弘前市議会 2020-03-05 令和 2年第1回定例会（第3号 3月 5日）
さらに、弘前市の第２期総合戦略でも先端技術導入による施策の推進を基本方針に掲げ、人口減少による社会問題の解決に向け、ＩＣＴなどを最大限に活用した先端技術の導入を進め施策を展開していく方針であると認識しております。 そこで、少子高齢化、人口減少、人口流出が進む中で、活力ある元気な弘前をつくり出すために、地域産業の維持・活性化と将来を担う子供たちも育てていかなければなりません。
さらに、弘前市の第２期総合戦略でも先端技術導入による施策の推進を基本方針に掲げ、人口減少による社会問題の解決に向け、ＩＣＴなどを最大限に活用した先端技術の導入を進め施策を展開していく方針であると認識しております。 そこで、少子高齢化、人口減少、人口流出が進む中で、活力ある元気な弘前をつくり出すために、地域産業の維持・活性化と将来を担う子供たちも育てていかなければなりません。
市では、市庁舎や小中学校を初め、多くの公用及び公共施設を管理しており、その形態は、指定管理者制度を導入している施設と、市直営で管理している施設に区分されます。
この「まちレポあおもり」の導入経緯についてお聞きしたところ、これはまず職員提案によるところからスタートしたというお話でした。
その内容としては、１つに、要求水準書及び募集要項等の公募に必要な資料の作成支援のほか、事業者と締結することとなる基本協定や契約内容の検討を行う青森市アリーナプロジェクトに係る民間活力導入支援業務委託の委託料。
本案は、水道法の一部改正に伴い、指定給水装置工事事業者の指定について更新制が導入されたことにより、更新に係る手数料を定める等のため提案するものである。
この制度導入以降、公の施設の管理において、多様化する住民ニーズへの効果的な対応に寄与する一方で、各自治体においてさまざまな取り組みがなされる中、制度の運用上、留意すべき点や課題も明らかになってきていると思います。
以前から、職員の業務負担の軽減、効率化が求められている保育施設への入所選考に係る作業時間について、ＡＩが導入され、大きく改善された事例が各自治体から紹介されております。
市民の健康づくりやスポーツ振興、交流人口拡大を図るためと説明され、平成30年度だけで５回の有識者会議と公募設置管理制度等の民間活力事業を導入する可能性の調査を実施したとしています。会議費用はおよその見当がつきますが、調査のためにそれだけの金額が妥当なのかどうかの判断の材料が示されておりません。そして、本年度も同程度の予算が組まれております。
過去の歴史を学ぶ、過去の成功・失敗に触れることで未来で選ぶべき道を知るためと言う人もあれば、先人たちの功績を学ぶことによって自分が生きている国・地域への愛着と誇りを醸成するためと言う人もいます。中には、単に高校受験のためという極端なことを言う人もいますが、私自身は自治体における歴史教育というものは、自分の国・地域に対する愛着と誇りを醸成するためのものと捉えております。
だから、市長、この施設は完全に失敗です、失敗。市長はいろいろこうして続けていきたいんだとかと、ずっとやるけれども、失敗は失敗として認めなきゃいけないと思います。これは完全に失敗です。やはりそこはこれからどう変えていくんだということをしっかりやっていかないと。今のままじゃ間違いなくずっと垂れ流しです。恐らく市長はつくったときに――申しわけないけれども、市長は浜を知らないです、そういった意味では。
そのほか、診療単価については、診療報酬改定の影響もございますが、新規加算取得の成果によりプラスとなったものであり、また、材料費に関する比率については、平成30年度導入のベンチマークシステムを活用した薬品や診療材料のコスト削減により改善しております。
ことし10月にも増税が予定されておりますが、このたびの増税に当たり、国では軽減税率の導入やプレミアム付商品券の発行、キャッシュレスで買い物をした場合のポイント還元など、さまざまな対応策が検討されており、これまで以上に対応が複雑化することが想定されます。 消費税は、1989年４月以降３％の税率で導入されました。
近年の中小企業における課題といたしましては、深刻化する人手不足への対応などのため、労働生産性の向上が挙げられており、当市では、生産性向上特別措置法に基づき、中小企業が導入した先端設備に対する固定資産税を３年間免除としているほか、トヨタ自動車東日本と連携した、地元企業の製造現場におけるカイゼン活動実践支援、コーディネーター派遣や説明会の開催による国の設備導入補助金獲得支援などを行っております。
この移動投票所については、きのうと重複するかもしれませんが、今後、導入のお考えというのはありますでしょうか。 ○議長（清野一榮議員） 山田選挙管理委員会事務局長。
その後、テナント事業者と協議しながら、使用する設備の導入などを進め、来年４月のオープンを目指して取り組んでまいります。 次に、市内外へのＰＲについてであります。
高過ぎる国保税は全国で大きな問題となり、自治体独自の減免導入は全国に広がりつつあります。 岩手県宮古市では、新年度から18歳以下の均等割を全額免除することとしました。財源は一般会計からの繰り入れです。当市に当てはめれば、１億2000万円あれば保険税の引き下げと最大の子育て支援ができるのです。新年度予算のわずか0.1％ほどです。当市も踏み出すべきです。
さまざまな災害によって想定される事態の34項目の中には、電気、石油、ガス等のエネルギー供給機能の長期停止が含まれており、エネルギー供給体制の強化や再生可能エネルギーの導入促進などに取り組むこととしております。
消防団員の安全確保のための装備や大規模災害に対応するための救急救助資機材を充実させており、機能性とデザイン性を向上させた火災現場で着用する防火服や、ガラスやトタンなど鋭利なものから手を保護する耐切創性手袋、ゴーグルなどの装備を導入してございます。
（「おはようございます」と呼ぶ者あり）中田議員のコミュニティ・スクールの導入の取り組み内容についての御質問にお答えします。
平成30年11月14日付の東奥日報紙に、小中学校などの教員の働き方改革を話し合う中教審特別部会で、労働時間を年単位で調整する変形労働時間制の導入検討を軸とする答申の骨子案を示したという記事が載っていました。