弘前市議会 2021-03-18 令和 3年第1回定例会（第6号 3月18日）
との質疑に対し「本改正のメリットについては、重度心身障害者医療費支給事務及び地域生活支援事業の実施に関する事務において、他の地方公共団体と個人番号を利用した情報連携を行うことにより、これまで市外からの転入者等の申請時に必要だった前の住所地における所得課税証明書の添付が不要となり、市民の負担軽減につながるほか、事務の迅速化・効率化が図られる点であると考えている。
との質疑に対し「本改正のメリットについては、重度心身障害者医療費支給事務及び地域生活支援事業の実施に関する事務において、他の地方公共団体と個人番号を利用した情報連携を行うことにより、これまで市外からの転入者等の申請時に必要だった前の住所地における所得課税証明書の添付が不要となり、市民の負担軽減につながるほか、事務の迅速化・効率化が図られる点であると考えている。
このようなことから、当市におきましても、国土強靭化に係る指針となる基本的な計画として国土強靭化地域計画を策定し、当市の実状に応じた施策を総合的かつ計画的に推進することとしたものであります。
また、農業経営の安定化を図るため、農作業の省力化・効率化のための農業機械の導入や農業用ハウスの設置への支援を進めるほか、ワインぶどう栽培の適地であるという利点を生かした新しい複合経営による災害等に強い産地の形成を目指し、ワインぶどうの栽培促進を図るとともに、農福連携や地域おこし協力隊の導入など、担い手の確保に向けた環境整備を進めてまいります。
まず、一つ目でございますが、農地流動化についてでございます。 我が国の農業は、零細農地所有による零細経営という特質があり、農業経営の規模拡大を目指して農地の流動化を促進する政策が展開されてきました。
地方鉄道の維持・活性化や支援の在り方などについて検討を深めていくため、弘南鉄道と同じ民間鉄道である津軽鉄道、及びＪＲ五能線の沿線地域も含めた津軽圏域14市町村で津軽圏域地方鉄道維持活性化勉強会を今年１月から、これまで３回開催いたしました。
審査の過程で、委員より「美術館周辺活性化室を都市計画課の課内室としたのはなぜか。また、文化スポーツ課の事務を健康こども部及び観光部へ移管するに当たって、どのような検討が行われたか｡｣との質疑に対し「美術館周辺活性化室は、美術館周辺に係る事業との整合・調整を図りながら、一体的エリアとしてまちづくりを進めていくため、都市計画課の課内室として設置するものである。
社会の変化に伴い、学校が抱える課題も複雑化・多様化する中、文部科学省が行った勤務実態調査などにより教職員の長時間勤務の実態が明らかとなっております。
子育て世帯が置かれている環境は近年の女性の社会進出、共稼ぎ世帯の増加、晩婚化など、社会形態、家族形態の変化によって大きく変化してきております。さらに、昨年10月の幼保無償化が実施され、子育て環境はさらなる変化の時期に来ております。 これらの変化に対して、弘前市の行政はこれまでもきめ細やかな支援を行ってきましたが、さらなる環境の変化に対してさらなる取組が必要であると考えます。
今回、再質問の中では、幼児保育無償化に関することをちょっと深く質問させていただきたいのですけれども。 まず今回、10月からスタートした幼児保育の無償化。
（１）幼保無償化について質問させていただきます。 10月より、幼児教育・保育の無償化が実施されました。所得制限もなくなったことにより、全ての３歳児から５歳児が無償化の対象になったかと思われます。 しかしながら、保育料は無料となりましたが、副食費は実費徴収になったということでございます。
令和元年９月25日付の県土整備部長からの通知で、国交省では、国土強靭化地域計画に基づき、地方公共団体等が実施する取り組みに対する防災安全交付金の交付の判断に当たって、一定程度の配慮をされるとのことであり、令和２年度予算からは重点化、令和３年度からは要件化等により、地域の国土強靭化の取り組みを一層促進させるとのことであります。
まず、幼保無償化について質問いたします。 本年10月から幼保無償化がスタートいたしました。少子化対策の一環として、子育て世代の経済的な負担軽減と子供たちへの質の高い幼児教育の提供のために、幼稚園、保育所、認定こども園などの教育・保育施設の利用料を無償化する制度であります。私たち子育て世代としては本当にありがたい制度であり、大いに歓迎する声が寄せられております。
委員より「保育の無償化における対象者等の内訳について伺いたい。」との質疑に対し「９月１日現在、ゼロ歳から２歳までの児童3,292人中、保育所等を利用しているのは2,263人で、このうち無償化の対象となる住民税非課税世帯の児童は約140人と見込んでいるが、この中の約120人は市独自の保育料軽減策により既に無償となっているため、新たに無償化の対象となるのは約20人と見込んでいる。
また、地域コミュニティーの基盤である町会の維持・活性化を目的に昨年度から創設した町会活性化支援補助金では、今年度の申請件数が８月末現在で既に昨年度の２倍に当たる21件となっており、町会の担い手の育成や活動への参加者増加に向け、町会の新たな取り組みが動き出しております。
の認定について 議案第26号 平成30年度弘前市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第27号 平成30年度弘前市水道事業会計利益の処分及び決算の認定について 議案第28号 平成30年度弘前市下水道事業会計利益の処分及び決算の認定について 議案第29号 平成30年度弘前市病院事業会計決算の認定について 議案第30号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等
（３）幼児教育無償化についてお伺いいたします。 去る５月10日、幼児教育・保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法が参議院本会議で可決し、成立いたしました。これにより、３歳から５歳児に関しては全世帯、ゼロ歳から２歳児に関しては住民税非課税世帯を対象に、10月１日より無償化が実施されます。
市といたしましては、このたびの脱線事故により、鉄道施設の老朽化が顕在化したことを受けて、その対策が喫緊の課題であることを痛感したところであります。今後、弘南鉄道大鰐線存続戦略協議会等において弘南鉄道株式会社や大鰐町等の関係者と協議を進めていくに当たりましては、弘南鉄道株式会社における老朽化対策等を十分に考慮してまいります。 私からは以上です。
議案第５号は、幼児教育・保育の無償化に伴うシステム改修及び事務経費として3272万円を、児童扶養手当受給者のうち、未婚のひとり親に対して臨時・特別給付金を支給するための経費として360万円を新たに計上するほか、低所得者の介護保険料の軽減強化及び介護報酬改定に伴うシステム改修に係る介護保険特別会計繰出金として１億1075万6000円を、高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種を拡充して実施するための経費として
第９項目は、ごみの減量化・資源化についてです。 私は、ごみ問題については、平成15年から一般質問は64回ほど取り上げてきました。今後もごみの減量化・資源化については私自身のライフワークとして、持続可能な社会を実現していく上においても一市民として一層取り組んでいくつもりです。