青森市議会 2020-12-23 令和2年第4回定例会[ 資料 ] 2020-12-23
憲法第26条は「義務教育は、これを無償とする」と明記している。政府も国会答弁において、「義務教育無償化をできるだけ早く広範囲に実現したい」、「学用品・学校給食費、できれば交通費も」と答弁している。この政府答弁の精神に立てば、教育の一環である学校給食も、教科書が無償であるのと同じように無料にすることが求められている。
憲法第26条は「義務教育は、これを無償とする」と明記している。政府も国会答弁において、「義務教育無償化をできるだけ早く広範囲に実現したい」、「学用品・学校給食費、できれば交通費も」と答弁している。この政府答弁の精神に立てば、教育の一環である学校給食も、教科書が無償であるのと同じように無料にすることが求められている。
本市においても、国に歩調を合わせて、行政手続のオンライン化の推進と今後DXに取り組むことは当然として、大事なことは、今からでも取り組める可能な限りのオンライン化を進めるべきだと主張いたします。
1つ目は、高齢化が進む町会運営について。 令和2年7月15日発行の全国市議会旬報に書かれてあります。「行政業務やまちづくり等の推進に大きな役割を果たしてきたが、近年では、役員の高齢化や若年層の未加入等により活動が縮小・形骸化し、存続が困難になりつつある」と。
また、小学校におきましては、近年の少子化に伴う児童数の減少により、特定の種目によっては単一の学校で部活動を組織することが困難な状況が見られますことから、保護者や地域と協議し、クラブ化に向けた取組を進めているところであり、各学校の実態に応じて段階的に部活動数の縮減が図られているところであります。
日本共産党は、学校給食の無償化、国民健康保険税の引下げなどを求めてきました。こうした市民の切実な願いに背を向けた姿勢でいいのでしょうか。 青森駅自由通路やアリーナ計画より、コロナ対策、暮らし、福祉、子育て応援に振り向けるべきと指摘して、反対討論とします。
1 「令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴う財源を活用し、兵庫県明石市では令和2年度から中学校の給食費無償化を行っているが、本市も同様に無償化できないか、認識を示せ」との質疑に対し、「本市では、学校給食の運営に当たり、市が光熱水費や人件費等を、保護者が学校給食費として給食に係る食材費を負担しているところであり、本市の持続可能な財政運営を考慮すると、保護者からの負担も必要であることから、新たに
地球温暖化、気候変動の影響も深刻です。台風の大型化、豪雨災害を中心とする洪水や高潮、熱波などの自然災害の多発。国内ではここ数年、毎年のように河川の氾濫や土砂災害で深刻な事態となっています。
活用が可能な段階であるならば、空き家・空き地バンクの利用により流通していくことで移住・定住の促進等により、地域の活性化につながるものと私は考えます。その一方で、著しい老朽化等で活用は難しい段階にある場合は、管理を徹底することや、場合によっては解体することで、近隣に迷惑がかからないようにしていかなければなりません。空家等対策計画は、まさに後者の部分を担う重要な対策であると考えるものであります。
現在、市の奨学金の採用予定人数につきましては、高校等が16名、大学等が4名の計20名となっておりますが、令和2年度から高等学校等就学支援金制度が拡充され、私立高等学校の授業料実質無償化が図られたこと、そしてまた、大学生は学費のほか、親元を離れて生活費の支出も多いことなどから、本給付制度につきましては、大学側の採用人数を増やした上で、20名としたものでございます。
給食は広い意味での社会保障であり、子どもの貧困化が社会問題化する中、貧困救済としての給食の役割は何ら薄れていないと述べています。お金をかけて廃棄や堆肥化するのであれば、必要としているところに配っていただきたいと思います。 次は、「あおもり親子はぐくみプラザ」について再質問はございませんが、答弁で個別の家庭訪問、電話相談等、感染予防対策を徹底しながらできたということでした。
本年4月、5月における臨時休校によって24日間の授業が不足したことから、各学校においては、遠隔授業のノウハウを生かした学年一斉授業の実施、1単位時間を40分や45分に短縮した上で、1日当たりの授業時数を増やす取組、毎日25分ずつの帯での学習の実施、個別最適化学習用のAIドリルの活用といった学習の効率化等を図ることで、本年度の学習内容を次年度に繰り越すことなく、年度内に終了するための取組を進めているところであります
(市街化調整区域の2倍) 近年、当該地区近傍では、浜田地区や大野地区の土地区画整理事業が完了するや市街化が急激に進展し、現在市内で唯一人口が増加している地域である。このため、沿道業務用地の土地需要が見込まれ、不動産業者による買い付け行為が活発化している。
97号 財産区管理委員の選任について 第106 議案第98号 人権擁護委員候補者の推薦について 第107 議員提出議案第 1号 地方自治法第180条第1項の規定による市長の専決処分事項の 指定についての一部改正について 第108 議員提出議案第 2号 青森市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について 第109 議員提出議案第 3号 学校給食費の無償化
1点目は、幼保無償化についてであります。 昨年10月に、公明党が2006年に発表した少子社会トータルプラン以来、その必要性を訴えてきた幼児教育・保育の無償化(以降、幼保無償化と呼びます)がスタートしました。この制度について、2019年12月2日、参議院本会議において、安倍首相は、「いよいよ本年10月から、幼児教育、保育の無償化が実現しました。
次に、私立高校授業料無償化についてお尋ねします。 教育機会の均等、教育費の負担軽減は、我が公明党が長年主張し続けてきました。このたび、国において財源確保がなされ、高等学校等就学支援金の上限額が大幅にアップされ、年収約590万円未満の世帯で授業料の実質無償化の実現の運びとなりました。
(「おはようございます」と呼ぶ者あり)小豆畑議員からの浅虫温泉駅のバリアフリー化についての御質問にお答えいたします。 浅虫温泉駅のバリアフリー化につきましては、平成26年に浅虫温泉地域活性化協議会からエレベーター等の設置に関する要望書が提出された後、平成27年には請願2件が提出され、同年第2回定例会において採択されたものの、その後、進展はなかったところでございます。
コロナウイルス対策について……………………………………………………………17 2 健康寿命の延伸について……………………………………………………………………………17 (1)がん対策について………………………………………………………………………………17 3 交通インフラについて………………………………………………………………………………17 (1)浅虫温泉駅のバリアフリー化について
既に青森県内でも7自治体が学校給食費の完全無料化、7自治体が一部無料化を実現している。東青地域内でも今年度から今別町が無料化を実現し、外ヶ浜町では半額、平内町・蓬田村でも一部補助を実施している。青森市と同じ中核市の兵庫県明石市でも、来年4月から中学校の給食無料化が実施される。