推進する観点、また市営住宅建てかえの時期や、さらには市の財政環境などを勘案して、平成16年度の基本設計を目指したいというふうに考えておりますことから、さきの青森市立小中学校通学区域審議委員会におけます答申内容、それに基づく教育委員会の審議が一時棚上げされたことを踏まえまして、他の建設候補地の検討も行っていく必要があるものと考えているところであります。
いずれにしても、北国型集合住宅につきましては、財政需要やまた建設場所の決定までに要する時間など流動的な要因もありますことから、現時点におきまして、具体的なスケジュールというものをお示しできるような状況ではございませんが、まちなか居住を推進していくというような観点から、今後とも鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。
96 ◯議長（木村巖君） 企画財政部長。
97 ◯企画財政部長（日向和史君） 人口・経済フレームの見直しの関係と後期の作業との関係でございますが、まず後期基本計画の策定に際しましては、その検討素材といたしまして、中期基本計画に掲げた施策・事業の実績の把握、課題の抽出を行うためのフォローアップを実施することとなります。このフォローアップにつきましては、平成16年度後半から平成17年度にかけて実施する予定としておりまして、人口・経済フレームの検証も並行して行う必要があると考えてございます。
また、人口・経済フレームの見直しにつきましては、基本構想全体の改定につきましてもあわせて判断する必要がございます。したがいまして、後期基本計画策定までの間に、平成18年度以降後期の分の社会経済情勢等の動向も考慮に入れながら総合的に判断していくべきものと考えてございます。
それと、あわせて合併と基本構想の関係でございますが、現時点ではあくまで合併を想定した基本構想というものはございません。基本構想につきましては、合併がされた後、当然着手していくべきものと考えてございます。
98 ◯議長（木村巖君） 16番奈良岡議員。
99 ◯16番（奈良岡央君） 私、ちょっと質問が悪かったかもしれないんですが、企画財政部長の方にもう１度。これが33万人の想定で、率直に言って33万人は無理だとは思いますが、そこで、見直せという質問をしておりました。ただ、政策的な方法論によっては、中核市の要件を満たす人口誘導、人口増はもちろん私は見込めると思います。ですから、そういう意味で経済フレームがありきなのか、政策によって来るのか、お互いそれはシンクロ的に行ったり来たりで出てくると思いますので、どっちつかずにはなろうかと思いますが、ただ、ある程度私は確定的な、予想値のような目標値じゃなくて、達成可能な目標値を掲げながらやるべきだという経済フレーム、人口フレームを持っていくべきだと。そうしないと、お互いの議論がどこでどういう。例えば、私が議会の立場でこの21世紀創造プランを見ていくときに、現実的に33万人、どういう根拠でなるんですかという質問を私は部長に対してできないです。今の状況でどんなことをしても33万人にはなれないと思うし、経済フレームにしても2.89％ですか、それもやれと言ったって、お互い本当は心の中でできないと思っているはずですので、できないものをなぜできないんだと、掲げながらできないんだという、そういう議論のための議論はしたくないなと思っております。
ちょっとうまくまとめられなくなりましたが、要は確実な人口フレームはいかほどなのだというところをできれば知りたいものだと。それはなぜかと言いますと、先ほど総務部長が御答弁された中で、青森市の合併の１つの大きな目的に中核市移行の考えがあると。ただ、私は合併そのものを否定するものではないんですが、今の財政見通し、それから社会状況を見ると、決して合併のタイミングではないなと。例えば、私は会社経営をした経験がありますので、こういう社会環境で財政的に逼迫しているときには、商売の組織、会社組織論からいくと、拡大志向はセオリーに反する。ですから、国が今17年をめどにやれという号令の中には、青森市は黙っていても30万人を超える中核市の要件を満たす可能性は、政策によっては十分あると思いますので、そこの判断なんです。確かに合併によって中核市移行というのも１つの魅力です。でも、そこの判断をしたいがために、やはり人口フレーム、経済フレームにこだわっていきたい。そういうところなんですが、ちょっとさっきの御答弁、私が聞きたかったところとちょっと違うような気がいたしますので、その辺、１点聞いておきたいと思います。
それと、つまり、後期にこだわらずに、フレームの見直しを明確にさせて、判断材料とさせていただくことができるのか。意味はわかりますよね。ということであります。
それと、くどいようですが、合併は慎重に。青森市民の立場から考えると、決して得はないと思います。今後の相手にもよるんですが、構造的な問題を抱えて、現在、私としては青森市民29万七千何人かの代表として利益代表の立場からいけば、やはり慎重にしていただきたいし、くどいようですが、コンパクトシティ、持続可能な発展、ある意味では宝物探し、そしてこの着実な計画の実施、それがあって内部体質が固められて、自治体経営システムが本当にシステムとして機能したときには自信が持てますが、今の状況で余り拙速な行動といいますか、拙速と言うと失礼かもしれませんが、慎重な対応、そして、プラス、マイナスを十分我々に提供させていただいて、判断の材料も与えていただきたいということを合併について要望しておきたいと思います。
100 ◯議長（木村巖君） 佐藤助役。
101 ◯助役（佐藤健一君） 経済フレーム及び人口フレームの基本的な数値が現実と乖離しているのではないかということを御指摘でございます。
御承知のとおり、日本の経済全体、それから日本の社会の活力全体、また青森県の地域全体の活力が、この十数年の間に大変厳しい状況になってきて、しかも人口に至っては減少に転ずるということがはっきりしてきているわけであります。
さきの国勢調査でごらんいただいているとおり、青森県全体ではほとんどの市町村で人口減、経済的な側面においても同様でありますけれども、活力を失ってきている中で、青森市が、確かに経済フレーム及び人口フレームにおいては、ややそういう意味では強気の数字であったかもしれません。結果から見れば強気の数字であったかもしれませんけれども、その時点でのさまざまな人口のコーホート分析等を通じて、これくらいの数字は見込めるといったような数字として出したものであります。
いずれにいたしましても、経済が上昇局面にある場合、その上昇の割合がいささか小さくなっていたとしても、上昇局面にあるときに、であれば、じゃ、マイナスを見ようか、人口面においてもマイナスを見ようかということには、これはなかなか見込めないわけであります。しかしながら、世の中の構造が大きく変わってきて、そういったことだけではいかないというのがようやく明らかになってきている現在でありますので、地に足のついた数値を、御指摘のとおりこういった時点でもう１回見直してみましょうということについては、私どももそういったことは慎重な面が必要だなと強く感じているところであります。
それから、先ほど来、中核市自体を目的としているのか、それとも合併することによって中核市という道を選ぶのかというふうな、ちょっと時間的な前後のことはどちらが先になるかは別として、先ほど企画財政部長から申し上げましたとおり、私どもの基本構想、基本計画は、もともと青森市の今の姿といいますか、行政区域の中でいずれ30万人を超えるということを想定してつくったものであります。これは御承知のとおりであります。ですから、仮に将来、青森市がほかの町村と合併するといったようなことになれば、それは基本構想、基本計画自体のベースが全く別なものになってまいります。それは当然、全く新たにつくりかえるという作業が必要になってくるかと思います。
いま一つは、中核市になった時点でどれだけの事務事業及び権限の委譲があって、しかも財源の委譲があるのかということについては、なかなかこれまで明らかにされてこなかったというか、実感としてわかなかった部分もございますので、この基本構想及び基本計画の中には、中核市になった場合にこれこれのものがふえるというところまでは必ずしも想定しておりません。すなわち、人口だけは30万人を超えるということでありますけれども、それ以前の状態で続くということを想定しております。
御承知のとおり、中核市になりますと、言ってみれば県で行っている事務事業の大体６割ぐらいの事業がその中核市におりてくるということになります。そうしますと、財政的な基盤も、それから責任範囲も大きく異なってまいります。中核市になった時点でもやっぱり基本的にはすべてのフレームを見直さなければいけない。それから、合併が行われた時点でもかなりのフレームの見直しをしなければいけない。ベースが変わってしまうということで、いずれもどっちが先か、またはどっちが自己目的化しているということではございませんが、自然体でそういった全面的な見直しはせざるを得ないものと考えております。
102 ◯議長（木村巖君） 次に、19番大沢研議員。
〔議員大沢研君登壇〕（拍手）
103 ◯19番（大沢研君） 日本共産党の大沢研です。通告の順に質問いたします。
私の第１の質問は、介護保険についてであります。
2000年４月にスタートした介護保険制度は、間もなく３年になろうとしており、各市町村の「介護保険事業計画」の見直しの時期が近づいてきました。同時に保険料の見直しも行われ、今後３年間の保険料が決定されます。介護保険は実施前から多くの問題点が指摘され、介護サービスの低下が心配されてきましたが、政府は問題の解決を怠ってきたために、多くの制度的な矛盾や欠陥がそのままあらわれてしまいました。政府は、介護保険でサービスを選択できると宣伝しました。また、在宅を重視する制度だとも言いました。介護の社会化も強調されましたが、果たしてこの３年間の結果はどうだったのでしょうか。
厚生労働省の2001年国民生活基礎調査によると、高齢者世帯の35％が要介護者を抱え、高齢者が高齢者を介護する、いわゆる「老・老介護」が54.2％と依然として半数を超えていることが明らかになりました。ことし５月の全国の要介護認定者は308万人でしたが、サービスの利用者は在宅、施設合わせて236万人にすぎません。認定まで受けていながら介護サービスを利用していない人が70万人もいるのです。本市でも、ことし２月の認定者数が7109人なのに、介護サービスを利用したのは5598人です。20％を超える1500人余りがサービスを利用していません。そればかりではありません。介護サービスを利用している人でも、2001年度の限度額に対する利用率を見ると全国平均で39.0％、本市でも42.9％と50％にも満たない状況であります。どうしてこんなに在宅サービスの利用が伸び悩んでいるのでしょうか。ことし８月に内閣府国民生活局物価政策課の介護サービス価格に関する研究会がまとめた報告書では、次のように分析しています。
低所得者の利用状況を見ると、かえって利用が減少した可能性があります。措置制度の時代には、低所得者は、ほぼ無料で介護サービスを受けることができましたが、介護保険導入後は１割負担となり、直面する価格の上昇によって需要が減少したことが１つの要因として考えられます。以上であります。政府自身による注目すべき分析であります。
その一方で、特別養護老人ホームや老人保健施設の不足が深刻です。本市でも待機者が両方合わせて576人にもなっています。１割の利用料の負担で在宅介護は困難になり、負担が相対的に軽い施設入所への流れが強まっているからです。こうした実態は、利用料の負担が重く、必要な介護サービスをみずから抑制せざるを得ず、「サービスを自由に選べる」などという宣伝とはほど遠い状況です。依然として「老・老介護」が多く、介護の社会化は進んでいません。施設入所へ流れる傾向が強く、在宅重視とは正反対の流れをつくってしまいました。
今月14日のＮＨＫテレビ「クローズアップ現代」という番組で、「介護保険―負担が重い高齢者」と題した報道がありました。この中で介護が必要な高齢者夫婦が、利用料の負担に耐えかねて、無理心中するという痛ましい事件を取り上げていましたが、こうした極めて深刻な事態が全国で起こってきています。
さて、こうした実態を踏まえて、見直しが必要な点を二、三提言しておきたいと思います。
その第１は、要介護認定の見直しであります。現在の致命的な欠陥は、調査、認定、介護計画がそれぞればらばらで、全く異なった人たちによって行われていることです。そして、最終判定を行う介護保険審査会の委員が、当事者を全く見ない状態で判定を下さなければならない仕組みになっています。こうしたやり方では、幾ら判定ソフトを改善しても限界があります。調査、認定、計画を一体的に進めるシステムへの抜本的な改善を国に求めることが重要であります。当面、訪問調査において正確に実態を把握できるような独自の評価項目の設定や質問の工夫、介護保険審査会への訪問調査担当者の参加、痴呆状態への判定の工夫などが検討されるべきではないでしょうか。
第２は、介護サービス提供の見直しであります。とりわけ急増する特別養護老人ホームなどの待機者への対応です。整備目標の抑制だけを目的に待機者の数を乱暴に絞り込むようなことはやめ、待機者の具体的な状況と本人及び専門家の意見を十分に聞き、当面絶対に必要な施設の整備数を確定することであります。同時に、施設並みの水準を目標に在宅サービスの大幅な拡充を図り、在宅でも一定の対応ができる水準を引き上げることが必要ではないでしょうか。
第３は、保険料・利用料の見直しであります。現行の制度では、介護費用の２分の１を保険料で賄うことになっていますから、介護サービスの利用量がふえればふえるほど保険料が高くなる仕組みになっています。このままで介護サービスを充実させれば、際限のない保険料の引き上げにつながります。介護報酬との連動をやめ、国庫負担を引き上げるなど、抜本的な改善を国に求めることが必要であります。当面、本市としては、保険料・利用料の減免制度を確立することが重要な課題だと思われます。
在宅サービスの利用料の軽減で注目すべき取り組みを行っている自治体があります。前にも紹介しましたが、東京武蔵野市の取り組みです。在宅サービスで利用の多いヘルプサービス、デイサービス、デイケアの利用料を所得にかかわりなくすべて３％に軽減し、在宅サービスの利用率が全国平均よりも10％以上も上回っているということです。こうした経験に学ぶべきではないでしょうか。
そこで、質問のその１は、本市の「介護保険事業計画」の見直しの進捗状況をお尋ねします。広報などで来年４月からの第１号被保険者の保険料の引き上げを言明していますが、介護給付費準備基金などを取り崩して引き上げを抑えるべきと思いますが、どうでしょうか。
その２は、低所得者の保険料の減免措置について、９月議会での答弁では、「計画策定委員会で必要性があるとの意見が出されている」ということですが、実施する考えはあるのでしょうか。
その３は、先ほど紹介した東京武蔵野市のように、ヘルプサービス、デイサービス、デイケアの在宅サービスの利用料を３％に軽減し、利用率を引き上げるべきと思いますが、どうでしょうか。
第２の質問は、国民健康保険についてであります。
去る10月10日、生活と健康を守る会に、ひとり暮らしの女性から相談の電話がありました。住所と名前を告げた後、倒れて電話が切れてしまいました。地図で調べて自宅を訪問し、病院に行くように勧めましたが、本人は拒否し続けたそうです。それでも心配になって、２日後再度訪問したら、食事も満足にとっていなかったのか、すっかり衰弱し切っていて、放置できなくなりました。車で病院に運び、即入院となり、一命は取りとめました。後でわかったことは、10月の保険証の切りかえで資格証明書になったため、病院に行くことができなかったということでした。自営のそば屋が赤字続きで国保税が払えず、ずっとぐあいが悪くても医療費が心配で病院に行けなかったそうです。最後の頼みと思って生活と健康を守る会に電話をしたというのです。もし相談する人もなく放置されていたらどうなっていたでしょう。
私は、かねてから資格証明書の発行は国民の命を奪うものであると指摘してきましたが、今回のこうした事例はまさに危機一髪のところであったと言わなければなりません。10月の保険証切りかえで資格証明書の発行が激増しました。７月の3.5倍の355世帯にもなりました。折からの不況により、倒産、リストラなどの影響で、国保加入者が激増し、同時に国保税を払えず、滞納せざるを得ない市民も大幅にふえています。国保医療課からの資料によりますと、国保税の収納率は99年度までは92％台を維持していたものが、2000年度では91.39％、昨年2001年度は89.08％と一気に落ち込んでいます。
こうした事態で滞納者の実情を把握せず、機械的に資格証明書を発行すれば、今後、膨大な保険証のない市民を生み出すことになり、犠牲者を出すリスクも高くなります。相談に応じるから来いと言っても、市民は滞納している負い目から、なかなか市役所に足が向きません。こうした市民を相談にも応じないと切り捨てていいのでしょうか。改めて355世帯の滞納の実情を的確に把握するよう求めるものであります。金のある市民も、ない市民も、平等に医療を受ける権利を保障するのが医療保険制度ではないでしょうか。ましてや「住民の安全、健康及び福祉を保持すること」を第一の責務としている自治体が、病気になっても医療も受けられない市民をつくっていいのでしょうか。
質問のその１は、資格証明書の発行が355世帯にもなった理由は何でしょうか。99年３月の参議院国民福祉委員会で当時の厚生省は、「保険証の取り上げは悪質滞納者が対象で、滞納者から一律に取り上げるものではない」と答弁していますが、本市で悪質滞納者が355世帯もあるとは考えられません。改めて資格証明書の発行は悪質滞納者に限るべきと思いますが、どうでしょうか。
その２は、先ほども述べたように、不況の影響で滞納者がふえていますが、失業と商売不振、廃業、休止に追い込まれた人が利用できる減免制度があることが市民にはよく知られていません。もっと市民に徹底すべきと思いますが、どうでしょうか。
その３は、滞納者がふえるのは国保税が高過ぎるからです。基金を取り崩して国保税を引き下げるべきと思いますが、どうでしょうか。
最後の質問は、医療行政についてであります。
この10月から老人医療の自己負担が１割になり、患者の窓口での負担が大幅にふえました。市内の医療機関では、10月に入ってから患者数が減っているといいます。負担増で受診抑制が始まっています。
ところで、窓口での支払いは、外来、入院とも一定の限度額が定められ、その額を超えた分は一たん窓口で支払わなければなりませんが、高額医療費として二、三カ月後に返還されることになっています。いわゆる償還払い制度です。しかし、その手続が複雑で受診抑制につながるという批判を受けて、厚生労働省は申請手続の簡素化の通知を出しました。その内容は、申請手続は最初の１回で済むようにし、２回目以降は自動的に高齢者の口座に振り込む、さらに高齢者の申請漏れを防ぐため、窓口負担が限度額を超えた人には、高額医療費の支給対象となることを知らせることとしています。また、高齢者の事務負担を軽くするため、1)申請時に受診状況の申告や領収書の添付を求めない。2)医療機関などの代理人による申請を認める。3)同一世帯に複数の高齢者がいる場合は、申請書を１枚にまとめるなどの対応を求めています。
そこで、質問のその１は、こうした厚生労働省の通知による高額医療費の申請手続の簡素化の本市での実施状況はどのようになっているか、お尋ねいたします。
その２は、高額医療費の手続をさらに簡素化するため、医療機関との契約により、償還払いでなく、受領委任払いとし、限度額を超える分は、窓口で払わなくてもよいようにすべきと思いますが、市の見解をお尋ねいたします。
以上で私の一般質問を終わります。（拍手）
104 ◯議長（木村巖君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長横山精一君登壇〕
105 ◯健康福祉部長（横山精一君） 大沢議員からの介護保険について３点、国民健康保険について３点、医療行政について２点の御質問に順次お答えいたします。
介護保険事業計画の進捗状況及び介護保険料の２点の御質問につきましては、関連がありますので、まとめてお答えいたします。
介護保険事業計画の進捗状況についてでありますが、事業計画の策定に当たりましては、平成14年５月20日に保健・医療関係者、福祉関係者、学識経験者、被保険者代表、介護者代表及び一般公募者の計20名の委員によって構成される「青森市介護保険事業計画策定委員会」を設置し、これまで３回会議を開催して御意見をいただいているところであります。この「青森市介護保険事業計画策定委員会」での審議状況についてでありますが、第１回目の策定委員会におきましては、第１期介護保険事業計画の実施状況について御報告するとともに、第２期介護保険事業計画の策定に当たっての検討課題として、１つには低所得者に対する介護保険料、２つには低所得者に対する利用者負担、３つには介護サービスの基盤整備、４つには特別給付及び保健福祉事業、５つには介護予防・生活支援事業、６つには介護給付費準備基金の６点について問題提起したところであります。第２回目の策定委員会におきましては、高齢者保健福祉サービス及び介護保険サービスに関する利用意向を把握することを目的として、平成14年４月に実施した「在宅サービス利用者意向調査」「施設入所者意向調査」などの調査結果及び平成12、13年度介護保険事業実績の分析内容を御報告するとともに、第１回目に問題提起した検討課題につきまして、さらに御意見をいただきました。第３回目の策定委員会におきましては、第２期計画期間における介護保険料の９月時点での試算結果を御報告するとともに、第２回目に引き続いて検討課題を深めていただいたところであります。
こうした経過の中で、その後、介護保険料について10月に本市や他の市町村が県に提出することになり、これに基づいて県が集約した「介護サービス量等の見込み（10月値）」の結果によりますと、青森県内の基準月額介護保険料の平均は4017円となり、第１期の平均3256円に比べて761円増で、23.4％のアップ率となっております。このうち青森市の介護保険料につきましては、国から積算の基礎となる算定係数等が具体的に示されたことに伴って3595円となり、第１期計画期間における3191円に比べますと、404円増で12.7％のアップ率となったところであります。しかしながら、この保険料につきましては、今後、痴呆対応型共同生活介護（グループホーム）や療養型医療施設などの一層の基盤整備が見込まれること、介護報酬の単価が２月に決定されることなどの変動要因がありますことから、現時点ではまだ流動的な金額となっております。
これまで３回にわたって策定委員会からの御意見をいただいた主な内容についてでありますが、「低所得者に対する介護保険料」につきましては、１つには、低所得者への対策として保険料と利用料の軽減があるが、利用料については減免以外の対策が既に講じられているので、保険料について独自の対策を検討すべきである。２つには、保険料の６段階賦課設定については、低所得者の保険料軽減分を高所得者に対して求めることになり、新たな問題が生じるのではないかなどの御意見が出されておりました。
「低所得者に対する利用者負担」につきましては、１つには、社会福祉法人による利用者負担軽減措置については、より多くの法人が実施すれば、対象者もふえ、利用者負担軽減につながるので、各法人へ事業実施について協力を要請すべきである。２つには、社会福祉法人による利用者負担軽減措置については、対象者の要件が緩和されれば、利用実績も上がってくるなどの御意見が出されておりました。
「介護給付費準備基金」につきましては、国庫補助金等の返還分を除いた実質的な積立額約４億9000万円の活用方法についての御意見をいただいた結果、長期的な展望に立って、不測の事態に備え、取り崩ししない方がよいのではないかとの御意見が出されておりました。これらの検討課題につきましては、「第３次青森市高齢者保健福祉計画」との整合性を図るため、10月に開催した「健康福祉問題懇談会」におきましても、介護保険事業計画策定の中間報告として御報告申し上げたところであります。
今後の策定委員会の予定についてでありますが、12月に開催を予定している第４回目の策定委員会におきまして、介護サービス量等の最終見込み、介護保険料の再試算値を提示しながら、あわせて事業計画冊子の骨子案を示し、総合的視点から御意見をいただくこととしております。策定委員会におきましては、これまでに検討した内容を踏まえた上で、介護保険事業計画策定に当たっての各委員からの御意見をまとめた提言書を作成し、市長に提出していただくことになっております。市といたしましては、この提言書の内容を十分に尊重しながら、これまで行った意向調査の結果などを踏まえ、低所得の方に対する介護保険料の減免及び介護給付費準備基金の活用等の方向性を示す第２期の「青森市介護保険事業計画」を策定してまいりたいと考えておるところであります。
いずれにいたしましても、介護給付費準備基金を取り崩して保険料の引き上げを抑えること及び低所得者の保険料を減免することにつきましては、対象者の条件やその確認方法など解決すべき課題が多数ありますことから、慎重に検討していく必要があるものと考えております。
次に、ホームヘルプサービスの利用者負担を３％に軽減する措置につきましては、介護保険制度が新たに開始されることに伴う利用者負担の激変緩和措置といたしまして実施されたものであり、今後、３％の負担を段階的に引き上げて、最終的には本来の10％とすることになっております。このように、利用者負担の３％軽減措置を所得にも関係なく、他の居宅サービスにも拡大することにつきましては、これまでも大沢議員にお答えしておりますとおり、介護保険制度の趣旨である「公平な負担」及び「応益負担」の考え方から、制度の円滑な運営を図る上で支障を来すことになるものでございます。
また、今年度に実施いたしました在宅サービス利用者意向調査の結果によりますと、介護サービスの利用者負担について「妥当だと思う」あるいは「安いと思う」とした方は78.2％を占めましたが、「高いと思う」とした方は9.5％となっており、介護サービスを利用している大多数の方が現行の利用者負担に対する妥当性を認識し、「応益負担」について必要であると考えているようでございます。
先ほども申し上げましたとおり、このような状況を踏まえまして、介護保険事業計画策定委員会におきまして利用者負担のあり方についても御検討いただいておりますが、利用者負担に関する対策につきましては、既に高額介護サービス費の自己負担限度額を低く設定する軽減措置や標準負担額の軽減措置など各種の対策が講じられておりますことから、保険料の軽減策を優先すべきとの御意見があり、さらには介護保険制度における「応益負担」の原則もありますことから、お尋ねの居宅サービスの利用料を所得に関係なく３％とすることは考えておりません。しかしながら、策定委員会におきましては、特に利用者負担の軽減を必要とする低所得の方に対する対策として、現在実施しております利用者負担軽減措置の申し出を行った社会福祉法人が提供する特別養護老人ホームやホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイの各サービスを利用した場合の利用者負担を通常の10％から５％に軽減する措置について、対象者の要件を緩和するよう検討し、現行の軽減措置を活用していくべきであるとの御意見が出されております。
なお、本市における介護サービスの利用状況につきましては、介護保険制度開始直後の平成12年度の利用実績に比較いたしますと、平成13年度ではすべての居宅サービスにおいて利用実績が増加しており、平成14年度におきましては、７月利用分までの実績で、前年度の同時期と比較しますと24％ほど増加しているなど、介護サービスの利用に関する意識も着実に高まってきているところであります。このことから市といたしましては、介護保険制度の目的でもあります高齢者が居宅において自立した生活が送れるよう、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、国民健康保険に関する３点の御質問にお答えいたします。
まず、第１点目の資格証明書についてのお尋ねでありますが、平成12年度の介護保険法の施行に伴い、国民健康保険法が改正され、災害など特別の事情もなく保険税を滞納した場合は、被保険者証の返還や保険給付の差しとめが義務化されるなど滞納者対策が強化されたところであります。この法改正の趣旨は、被保険者証の返還及び資格証明書の交付事務を通じて、できるだけ被保険者と接触する機会を確保し、保険税の納付相談、納付指導に努めることを目的としているところであり、本市におきましても法改正の趣旨を十分認識し、適正な運用を図るため、平成13年５月１日に「青森市国民健康保険被保険者証の返還及び被保険者資格証明書の交付並びに保険給付の支払の差止等に関する取扱要綱」と「青森市国民健康保険短期被保険者証交付要領」を定め、これらの要綱等に基づき、資格証明書や短期被保険者証を交付しているところであります。
平成13年10月１日の被保険者証の更新の際には、2005世帯に対し短期被保険者証を交付いたしましたが、その後も再三にわたる呼びかけに対して一向に納付相談に応じない世帯に対しては、被保険者間の負担の公平を確保するため、平成14年２月１日に76世帯、平成14年６月１日に61世帯に対して資格証明書を交付したところであります。交付後におきましても、できるだけ多くの機会をとらえて、積極的に滞納者との接触を重ね、納付相談、納付指導を実施してきた結果、平成14年10月１日時点では資格証明書の交付世帯が86世帯に減少となったところであります。また、平成14年10月１日の被保険者証の更新に当たりましては、これまで同様、機会あるごとに積極的に接触を図ってまいりましたが、納付約束の不履行者や納付指導、納付相談に応じない269世帯に対し、新たに資格証明書を交付した結果、合わせて355世帯が資格証明書の交付世帯となったものであります。
いずれにいたしましても、災害など特別の事情もなく、再三にわたる呼びかけに対しても一向に納付相談等に応じない滞納者に対しましては、被保険者間の公平を確保する上からも、今後とも被保険者証の返還を求め、適正な運用を図ってまいりたいと考えております。
第２点目の国民健康保険税の減免につきましては、「青森市市税条例」第157条の規定に基づき対処しているところでありますが、この規定では、１つには、天災、その他の事情により著しく資力を喪失し、かつ、納税が困難と認められる者、２つには、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、３つには、その他特別の理由がある者で、これらのうち市長において必要があると認められる者となっております。
お尋ねの減免制度を市民に徹底すべきとのことにつきましては、これまでも国民健康保険税の納税通知書及び納税通知書を送付する際に同封している「こくほぜいのあらまし」（リーフレット）に「災害や病気などで納税が困難なときはお早目に御相談ください」という内容の記事を掲載しており、このほかに「広報あおもり」、青森市ホームページ、青森市民ガイドブック、保険証の更新時に同封している「国保のしおり」にも同様の記事を掲載して、広く市民の皆さんに周知を図ってきたところであります。
また、直接窓口に納付相談に来られた方、電話で納付相談のあった方、臨戸訪問により納付相談のあった方で国保税を減免する理由があると思われる方につきましては、申請の手続方法について詳しく説明してきたところであります。
第３点目の国民健康保険税に係る基金の取り崩しにつきましては、「青森市国民健康保険事業財政調整基金条例」により、保険給付費等の増加に対応する不足分の補てん及び年度末において歳入欠陥の補てんに限り認められているものとなっております。このことから本市におきましては、保険税負担増の抑制を図るため、平成７年度と８年度の２カ年で応能・応益割合を見直しし、中間所得者層の保険税を軽減するとともに低所得者層の軽減率の拡充を図るなど、現行制度上、可能な限り負担増の抑制に努めてまいりました。
また、保険税の税率等の算定に当たりましては、医療費の自然増を抑制するため基金を有効活用することとし、平成９年度は約５億4600万円の基金の繰り入れにより、１人当たり約7700円の医療費の自然増を抑制し、平成10年度は約３億6400万円、１人当たり約5000円、平成11年度は約２億8200万円、１人当たり約3800円、平成12年度は約３億8600万円、１人当たり約5000円の医療費の自然増を抑制して保険税の負担軽減を図ってきたところであります。
その一方で、国からは本市の保健事業や医療費の適正化対策、保険税の収納向上対策などの取り組みに対する経営努力が認められ、毎年度、年度末に約４億円の特別調整交付金を受けることができましたことから、結果的に平成12年度までは基金を取り崩しせずに済んできたものであります。しかしながら、平成13年度はこの特別調整交付金が４億3500万円交付されましたが、医療費の自然増、また保険税の収納率低下により歳入不足が生じましたことから、約３億8600万円の基金を取り崩すこととなり、この結果、平成12年度末には約19億1000万円の基金が、平成13年度末では約15億9000万円に減少しております。さらに、本年度につきましても、当初予算におきまして医療費の自然増を抑制するため、約７億7400万円の基金を投入し保険税の負担軽減を図ったところであり、現時点での基金保有額は約８億2000万円となっております。今後とも本市の国保財政は健全財政を維持していく必要がありますことから、国からの特別調整交付金を受ける環境づくりが必要不可欠と考えております。
いずれにいたしましても、本市の医療費の動向等を見きわめ、国保財政の長期的かつ安定した財政運営に努めなければならないことから、保険税の引き下げのための基金の取り崩しは考えておりません。
次に、医療行政についての２点の御質問にお答えいたします。
まず第１点目の高額医療費の償還払いについてのお尋ねでございます。
健康保険法等の一部改正により、平成14年10月１日から老人保健医療受給者及び70歳以上の方の医療費の一部負担金が１割または２割の完全定率制となりました。また、自己負担限度額につきましても、所得に応じて４つに区分され、外来及び入院した際の自己負担限度額が、それぞれ区分に応じ設けられたところであります。
これまで外来につきましては、医療機関ごとに医療費の一部負担金の月額上限額が決められており、また入院につきましても、月額上限額を超えた分につきましては現物給付となっていたことから、ほとんど高額医療費の償還払いはありませんでしたが、今回の法改正によりまして、各医療機関での自己負担はおのおのの負担割合での支払いとなり、外来及び入院の際の一月の合計金額が自己負担限度額を超えた分については高額医療費として償還払いにより支給されることになりました。
議員、お尋ねの償還払いの手続につきましては、本年９月に厚生労働省から「制度の周知徹底と申請事務の負担軽減を図る」よう通知がありました。これを受けまして本市におきましては、直ちに「こくほプラザ」の全戸配布、「広報あおもり」への記事掲載やテレビ広報をしたところであり、老人保健医療受給者証更新時には「老人保健ミニガイド」のパンフレットを同封し、周知の徹底を図っているところであります。
また、申請事務の負担軽減につきましては、申請書の記載内容の工夫などにより、実質的な申請は初回時のみで足りるようにし、領収書の添付につきましても不要な取り扱いといたしました。さらに、同一世帯に対象者が複数存在する場合には、１枚の申請用紙で済むように、また、本人による申請が困難な場合には代理人による申請も認めることとし、できる限り申請者の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
最後に、第２点目の受領委任払いについてのお尋ねにお答えいたします。
老人保健医療受給者に係る高額医療費は、一月に診療を受けた医療機関及び調剤薬局等で支払った医療費を合算し、自己負担限度額を超えた分が高額医療費となります。例えば、単身世帯で同月内に外来受診と入院がある場合には、外来受診したすべての医療機関等で支払った医療費の合算により高額医療費を算定し、次に、入院を含めた高額医療費の算定が必要となります。また、同一世帯に複数の老人医療受給者がいる場合には、１人ずつの外来における高額医療費の算定をし、次に、対象者すべての医療費を合算した上で世帯における高額医療費の算定が必要となります。
このようなことから、個々の医療機関等では受診された方が高額医療費に該当するか否か、その判断が非常に難しく、受領委任払いはできないものと考えております。
106 ◯議長（木村巖君） 19番大沢議員。
107 ◯19番（大沢研君） 再質問したいと思います。
介護保険についてですが、介護保険開始直後は、全国の多くの自治体でサービスの利用が伸び悩んだためにかなり大幅な黒字を出したんですね。実はこの黒字の中で国庫負担については国庫に返納しなければならないことになっている。だから、黒字を出した分の国庫負担分は、多分青森も返納したんだろうと思います。全国で1244億円余り残りましたが、これは全部国に返した。ところが、保険料の分、全国では1708億円だそうですが、これは被保険者に返すのではなくて基金として積み立てなさいと、こういうことになっているわけですね。国が出した分は返して、市民が出した分は返さないで積み立てると、こういう制度になっているわけです。どうも市民にとってみれば納得がいかないんじゃないかというふうに思うんですが、本市の場合、先ほどもちらっと言いましたが、この基金が何ぼあるんですか。５億円程度あるというふうに先ほど答弁の中で言ったように思いますが、その介護保険計画策定委員会では、取り崩さないで、いざというときのためにとっておいた方がいいという結論になったということですが、しかし、市民にしてみれば、自分たちが出した保険料が余ったわけですから、今の答弁を聞きますと、来年、基準保険料で404円も上げるというんでしょう。３年に１回こういう見直しのときに500円も600円も、場合によっては県内で平均で700円以上上げるというんですから、これはお年寄りにとってはたまったもんじゃありませんよ。しかも、年金をそんなにもらっていないというのはこれまでも言ってきたとおりですよ。７割の方は５万円以下の年金です。そういうことを考えても、やはりこの基金を取り崩してでも保険料の値上げは抑えるべきだと思うんです。その点についてもう１度答弁をお願いしたい。
それから、保険料の減免措置、慎重に検討するのはいいんですが、やっぱりやるべきなんじゃないんですか。もう間もなく見直しの期限にもなりますし、やっぱりはっきりとした方向を打ち出していかないとだめだと思うんですよ。保険料の減免について、ただこれまでずっと慎重に検討する、慎重に検討するという答弁ばかりですが、今の保険料の体系には非常に矛盾があるわけですから、その点についてやっぱりきちっとした結論を出してくださいよ。市長のところできちっとこういう方向でやるという決意を示せばそういう方向で進むんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。その点についても答えてください。
それから、国保の問題ですが、私はわざわざ実例を挙げて言ったわけです。この資格証明書をもらった市民がどういうふうなことになっているかというのは、さっき私が最初の質問で具体例を挙げたので、わかったでしょう。下手をすると命、病院に行けないで手おくれになる可能性があるんですよ。もう全国で何人もそれで亡くなっていますよ。だから、この資格証明書の発行は相当慎重にやらないといけません。先ほど例を出した方は、生活と健康を守る会、ちょうど連休に重なったものですから、連休明けに国保医療課に行って事情を話したら、「特別の事情に該当する」といって短期保険証に切りかえてくれたそうです。そういう短期保険証に切りかえられる人が、現に資格証明書をもらっているわけですよ。もう１度355世帯の滞納の理由をきちっと調べてください。
さっき言ったように、国会では、これは３年前ですが、我が党の井上美代参議院議員に対して当時の厚生省は、「悪質滞納者があくまで対象だと、滞納者から一律に取り上げるものではないんだ」という答弁をしているんです。それから、ことし３月の参議院の厚生労働委員会では、我が党の小池議員に対して坂口厚労働大臣は、「保険証を取り上げるかどうかは自治体の判断である」と述べています。ですから、自治体の判断でどうするか、保険証、資格証明書を発行するかどうか、これは自治体の判断だということですから、なるべくこういう保険証がなくて病院にかかれないで、下手をすると手おくれで死ぬかもしれないという市民を出さないようにしましょうよ。なぜ滞納しているのか、もっとやっぱりきちっとそこのところを、部長はその理由をいろいろ出かけたりして聞いていると言うけれども、現にこういう方がいたわけですから、私は本当にその理由をきちっとつかんでいるのかどうか疑問だと思っているんですよ。355世帯も悪質滞納者がいるわけないですよ。この不況ですから、払いたくても払えない方が相当いると思うんですよ。その点をもう１度この355世帯、滞納の状況把握をきちっとしてほしいと思いますが、どうですか。
それから、申請減免の徹底ですが、これはやっぱり徹底されていないと思うんですよ。大体申請減免の件数は600件から700件の間で毎年変わらないんですよ。むしろ去年の場合はおととしから減っていますね。逆に不況で国保の加入者がふえているでしょう。倒産やリストラに遭って失業者がふえているわけですから、国保の加入者がふえてくるんですよ。失業者というのは、前年の所得に国保税はかかりますから、まともな国保税の請求が来るでしょう。だから、そういう点ではやっぱりきちっと申請減免の制度がありますよと。例えば、そういう途中から加入する人でもきちっと特別の相談員か何かを置いて、特別そういうものを教えていかないとだめなんじゃないですか。その点についてもお答えいただきたいと思います。
まずそれだけ。
108 ◯議長（木村巖君） 健康福祉部長。
109 ◯健康福祉部長（横山精一君） 大沢議員の御質問にお答えをいたします。
まず１つは、基金の取り崩しについてであります。
平成12年、13年度の剰余金を積み立てした介護準備基金の保有額は先ほど申し上げたところでありますが、事業年度におきまして剰余金が発生した場合に、基金として積み立てた上で適正に管理・運営するということになっているわけであります。また、介護給付費準備基金の処分につきましては２つございまして、１つは、事業収入額が事業費に不足する場合の財源に当たる場合、介護保険料が高騰になることを防ぐために保険料を軽減するための財源に充てる場合と、いわばこの２つが条例に規定されているところでございます。
その保険料の軽減に充てるべきというふうな御提言でありますが、これらの活用につきましては、先ほど申し上げましたように、介護保険事業計画策定委員会から、いわば長期的な展望に立って不測の事態に備え、取り崩ししない方がよいのではないかとの意見が出ております。まだこれは集約ではございませんが、意見が出ているというところでございますので、いわば委員会の意見を十分踏まえて検討してまいりたいというふうに答えております。
また、保険料の減免につきましても、先ほどいわば中間値を申し上げましたが、あれはあくまでも中間値で、もう１回再試算値を出さなければいかぬということでありますから、先ほど申し上げた額は固定値ではございません。したがって、その委員会でまだ決まったというわけではありませんので、さらに第４回目で総合的に御検討いただくということになっていますから、こういったようなことを踏まえて検討していくということであります。
先ほど第４回を踏まえたもの、これまでの検討経過を踏まえたものを12月の段階で市長にいわば提言書として御報告をいただくということになっておりますので、その提言書をもとにいたしまして検討を深めてまいりたいというふうに思っております。
それから、第３点、順番がちょっと狂いますが、滞納で355件の話でありますが、これまで同様、先ほど申し上げたんですが、機会あるごとに積極的に接触を図ってきたわけであります。約束の不履行の世帯、これは特に納付指導、納付相談に応じてまいりましたが、しかし、これに応じない世帯が依然としてあるわけでありまして、こういう世帯に対しまして新たに発行証明書を発行したというわけであります。
先ほど大沢議員、御指摘のとおり、特別の事情がある場合には、これは市としても耳を傾けて一生懸命その相談に乗るわけでありますが、災害など特別の事情もなくて、再三にわたる呼びかけに対しても一向に納付相談に応じない滞納者に対しましては、被保険者間の負担の公平を図る上からも、今後も保険証の返還を求め、適正な運用を図ってまいりたいと考えております。このことは国保運営協議会の中でも、公平な負担をきちんと図るべきであるというようなこともこれまたありでございまして、私どもとしては適正に運用を図ってまいりたいというふうに考えております。
それから、申請減免については、先ほど事細かに具体例を出して述べたわけですが、私どもとしては職員が心ある態度で接しております。同様に、各種今までやったことをさらに継続をして、一層市民にＰＲできるように徹底してまいりたいというふうに考えております。
110 ◯議長（木村巖君） 19番大沢議員。
111 ◯19番（大沢研君） 国保の資格証明書は、私は納得いきません。公平な負担、公平な負担と言いますけれども、今の不況の、さっき例を挙げた女性もそうですけれども、そば屋をやっていたんですが、赤字続きで、しかも病気がちで一時入院したりして、資格証明書が来る前は入院したりしたらしいですけれども、事業を休まざるを得ない状態もあったんですよ。だから、そういうところが私は相当この355世帯の中にはあると思うんですよ。もう１度これを調べてくださいよ。
国保医療課の皆さんは非常に親切に接触しているのは私も評価しています。しかし、部長の姿勢がそういう姿勢だと、私はこれは大変な問題だと思うんですよ。これからも滞納して払わない人は、ばんばん資格証明書を出すみたいな発言が今ありましたよ。そんなやり方じゃ私はまずいと思いますよ。本当に犠牲者を出しますよ。犠牲者を出してからでは遅いですよ。こういう厳しい経済情勢のもとで本当に払いたくても払えないで困っている人がこの355世帯の方に相当含まれていますから、そこら辺のところをもう１度調査するのかどうか、時間がないので、その１点だけ聞きたいと思います。
112 ◯議長（木村巖君） 健康福祉部長。
113 ◯健康福祉部長（横山精一君） 再度の質問でございますが、355世帯についてはよく調査の上でいわば資格証明書を交付したわけでありますから、よく相談に来た方がございますれば、私ども今まで同様に、よく相談に応じてまいりたいというふうに思っています。
──────────────────────────
114 ◯議長（木村巖君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
──────────────────────────
散 会
115 ◯議長（木村巖君） 本日はこれにて散会いたします。
午後５時56分散会
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