青森市議会 2018-12-10 平成30年第4回定例会(第5号) 本文 2018-12-10
第2は、会計年度任用職員制度の導入についてです。 平成29年5月17日に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布され、平成32年4月1日から、会計年度任用職員制度が導入されます。改正の趣旨は、自治体で働く臨時・非常勤職員は増加し続け、教育、子育て等、さまざまな分野で活用され、現状において、地方行政の重要な担い手となっています。
第2は、会計年度任用職員制度の導入についてです。 平成29年5月17日に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が公布され、平成32年4月1日から、会計年度任用職員制度が導入されます。改正の趣旨は、自治体で働く臨時・非常勤職員は増加し続け、教育、子育て等、さまざまな分野で活用され、現状において、地方行政の重要な担い手となっています。
アベノミクスの失敗は明らかです。 このような経済状況のもと、当市の平成29年度一般会計決算における製造業、卸、小売、飲食業、建設業などの法人市民税6%、1億7263万円の減は、地元経済、雇用の柱となっている地元企業の衰退を示すものであり、今後、抜本的な支援策や育成の手だてが必要と考えます。
平成29年5月の地方公務員法等の一部改正によりまして、特別職非常勤職員及び臨時的任用職員の厳格化が図られるとともに、新たに、平成32年4月1日から会計年度任用職員制度が導入されることとなりました。
被災者支援システム導入、被災者を支援するためシステムを導入することを検討するという項目がありますけれども、これも一部実施済みという形になっているかと思うんですが、実施していないところ、これはやっぱりちょっと課題がまだあるのかなと思いますけれども、その課題とはどういうところにありますか。
まさに対症療法の施策といえる」と述べた上で、「なし崩し的に、これまで失敗し続けてきた手法をまた繰り返そうとしているこの法案を実現させてはいけません」と結論づけています。 林業を営む人たちを意欲がない人たちと決めつけ、多くの問題点について十分な審議もなされないまま定められた法律をもとにして、地域材の利用拡大推進を進めることには賛成できない、反対を表明し、討論とさせていただきます。
一方で、家庭系ごみの指定袋制度の導入については、市民との協働により市民力を結集して取り組むことで、ごみの減量化・資源化を進めることができるものと考えておりますので、指定袋制度の導入は中止する方針といたしました。
(「おはようございます」と呼ぶ者あり)奈良岡議員からの操車場跡地利用についての御質問のうち、青森市アリーナプロジェクトに係る民間活力導入可能性調査業務の役割についてお答えいたします。
当該施設は、平成28年10月の供用開始当初から指定管理制度を導入し、指定管理者が維持管理しておりますが、その利用に係る料金は使用料として市の歳入となっております。その料金について、次期指定管理期となる平成31年度から指定管理者の収入とする利用料金の制度を導入するため、所要の改正を行うものであります。
そこで、今委員おっしゃいましたとおり、例えば会葬者の交錯、それから、場合によっては遺骨の取り間違いというような可能性があるのではないかという御質問ですが、今回の整備には、建物の構造はそのままで改修を行いますが、火葬炉の入れかえと同時に、インターネットを活用した予約システムを導入いたします。
このことから、市では、観光事業者がインバウンド対策のために要する費用の一部を助成する青森市観光関連事業者インバウンド対策事業補助金において、電子決済端末の導入や免税手続システムの導入を対象とすることとし、今定例会に平成30年度当初予算案を提案しているところでございます。
あと、再チャレンジできる仕組みというのもとても大事になってくると思いますので、これは新ビジネスの挑戦にも言えることですけれども、失敗を回避するリスク管理というのは、もちろんこれは必要ですが、たとえ失敗したとしても、そこからヒントを学んでさらにレベルアップして、チャレンジするチャンスというのをつくっていただきたい。
指定管理者制度につきましては、制度を導入している施設を所管する部署が複数にわたり、答弁も重複するものが多くございますので、私のほうから概括的にお答えいたします。 まず、指定管理者制度を導入して管理を行っている公の施設は、平成29年4月1日現在において観光施設や体育施設、集会施設など52の施設となっております。 次に、指定管理者施設で働く従業員の身分についてのご質問にお答えいたします。
そのときには、天井、壁、床、それぞれフロアで色が違っていたりして、役所らしからぬ、いわゆるちょっとおしゃれなその雰囲気に、ある意味では期待しておったんですけれども、さらに、今までは三セクの失敗ということで注目されておりましたが、多分これからは三セクで失敗したものを再生するという意味で、ある意味、視察、見学もあろうかと思います。そういう中で、今まで使っていた什器を使うと。
そういった意味では、この映画は本当に映画界の中では私はこの数字を見る限り失敗だと思うんですけれども、まず1点目として、この映画興行的な数字を見た場合の市長の御感想をお聞きしたいと思います。 それから、このブックセンターです。
こうした中、18歳選挙権が昨年7月の参議院議員選挙で導入され、社会的関心の高まりとともに、高校などでの主権者教育が行われた効果もあり、20歳代の投票率が33.37%だったのに対し、18歳、19歳が45.45%という相対的に高い投票率でありました。
タイムカードや校務支援システムの導入をしている学校は全国的に見ても、小・中学校どちらも10%台にしかすぎません。つまり教職員の勤務管理はほとんど行われておらず、これらのことが過労死につながっていったと言っても過言ではありません。
もしここで、指定袋の導入による負担増という荷を市民に負わせてしまえば、まさに最後のわらの1本になりかねません。しかもその荷は決して軽くはありません。私は指定袋の導入は中止すべきと考えております。 次に、家庭系ごみの導入による効果やその周知についてお聞きします。 まず、指定ごみ袋の導入で本当にごみは減るのでしょうか。その効果についてお答えください。
アウガ・新市庁舎に係る新たな対応方針でお示ししましたとおり、新市庁舎につきましては、アウガへ窓口部門などの市役所庁舎機能を導入することにより、その規模を3階建て程度まで大幅に圧縮して企画・防災機能を配置し、新市庁舎整備に係る事業費を削減することとしております。
そこで、災害時、自動でスイッチの入る防災ラジオの導入を提案いたしましたところ、答弁の中で「現在着手しております防災計画の見直し過程の中で検討してみたいと考えております」とお答えいただいておりましたが、他市では防災無線が整備されているほかに、この防災ラジオも導入して、中にいても外にいても情報が伝達できる自治体がふえております。
いろいろなことで何でも結構、失敗も恐れず、失敗すれば本当はよくないんだけれども、役所柄、恐れずに頑張って新たな仕事に取り組んでいきたいというのが私の考えでありますので、そこをお願いしまして、私の挨拶といたします。よろしくお願いします。 それでは、藤川副委員長の挨拶をお願いいたします。 ○藤川 副委員長 藤川です。よろしくお願いします。