八戸市議会 2011-11-21 平成２３年１１月 経済協議会−11月21日-01号
８月の協議会でも説明させていただいておりましたが、当事業は、独立行政法人中小企業基盤整備機構による東日本大震災を受けて制度化された支援策でございまして、予算規模といたしましては225億円の事業でございます。
８月の協議会でも説明させていただいておりましたが、当事業は、独立行政法人中小企業基盤整備機構による東日本大震災を受けて制度化された支援策でございまして、予算規模といたしましては225億円の事業でございます。
なお、今回の災害ごみの収集運搬の大部分については、八戸市と八戸市一般廃棄物処理業者連絡協議会との間で平成23年８月25日に締結した災害協定に基づき、無償で実施していただいたものであります。 ２の収集場所は、尻内町字大川原地区が９世帯及び田畑。櫛引字一日市地区が３世帯。櫛引字櫛引地区が２世帯であります。
さらに、適切な進行管理に向けまして、毎年度、施策や事業の進捗状況を調査し、市民で構成いたします委員会から意見を聴取するとともに、復興の局面や社会経済情勢の変化などの把握に努め、必要に応じて事業の見直しや新たな事業の具体化などを図ってまいります。 以上で八戸市復興計画についての説明を終わります。 ○秋山 議長 ただいまの説明に対し御質問ありませんか。
当ミッションの主催は八戸港国際物流拠点化推進協議会でございまして、協議会会長でございます市長を団長といたしまして、10月22日から29日までの７泊８日の日程でベトナムのホーチミンとシンガポールを訪問いたします。
なお、清港丸は市が所有し、社団法人八戸清港会に無償貸与し、八戸港の清掃を担ってまいりましたが、建造後23年経過しており、修繕不能となったため解体することにしたものでございます。 ６目公害対策費122万4000円の増額でございますが、３節職員手当等は震災対応に伴う時間外勤務手当55万円を、18節備品購入費は放射線測定器購入のための経費67万4000円を計上したものでございます。
それでは、私から平成22年度八戸市一般会計及び各特別会計決算並びに財政健全化及び経営健全化の審査につきまして、その概要を御説明申し上げます。 決算審査に当たりましては、提出されました決算報告書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書のほか、定期監査や例月出納検査の結果なども参考として実施いたしました。
この件に関しましては、平成21年の第３回定例会で杉山道夫議員が、若葉球技場の芝生化ということについて質問されております。この際も芝生化すると3,750万円の費用がかかりますよと、人工芝になると１億5,000万円、先ほどの答弁では外構工事まで入れてしまうと２億円の工事費ということでした。
八戸港という良港に恵まれ、グレーンターミナルと飼料工場が団地として造成され、畜産農場も近距離に集中的に立地し、生産食料品の品質保持及びイメージがよく、病気発生リスクが低い冷涼な気候に恵まれ、集約化、大規模化に適しているという恵まれた諸条件。
現在、市が進めている小中学校の耐震化は、平成20年度から学校の耐震診断に着手し、22年度までに対象となった小中学校34校すべての耐震診断を終えております。 結果は、34校中33校で何らかの耐震化が必要とされ、これらの学校については、順次補強工事等に着手しているところであります。
民間保育所における耐震化の対応につきましては、施設の所有者の責任において行うべきものであり、市としてもこの考え方を基本としながらも、耐震化対応について施設の所有者に働きかけてまいりたいと考えております。
そういう現状における問題点を踏まえて、競輪事業を持続可能としていくための今後の対応策としては、１つには、娯楽としての競輪及びスポーツとしての自転車競技の一層の振興、２つとして、競輪事業を実施するために必要な社会還元及び経営健全化、３つとしては、管理費削減による黒字化、４つとしては、財団法人ＪＫＡ―これはかつての財団法人日本自転車振興会でありますが―そして競技会などの競輪関係団体の整理合理化、５つには
このうち岩木山百沢スキー場については、公営企業に位置づけられておりますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律で定める資金不足比率が、経営健全化基準を超えていることから、同法の規定により、昨年３月、議会の議決を経て弘前市岩木観光施設事業経営健全化計画を定め、現在経営の健全化に取り組んでいるところであります。
竣工後、⑧、当市と中小機構で建物使用貸借契約を締結しまして、中小機構は仮設施設を当市に無償貸与いたします。これを受けまして、⑨、当市と入居事業者で建物使用貸借――転貸借でございますが――契約を締結しまして、当市は仮設施設を入居希望者に無償で転貸をし、この時点から仮設施設への入居が開始いたします。 仮設施設は、中小機構が最長１年間所有した後で、⑩、当市に無償譲渡することになっております。
１ 「公園の管理に必要な機器等の維持管理はどうなっているのか」との質疑に対し、「以前、本市で 管理していたときに使用していた機器等を無償貸与しており、その機器等が老朽化により更新が必 要な場合は別途定めることになる」との答弁があった。
ついて） 第 ３ 議案第１０９号 青森市市税条例の一部を改正する条例の制定について 第 ４ 議案第１１３号 契約の締結について（青森市営住宅幸畑第二団地建替工事） 第 ５ 議案第１１４号 契約の締結について（青森市立長島小学校校舎耐震補強工事） 第 ６ 議案第１１５号 契約の締結について（青森市立橋本小学校校舎耐震補強工事） 第 ７ 議案第１０５号 専決処分の承認について（市有財産の無償譲渡
────────────────────────── 日程第７ 議案第105号 専決処分の承認について（市有財産の無償譲渡について） ～ 日程第９ 議案第110号 青森市浪岡地域交流施設条例の一部を改正する条例の制定について 8 ◯議長（花田明仁君
当委員会に付託されましたのは、４項都市計画費１目都市計画総務費に係るもので、350万円を増額し、総額を８億6264万9000円とするもので、13節にあります、鉄道沿線の一体的住環境整備ビジョン策定のための調査を行う八戸線沿線活性化方針策定等委託料が主なものであります。 以上が第８款土木費の主なものでございます。 ○壬生 委員長 これより質疑を行います。御質疑ありませんか。
（５）の、「学校行事の厳選化」を図っていく意思はあるかについてであります。 学校行事の厳選化につきましては、授業時数を確保し、学習指導の充実を図りながら、学校行事での体験を教科の学習に生かすなど、相互に有機的に関連を持たせながら効果的に実施することが大切であります。
このように６年間で5.02％減少した当市における少子化対策は、今のところ見当たらないと思います。そこで、少子化対策の一環につながる考えとしての質問でありますが、中学生までの医療費の無料化政策についての考えを伺います。 ３年ほど前、私たち市政・社民クラブは、北海道北斗市の先進地調査をいたしました。北斗市では、１年ほど前から中学生までの医療費の無料化を実施しておりました。
今年度中に法制化をするとしています。年金、介護、医療の社会保障給付と少子化対策費用などをすべて消費税で賄うというものです。しかし、政府は今まで消費税は福祉のため、高齢化社会のためと言ってきたではありませんか。 1997年には社会保障を充実させるためと言って５％に上げました。私たち八戸市民は税率が５％になってから毎年200億円を超える消費税を負担してきております。