青森市議会 2019-06-18 令和元年第２回定例会（第４号） 本文 2019-06-18
とりわけ、外国人観光客にとっては、多言語での災害・交通・避難情報が十分でないなど、災害時の対応に大きな課題を残しました。 災害の多い我が国において、観光の危機管理は重要であると考えますので、本市における外国人を含む観光客に対する防災や、災害時の支援体制などを確認いたします。 質問その１、外国人旅行者を含む観光旅行者が避難する際の市の対応はどのようになっているのかお示しください。
とりわけ、外国人観光客にとっては、多言語での災害・交通・避難情報が十分でないなど、災害時の対応に大きな課題を残しました。 災害の多い我が国において、観光の危機管理は重要であると考えますので、本市における外国人を含む観光客に対する防災や、災害時の支援体制などを確認いたします。 質問その１、外国人旅行者を含む観光旅行者が避難する際の市の対応はどのようになっているのかお示しください。
１ 「本市で就学援助制度の認定を受けている保護者は、どれくらいいるのか」との質疑に対し、「4000人強の保護者が認定を受けており、このうち、新入学児童の保護者は300人から400人程度となっている」との答弁があった。
確認も含め、入国してからの住民税の徴収するまでの基本的な流れ、また、外国人の中でも、他市町村への転居ではなく、出国される人についての住民税徴収の課題を伺います。 特に技能実習生については、滞在期間が設けられている中での労働であり納税になります。帰国の時期によっては、徴収できない時期が発生する場合もあり、最近、業界において問題となっているようです。
２つ目は、外国人労働者の受け入れについてお聞きします。 安倍政権は外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法──以下、入管法と呼びます──をさきの国会で成立させ、ことし４月から施行しようとしています。入管法の改正により、一定の知識・経験を必要とする特定技能１号と熟練した技能が必要な２号の在留資格が新たに設けられます。
また、昨年12月に改正入管法が成立、従来の医師や弁護士などの分野に農業、介護などを加え、日本語能力やスキルにより特定技能を認定し、労働資格を付与する制度へと改定されました。 質問の２は、外国人労働者の受け入れに対する市の考えをお示しください。 質問の３は、インバウンドで訪れる外国人観光客のほかに、青森市には短期、長期を含めて滞在している外国人の方がいます。
次に、当市における外国人技能実習生等の実態と課題についてお伺いいたします。 今月８日、臨時国会最大の焦点であった外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法が成立しました。これまで原則として認めてこなかった単純労働への外国人の就労に門戸を開くことになります。
外国人という壁がなくなるような多文化共生の取り組みに、より一層力を入れていく必要性が高まっています。 そこで(1)外国人住民について伺います。 まず、外国人住民の数、国籍、在留資格の現状をお知らせください。
訪日外国人の旅行客の数というのは、申し上げるまでもなく相当数ふえているということで、これは日本の経済、さまざまな観光業界からしても大変歓迎すべきことではあると思います。日本政府の観光局による調査で、ことしの上半期の訪日外国人がもう1589万人に達したということで、恐らく年間では3000万人を超えるであろうということで、過去最高となるということでございます。
今回の法改定は、地方公務員制度の大転換となるものです。 自治体職員数は1994年の328万人をピークに23年連続で減り続け、2016年では274万人となっております。一方、非正規職員は21万人ふえて64万人となり、正規職員が非正規職員に置きかえられている実態がうかがえます。
次に、本市の男女別の100歳以上の人口につきまして、国勢調査のデータをもとに過去30年間の推移を10年ごとに見てみますと、1985年は男性１人、女性１人の計２人、1995年は男性２人、女性２人の計４人、2005年は男性５人、女性22人の計27人、2015年は男性12人、女性72人の計84人となっておりまして、1985年と最新の2015年を比較いたしますと、30年間で男性が11名、女性が71名増加しておりまして
最後に、会計年度任用職員制度について伺います。 政府は、昨年来、日本経済の再生に向けて働く人の視点に立って、労働制度の抜本的改革を行い、これまでの企業文化や風土も含めて変えていくことにより、働く一人一人がよりよい将来の展望を持てるよう、働き方改革の実現に向けて取り組んでおります。
モバイル決済やクレジットカード決済などのキャッシュレス決済は、外国人観光客の利便性を高め、買い物の増加につながり、地域経済全体への効果も期待できることから、その普及が必要であると認識しております。
このほか、市内ＪＡ等における外国人技能実習生の受け入れに係る環境整備に対しても支援をしてきたところでございます。 今後も生産対策、特に担い手の確保・育成と雇用労働力の問題は重要な課題であると考えております。国・県の事業を活用しながら市独自の事業も展開してまいりたいと考えております。
近年、若手の新規就農者がふえているというりんご関係者の話や、県りんご協会が関係市町村の委託を受け２年間にわたって開く県りんご産業基幹青年養成事業の参加者数が、2016年開講の第30期生は87人で、10年前の2006年より20人多く、近年は90人近い人数となっている状況を見ると、後継者となる若手の就農は明るい兆しでありますが、国の調査である農林業センサスによる2015年の県内のりんご栽培農家数は１万3757
43 ◯21番（木下靖君） １人当たり１平米ということでしたので、この図面に縮尺は入っているんですけれども、寸法自体は入っていないんですよね。見る限り100人も200人もという感じではないのかなと。１人当たり１平米ですので、余り場所はとらないんでしょうけれども、１坪で３人ですか。
このように、少子化対策に市として継続的に取り組んできたこともあり、平成22年国勢調査に基づく国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口では、平成27年には17万6102人と予測されていたところ、国勢調査集計結果では17万7411人と1,309人上回り、減少が緩やかになってきております。
さて、2015年12月の総務省統計によりますと、日本の総人口は約１億2,688万人で、65歳以上の高齢者が占める割合は約27％とのことです。一方、2015年農林業センサスによりますと、農業就業人口のうち、基幹的農業従事者数、ふだんの仕事が主に農業に従事している人は、2010年は205万人でしたが、2015年は177万人と、200万人を大きく下回りました。
また、このほかのエリアにおいては、外国人観光客受け入れを目的とした環境整備などインバウンド対策の強化を初め、弘前城本丸石垣整備事業などのハード事業や中心市街地各種イベント開催事業などのソフト事業を実施してまいります。
次に、外国人技能実習生についてお伺いいたします。 日本で技術を習得し、技能を磨き、帰国後はその国の技術者のリーダーとなることを期待され、多くの外国人実習生が訪日しております。東日本大震災後の人手不足も加わり、特に建設関係は当市においても多くなっているようであります。実際水産業、水産加工業、造船業、建設業、建築業、内装業等々、さまざまな分野に実習生が見られます。
任意接種の各年度における接種を受けた方と接種率の状況は、平成22年度1444人5.2％、平成23年度911人3.2％、平成24年度943人3.1％、平成25年度1184人3.8％、平成26年度は、９月までの６カ月間でございますが、351人1.1％となっております。