青森市議会 2020-09-25 令和２年第３回定例会［ 資料 ］ 2020-09-25
具体的には、市営バス車内にＩＣカードシステムを導入するとともに、定期券等の販売窓口においては電子マネーやＱＲコードなど、複数のキャッシュレス決済に対応できるよう、環境を整備するものである」との答弁があった。 以上が審査の過程における主なる質疑応答である。
具体的には、市営バス車内にＩＣカードシステムを導入するとともに、定期券等の販売窓口においては電子マネーやＱＲコードなど、複数のキャッシュレス決済に対応できるよう、環境を整備するものである」との答弁があった。 以上が審査の過程における主なる質疑応答である。
しかし、教育へのＡＩの導入、全ての生徒へのタブレット端末の配布について、あたかも大きなメリットばかりがあるように示されていますが、デメリットや問題点については全く触れられていません。市教育委員会は、個別最適化された学びと再三述べていますが、適正・能力に応じるとは、できる子どもとできない子、それぞれに応じて差をつけた教育をするということですが、それが本当によいことなのかについて疑念があります。
この「まちレポあおもり」の導入経緯についてお聞きしたところ、これはまず職員提案によるところからスタートしたというお話でした。
その内容としては、１つに、要求水準書及び募集要項等の公募に必要な資料の作成支援のほか、事業者と締結することとなる基本協定や契約内容の検討を行う青森市アリーナプロジェクトに係る民間活力導入支援業務委託の委託料。
本案は、水道法の一部改正に伴い、指定給水装置工事事業者の指定について更新制が導入されたことにより、更新に係る手数料を定める等のため提案するものである。
市民の健康づくりやスポーツ振興、交流人口拡大を図るためと説明され、平成30年度だけで５回の有識者会議と公募設置管理制度等の民間活力事業を導入する可能性の調査を実施したとしています。会議費用はおよその見当がつきますが、調査のためにそれだけの金額が妥当なのかどうかの判断の材料が示されておりません。そして、本年度も同程度の予算が組まれております。
そのほか、診療単価については、診療報酬改定の影響もございますが、新規加算取得の成果によりプラスとなったものであり、また、材料費に関する比率については、平成30年度導入のベンチマークシステムを活用した薬品や診療材料のコスト削減により改善しております。
（「おはようございます」と呼ぶ者あり）中田議員のコミュニティ・スクールの導入の取り組み内容についての御質問にお答えします。
第２は、会計年度任用職員制度の導入についてです。 平成29年５月17日に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布され、平成32年４月１日から、会計年度任用職員制度が導入されます。改正の趣旨は、自治体で働く臨時・非常勤職員は増加し続け、教育、子育て等、さまざまな分野で活用され、現状において、地方行政の重要な担い手となっています。
被災者支援システム導入、被災者を支援するためシステムを導入することを検討するという項目がありますけれども、これも一部実施済みという形になっているかと思うんですが、実施していないところ、これはやっぱりちょっと課題がまだあるのかなと思いますけれども、その課題とはどういうところにありますか。
まさに対症療法の施策といえる」と述べた上で、「なし崩し的に、これまで失敗し続けてきた手法をまた繰り返そうとしているこの法案を実現させてはいけません」と結論づけています。 林業を営む人たちを意欲がない人たちと決めつけ、多くの問題点について十分な審議もなされないまま定められた法律をもとにして、地域材の利用拡大推進を進めることには賛成できない、反対を表明し、討論とさせていただきます。
（「おはようございます」と呼ぶ者あり）奈良岡議員からの操車場跡地利用についての御質問のうち、青森市アリーナプロジェクトに係る民間活力導入可能性調査業務の役割についてお答えいたします。
このことから、市では、観光事業者がインバウンド対策のために要する費用の一部を助成する青森市観光関連事業者インバウンド対策事業補助金において、電子決済端末の導入や免税手続システムの導入を対象とすることとし、今定例会に平成30年度当初予算案を提案しているところでございます。
あと、再チャレンジできる仕組みというのもとても大事になってくると思いますので、これは新ビジネスの挑戦にも言えることですけれども、失敗を回避するリスク管理というのは、もちろんこれは必要ですが、たとえ失敗したとしても、そこからヒントを学んでさらにレベルアップして、チャレンジするチャンスというのをつくっていただきたい。
そのときには、天井、壁、床、それぞれフロアで色が違っていたりして、役所らしからぬ、いわゆるちょっとおしゃれなその雰囲気に、ある意味では期待しておったんですけれども、さらに、今までは三セクの失敗ということで注目されておりましたが、多分これからは三セクで失敗したものを再生するという意味で、ある意味、視察、見学もあろうかと思います。そういう中で、今まで使っていた什器を使うと。
タイムカードや校務支援システムの導入をしている学校は全国的に見ても、小・中学校どちらも10％台にしかすぎません。つまり教職員の勤務管理はほとんど行われておらず、これらのことが過労死につながっていったと言っても過言ではありません。
アウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針でお示ししましたとおり、新市庁舎につきましては、アウガへ窓口部門などの市役所庁舎機能を導入することにより、その規模を３階建て程度まで大幅に圧縮して企画・防災機能を配置し、新市庁舎整備に係る事業費を削減することとしております。
次に、軽自動車税における環境性能割の導入についてであるが、平成31年10月１日からの消費税率引き上げに伴い、県税である自動車取得税が廃止され、軽自動車については、その取得時に環境性能に応じて税率が決定される軽自動車税環境性能割が新たに課されることとなったところである。
業務支援システムを導入するのかしないのか、各種申請用紙の統一化で対応するのかしないのかとかさまざまありますけれども、総合窓口を導入している自治体はいろいろとあると思います。視察もされていると思いますけれども、どの自治体を参考事例として研究、考えておられるのか教えてください。
2014年春の消費税増税は、貧困と格差の拡大、深刻な消費不況をもたらし、これ以上の増税は、国民生活と地域経済に一層の困難を押しつけることが客観的に明らかになる中で延期を余儀なくされたものであり、これ自体が政府、経済政策失敗の証明です。 増税延期で社会保障に支障のないようにと書いておりますが、もともと消費税やその増税分は、社会保障に充てられているわけではありませんので心配は要りません。