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  1. 青森市議会 2018-06-12
    平成30年第2回定例会(第2号) 本文 2018-06-12


    取得元: 青森市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-04-29
    ▼最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1   午前10時開議 ◯議長(里村誠悦君) これより本日の会議を開きます。  本日の会議は「議事日程第2号」により会議を進めます。           ────────────────────────── 日程第1 一般質問 2 ◯議長(里村誠悦君) 日程第1「一般質問」を行います。  順次質問を許します。  8番奈良岡隆議員。   〔議員奈良岡隆君登壇〕(拍手) 3 ◯8番(奈良岡隆君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)8番、新政無所属の会の奈良岡隆です。  一般質問に入る前に一言申し上げます。史上初となる米朝首脳会談が12日午前10時から、今まさに会談が始まっていると思われます。北朝鮮の非核化、朝鮮戦争の終戦協議など、歴史が、世界が動いていると感じます。青森市も、前例に固執することなく、前に動く、明るく積極的な自治体であるよう、私も議員の一として提言、提案していきたいと思います。  それでは、平成30年第2回定例会での一般質問における最初の質問者であります。始めよければ終わりよしということわざもありますので、理事者の皆さんには誠実で前向きな答弁をお願いし、通告に従い、まず、超高齢社会における高齢者支援について、医療・介護のあり方について一般質問いたします。  質問の趣旨は、高齢化率29.88%の本市にあって、高齢者が住みなれた社会で尊厳を持って安心して日常生活を営むことができるようにするためにはどうあればいいか、認知症問題を通じて市の考えを問うものであります。  厚生労働省がこのほど発表した推計によりますと、認知症患者は、2012年の462万から2025年には238万ふえ、約700万となります。65歳以上の5に1が認知症患者となるとのショッキングな予測であります。認知症の方を抱える家族の負担、介護ストレスは大変なものがありますが、認知症は加齢に伴う脳の衰えと勘違いされ、気がついたとき、既に認知症が進行している状況にあったりします。また、認知症は、家族がおかしいなと感じても、病院に行くきっかけがなかなかつかめないという現状にもあります。高齢の皆さんや家族の安心のために、認知症の早期発見、早期治療につなげる取り組みが今こそ必要だと考えます。高齢者の健康診断時に認知症検査を取り入れることについて見解をお示しください。また、その取り組みによって、疑いがあれば次の検査を行い、早期治療につなげ、認知症の進行をおくらせることができるのではないかと考えますが、見解をお示しください。  次に、少子化時代における子育て支援についてお尋ねします。  子ども・子育て支援新制度がスタートして4年目となり、本年度も幾つかの制度変更がありました。新制度における保育料は、国が定める上限額の範囲内でそれぞれの市町村が定めることになっています。少子化対策に積極的な自治体は、多子世帯の負担軽減を図るため、独自にさまざまな支援策を行っています。  そこでお尋ねしますが、年収360万円以上の2号・3号認定の保育園の子どもも、1号認定の幼稚園の子どもと同様に、多子カウントを小学校3年生以下とし、全ての多子世帯の負担軽減を図るべきではないでしょうか。市の見解を伺います。  3点目は、教育問題についてです。  義務教育における学校教育の役割は、子どもたちに知・徳・体の基礎、基本をバランスよく身につけさせ、生きる力を育むことにあります。そしてまた、子どもたちが変化の激しい社会を生き抜いていくために、義務教育終了段階でどの子どもにもしっかりと学力を身につけさせることが重要です。  全国学力・学習状況調査等において、本県は小学生から中学生になると順位等が低下する現状にあると考えますが、教育委員会の見解と、今後、学力アップに向けてどのような取り組みを考えているのか、お示しください。
     4点目は、操車場跡地利用についてです。  青森市アリーナプロジェクト有識者会議が設置され、5月24日に第1回有識者会議が開催されたと聞きます。また、アリーナプロジェクトに係る民間活力導入可能性調査業務について委託業者が決まったとの報道もあります。有識者会議と日本経済研究所の担うそれぞれの役割と関係性をお知らせください。  最後に、ごみ問題についてお聞きします。  ことし4月に鶴ケ坂の市清掃工場破砕選別処理施設で火災が発生しました。その出火原因と被害の概要についてお知らせください。  以上、5項目6点についてお尋ねし、私の壇上からの一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 4 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 5 ◯市長(小野寺晃彦君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)奈良岡議員からの操車場跡地利用に関するお尋ねについて、有識者会議、それから調査業務について御質問を賜りました。それぞれの内容につきましては担当部長より説明させますが、有識者会議と調査業務につきましては連関性がございますので、その関係性について私からお答えをさせていただければと存じます。  市民のスポーツ活動の場の中心であるカクヒログループスタジアム──青森市民体育館でございますが、昭和52年のあすなろ国体に合わせて整備した施設であります。現在、老朽化が進み、建てかえも必要な時期に来てございます。しかしながら、敷地が狭く、現在地への建てかえが困難な状況にある中で、広い敷地を有する青森操車場跡地の利活用の検討が残されているということ、さらには、市民の平均寿命が全国と比較して短いという根源的課題がございます。これらのことから、青森操車場跡地にスポーツのみならず多様な催事ができる交流拠点としてアリーナを整備することにより、市民の健康づくりとスポーツ振興に加えて、交流人口の拡大を図り経済効果を得る青森市アリーナプロジェクトとして進めることとしたものであります。  そのプロジェクトの推進に当たりましては、アリーナの機能や規模などについて御意見をいただくため、議員からも御指摘ございましたとおり、青森市アリーナプロジェクト有識者会議を開催するとともに、アリーナ及び周辺の事業手法について検討を進めるため、青森市アリーナプロジェクトに係る民間活力導入可能性調査業務を行うこととしたところであります。  この有識者会議と調査業務につきましては、まず、有識者会議において委員の皆様からアリーナの機能や規模などの御意見をいただくに当たり、当該調査業務において実施する他都市事例の調査資料などを適宜情報提供しながら進めていくこととしております。また、こうした有識者会議で委員の皆様からいただいた御意見についても、この調査業務に反映させながら、アリーナ及びその周辺の整備方針の概略についての検討や事業手法の検討などを行うこととしており、有識者会議と調査業務をともに連携しながら進めていくこととしております。  私からは以上であります。 6 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部理事。   〔経済部理事百田満君登壇〕 7 ◯経済部理事(百田満君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)奈良岡議員の操車場跡地利用の御質問のうち、青森市アリーナプロジェクト有識者会議の役割についてお答えいたします。  本市におきましては、市民の健康づくりやスポーツ振興、さらには交流人口拡大等を図るため、多様な催事ができる交流拠点としてアリーナの整備を進めることとしております。  青森市アリーナプロジェクト有識者会議の役割といたしましては、市がアリーナの機能や規模、周辺環境の整備等について検討するに当たり、その参考とするため、都市公園の整備に係る有識者やスポーツ関係者地域住民代表者、公募市民など、さまざまな知見を有する12名の有識者から、健康づくりに関する事項、スポーツ振興に関する事項、まちづくり、交流人口拡大に関する事項、防災に関する事項等の観点から御意見を伺うものでございます。 8 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。   〔都市整備部長大櫛寛之君登壇〕 9 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)奈良岡議員からの操車場跡地利用についての御質問のうち、青森市アリーナプロジェクトに係る民間活力導入可能性調査業務の役割についてお答えいたします。  青森市アリーナプロジェクトに係る民間活力導入可能性調査業務は、アリーナ及びその周辺の整備方針の概略について検討するとともに、官民連携による都市公園の整備や管理を推進するために昨年創設された公募設置管理制度いわゆるPark─PFIを初めとした民間活力の導入可能性を調査するものでございます。具体的には、1つに、現状分析、課題整理として、現在の敷地状況、既存施設等の整理及び利活用に当たって想定される課題の取りまとめ。2つに、アリーナ及びその周辺の整備方針の概略についての検討として、青森市アリーナプロジェクト有識者会議の御意見等を踏まえた敷地条件や整備内容の整理。3つに、事業手法の検討として、民間事業者からの意見聴取──マーケットサウンディングによる事業性、事業参画意欲等の把握や民間事業者からの提案の取りまとめ等を踏まえた民間活力の導入可能性についての調査などを行うこととしております。 10 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 11 ◯福祉部長(舘山新君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)奈良岡議員の高齢者支援及び子育て支援についての2点の御質問にお答えいたします。  初めに、高齢者支援についての御質問にお答えいたします。  本市では、国民健康保険事業の保険者として、40歳から74歳までの方を対象とした特定健康診査及び75歳以上の方などを対象とした後期高齢者健康診査を実施しております。この特定健康診査は、高齢者の医療の確保に関する法律において、各保険者が厚生労働省で定めるところにより40歳以上の加入者に対して行うものとされております。また、その健診項目は、厚生労働省令、特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準の第1条の規定に、また、後期高齢者健康診査の健診項目は、青森県後期高齢者健康診査業務実施要綱第7条の規定に、それぞれ身体計測、血圧、尿検査、肝機能検査等を行うことと定められております。いずれも、生活習慣病を早期に発見し、重症化の予防を図ることを目的とした健康診査であり、65歳以上の被保険者を対象とした認知症に関する検査項目は含まれておりません。  認知症を早期に発見し、早期治療につなげることは、早い段階から服薬を開始することによって認知症の進行をおくらせることにつながり、今後の医療や介護などに対し見通しを持って準備をすることができることから、重要なことであると考えております。  このことから、市では平成27年に、市医師会や関係機関の御協力のもと、認知症の初期症状や相談窓口等を記載した認知症ケアパスのパンフレットを作成し、全世帯に毎戸配布することで、認知症の自覚症状があったときには迷わずに相談し、ためらわずに受診することが大切であることを広く周知してきたところであります。また、認知症の早期発見からスムーズに必要な治療や支援につなげるため、認知症の方やその御家族の相談に応じるとともに、介護と医療連携の推進役を担う認知症地域支援推進員の市及び地域包括支援センターへの配置。地域包括支援センター職員ケアマネジャーを対象とした認知症の初期対応力向上研修の開催。医療機関を対象とした認知症スクリーニング研修の開催などにも取り組んできたところであります。  そのほか、地域包括支援センターに来所していただいての相談や自宅に伺っての相談のほか、地域包括支援センターが地域の市民館等で脳の健康チェックを行うもの忘れ相談会など、認知症の相談に応じる中で簡易的な認知機能検査を実施してきており、簡易検査の結果、認知機能低下が疑われる場合には、かかりつけ医への早期受診を促してきたところであります。  65歳以上の方が受診する特定健康診査後期高齢者健康診査の際に認知機能検査を行うことにつきましては、希望する方が認知機能検査を受けやすくなり、早期発見、早期治療につながるものと考えておりますが、実施に当たりましては、各医療機関が共通の方法で認知機能検査を実施する必要があること、実施体制を確保する必要があることなどの課題があることから、先進都市の取り組み状況等を参考としながら、市医師会を初め、国民健康保険事業及び後期高齢者医療事業を所管する県などの関係機関に御意見を伺ってまいりたいと考えております。  続きまして、子育て支援についての御質問にお答えいたします。  本市の児童保育負担金、いわゆる保育料につきましては、保護者の負担軽減を図るため、国が示す階層区分を基本に階層をさらに細分化し、きめ細やかな料金体系としているほか、兄弟姉妹が同時入所している場合や第3子以降の子どもを軽減するなど、市独自のさまざまな軽減を行っております。具体的には、最高限度額を引き下げ、国基準より保育料全体を低く設定しているほか、保育所等に2同時入所の場合の1目及び3同時入所の場合の2目の3割軽減、また、3同時入所の場合の1目の無料化、さらに、第3子以降の一部軽減などを行っております。  また、多子軽減における子どものカウント方法につきましては、平成27年度にスタートした子ども・子育て支援新制度において、幼稚園等を利用する1号認定子どもにつきましては小学校3年生以下の子どもに、保育所等を利用する2号・3号認定子どもにつきましては小学校就学前の子どもに限るという年齢制限がなされたものであります。平成28年度には、年収約360万円未満相当の世帯につきましてはこの年齢制限が撤廃されたところでありますが、年収360万円以上相当の世帯につきましてはこの年齢制限がいまだ継続しているものであります。  一方、国におきましては、昨年12月8日に閣議決定された新しい経済政策パッケージにおいて、3歳から5歳までの全ての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化する。ゼロ歳から2歳児についても、当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めるとの方針を掲げたところであります。また、認可外保育施設等については、保育の必要性及び公平性の観点から、有識者会議──幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会において検討がなされ、去る5月31日に報告書が提出され、認可外保育施設等にあっても月額3万7000円まで無償の範囲とし、認可、認可外を問わず、来年10月の消費税増税に合わせた実施を検討すべきと提言されたところであります。  幼児教育、保育の無償化が報告書の提言どおり実現された場合、本市においても、国、県、市での応分の費用負担の増加が見込まれるほか、全面無償化とならないゼロ歳から2歳児までの保育料につきましても、国の制度改正と連動して見直しが必要となることも予想されるところであります。しかしながら、現時点では制度改正の影響が見通せないことから、多子世帯の負担軽減につきましては、国の制度改正の内容を踏まえつつ、その見直しを検討してまいります。 12 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育長。   〔教育長成田一二三君登壇〕 13 ◯教育長(成田一二三君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)奈良岡議員の全国学力・学習状況調査の結果にかかわり、教育委員会の見解と今後の学力向上に向けての取り組みについての御質問にお答えいたします。  過去5年間の全国学力・学習状況調査における本県の小学校と中学校の順位を比較いたしますと、小学校は常に全国上位にあるものの、中学校は小学校と比較した場合、順位が下がる傾向があります。県教育委員会では、このことを受け、中学校における基礎的、基本的な知識や技能を活用する力の向上に努める必要があるとの見解を示しております。本市におきましては、小学校の順位が中学校を上回る年度だけでなく、逆に中学校が上回る年度もございますが、全体としては、県ほどの差はないものの、中学校の順位が下がる傾向が見られ、本市の課題として受けとめているところであります。  全国学力・学習状況調査には、知識に関するA問題と知識の活用に関するB問題とがあり、このうち中学校で順位が下がっている年度はB問題の正答率が低くなっております。また、この調査と並行して行われる生徒への意識調査によれば、「難しいことでも、失敗を恐れないで挑戦していますか」という問いに対して、B問題の正答率が低かった年度の生徒が「当てはまる」と肯定的に回答した割合は、当該生徒が小学生のときよりも低くなっております。この質問項目は、一般的に小学校から中学校にかけて肯定的な回答の割合は低下する傾向があるものの、当該年度におきましては低下の幅が大きくなっております。肯定的な回答の割合が低い場合、なれていない問題に対して抵抗を感じたり、粘り強く考えるといったことに対して苦手意識を抱いたりする傾向が見られます。このことが中学校の調査結果が下がることにつながったものと考えております。その要因といたしましては、小学校高学年から中学校への接続段階において、学習に対する何らかのつまずきが生じたことによるものと思われます。  このことから、教育委員会では、今年度から、未来社会を創造する子どもを育成するための小中一貫及び小中連携事業に取り組んでいるところであり、全ての小・中学校を訪問し、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の視点を青森市メソッドとして周知徹底を図っているところであります。また、少人数指導や専科教員による専門的な指導、三内中学校区で実施している小中一貫教育の研究で得られた成果等を取り入れ、本市の全ての小・中学校の学力向上に努めてまいります。  以上でございます。 14 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。環境部長。   〔環境部長八戸認君登壇〕 15 ◯環境部長(八戸認君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)奈良岡議員の青森市清掃工場の火災についての御質問にお答えいたします。  青森市清掃工場で発生した火災につきましては、平成30年4月4日午前6時48分、不燃ごみを処理する破砕選別処理施設におきまして火災報知器が発報し、火災が確認されたため午前6時54分に消防署へ通報、その後、消防隊の懸命な消火活動によりまして同日午後5時15分に鎮火したところでございます。  火災の発生した破砕選別処理施設は、不燃ごみを破砕室内の破砕機で破砕し、隣接する選別室にベルトコンベヤーで運び、選別室内の選別機におきまして、鉄、アルミニウムや可燃残渣などに選別する施設でございます。  火災の原因についてでありますが、今回の火災が破砕選別処理施設において、前日の4月3日午後6時ごろに不燃ごみの破砕処理運転を終えた後、約12時間後の運転を行っていない時間帯に発生したことを踏まえ、消防本部において現在も慎重に火災原因の調査を行っているところでございます。消防本部における現在の調査状況でございますが、出火箇所につきましては、焼損が著しく激しい状況となっていることなどから、破砕室の破砕物コンベヤー内であると考えられているところであります。また、出火原因につきましては、いまだ特定には至っていないものの、可能性として、乾電池類、破砕処理時の火花及び高温化した破砕物の3つの原因が挙げられておりまして、1つ目の乾電池類につきましては、破砕されずに残存した乾電池類が破砕物と接触し電気回路が形成され、発熱または電極両端がショートし発火したのではないか。2つ目の破砕処理時の火花につきましては、破砕処理の際、摩擦により発生して飛んだ火花が残留した破砕物に落ちて、くすぶり続け火種となり発火したのではないか。3つ目の高温化した破砕物につきましては、破砕処理の際、摩擦により高温となった破砕物が残留し、くすぶり続け火種となり発火したのではないかと考えられております。  この火災による被害につきましては、屋根や壁面など建物の一部及び施設内のコンベヤー、選別機など破砕選別ラインの一部を焼損したものであり、現在、青森市清掃工場におきまして不燃ごみの処理ができない状況にあるため、隣接する青森市一般廃棄物最終処分場におきまして埋め立て処分をしている状況でございます。  今後におきましては、消防本部において行っている火災原因の調査結果を踏まえ、再発防止策をしっかりと検討した上で、施設の復旧について取り組んでまいります。 16 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。 17 ◯8番(奈良岡隆君) それでは、再質問させていただきたいと思います。一問一答方式ですので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず、操車場跡地利用についてお聞きします。  アリーナの収容人員ですけれども、2500から3000、総事業費は70億円から80億円と専門紙が報道していました。この内容で間違いないのか、お知らせください。 18 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 19 ◯経済部理事(百田満君) 奈良岡議員の再質問にお答えいたします。  議員御指摘の内容についてはまだ、現在、有識者会議が始まったばかりで、その中で機能、規模等を検討している段階でございますので、今その数字等については明確な形ではお答えできないところでございます。 20 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。 21 ◯8番(奈良岡隆君) では、この専門紙の報道内容というのは正しくないということでいいんですか。 22 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 23 ◯経済部理事(百田満君) 正しくないというよりも、今後、有識者会議の意見を踏まえて、市として機能、規模等の方向性をまとめていく形になりますので、現段階では収容人員等や概算経費というのはまだ見えていない状況にございます。 24 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。 25 ◯8番(奈良岡隆君) 今の答弁だと専門紙が臆測で書いたということになると思うんですけれども、そのことも踏まえて、マーケットサウンディング調査を行うということでしたけれども、そうであれば、対話の前提条件である事業のコンセプトとか利用者数を示さないと調査できないと思うんですが、その利用者数というのはどういうふうに考えておられるのでしょうか。 26 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 27 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。マーケットサウンディングについての御質問でございます。  マーケットサウンディングにつきましては、事業内容や事業スキーム等に関しまして、直接の対話によりまして民間事業者の意見や新たな提案の把握などを行うことで、対象事業の検討を進展させるための情報収集を行うことを目的とした手法でございます。また、マーケットサウンディングの実施時期につきましては、奈良岡議員から御指摘もありましたような事業の具体的な内容が決まった後、あるいは民間事業者の公募要項の検討時など、民間事業者の募集に比較的近い段階で実施する場合もございますが、一方で、事業の発案段階などの比較的早い段階で実施する場合もあるなど、さまざまな段階において広く活用が可能なものと認識をしております。したがいまして、今回、調査業務で実施するマーケットサウンディングにつきましては、どちらかといえば事業発案段階のものということで考えているところでございます。 28 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。 29 ◯8番(奈良岡隆君) 事業発案段階でということですよね。それはいつになるんですか。 30 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 31 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  具体の実施時期につきましては、有識者会議の進捗状況も踏まえながら、まさに調査業務の中で効果的な時期について検討してまいりたいと考えております。 32 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。 33 ◯8番(奈良岡隆君) それでは、青森市アリーナプロジェクトに係る民間活力導入可能性調査業務、この調査対象の地域は市の管理地の5.2ヘクタールだけなのか、県管理も含むのか、あるいはまたその周辺の土地がありますけれども、それも含むのか、その対象地域を教えていただけますでしょうか。 34 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 35 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  青森市アリーナプロジェクトに係る民間活力導入可能性調査業務におきますアリーナ及びその周辺につきましては、青森市の所有地を初め県の所有地、それから青森市土地開発公社が保有している土地を含む青森操車場跡地全体を対象として考えております。 36 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。 37 ◯8番(奈良岡隆君) 市の管理地と県の管理地と、その周辺の土地も含めた全体の操車場跡地ということでの可能性調査ということとお聞きしましたけれども、そうすれば、Park─PFIを活用したいということのようですけれども、公募対象の公園施設はどのように想定されているのか、想定する公募対象の公園施設をお知らせいただけますでしょうか。 38 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 39 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  公募対象公園施設とする施設でございますが、Park─PFIにおいて公募対象公園施設は休養施設や遊戯施設、運動施設など、当該施設から生じる利益の一部を特定公園施設、すなわち市が整備する公園の施設の費用に充てることができるということを対象とするものとしてございますが、具体的なスキームにつきましては今回の調査業務の中で検討してまいりますので、その中で何を公募対象公園施設とするのがよいのかということについても検討してまいりたいと考えております。 40 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。 41 ◯8番(奈良岡隆君) そうすれば今の御答弁ですと、公募対象の公園施設は特に想定していないということでしたけれども、例えば飲食の施設とかはそれに入っていますか。 42 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 43 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  飲食施設につきましても収益施設でございますので、公募対象公園施設になる可能性はあるものと考えております。 44 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。 45 ◯8番(奈良岡隆君) そうすれば、アリーナのほか、例えば飲食施設も建つ可能性もあるということだと思うんですけれども、その場合、国のほうで建物の建蔽率についても触れていますけれども、建蔽率をどれぐらい上乗せすると考えられているのか、教えていただけますか。 46 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 47 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  整備する内容につきまして、これから有識者会議での御意見もいただきながら具体の機能等を検討していくということでございますので、現時点でどのくらいの建蔽率になるといった想定はしてございません。 48 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。 49 ◯8番(奈良岡隆君) そうすれば、2%の中で考えられているというふうに受け取りましたけれども、それでいいんでしょうか。 50 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 51 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  具体の機能につきましてこれから検討してまいりますので、現時点で建蔽率が幾らということは想定しておりませんが、先ほど奈良岡議員がお話しになりました2%ということでございますけれども、運動施設につきましては条例で12%ということにしておりますので、そういった今の値も当然参考にしながら、また具体の機能が決まってくれば、具体の建蔽率についても検討していきたいと考えております。 52 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。 53 ◯8番(奈良岡隆君) わかりました。これからだと思いますけれども、ただ、操車場跡地、先ほど県、市の管理地も含まれるということですが、それぞれ、青森市も条例を制定していますし、県も条例を制定しています。今のままの状態でこのPark─PFIを活用できるのか、見解をお示しください。 54 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 55 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。
     現在、セントラルパークにつきましては、都市公園ではなくて条例で管理をしているということでございますが、Park─PFIを活用する場合は、都市公園法上の制度でございますので、その対象とする区域については都市公園とする必要があるものと考えております。 56 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。 57 ◯8番(奈良岡隆君) そうすれば、県も同じような手続をしなければいけないと思うんですが、まずは、その条例で定められている今の公園の管理について、都市公園に移して、Park─PFIを活用する場合にはどういう流れになるのか、手続をちょっと教えていただけますか。 58 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 59 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  Park─PFIを活用するために都市公園とするための手続でございますが、都市公園法におきまして、都市公園として位置づけをするための手続につきましては、管理をすることとなる者が当該都市公園の供用を開始するに当たりまして、都市公園の区域や名称、位置、そして供用開始の期日、これらを公告することにより設置されるということになるものでございます。 60 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。 61 ◯8番(奈良岡隆君) Park─PFIの事業者の公募手続の中で、まず民間活力を活用した都市公園の整備管理の方針を市では一番先に設置しなければいけないと思うんですけれども、その整備の方法──先ほど一番最初に言われたときに、人数とかは全然まだ決まっていないということであれば、最初の段階で本当はそれぐらいは決めておかなければいけないと思うんです。それは国のガイドラインにも載っていますので、せめて収容人数とか顧客とか対象人数とか、そこのところは言ってもらわないと。もう一度、都市整備部長のほうから答弁をお願いします。 62 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 63 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  Park─PFIを実施する具体的な手続に入ります公募設置等指針の策定、これは民間事業者の募集にまさに相当いたします。募集をする際には、当然具体的な内容についても定めておかなければ民間事業者も手を挙げられないというものでございますので、それまでには整備内容等についても整理してまいりたいと考えております。 64 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。 65 ◯8番(奈良岡隆君) わかりました。ただ、この操車場跡地ですけれども、ずっと青森市民にとっては関心のある、長年利活用について議論されてきた問題であります。私はさきの定例会で申し上げましたけれども、操車場跡地の活用については、全体計画の中で敷地全体の整備計画案をまず示さなきゃいけないと思うんですよ。それを市民のほうに、市の計画案を策定して市民の判断を仰ぐようにするべきだと、議会に提案するべきだと私は思っています。ぜひ全体の計画を示していただきたい。それと、さらに言えば、操車場跡地は市民病院など医療施設を集積した医療クラスターとすべきだと私は思っていますので、そのことを強く訴えて、この件については終わります。  次に、高齢者支援についてお尋ねします。  医療介護総合確保法の中の第2条第1項で、包括ケアシステムとはどういうものかという定義が示されています。「高齢者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営む」、高齢者が可能な限り自立した能力に応じて生活を営むように支援するということです。それが法の趣旨です。先ほどの答弁では、先進都市を参考にして医師会などの意見を聞くとありましたけれども、兵庫県尼崎市では、2016年4月から医療機関と包括提携を締結し、特定健診時認知機能検査を実施しています。この尼崎市の取り組みについて市はどう思われるのか、お聞かせください。 66 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 67 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  ただいま、尼崎市の取り組みをどう思うのかということですけれども、取り組み自体としては、いわゆる地域包括支援センターとその医療機関が連携してやっていくということで、非常にいいものと考えております。 68 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。 69 ◯8番(奈良岡隆君) 答弁にもありましたけれども、まずは医療機関と連携する必要がありますけれども、ぜひそこは医師会なり弘前大学なり、きちんと連携してやって、進めていただければいいと私は思います。  あと、この認知症ですけれども、認知症のが外への出歩きから行方不明になるケースとかが多数発生しています。最悪の事態にならないためにも、地域との連携は本当に大事だと思います。西宮市とか福井市とか板橋区とか、本当に多くの自治体で認知症徘回模擬訓練を行っています。こういう取り組みについてはどのように考えるのかお知らせください。 70 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 71 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。模擬訓練についてどう思うのかというお尋ねです。  当市におきましても、包括支援センターが中心となって地域の方を交えた形でそういう取り組みをしている地域包括支援センターもございます。これから非常にふえていく認知症の方の徘回ということを考えた上で、そういう取り組みというのは非常に大事なものと考えております。 72 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。 73 ◯8番(奈良岡隆君) 私もこれは大事だと思うんですけれども、社会福祉協議会とかと一緒になって市が主導して、これを1回やってみませんか。いかがでしょうか。 74 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 75 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  ただいま奈良岡議員から御提案のありました件につきましては、関係機関とちょっと御相談させていただきたいと考えます。 76 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。 77 ◯8番(奈良岡隆君) 必要だと思うんですよね。認知症のを地域で見守ると簡単に言いますけれども、なかなか難しいと私は思いますよ。実際は、声かけする場合でも何でも、認知症の方なのか、散歩している方なのか、対象者を特定、確認できない状況にあります。認知症サポーターにオレンジリング──リストバンドがありますけれども、認知症で見守りが必要な方にも何かそういうものをつけてもらう。こういう話をすると必ずプライバシーの話が出ますけれども、それは家族なりに承諾していただければ可能だと思いますけれども、お考えをお聞かせください。 78 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 79 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。今、奈良岡議員から御提案のありました、認知症の方にも何か印をつけるものということでのお話だと思います。  そちらにつきましては、まずは、これまで各御家族の方々が工夫をされて、いわゆるシャツに名前を書いたりとか、あとはGPS機能を持った携帯を持たせたりというようなさまざまな活動をしております。ただ、認知症サポーターの方が認知症で徘回されている方々への声がけをしやすくする環境ということを考えるのであれば、今、議員が御提案されたことにつきましては、認知症の御家族の方々に、認知症カフェ等の集まりがありますので、まずはそういう中で御相談させていただいて、御家族の方々の希望するというか、そういうものを目指して協議してまいりたいと考えております。 80 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。 81 ◯8番(奈良岡隆君) そのカフェの中でいろいろと意見を聞きながら、ぜひ市の方針の中に組み入れていただければと思います。  次に、子育て支援について聞きます。  先ほどの答弁を聞いていて、ちょっとなと思ったのは、本市の子育て支援はほかの自治体よりも手厚いと言っているように聞こえました。ただ本当にそうでしょうかと思うんですよ。答弁で、保育料の最高限度額を引き下げていると言われました。また、保育料全体を低く設定しているとも話されました。その内容には確かに間違いはないでしょうけれども、でも、低いのは国基準に比べてです。国の基準に比べて低い。東北の類似都市と比較してはどうなのか、そこが問題ですよ。保育料の最高限度額が低い。それは確かですけれども、最高限度額が低いということは、他の階層にしわ寄せがあるということの裏返しだと私は思います。年収1000万円の世帯、保育料は東北で最も低い、そのとおりです。900万円も低い、800万円も低い。しかし、年収300万円の世帯は東北で2番目に高い。400万円は一番高いんです。500万円も2番目に高い。この状況をどういうふうに見られているのか、お示しください。 82 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 83 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市の保育料の料金体系といたしまして、先ほど奈良岡議員からも御紹介がありましたけれども、階層区分を細分化したりとか、あとはきめ細かな料金体系としているほかに、最高限度額を5万円としているということでお話ししました。その中で、いわゆる高所得者層ほど軽減されているのではないかということだと思うんですけれども、そのことにつきましても、現在、国において、いわゆる幼児教育、保育の無償化が進められております。その中で、料金の体系等についても、国の料金体系を踏まえながら制度改正について検討してまいりたいと考えております。 84 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。 85 ◯8番(奈良岡隆君) いやいや、違うと思うんですよ。子ども・子育て支援法の中で、国が上限を定めて、その中で市がそれぞれ料金設定しなさいとなっているんですよ。今のお話──国ではたしか10万幾らだと思いますけれども、青森市は5万円と決めているんですよ。だから、今の答弁はちょっと私は違うと思いますよ。おのずから最高限度額を5万円に決めれば、その中でやることになりますから。先ほど言いましたけれども、年収400万円の保育料は東北で一番高いんですよ。子育て中の共稼ぎの方々、例えば奥さんがパートで働いていたりします。その場合の世帯年収はどれぐらいだと思いますか。例えば400万円とか500万円でしょう。そうすれば、そこの部分が青森市は保育料が一番高いんですよ。負担が大きいんですよ。そこを見直すという感覚を持ってほしいと私は思うんですよ。一番子育てで苦労している大変な世帯、そこが一番、他の東北の都市に比べて保育料が高い水準にある。もう一度そこのところのお考えをお聞かせください。 86 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 87 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  何度も申し上げるようで非常に恐縮ですけれども、現在、国において幼児教育、保育の無償化が進められようとしております。その内容がまだはっきり示されておりませんけれども、それも含めて、当市の料金体系等について今後検討してまいりたいと考えております。 88 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。 89 ◯8番(奈良岡隆君) いやいや、私が言っているのは、国では子育て支援のためにいろいろと施策をやっていますよ。平成27年度から始めて、毎年制度改革して少しずつ厚くしていっていますよ。それで、上限を設けて、その中で市でやれと言うんですから。これ以上言ってもなかなか話が前に進まないかもしれません。  また、先ほども壇上で聞きましたけれども、年収が360万円以上の世帯で、幼稚園に通っている子どもと保育園に通っている子ども、それで子どもが3以上の多子カウントの場合、カウントの仕方が違うんですよね。片方は、幼稚園は小学校3年生までカウントする。保育園はそれこそ保育園の中でのカウントです。これを見直ししてもらうという若いたちの願いというのは、そんなに無理難題な話なんでしょうか。幼稚園と同じカウントにしてほしいというのは、別にそんなに無理を言っているように私は思いませんので、ぜひ見直しをしていただきたい。これは強くお願いして、訴えて、これも終わります。  あと、教育問題についてお聞きします。  全国学力テストにおいて、中学校は小学校より順位が下がる傾向にあるという答弁と、それから、知識を活用するB問題が弱いという答弁をいただきました。そして、その要因の中に、小学校から中学校に進む段階での学習のつまずきがあると考えられるという答弁でした。  小学校は学力テストですごく上位にあって、中学校は下がる。それで、2017年の大学入試センター試験の青森県の偏差値は41.5です。37位。小学校はいいんだけれども、中学校は下がって、高校になるともっと下がる。小学校から中学校、さらに高校に進むほどに子どもたちの学力が下がる。このことについて、どこに課題があるのか、そこが私は重要だと思うんですけれども、小学校から中学校への接続段階でのつまずきについて、まずその対策をどう考えているのか、お知らせください。 90 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育長。 91 ◯教育長(成田一二三君) 再度の御質問にお答えいたします。  小学校から中学校にかけてのつまずきの解消ということで、現在考えておりますのは、1950年代の子どもと現在の子どもを見ますと、体の成長が2歳ほど早くなっているという結果が出ております。また、さまざまな問題行動等の動きを見ても、6・3制という小学校6年、中学校3年という制度は少し時代に合わなくなってきているのかなという考えを持っておりますので、本市におきましては、学習指導上、これを4・3・2と3つに分けまして、今、小学校5年生から中学校1年生までを一くくりとした、そこのところに集中的に少人数指導ですとか、それから教科担任制という方法を取り入れて、接続段階でのつまずきを解消するというようなことを考えているところでございます。  以上でございます。 92 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。 93 ◯8番(奈良岡隆君) 今、大変大切なことを言われたと思うんですけれども、思春期の時期とかが昔と違ってずれているとかという議論が、たしか文部科学省の初等中等教育分科会とかでもあって、5・4制とか4・3・2制とかがあるんですけれども、今、青森市でもつまずき解消のために4・3・2制にされることを考えておられるという御答弁と聞きましたが、それでよろしいでしょうか。 94 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育長。 95 ◯教育長(成田一二三君) ただいま答弁申し上げました4・3・2というくくり、これは、5・4という方法も実はございますので、どれが一番いいのかというのはその地区によってまちまちだと考えております。いずれにしても、本市は小中一貫または小中連携を考えているところでございますので、ちょうど学校が持っている資源を集中的につぎ込む方法が最も適している部分、それをやるために、これから4・3・2というようなものをできるところから取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 96 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。 97 ◯8番(奈良岡隆君) ちょっと確認させていただきますけれども、1年生から4年生までは学級担任制で今までどおりで、5年生から教科担任制にしたいということでよろしいんでしょうか。 98 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育長。 99 ◯教育長(成田一二三君) 今、奈良岡議員御指摘のように、1年生から4年生までは学級担任制のほうがすぐれていると考えております。しかし、5年生からにつきましては、でき得る限り教科担任制を取り入れていきたいと思っております。ただ、教員の人数の関係もございますので、完璧というわけではございませんが、現に各学校ではそういう取り組みが進んでおりまして、例えば教科担任制をやっている学校は5年生と6年生に集中しておりますし、あとは、少人数指導についても5年生と6年生に集中的に人間が配置されてございますので、その取り組みを進めていきたいと思っております。  以上でございます。 100 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。 101 ◯8番(奈良岡隆君) ぜひお願いしたいんですけれども、ただ、いつごろから実施とかと考えられているのか、今の段階でお示しできますでしょうか。 102 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育長。 103 ◯教育長(成田一二三君) できるところからということで、現在、そういう方向で進めているところはございますので、できるところから順次進めたいということでございます。 104 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。 105 ◯8番(奈良岡隆君) わかりました。私はさきの定例会でも教育長にお話ししましたけれども、2年後から始まる小学校5・6年生の英語の必修化、教科書を使った授業が2年後から始まるということで、何としても専科教員制、英語の専門の先生が教える、英語嫌いの子どもたちをつくらないためにもきちんと英語を指導できるような専科教員の配置はやってほしいとお願いしたんですが、それを枠を超えてもっと広く、教科担任制を考えられているというようなこともありました。私は全ての小学校に専科教員を配置すべきだと、前回も言いましたけれども、本当にそう願っています。もう一度、全ての小学校に専科教員を配置していただくようにお願いしたいと思いますが、一言お願いします。 106 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育長。 107 ◯教育長(成田一二三君) 全ての学校に専科教員ということでございますけれども、現在、23ほど小学校で専科教員が入っております。これをできるだけ早い時期に45ぐらいまでにはしたいと考えているところでございます。 108 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。 109 ◯8番(奈良岡隆君) わかりました。ありがとうございました。  あと時間がないので1つだけ、ごみの問題を聞きますけれども、出火原因は調査中ということで、消防のほうでやっているということですが、出火原因が決まればいいんでしょうけれども、出火原因が特定できない場合、出火原因が不明の場合、その処理施設の復旧費用は誰が負担することになるのか、お知らせください。 110 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。環境部長。 111 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。  復旧にかかる費用につきましては、火災の原因とその責任の所在を踏まえて、市、運営事業者双方において協議をしていくものと考えてございます。今お話がありました火災の原因が不明である場合においても、今後、市、運営事業者双方において協議していくこととなると考えているところでございます。  以上でございます。 112 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。 113 ◯8番(奈良岡隆君) 今のお話を聞くと、出火原因が特定できない場合は市と相手方と協議して、相手方が負担することもあるということですか。 114 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。環境部長。 115 ◯環境部長(八戸認君) 運営業務の委託契約上におきましては、相手方、要は運営事業者のほうに責めがある場合におきましては、復旧費用においては全て運営事業者が負担するということもございますので、場合によってはそういう可能性も出てくるということでございます。  以上でございます。 116 ◯議長(里村誠悦君) 8番奈良岡隆議員。 117 ◯8番(奈良岡隆君) ちょっともう少し早く質問していろいろと質問できればよかったけれども、時間がないんですけれども、だって不明な場合は相手に何か問題があるかどうかはわからないわけじゃないですか。そうでしょう、特定できないんだから。それで協議するってどういうことなのですか。 118 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。環境部長。 119 ◯環境部長(八戸認君) 再度の御質問にお答えいたします。  原因がはっきりしないという場合におきましても、先ほどお話ししましたように、契約上では事業者の責めがある場合は事業者、あるいは不可抗力の場合につきましては市及び運営事業者が負担する、あるいはそれ以外の場合については市が負担するという取り決めがございますので、それらも含めて協議してまいりたいと考えておりました。  以上でございます。 120 ◯議長(里村誠悦君) 次に、28番仲谷良子議員。   〔議員仲谷良子君登壇〕(拍手) 121 ◯28番(仲谷良子君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)社民党の仲谷良子でございます。通告に従って一般質問を行います。  第1の質問は、アリーナ建設についてです。  青森市アリーナプロジェクト有識者会議の初会合が5月24日に行われたことが新聞報道されていました。専門家、地元町会、公募での市民3を加え、12の委員が、子どもやお年寄り、障害者も利用しやすく、防災拠点を備えた施設にという意見が共通していたと報じていました。しかし、アリーナの建設に関連するおおよその予算が何も示されず、寄附された20億円の何倍の経費となるのか、何ら市民には知らされておりません。理事者の皆さんが言われる、市民の代表である議会にすら示されていないことは問題だと思います。市当局に議会が判断できる内容を示すことを求めます。  以上を述べて質問します。今後のスケジュールを示してください。  第2の質問は、在宅医療・介護連携推進事業についてです。  本市の平成29年度の高齢化率は29.84%、7年後の平成37年は34.3%と推計され、ひとり暮らしの高齢者もふえ続けることになります。病気になっても自宅での介護、みとりを希望している割合は本市でも約5割と聞きました。医療と介護の連携事業でそれをかなえさせる取り組みとして、在宅医療・介護連携推進事業があります。介護保険法の地域支援事業は、市町村が主体となり医師会と連携し取り組み、平成30年4月には全ての市町村で実施することになりました。在宅医療・介護連携推進事業について、本市の取り組みを示してください。
     第3の質問は、セクシュアルハラスメントについてです。  財務省の前事務次官の問題で、セクシュアルハラスメントを軽くみなす社会の風潮が明らかになりました。以下、セクハラと言います。東京都の狛江市長もセクハラにより辞職しました。狛江市長は疑惑を否定していましたが、被害に遭った女性4が抗議文を出し、認めざるを得なかったようです。何という情けない行為でしょうか。なぜ男性はセクハラの悪質性に気づかないのか。セクハラの男性専用相談窓口を設けている京都橘大学、濱田准教授は、男性がセクハラをする背景には、強い者として相手をコントロールできることが優秀だという価値観があり、相手を思いやることが価値とされていないと言っています。セクハラだと指摘しても、そんなつもりじゃなかったと意図を否定することがほとんどだと労働局は指摘しています。セクハラの研修の際は、自分がしている言動を妻や娘、恋人が受けたらどう思うのかと考えてもらうことが効果的ではないかと助言しているそうです。青森市役所、また議会においても何げない言動が相手を傷つけることがあると、男女問わずしっかりと認識すべきと考えます。セクハラ防止対策に関する取り組みを示してください。  最後の質問は、教育行政についてです。  最初は性教育について質問します。東京都足立区の中学校で、性交、避妊という言葉を使った性教育は不適切だと、東京都議会の文教委員会で議員が問題視し、東京都教育委員会が足立区教育委員会に改善を求めて指導しているという記事が報道されました。足立区の中学校では、産み育てられる状況になるまで性交を避けてと説く趣旨の授業だったそうです。この問題についてさまざまな報道があり、子どもたちへの性教育がどのように行われるべきなのか、議論してみたいと思います。  中学生の妊娠や中絶を見てきた助産師は、妊娠したら生理がとまることを知らなかった、また、妊娠は奇跡的なことと学んだため一度のセックスで妊娠するはずがないと思っていた中学生がいることを新聞で伝えています。正しい性の知識を子どもたちが知るために、教育があります。無知さゆえの中学生や高校生の妊娠は、悲惨をきわめます。高校生は退学せざるを得なかったり、学校に隠して出産するケースもあるそうです。もちろんですが、妊娠によるつらい思いは女生徒だけです。道義的責任は男子生徒にもあることをきちんと学ばせるべきです。  質問は、小・中学校では性教育についての学習はどのように取り組まれているのか、お示しください。  次は、性的マイノリティーについて質問します。性的マイノリティーについて、ドラマやメディア報道もふえ、社会的にも性の多様性に関して認知度は高まってきたと思います。しかし、まだまだ性別は女か男であり、性的マイノリティーのたちは自分たちと違う特別なです。もし、万が一自分の周りにそんながいたら特別な配慮をしなければいけないといった認識にとどまっているのが現実ではないでしょうか。  中学校で人権の問題として多様な性の授業をした報告を聞いたことがあります。第1次は、多様な性──LGBTQについて知る。第2次は、いろんな性別といろんな生き方を知る。第3次は、違いを受け入れながらともに生きていくことを考えるという3時間の単元計画でした。大人にも知ってもらうため、第2次は保護者参観日に、第3次は教育委員会の学校訪問で実施したそうです。子どもたちは、今まで表に出てこなかった性的少数者について学ぶことで、自分が自分らしく生きていけないということはどういうことなのか、一の人権を大事にするとはどういうことなのかをより深く考えるようになったことが報告されました。私は、子どもたちが性的マイノリティーを学ぶ必要性を感じてきました。  以上を述べて質問します。性的マイノリティーについて、小・中学校での取り組みを示してください。  以上で演壇での私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 122 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 123 ◯市長(小野寺晃彦君) 仲谷議員からのアリーナ建設についての御質問、今後のスケジュールについてというお尋ねにお答えを申し上げます。  本市では、市民の健康づくりとスポーツ振興のほか、交流人口の拡大を図るとともに、経済効果を得ることを目的とし、青森市アリーナプロジェクトとして進めることとして、青森操車場跡地にスポーツのみならず多様な催事ができる交流拠点を整備することとしたところであります。  アリーナ整備の検討に当たりましては、アリーナに必要な機能や周辺環境の整備などについて御意見を伺うことを目的に、都市公園の整備に係る有識者やスポーツ関係者地域住民代表者、公募市民ら12名で構成する青森市アリーナプロジェクト有識者会議の第1回会議を、議員御指摘のとおり、去る5月24日に開催させていただきました。有識者会議の今後のスケジュールといたしましては、7月中をめどに開催を予定しております第2回会議を含めまして、年内に5回程度の開催を予定しているところでございます。  また、その後のアリーナの具体的な整備スケジュールにつきましては、今後、有識者会議の御意見などを踏まえ検討する施設機能や規模、さらには、官民連携による都市公園の整備や管理を推進するために昨年創設された公募設置管理制度いわゆるPark─PFIでありますが、これを初めとした民間活力の導入など、アリーナ及びその周辺の事業手法の検討を通じ、具体的な整備スケジュールを確定していくものであります。  今後、2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催され、さらには2025年に青森県で第80回国民体育大会が開催されることとなっており、今後、市民のスポーツに関する関心が一層高まっていくことを踏まえ、国体本大会及びその前年度に実施されるリハーサル大会を念頭に置きながら検討を進めることとしてまいります。  私からは以上であります。 124 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 125 ◯福祉部長(舘山新君) 仲谷議員の在宅医療・介護連携推進事業についての御質問にお答えいたします。  市では、高齢者が増加していく中にあって、医療と介護を必要とする高齢者ができる限り住みなれた地域で自立した生活を送ることができるよう、必要な医療・介護が安定的、一体的に提供される仕組みづくりを進めるため、平成27年度から在宅医療・介護連携推進事業に取り組んでいるところであります。  本事業では、市の医師会、歯科医師会、薬剤師会の3師会を初めとする関係機関と連携し、多職種協働による医療・介護を安定的、一体的に提供できる体制を構築するため、8つの項目に取り組んでおります。その取り組みの一つには、地域の医療・介護の資源の把握として、既存の医療・介護情報の整理及び市ホームページでの医療機関や介護事業所に関する情報の掲載。2つには、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討として、在宅医療と介護の連携に関するアンケート調査による課題の把握及び医師会等で構成される青森市在宅医療・介護連携推進会議での課題解決に向けた具体策の検討。3つには、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制の構築推進。4つには、医療・介護関係者の情報共有の支援として、医療機関やケアマネジャー等が入退院時に高齢者の必要な情報を的確に引き継ぎ、切れ目のない支援を行うための医療機関とケアマネジャーの入退院調整ルールの策定及び情報共有するための共通シートの作成。5つには、在宅医療・介護連携に関する相談支援として、地域包括支援センター等の既存の相談窓口を活用した多職種、多機関のネットワークの形成及び医療・介護関係者への相談支援体制の周知。6つには、医療・介護関係者の研修として、相互理解を目的とした青森市在宅医療・介護連携実務者研修等の実施。7つには、地域住民への普及啓発として、医療機関や介護事業所を検索できる関係機関ホームページと市ホームページのリンク設定及び「広報あおもり」への在宅医療・介護に関する特集記事の掲載。8つには、在宅医療・介護連携に関する関係市区町村の連携として、二次医療圏内の平内町、蓬田村、外ヶ浜町、今別町との医療機関とケアマネジャーの入退院調整ルールと、情報共有するための共通シートの共有及び医療・介護関係者の研修会の開催に取り組んでいるところであります。 126 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長能代谷潤治君登壇〕 127 ◯総務部長(能代谷潤治君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)仲谷議員のセクシュアルハラスメントについての御質問にお答えいたします。  セクシュアルハラスメントの防止は、男女が互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現はもとより、職員間のコミュニケーションの増進や良好な職場環境づくりにとって重要なことと認識しております。  このことから、市では平成11年10月に、青森市セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する要綱を制定し、所属長の責務、職員の認識及び相談体制など、防止に向けた取り組みを進めてきたところであります。また、平成28年3月には、青森市役所における女性職員の活躍及び職員のワークライフバランスの推進のための行動計画を策定したところであり、これを契機に、平成28年度から、職員が職場のハラスメントに関する正しい知識を身につけ、ハラスメントを許さない組織風土を醸成するための職員研修を実施しております。さらに、平成30年第1回定例会におきましては、青森市男女共同参画推進条例の制定について御議決をいただいたところであり、条例の中で、何人もセクシュアルハラスメントを行ってはならないと規定し、広くその趣旨の浸透を図っているところでもございます。このほか、平成21年度には、相談体制について強化を図るため職員支援室を設置し、セクシュアルハラスメントはもとより、職員からのさまざまな相談を受ける体制づくりに取り組んできたところであります。  さらには、万が一ハラスメントがあった場合に、何より職員の相談しやすい環境が整えられていることが重要でありますことから、あえて相談の受け皿を職員支援室に一本化するのではなく、保健室や外部の臨床心理士によるライフ相談など、複数設けているところであります。また、直接出向いて相談をしづらい職員にありましては、毎年、人事課に提出する自己申告書の職場環境の理由欄に、上司、部下、同僚等との人間関係、雰囲気、コミュニケーションについて自由記載していただけるようにするなど、対面で相談せずとも情報を伝達できるような手法、環境も整えているところでございます。  市といたしましては、これらのセクシュアルハラスメント防止に向けた取り組みについて、時代に即して、青森市セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する要綱の規定を整備するとともに、引き続き、あらゆるハラスメントが発生しないよう取り組みを強化、充実してまいります。 128 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕 129 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) おはようございます。(「おはようございます」と呼ぶ者あり)仲谷議員の教育行政についての2つの御質問に順次お答えします。  まず初めに、小・中学校における性に関する指導についての御質問にお答えします。  性に関する指導につきましては、児童・生徒の精神的、身体的な発達の状況に応じ、性に関する正しい知識を理解させることや、子どもたちが生涯を通じてみずからの健康を管理し、社会生活を営む上で適切な行動をとることができるようにするための重要な学習であります。  各小・中学校においては、性に関する教育についての意義と必要性、そして指導内容等について全教職員で共通理解を図った上で、児童・生徒の発達の段階を踏まえ、性に関する知識を確実に身につけることはもとより、生命の尊重や自己及び他者の個性を尊重すること、相手を思いやり、望ましい人間関係を構築することなどを重視して、各教科等で指導しているところでございます。  具体例を挙げますと、小学校の体育科では、思春期の体の変化、思春期の心の変化、思春期の心の健康について。中学校の保健体育科では、生殖機能の成熟、異性への尊重と性情報への対処、性感染症の予防等について学習しております。また、特別活動では、男女相互の理解と協力、性的な発達への適応等について学習しております。さらに、各中学校では、教科等の学習に関連して思春期教室を実施し、保健師、産婦人科医等の外部講師を招くなどして、生殖機能の成熟や性感染症の予防、異性への尊重などについて指導しております。  性に関する指導におきましては、性情報の氾濫など、子どもたちを取り巻く社会環境が大きく変化しており、児童・生徒が性にかかわることを適切に理解し、行動できるようにすることが大切でありますことから、教育委員会といたしましては、今年度、中学校保健体育科教員を対象とした中学校保健体育科研修講座におきまして、性に関する題材を取り上げ、適切な指導のあり方について協議することで、各小・中学校における性に関する指導を支援してまいります。  次に、性的マイノリティーへの小・中学校での取り組みについての御質問にお答えします。  教育委員会では、性的マイノリティーとされる児童・生徒が悩むことなく安心して学校生活を送ることができるよう、平成28年度に策定した青森市教育振興基本計画に当該児童・生徒への支援を施策内容として掲げるとともに、全教職員に配付している青森市学校教育指導の方針と重点にも重点の一つとして取り上げており、教員の研修講座において、性的マイノリティーに関する研究に取り組んでいる学識経験者を招くなどして、教職員の資質の向上を図ってきたところであります。  小・中学校では、性的マイノリティーとされる児童・生徒への支援についての意義と必要性等について、職員会議や校内研修会等において共通理解を図っております。具体的な内容といたしましては、1つには、性的マイノリティーとされる児童・生徒が日ごろから相談しやすい環境を整えること。2つには、性的マイノリティーとされる児童・生徒から相談があった場合には、相談を受けた教職員が一で抱え込まず、サポートチームをつくり、校内委員会等を設けて対応すること。3つには、必要に応じてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、カウンセリングアドバイザーなど、教育相談に係る専門家や医療機関と連携しながら対応すること。4つには、保護者と十分に話し合い、可能な支援を行っていくこと。5つには、全教育活動を通して行われる人権教育の指導内容について確認することなどでございます。  教育委員会といたしましては、性的マイノリティーとされる児童・生徒に対しての支援体制の充実に向け、教職員が正しい知識を身につけ、悩みや不安を抱える児童・生徒に対して、よき理解者となれるよう支援してまいります。  以上でございます。 130 ◯議長(里村誠悦君) 28番仲谷良子議員。 131 ◯28番(仲谷良子君) 御答弁ありがとうございました。  このアリーナを建設したいのは、2025年の国民体育大会の前年までにということですかね。そのようなスケジュールだということであります。3月議会で私は、建設に関して賛否も含めて市民意見を聞くべきではないかという質問をしましたが、市民の代表である議員の質疑を受けてお答えしていくというふうな御答弁がありました。そもそも議会にアリーナ建設に関して示されたことは、操車場跡地に建設する、有識者会議で議論してもらうということで、操車場跡地もどんな使われ方になるのか、現在では示されていないんですが、先ほど奈良岡議員も質問いたしましたが、私も1月17日の新聞報道で見ますと、体育施設は、操車場跡地の全体面積約21.2ヘクタールのうち、市保有地約5.2ヘクタール、青森市土地開発公社保有地約8.4ヘクタールの計13.6ヘクタールに整備するということが書かれています。総事業費は70億円から80億円を想定するということであります。先ほどは、この新聞の報道がこのとおりではないと、今何もまだ決まっていない段階だというふうな御答弁だったと思いますけれども、私どもに事前のコンセプト、どういう事業になるのかが何も示されないということは、これは演壇で申し上げたけれども、市民の代表というのであれば、やっぱり私どもにきちんとしたことを教えていただくのが筋でないかと思いますが、御答弁ください。 132 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 133 ◯経済部理事(百田満君) 仲谷議員の再度の質問にお答えいたします。  何も示していないというお話でございましたけれども、議員がおっしゃったとおり、平成30年第1回市議会定例会では、アリーナ整備の検討を進めるための予算として、有識者会議の開催であるとか、民間活力導入可能性調査業務の経費を御議決いただいたところでございます。このように、今、これから進めていく経費として、さきの議会では提案しているものであり、その有識者会議や先ほどの調査業務等の検討を通じて、今後、施設の機能や規模等が定まった段階で、またその都度議会にお示ししていくという形になるものと考えてございます。 134 ◯議長(里村誠悦君) 28番仲谷良子議員。 135 ◯28番(仲谷良子君) 私は、有識者会議の経費を示した段階でこれには反対しました。なぜかといいますと、何もきちんとした計画が私どもに示されないからであります。予算もどれくらいかかるのかということも示されていません。それで、予算についてですが、さっきの新聞報道でありましたようなことなんだと思いますが、東西と北側の土地を青森市土地開発公社からまず買い上げなければいけないということがあると思います。これが約30億円ということを聞くんですが、プラス建設費ですよね。三沢市の国際交流スポーツセンターの予算は49億円だそうです。オーバーはしないでしょうということをお聞きいたしました。ですから、建設費を同じ程度見積もって50億円で、まあ、新聞報道のとおり80億円ですね。これでいくと、県有地を使わないんですよね。この80億円だけで済むのかなと思っています。  お尋ねいたしますけれども、青森市議会基本条例についてお聞きしたいんですが、第3章の議会と執行機関の関係の政策等の監視及び評価には、第11条、「市長は、市民生活に重要な影響を与える政策、計画、施策、事業等(以下「重要な政策等」という。)を議会に提案したときは、次に掲げる事項の説明及び資料の提供を行うものとする」。1つは、重要な政策等を必要とする背景。2つは、検討した他の政策案の内容。3つは、各種計画における根拠または位置づけ。4つは、関係法令及び条例等。5つは財源措置。6つは、将来における効果及び費用とあります。この条項についてはどのようにお考えになりますでしょうか。 136 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 137 ◯経済部理事(百田満君) 再度の御質問にお答えいたします。  先ほども申し上げましたけれども、平成30年第1回市議会定例会では、アリーナ整備の検討を進めるための経費として、有識者会議の開催経費であるとか民間活力導入可能性調査業務の経費を御議決いただいております。このように、条例第11条に掲げます重要な政策等を必要とする背景でございますとか、関係条例の提案、そして検討を進めるための財源措置をお示しし、御議決いただいたものであると認識しております。 138 ◯議長(里村誠悦君) 28番仲谷良子議員。 139 ◯28番(仲谷良子君) 違うんじゃないですか。財源措置というのは、有識者会議を開催するからこの金額という全体の財源措置じゃないですか。それと、将来における効果及び費用とあります。これはランニングコストのことを言っているのではないかなと思うんですよ。ですから、これについては何もまず示されていないんですよね。青森市議会基本条例は、全ての条例、規範、規則に優先する議会の最高規範です。アリーナ建設というのは重要な政策と考えますが、どうでしょうか。重要な政策ではないんですか。御答弁ください。 140 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 141 ◯経済部理事(百田満君) 先ほどもお答え申し上げましたとおりに、当然、重要な政策等と認識してございます。 142 ◯議長(里村誠悦君) 28番仲谷良子議員。 143 ◯28番(仲谷良子君) 重要な政策であるならば、この青森市議会基本条例に沿って、第11条は「市長は」となっているんですよ。ですから本当は市長にお答えいただきたいのですが、ここの条項だけは「市長は」となっているんですよ。ですから、重要な政策と考えているということであれば、やっぱりきちんとこの青森市議会基本条例にのっとって私どもに情報を与えていただくべきではないでしょうか。これでいくと、私は、青森市議会基本条例第11条に反していると思うんですが、どのようにお考えになりますか。 144 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。 145 ◯市長(小野寺晃彦君) 御指名いただきましたので、私からお答えいたします。  青森市議会基本条例第11条、「市長は」ということで、私ども市の代表として市長の名を恐らく条例で挙げていただいていると理解してございます。第11条に反するのではないかという御質問は、私どもとしては全く当たらないと思ってございます。今ほど経済部理事が御説明したとおり、今回のアリーナプロジェクトにつきましては、市民生活に重要な影響を与える政策、計画、施策、事業等、いわゆる重要な政策等というものにまさしく合致するものとして、その第11条を初め、市議会の皆様、市民の代表である皆様に対して、今回の御提案の背景、あるいは先ほど三沢市の例を御例示いただきましたけれども、三沢市やむつ市など他自治体におけるアリーナの整備のお話、あるいは各種の法令等を検討、さらには国の動向、加えて、条例におきまして寄附を受け付けるための条例を設けますということで、有識者会議あるいは民間活力導入可能性調査業務に係る予算とともにセットで皆様にお示ししたところでございます。  財源措置につきましても御質問いただきましたけれども、私どもとしても、今、御例示いただきました三沢市やむつ市の例を挙げれば、同程度かかる前提で、今ほど来、先般の第1回定例会でも、現在の青森市民体育館──カクヒログループスタジアムの代替施設ということを念頭に整備を進めますと申し上げましたので、今ほどおっしゃられたような数字のお話が出てこようかと思いますけれども、できる限りの寄附を集めていくこと、あるいは民間活力を活用して、できる限り民間の資源を活用していくこと、さらには、国の補助金、助成金、交付税等をしっかりと確保していくことでその財源措置に努めていくということは、第1回定例会でも同様に説明したかと存じます。  加えまして、将来における効果及び費用、第6項につきましても、私どもとしては、このスポーツスタジアムが単なる市民体育館ではなくて、健康づくり、スポーツ、さらには交流拠点としてその経済効果を狙っていくということを申し上げ、当然、カクヒログループスタジアム──現行の市民体育館については、そのかかっている費用、指定管理費用が昨年の予算決算ベースで言いますと約5000万円ですが、一定程度かかっておるということも踏まえますと、この市民体育館を建てかえるというならば、その費用は当然かかってまいりますが、そういうことも含めて御検討くださいと第1回定例会で御説明した上で皆様に御説明したつもりでありますし、御議決上、仲谷議員は反対されたというお話ですから、その議決について、お話はともあれ、御議決をいただき、私どもとしては、市民の代表である市議会の皆様の御賛同を得て、今後、有識者会議、あるいは民間活力導入可能性調査につきまして、その連関性をしっかり保ちながら進めてまいりたいと思っております。 146 ◯議長(里村誠悦君) 28番仲谷良子議員。 147 ◯28番(仲谷良子君) 市長から、反するということに対して全く当たらないと御答弁がありましたが、では、もう1点、市長にお聞きいたしますけれども、市長は選挙公約の中で、庁舎建設に関して市民に約束をしたと。100億円もかけて庁舎を建設する余裕は青森市にはないとおっしゃって、そして、アウガと──ここは3階建ての本庁舎にするということ、これは市民との約束でありますが、このアリーナ建設、20億円御寄附いただいたとはいえ、80億円にしても大きな金額だと思うんですね。これでいけば、非常に厳しい青森市の財政からいけば非常に整合性がとれないと考えますけれども、これについてはどのようにお答えになりますでしょうか。 148 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。 149 ◯市長(小野寺晃彦君) 御指名でありますし、確かにほかの部長にはお答えしづらいと思いますので、私が直接お答えさせていただきます。  私の選挙公約の中で、10階建て100億円の庁舎建設をする余裕は我々にないということで、確かに明示してまいりました。私には逆質問権がありませんので、仲谷議員のお立場を質問することはできませんが、市長選挙のときの立ったお立場からすれば、10階建て100億円の市庁舎をつくるべきだというお立場で選挙を戦われたと理解してございます。10階建て100億円の庁舎をつくった上で、市民体育館──カクヒログループスタジアムが古いままでいいという御理解だという御質問であれば今おっしゃったとおりだと思いますが、私どもとしては、10階建て100億円の市庁舎を3分の1に圧縮するという公約を、当時は他党さんからも、わざわざ記者会見を開いていただいて、そうしたものの財源見通しは立たない、3分の1になんかなるわけがないという御質問をいただきながら、実際には御議決をいただいて、3分の1の経費でこれを進めることにしたわけでございます。  一方で、市民体育館は昭和52年、前回の国体の建物でありますから、いずれ建てかえなければいけない。もし仲谷議員が市民体育館はもう要らないという御趣旨であれば、全くそのとおりだと思いますが、今後、市民体育館も利用しなければいけない、それを愛する市民の皆さんがたくさんいるという中で、どういうふうに財源を調達するか、片方で節約し、片方で本当に必要なものをどう考えていくかということを提案したつもりであります。かてて加えて、その中で大きな御寄附という大きな援助をいただいて、今回、それをきちんと条例に積み立てて推進するということを御提案しているところでございます。仲谷議員のお立場、10階建て100億円の旗をおろしたかどうかは私に質問する由はありませんけれども、ぜひその部分、必要な部分を節約し、本当に必要なところにきちんと振り向けていく、これが青森市の財政のあり方だと胸を張って御説明させていただきます。 150 ◯議長(里村誠悦君) 28番仲谷良子議員。 151 ◯28番(仲谷良子君) 私は、市民体育館は要らないとは思っておりません。ただ、私が今言っているのは、このアリーナの建設に関して、どういう建物になるのか、有識者会議で今後は決めるんですけれども、コンセプトがまず議会に示されていないということを指摘しているんですよ。ですから、庁舎のことは今、るる市長がお話しくださいましたけれども、私はここのところは、市は大変だと、市の財政は厳しいんだというような言い方で市民も受け取ったと思います。ですから、このアリーナがどういうふうな──20億円はございましたけれども、これからも寄附をいただいても、100億円近い寄附があるかどうか、それ以外の財政的なものがどういうふうになるのかというのが疑問なんです。  それで、操車場跡地の利用計画に関する答申書でありますが、その中には防災、新駅、公共として土地を利用し、東西南北のアクセスを強化するという考え方でありますが、これは県有地も含めた利用計画なので、今はまだ県有地を使うということになっていませんので、市有地だけ切り取って利用できるのかどうか、お聞きいたします。 152 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 153 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  青森操車場跡地につきましては、仲谷議員から御指摘もございました、平成25年3月の青森操車場跡地利用計画審議会からの答申書におきまして、防災機能を備えた公園としての利用、新駅設置を含む交通結節点としての利用、そして、公共利用の観点から、公共的な施設の建設用地としての利用の3点が示されております。県有地を含めた青森操車場跡地の全体計画である青森操車場跡地利用計画につきましては、答申で示された3点を踏まえ、本年5月に設置した有識者会議からの御意見を伺いつつ、青森県等の関係機関と協議しながら検討していくこととしております。 154 ◯議長(里村誠悦君) 28番仲谷良子議員。 155 ◯28番(仲谷良子君) 私が聞いたのは──まあ、これもこれからなんですね。今のところ報道されている内容では市有地だけという報道でありますから、県有地を使うということは報道されておりません。それで、これまで報道されている県の関係者のコメントを見ますと、県有地も含め、全体としてどう活用するか十分な調整が必要だ、市の計画を見ないと何とも言えないと。それから、4月21日に、青森操車場跡地に新駅設置を検討するよう県に要望する方針について、まずは市が住民らの合意を経て、操車場跡地全体の利用計画をつくることになるのではと。新駅の話はその次の段階だという県の方のコメントであります。  アリーナは県有地を使わないから県との協議はよいだろうでは、新駅も前に進まないのではないかと思うんですね。この利用計画について、新駅設置を含む交通結節点としての利用についてには、新駅への東西南北のアクセス強化と公共施設との連携による利便性向上を図る。それから、災害時の避難路として利用できるよう整備する、広域的視点からのアクセスを強化する。鉄道とバス、タクシーの連携など利用者への利便性に配慮したターミナル機能を確保する。新駅設置に当たっては、自転車、歩行者が横断できる自由通路を整備する。それから留意点として、東西アクセス道路を整備する際は、機関区通りから旭町通りに接続する箇所の拡幅も検討すること。駅設置に当たっては、関係機関と十分に協議を行い、公園との調和や公共施設の連携に配慮すること。御存じでしょうけれども、こんなふうに書かれております。  これでいくと、県の方も協議が必要だとおっしゃっているんですけれども、県との協議は進めているんですか、それともこれから進めるんでしょうか。 156 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 157 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  県有地を含めた青森操車場跡地の全体計画である青森操車場跡地利用計画につきまして、答申で示された3点を踏まえまして、本年5月に設置した有識者会議に県にもオブザーバーとして御参加をいただいておりますが、こちらから御意見を伺いながら、青森県などの関係機関と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 158 ◯議長(里村誠悦君) 28番仲谷良子議員。 159 ◯28番(仲谷良子君) では、これから進めていくということでよろしいんですね。そういうふうにとったんですけれども、もう一度。 160 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 161 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  有識者会議にオブザーバーとして入っていただいておりますので、その過程で当然アリーナプロジェクトについては御説明を申し上げておりますが、具体につきましては、これから検討していく、協議していくということでございます。 162 ◯議長(里村誠悦君) 28番仲谷良子議員。 163 ◯28番(仲谷良子君) わかりました。20億円の寄附をいただいてから20日ぐらいでアリーナを打ち上げてしまったわけです。県との協議をして操車場跡地をどのように活用するのか、おおよその予算はどれくらいなのか、そして、有識者会議は何を議論してもらうのかという、その骨格が示されないまま、2025年の青森国体に間に合わせたいとしたわけでありますよね。有識者会議に丸投げをするわけではないでしょう。市としてこういうことを考えているけれども、これについて議論してくれということだろうとは想定していますよ。有識者会議に丸投げして、全部これをやってくれではないでしょう。  有識者会議で機能だとかそういうものを検討されるんですけれども、操車場跡地の活用についても有識者会議の意見を尊重するんですか。 164 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。都市整備部長。 165 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  操車場跡地の利用計画につきましても、本年5月に設置した有識者会議からの御意見を伺いつつ、また、県の土地もございますので、当然、青森県等の関係機関とは協議をしながら検討していくこととしております。 166 ◯議長(里村誠悦君) 28番仲谷良子議員。 167 ◯28番(仲谷良子君) もちろん、有識者会議から答申があった段階で、それについて、また市の意見がそこに加わると思うんですけれども、では、ほとんど有識者会議で決めることになるんじゃないですか、操車場跡地についても。これは、じゃあ市民の意見がどんなふうに入っていくのかということも──まあ、3の市民の方は公募で入っていますけれども、でも本当にこれでいいんですか。真ん中にある県の土地を使わないとどういう交通アクセスになっていくのか、これはすごく疑問ですよね。そうお思いになりませんか。県の土地というのは真ん中ですよ。両端が市の細い土地。県の土地を使わないでいくとしたら、どんな道路状況になっていくのか。ここで今しゃべっても何も出されませんので、ぜひこれは議論が進むように資料を出していただくように要望して、アリーナについて終わります。  次に、在宅介護についてにいたします。  行政視察で在宅医療・介護連携推進事業について、長崎市地域包括ケアシステム推進室というところに行ってきました。長崎市では、医師会が市の委託を受けて運営しています。坂の町と言われる長崎市ですから、訪問診療はこれまでも力を入れてきたんだそうですけれども、平成28年から在宅医療・介護連携推進事業を始めて、課題がやっぱりあると。それは、長崎市の病院は551カ所、そのうち176カ所が訪問診療をしているということです。登録をしている病院なんだそうです。でも、その長崎市では、訪問診療の先生がもっとふえてほしいと言われました。
     私は平成28年9月議会でも、高齢者福祉としてこの問題についても質問してきたんですけれども、そのときの答弁で示された課題を踏まえて、今回、福祉部長から御答弁いただいたと思っています。1点だけ質問しますが、地域住民への普及啓発についての具体的な取り組みを示していただきたいと思います。 168 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 169 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  地域住民への普及啓発についての具体的な取り組みということですけれども、まず、市として地域住民の方へきちんと理解していただき、活用していただくためにも普及啓発は大事と考えておりまして、まず1つ目といたしまして、診療科目や地域等を選択することで、医療機関、調剤薬局、介護事業所を検索できるページを市のホームページにリンクさせております。また、「広報あおもり」へ在宅医療・介護に関する特集記事を掲載しているほか、平成30年6月に青森県立中央病院で作成いたしました終末期ケアに対応した医療機関等を検索できる在宅緩和ケアマップというのがございますけれども、そちらを市のホームページにリンクさせたところでございます。  以上でございます。 170 ◯議長(里村誠悦君) 28番仲谷良子議員。 171 ◯28番(仲谷良子君) ありがとうございます。  まず、私はこの事業を多くの市民に知ってほしいと思います。私も「在宅医療・介護連携推進事業 青森市」と入れたんですけれども、ホームページには出てこない。そして、後で聞き取りで聞いたら、なかなか入っていけない、そんなことを聞きました。他都市においては、これで一度でぱっと出てくるところもありますので、どこの病院が訪問診療をやっているのか、例えば市民が知りたい場合は、ホームページを開いてすぐアップしていることがわかるようにぜひ工夫していただきたいと要望いたします。  それと、私どもも、地域だとか町会のほうに、こういうことをやっているんだよということを、大変だったら訪問診療してくださることもあるんだよということを伝えてお知らせしていきたいと思います。  要望なんですけれども、先ほど長崎市でも課題として挙げていた訪問診療の医師をふやしていきたいという、これは青森市でも重要だと思います。医師会との連携の中で、検証を繰り返していくという必要性と、在宅医療・介護連携推進事業がスムーズにいくような取り組みを要望しておきたいと思います。  次に、セクハラについて御答弁いただきましたけれども、今はそのセクハラがあったかどうだかということも、まずそれは本人が出さない限り、そこのところは出てこない問題ですよね。青森労働局の雇用環境・均等室では、平成28年度は、私が直接聞いたのは65件と言ったんですけれども、これはWeb東奥に出ているのでは青森県内で73件、こういう相談があったということですから、やっぱりきちんとした対応が必要だと思います。私は職員の方からセクハラを受けたと聞いたことがありますが、その方は言っていないわけですよ。だから、セクハラの研修というのは、聞いてもすうっと横に流れていくような研修でなくて、人権の問題だとか、先ほど演壇で言ったようなことなどもきちんとわかるような──普通わかるんですけれども、そういう研修にしていただきたいと思います。これは要望にいたしますので、よろしくお願いいたします。  それから次に、性教育と性的マイノリティーについて再質問いたします。  まず、お聞きいたしますが、足立区の性教育の取り組みに対して東京都議から批判があったこと、新聞にいろいろ報道がありました。この足立区の性教育の授業をどんなふうに思うか、お聞かせいただきたいと思います。 172 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 173 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 足立区の中学校の性の授業に関しての再度の御質問にお答えします。  足立区立の中学校において実施された性教育の授業では、性交、妊娠、中絶など、高等学校で指導する内容が取り上げられ、保護者の理解が十分に得られていない、そのままで授業をしたということで新聞では話題となっております。教育委員会としては、当該の中学校が自校の実態に照らして行った授業について申し述べる立場にはございませんが、本市教育委員会としては、性に関する指導に際しては、子どもたちの中には性に関して嫌悪感や偏見を持ったりする、そういうふうな子どもも多数いますので、児童・生徒個々の心身の状況、あるいは発達の段階など、個人差に十分配慮して行うこと、あるいは保護者の理解、協力を得て指導することなどに配慮すべきものと考えております。  以上でございます。 174 ◯議長(里村誠悦君) 28番仲谷良子議員。 175 ◯28番(仲谷良子君) 直接御答弁いただけなかったんですが、先ほどの演壇で御答弁いただいた内容、中学校1年生は生殖にかかわる機能、成熟や受精、妊娠ということは扱われるけれども、妊娠の経緯、なぜ妊娠するのかということは取り扱わないものとすると指導要領にあります。3年生では、性感染症の予防として、感染経路を断つため性的接触をしないと教えるわけですが、性的接触の具体的な内容には触れていない、指導要領では触れてはいけないというものですよね。でも、ここでいろんな矛盾があると思うんですね。なぜ妊娠するのか教えないということが一つ。性行為がなければ妊娠しないということを教えなければいけないんですよ。それを指導要領では教えていない。  これも新聞報道にありましたけれども、高校生が妊娠だとかで自主退学をしている例のことが書いてありました。全国では高校生が妊娠したのは2015年度と2016年度に全日制で1006、定時制では1092の2098が妊娠したと。それで、自主退学が、全日制で392、定時制で282であったと。やっぱりここで考えた先生たちがいて、自主退学せざるを得なかった子どもたちを学校から追い出してそのままでいいものかどうなのかということを非常に悩んだそうです。先生たちも、妊娠した女子生徒が退学させられて、相手の男子生徒は何のとがめも受けない、ここのところが非常に問題があることだと先生たちは言っているんですよ。今、ネットでいろんな情報が簡単に手に入るわけですよ。ですから私は、誤ったゆがんだ知識から子どもを守ることは本当に必要なことだと思います。学校で正確な知識を受けること、それが大人として教え込まなければいけない責任だと思うんです。  秋田県教育委員会は、医師会と性教育に取り組んでいるんですけれども、指導要領は最低限の教育レベルだと。だから、もっときちんと発展的な内容を教えなければいけないとしています。静岡県藤枝市は、市長から依頼を受けて、教育現場では具体的な用語を用いた教育をしてほしいと。それから、これも静岡県焼津市ですが、医師会・産婦人科医会に依頼をしているということだそうです。学習会の後、男子生徒は、聞いて非常によかった、わからなければ自分の好きな子を悲しませることもあったかもしれないと言ったと言われていますから、やっぱり指導要領を守ることではなくて、子どもたちを守る、子どもたちをどういう教育で守っていくのかということに取り組んでいただきたいと思いますが、これは要望で終わりますので、よろしくお願いいたします。  次に、時間がなくなってしまいましたので、性的マイノリティーについてですが、先生たちは研修を受けてことしで3回目だとお聞きしましたけれども、新聞にもいろいろなことで性的マイノリティーが報道されています。実際に性的マイノリティーの当事者がお話をするということがあると言われていますので、ぜひ子どもたちにそういうことを、当事者のたちがお話しする機会を私はつくっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 176 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 177 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 多様な性のあり方を学ぶ授業において、当事者を招いての授業をするべきではないのかという御質問にお答えします。  今現在、性的マイノリティーを含むさまざまな人権教育が行われておりますけれども、今現在、当事者を招いての授業というのは行われたことがありません。当事者を招いての授業を行う際には、やはり、先ほど性の授業についての際にもお答えしましたけれども、子どもにはさまざま個人差がありますのでそういったこと、あるいは性的マイノリティーとされる子どもの中には、そのことについて秘匿しておきたいということもありますので、そういったところに十分に気をつけながら、集団指導、あるいは個別指導をまぜながらやっていくべきものと考えております。  以上でございます。 178 ◯議長(里村誠悦君) この際、暫時休憩いたします。   午後0時14分休憩           ──────────────────────────   午後1時15分開議 179 ◯副議長(斎藤憲雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  27番藤原浩平議員。   〔議員藤原浩平君登壇〕(拍手) 180 ◯27番(藤原浩平君) 日本共産党の藤原浩平です。通告に従って一般質問を行います。  市長の政治姿勢について、初めに操車場跡地とアリーナについてお尋ねしたいと思います。  財政見通しについてお尋ねします。青森駅自由通路に100億円、青森市役所に三十数億円、その上、アリーナに80億円もの費用がかかると言います。アリーナについては、線路をまたぐ自由通路や新駅もセットされる可能性は否定できません。長さ60メートルから70メートルの自由通路ともなれば、数十億円の費用が必要になるのではないでしょうか。アリーナありきで関連事業が次々と箱物を一気に積み上げるようなことになる可能性が高いと危惧します。これでは財政的に非常に厳しくなるのではないでしょうか。アリーナ建設やその周辺整備に伴う市の財政見通しについてどのように考えているのか、示していただきたいと思います。  次に、働き方改革について。  衆議院の本会議で5月31日、自民、公明、維新の賛成多数で採決が強行された働き方改革一括法案。しかし、この法案は欠陥、問題点だらけで、参議院で廃案にするしかありません。この法案が成立すれば、確実に過労死がふえ健康を害するが増大し、短命市返上の取り組みに逆行することが明らかであることから廃案を求めるものですが、市の考えを示していただきたいと思います。  以下、欠陥、問題点を指摘しておきたいと思います。  法案づくりの出発点になった労働時間データ──2013年労働時間等総合実態調査の改ざん、捏造が発覚し、2割以上ものデータを削除してもなお次々とデータの誤りが発覚しています。再集計したデータでも、三六協定で残業の上限を年1000時間と定めた事業所で、実際に1000時間を超えて働かせている事業所の割合が、旧データの3.9%から48.5%に激増しました。上限は長くても実際はそんなに働いていないとする政府の説明を覆す数値です。立法事実が崩壊しており、法案は撤回して、正しい実態調査に基づいて労働政策審議会の議論からやり直す以外にありません。  次に、年収1075万円以上の高度専門職について、労働時間、休憩、休日、割り増し賃金などの時間規制を撤廃する高度プロフェッショナル制度──残業代ゼロ制度を導入。使用者は労働時間を管理せず、残業代も払いません。際限のない長時間労働を強いられ、過労死しても自己責任とされる欠陥法案です。安倍首相は、自律的に働ける、成果で評価されると美化しますが、労働者に裁量を与える規定も、成果主義賃金を義務づける規定もなく、論拠は破綻しています。年収基準も経団連は400万円を主張しており、引き下げは必至です。  また、青天井となっている残業時間に上限を設けるものの、月100時間未満、2ないし6カ月間平均で月80時間まで容認しています。過労死ラインの残業を容認、合法化するもので、これより低い労使協定を結んでいる企業が逆に引き上げるおそれさえ出ています。しかも、研究開発業務は初めから適用除外、建設業や自動車運転、医師は5年間先送りするなど、抜け穴だらけで長時間労働を温存します。  また、安倍首相は同一労働同一賃金と繰り返しましたが、法案にその言葉は一切ありません。正規と非正規雇用の格差について、配置転換など人材活用の仕組みや労働者の能力、成果など、企業の恣意的判断で差別を容認、拡大します。辛うじて均等待遇の対象となるパート労働者もわずか1.5%にとどまり、同一労働格差賃金と指摘されています。企業は格差について労働者に説明するだけでよく、裁判になっても立証責任は労働者に負わせたままです。  などなど、問題点はたくさんあります。答弁を求めたいと思います。  3つ目に、集落墓地についてお尋ねいたします。  戦前から、各集落に墓地があり、地域で管理してきました。管理組合があるところ、そしてまた、ないところがあります。ある町会長から先日相談がありました。最近、町会長になったところ、町会にある墓地の管理をお願いされた。仕方なく引き受けたところ、継承者がわからない墓が1つ、わかったが継承を拒否されたお墓があった。20基あるお墓のうち2基がこういう状態だ。継承者が不明な墓を撤去する、いわゆる改葬にしても、費用負担は誰がすればいいのか。今は誰の墓かわかっていても、管理組合がないままでは継承者がわからなくなってしまう。どうしたらいいのか。市に相談に行ったが、三内のほうにある管理組合があるところに行って聞いてみたらと言われた。腹が立ったというのであります。  そこで、お尋ねいたします。この集落墓地の相談窓口を設置するべきと思うがどうか、また、集落墓地の現状を調査し、全体を把握するべきだと思うがどうか、答弁をお願いいたします。  最後に、点字ブロックについてお尋ねします。  矢田前にある県立盲学校に通う生徒のために、通学経路になっている市道に点字ブロックを整備するべきと思いますが、市の考えを示してください。  盲学校へ通う目の不自由な生徒は、青い森鉄道や市営バス、弘南バスを利用しています。青い森鉄道矢田前駅ホームには点字ブロックが設置され、盲学校に向かう南側の出入り口へ点字ブロックを頼りに出ることができます。しかし、その先の市道に盲学校へ向かうための進行方向を示す誘導ブロック、いわゆる線状ブロックがありません。また、弘南バスを利用する場合、矢田前営業所で下車して、国道バイパスの歩道の誘導ブロックを頼りに矢田前地下道に入り、バイパスの北側に出るまでは誘導ブロックはありますが、その先、学校の正門まで誘導ブロックがありません。市営バスは朝7時59分、学校正門前に着く1便だけがありますが、バスをおりると、正門に渡る横断歩道もありません。鉄道利用の場合も、弘南バス利用の場合も、誘導ブロックのない道路は緩いカーブになっており、幾つか分かれ道があって、白杖をついて学校までたどり着くためには、かなり専門的な技術が必要だと歩行指導の先生は言います。生徒にそれを伝えるために時間をかけての訓練しかないそうです。1で通学することが可能になるまでは付き添いが必要だと言います。誘導ブロックがあればどんなに助かるかしれません。全国的に盲学校の周辺に点字ブロックがないのは青森市ぐらいではないかというほど異常な状態だということをぜひ知ってほしいと先生はおっしゃっていました。どうぞよろしくお願いいたします。  以上で私の壇上での質問を終わります。御清聴、お聞きくださいましてありがとうございました。(拍手) 181 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 182 ◯市長(小野寺晃彦君) 藤原議員からの市長の政治姿勢に関するお尋ねのうち、操車場跡地とアリーナについてということで、アリーナ建設やその周辺整備に伴う市の財政見通しについてどのように考えているのか示せという御質問に私からお答えを申し上げます。  このたびのアリーナ建設などにつきましては、今年度は青森市アリーナプロジェクト有識者会議の開催や、青森市アリーナプロジェクトに係る民間活力導入可能性調査業務の実施といった検討段階にあり、今後、アリーナ等の整備方針の概略や事業手法などが決まり、その事業費や財源が見込まれた段階において、予算編成や持続可能な財政運営のための指針としております中期財政計画などに反映していくこととなります。  本市では、これまでも当初予算編成方針策定の都度、財政環境の変化などを反映させながら中期財政計画の時点修正をしており、新市庁舎建設や青森駅周辺整備といった、今ほど藤原議員が壇上で御例示されました普通建設事業についても、その事業費や財源が見込まれた段階において反映してきたところであります。  このように大規模プロジェクトについては、今後の財政運営に大きな影響を及ぼすことから、民間資金の活用やふるさと応援寄附制度による寄附金の募集に加え、国、県を初めとした補助金や交付税措置のある地方債の活用など財源の確保に努めることにより、持続可能な財政運営を図ってまいりたいと思います。  しかしながら、先ほど仲谷議員からも御指摘がありましたので、あえて申し上げますが、先ほど藤原議員が壇上で御例示したプロジェクトの中には、10階建て100億円の市庁舎建設についてあえてお触れになられませんでした。藤原先生もなかなかな方だなと思いながら伺いましたが、藤原議員におかれては、昨年1月27日、記者会見を行い、そのお立場を明確にしていらっしゃいますので、先ほどの仲谷議員の御質問とはまたお立場が違おうかと思います。10階建て100億円の市庁舎建設の旗をおろさない、おろしていない藤原議員におかれて、アリーナプロジェクトの財政見通しを御批判されること自体、論理的に矛盾しているものと申し上げたいと思います。まさかと思いますが、10月の市議選に向けてアリーナ建設計画の白紙撤回をとビラ書きをされるのであれば、まず10階建て100億円の市庁舎建設を白紙撤回しますと市民におわびし、当時の与党政権としてのけじめをつけてから出馬をお願いしたいと思います。  以上であります。 183 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。経済部長。   〔経済部長堀内隆博君登壇〕 184 ◯経済部長(堀内隆博君) 藤原議員の市長の政治姿勢についての御質問のうち、働き方一括法案について、働き方一括法案が成立した場合、従業員等の健康が害されるなど、市の短命市返上の取り組みに逆行することが明らかであることから廃案を求めるが、市の考えを示せとの御質問にお答えいたします。  国におきましては、少子・高齢化に伴う人口減少が進む中、持続的な経済成長を図るため、働く方がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現する働き方改革を推進しているところでございます。この働き方改革を総合的かつ継続的に推進するため、長時間労働の是正、多様で柔軟な働き方の実現、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等のための措置を講じる働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案、いわゆる働き方改革関連法案が、現在開催されている第196回通常国会に提出され、審議が行われてございます。  本市におきましては、今後、より一層の少子・高齢化、人口減少が進むことが見込まれており、地域経済の持続、発展のためには、労働参加率を高め、かつ生産性を向上させていく取り組みが求められているところであり、国が取り組んでいる働き方改革の推進は、誰もが生きがいを持ってその能力を最大限発揮できる社会の実現に資するものと認識してございます。  本法案につきましては、国によりますと、長時間労働を抑制するため時間外労働に上限を設けるなど、働く方がその健康を確保しつつ、ワーク・ライフ・バランスを図り、能力を有効に発揮できる労働時間制度等を構築するとされているところでございます。したがいまして、国の責務といたしまして、国民に対し、働く方の健康を確保するための措置等を十分に説明していただくとともに、国会の責務として十分に審議、議論し、結論を出していただきたいと考えてございます。 185 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 186 ◯保健部長(浦田浩美君) 藤原議員の集落墓地についての2点の御質問に順次お答えいたします。  最初に、集落墓地の相談窓口についての御質問にお答えいたします。  集落墓地、いわゆる共同墓地については、墓地、埋葬に関する法律が施行された昭和23年6月1日より前から存在していた墓地で、例えば地域の住民で共有していた墓地などがこれに該当するものであります。  三内霊園や浪岡墓苑などの本市が管理する墓地に関する相談については市民部または浪岡事務所が窓口となっており、共同墓地については保健所または浪岡事務所が窓口となり、共同墓地の拡張や廃止、管理者に関する問い合わせ等、相談対応を行っているところであります。また、改葬などの個人のお墓の取り扱いに関する問い合わせにつきましては、共同墓地の管理者や市民部を御案内しているところであります。  共同墓地については、保健所または浪岡事務所が窓口として対応しており、さらに周知を図ってまいります。  次に、集落墓地についての、集落墓地の現状調査についての御質問にお答えいたします。  本市が確認している共同墓地につきましては、旧青森地区で現地確認ができた共同墓地、旧浪岡地区で浪岡事務所が確認している共同墓地、さらに、拡張の申請などにより確認している共同墓地の110カ所となっております。  市民の皆様から管理など共同墓地についてのお問い合わせがある場合は、確認している範囲でお答えしておりますが、把握していない情報に関するお問い合わせにつきましては、現地にある案内掲示の確認や当該墓地が存在する町会等への確認をお願いしているところであります。  市といたしましては、今後につきましても、市民の皆様からの問い合わせには助言等を含め対応していくとともに、共同墓地に関する情報を引き続き把握してまいります。 187 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部理事。   〔都市整備部理事長井道隆君登壇〕 188 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 藤原議員の点字ブロックの整備についての御質問にお答えいたします。  青森県立盲学校の通学経路となっている市道は歩道がなく、道路幅員も5.5メートルから7.0メートルの対面通行となってございます。交通量は多くないものの、バス通りであることや、スピードを出して走行する車両もあるということもあり、通学されている盲学校の生徒の安全確保の観点から、昨年、青森県立盲学校から点字ブロックの設置などの要望があったところでございます。  このことから、昨年7月10日には、学校関係者立ち会いのもと、地元町会、町会連合会、青森警察署、市道路維持課及び生活安心課が要望箇所と要望内容を確認する交通診断を行ったところでございます。今後の安全対策の主な方法といたしましては、点字ブロックの設置による安全な誘導、外側線の設置による通行車両のスピード抑制、標識や看板の設置による注意喚起などが考えられるところでございます。しかしながら、点字ブロックの設置につきましては、原則、歩道上に整備することが望ましいことや、外側線の設置につきましては、歩行者が通行する路側帯が確保でき、また、ドライバーに車道部分を狭く見せ、速度抑制が期待できる一方で、車の往来に支障が生じることが考えられるなど、おのおの実施した場合のメリット、デメリット等がありますことから、慎重に検討を進める必要があると判断したところでございます。  いずれにいたしましても、今後も学校関係者、地元町会、町会連合会、青森警察署等と話し合いながら、当該箇所の安全対策について検討してまいります。  以上でございます。 189 ◯副議長(斎藤憲雄君) 27番藤原浩平議員。 190 ◯27番(藤原浩平君) 市長、聞かれてもいないことを答弁するのはやめていただきたいと思います。私のような者にそれだけ……。余計なお世話でございます。  アリーナ建設について再質問します。  2025年の青森国体に係る準備委員会がありまして、昨年の4月19日の第2回常任委員会、それからことしの1月15日の第3回常任委員会の決定として、競技種目と開催の市町村が決まっています。全種目37正式種目があるんですが、そのうち馬術とホッケーを除いて──水泳はことしの6月の常任委員会で決まりましたが──もう既にほぼ決まりになっています。馬術とかホッケーは県内では手を挙げるところもなかったし、正式な競技場がないというので、多分県外の会場を探すことになるだろうと言われています。  市長は、ことしの1月17日の記者会見で、2025年の国体に向けてアリーナの建設を進めていきたいというような発言をしておりますけれども、アリーナでなくて、国体の会場そのものはもう全部決まってしまっていますので、アリーナ建設を国体に間に合わせる必要は何もないのではないかと思いますが、御答弁をお願いします。 191 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。経済部理事。 192 ◯経済部理事(百田満君) 藤原議員の再度の御質問にお答えいたします。ただいまの質問は、2025年開催予定の青森国体までに間に合わせる必要があるのかという御質問かと思います。  青森市のアリーナプロジェクトについては、これまでもるるお話しさせていただきましたけれども、カクヒログループスタジアムの老朽化が進み、建てかえが必要な時期に来ている中で、敷地が狭く現在地の建てかえが困難な状況である一方、広い敷地を有する青森操車場跡地の利活用の検討が残されていることや、市民の平均寿命が全国と比較して短いという課題がある中で、青森操車場跡地にスポーツのみならず多彩な催事ができる交流拠点としてアリーナを整備することによりアリーナプロジェクトを進めることとしております。  今後、2020年には世界的なスポーツの祭典であります東京オリンピック・パラリンピックが56年ぶりに開催され、さらには2025年に、今、議員御紹介のとおり、青森県で国内最大のスポーツの祭典であります第80回国民体育大会が48年ぶりに開催されることとなっており、今後、市民のスポーツに対する関心が一層高まっていくものと認識しております。  本市におきましては、こうした機会を捉え、この時期に新たな交流拠点としてアリーナを整備することにより、市民のスポーツ振興の機運が大いに高まるとともに、健康づくり意識のさらなる高揚につながるものと考え、国体本大会及びその前年度に実施されますリハーサル大会を念頭に置きながら検討を進めることとしているものでございます。 193 ◯副議長(斎藤憲雄君) 27番藤原浩平議員。 194 ◯27番(藤原浩平君) 国体に向けて検討すると言いますけれども、もうやる場所は全部決まっているんですよ。青森市でやるやると言ったって、準備委員会でもう全部決まって、どこの町で何をやるかというのは決まってしまっているのに、何で2025年にやりますと言えるんですか。勝手に決められるんですか。答弁を下さい。 195 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。経済部理事。 196 ◯経済部理事(百田満君) 再度の御質問にお答えいたします。  藤原議員御紹介のとおり、現在、国体の競技がほぼ会場も含めて決まっていることは私も承知してございます。県に確認したところですけれども、県からは、リハーサル大会の前年度までに会場変更に係る協議が全て終了するのであれば変更可能であると伺っております。その際には、県の国体準備室や競技団体等と協議しながら調整していくことになるという形で考えてございます。 197 ◯副議長(斎藤憲雄君) 27番藤原浩平議員。
    198 ◯27番(藤原浩平君) 県ではそういう変更をしてもいいと言っているという意味ですか。 199 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。経済部理事。 200 ◯経済部理事(百田満君) 再度の御質問にお答えします。  会場変更が可能かどうかということを確認したところ、先ほどの答弁のとおりの回答でございました。 201 ◯副議長(斎藤憲雄君) 27番藤原浩平議員。 202 ◯27番(藤原浩平君) リハーサル大会の前の年までであればできると。でも、それはルールに沿って考えると、そういう決め方ができるというのはおかしいんじゃないですか。2025年の国体というのは、平成で言えば26年6月に青森県国体検討懇話会から始まって、さまざま準備が重ねられてきて、それで平成28年の総会が開かれる。そして、さまざまな常任委員会だとか専門委員会がつくられて準備を進めてきました。そして、会場地の市町村については、さっきも言いましたけれども、競技団体の意向を調整して、正式競技37種目の会場地はことしの1月15日の第3回常任委員会で第2次選定をして、34種目の会場地の市町村が確定しているんです。市長が記者会見したのは1月17日ですよ。34の種目が決まったのは1月15日の常任委員会。その2日後に国体にアリーナで入っていくという話をするということ自体、どう考えても理解できないんです。市長は国体の準備委員会の副委員長をやっているでしょう。それなのに、常任委員会の決定があったのにもかかわらず、アリーナ、2025年国体にって、よくわかりません。こんな理屈に合わない話がどうしてできるのか、教えてください。 203 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。経済部理事。 204 ◯経済部理事(百田満君) 再度の御質問にお答えいたします。  藤原議員御紹介の、平成29年4月19日の国体準備委員会の常任委員会と平成30年1月15日の常任委員会での第2次選定ということも十分承知はしてございます。ただ、今後の競技会場の選定などについては、先ほども申しましたけれども、会場の変更は可能かどうかということに対して、県では、また繰り返しの答弁になりますけれども、リハーサル大会の前年度までに変更に係る協議が全て終了するのであれば変更可能であると伺ってございます。その際には、県の国体準備室や競技団体等と協議しながら調整していくこととなります。繰り返しの答弁になりますが、そのような状況でございます。 205 ◯副議長(斎藤憲雄君) 27番藤原浩平議員。 206 ◯27番(藤原浩平君) おかしな話ですね。今、競技団体と協議していくという話もありましたけれども、青森市のアリーナでどの競技をやろうと思っているんですか。 207 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。経済部理事。 208 ◯経済部理事(百田満君) 再度の御質問にお答えいたします。  本市開催競技のうち、室内競技が開催の可能性があるものと考えております。 209 ◯副議長(斎藤憲雄君) 27番藤原浩平議員。 210 ◯27番(藤原浩平君) それは当たり前、室内競技でしょう。馬術なんてできるわけないじゃないですか。具体的にどの競技をやろうとしているのかを聞いているんです。 211 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。経済部理事。 212 ◯経済部理事(百田満君) 具体的にどの競技かということでは、現在は考えてございません。 213 ◯副議長(斎藤憲雄君) 27番藤原浩平議員。 214 ◯27番(藤原浩平君) 矛盾するじゃないですか。建物だけ出して国体で使ってくださいで、参加したということになるんですか。37の正式競技の決まり方は、各市町村が自分たちの施設を使ってこれこれの競技がやれる、それでその競技団体とも各市町村が協議をして意見交換をして、両方とも、市町村も競技団体もオーケーとなって、県の実行委員会、準備委員会のほうに届けるわけでしょう。それで決まってくる。それでいいですよと。つまり、県の準備委員会でも、現地の施設なども、またその周辺の問題、交通の問題、さまざま諸条件を見た上でオーケーを出してきている、そういうものでしょう。だから、青森市のこれからつくるアリーナで何をやるのか、今、そういう協議も何もしていないんでしょう。 215 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。経済部理事。 216 ◯経済部理事(百田満君) 再度の御質問にお答えいたします。  アリーナの整備も、これまでもお話ししてございますけれども、今、有識者会議の中で御意見を受け、参考にしながら、市としてアリーナの機能、規模等を今後取りまとめていくことになりますので、現段階ではそういう競技団体との協議はしてございません。 217 ◯副議長(斎藤憲雄君) 27番藤原浩平議員。 218 ◯27番(藤原浩平君) よくわからない。今、確かに有識者会議でどういうアリーナをつくるのか、さまざまな意見を出してもらうということが始まったわけですけれども、ここに2025年の青森国体のことですが、第80回国民体育大会開催準備総合計画というのがあります。これで、来年の2019年、平成31年度、開催まであと6年という年になりますけれども、ここでどういう事業が企画されているかというと、中央競技団体視察というのが入ってくるんですね。つまり、県内の準備委員会で決めた市町村の施設などを中央の競技団体が見に来るという。その場所が本当にいいのかどうか、その種目をやるのに十分できるのかどうかということなども含めて見に来るというんですね。このとき、青森市のアリーナは手を挙げているんですか。この視察はどういうふうになるんですか。 219 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。経済部理事。 220 ◯経済部理事(百田満君) 再度の御質問にお答えいたします。  2019年度、来年度でございますので、その時点では施設としてはできていない状況でございますので、現段階ではそこに手を挙げている状況にはございません。 221 ◯副議長(斎藤憲雄君) 27番藤原浩平議員。 222 ◯27番(藤原浩平君) それでは中央の競技団体の視察にたえられないじゃないですか。また、基本設計の図面も多分まだできていないでしょう。こういう県の準備委員会で、来年になればあと6年、あと5年、4年、3年と順番にちゃんと準備を進めて積み上げていこうとしているのに、その足を引っ張るような、かえって迷惑をかけるような話をすることになっていませんか。どう考えるのか。 223 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。経済部理事。 224 ◯経済部理事(百田満君) 再度の御質問にお答えいたします。  先ほども申し上げましたけれども、会場の変更が可能かどうかを聞いた際に、県からは、リハーサル大会の前年度までに変更に係る協議を全て終了するのであれば変更可能と伺ってございます。この協議の中に、今ほど藤原議員がお話しされた中央競技団体の視察等の過程を経ているのであれば変更可能であるということで伺ってございます。 225 ◯副議長(斎藤憲雄君) 27番藤原浩平議員。 226 ◯27番(藤原浩平君) そういう理屈に合わない話がありますか。形も何もできていないものをどうやって視察するのか。こんなものをつくりますと口でしゃべってオーケーとなるんですか。この準備委員会の中に専門部会というのもあって、さまざまな広報活動もしながら、いろんなものを積み上げていくわけでしょう。それで、この競技はここでやりますからとかという話もいっぱいするわけでしょう。それなのに、青森市がいつか入ってくるかもわからないという話をどう扱うのか。種目をふやすということを国体の準備委員会で考えるんでしょうか。青森市用に特別な競技をやるということもあり得るのでしょうか。教えてください。 227 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。経済部理事。 228 ◯経済部理事(百田満君) 再度の御質問にお答えいたします。  競技については、ふやすということは困難なものと考えてございます。 229 ◯副議長(斎藤憲雄君) 27番藤原浩平議員。 230 ◯27番(藤原浩平君) では、どういうふうになるのか。もう少し正直にちゃんと今考えていることをしゃべってほしいんですけれども、どういうふうにしてやるのか。競技をふやさない、もうほかの競技はやる場所が決まっている。それで青森市のアリーナがある。何をやるのか。教えてください。 231 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。経済部理事。 232 ◯経済部理事(百田満君) 再度の御質問にお答えいたします。  これまでも、藤原議員からの多くの質問の中でもお答えさせていただきましたけれども、本市で開催される競技は、御承知のとおり14競技がもう既に開催されることが選定されてございます。その中の室内競技がアリーナということで開催の可能性があるものと考えてございます。その中でどの競技をということでは、現段階ではまだその考えには至ってないというのが今の段階の御答弁になります。 233 ◯副議長(斎藤憲雄君) 27番藤原浩平議員。 234 ◯27番(藤原浩平君) その協議はいつまでに決めるのか。 235 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。経済部理事。 236 ◯経済部理事(百田満君) いつまでということについても現段階では決まってございませんが、何度もお話ししますけれども、会場変更が可能な場合には、先ほどからの県のお話の中で対応を協議しながら調整していくこととなります。 237 ◯副議長(斎藤憲雄君) 27番藤原浩平議員。 238 ◯27番(藤原浩平君) やっぱりわからない。来年、中央の競技団体の視察があるんですよ。そうなると、それが来ても、青森市はアリーナというものを建てるみたいだけれども、何をやるんだかわかりませんというふうにして対応するわけでしょう。そんなことは中央の競技団体に迷惑でしょう。結局、考えられるのは、例えば青森市でやる室内競技といえば、バレーボール、ハンドボール、卓球、そんなものでしょうね。マエダアリーナでやるもの、あるいは盛運輸アリーナ──青森県営スケート場でやるもの、そういうことを譲ってもらうわけですか。お答えできますか。 239 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。経済部理事。 240 ◯経済部理事(百田満君) 現段階で譲っていただくかということには明確にお答えできないところでございます。 241 ◯副議長(斎藤憲雄君) 27番藤原浩平議員。 242 ◯27番(藤原浩平君) だめだよそれじゃ。それでは国体に参加する資格はありません。このアリーナだって、2024年のリハーサル大会までには間に合わせないとだめだというんでしょう。それまでに工事が終わって使えるようになっていないといけないということになるんでしょう。逆算すれば、いつから工事に入ることになるんですか。 243 ◯副議長(斎藤憲雄君) 理事者、答弁の方は──答弁を求めます。小野寺市長。 244 ◯市長(小野寺晃彦君) 整備の内容を地域スポーツ課で担当し、一方で工事部分となりますと、現在、民間調査をかけております都市整備部で、多分、部をまたぐので、どちらかなという話になったと思いますので、迷うお時間がもったいないので私のほうでお答えいたします。  いつから工事を始めるかという御質問ですが、有識者会議の皆様にはどうした規模、機能が必要かということを今まさにお諮りしているわけでございます。規模、機能が小さくまとまれば早く工事に着工できますし、それなりの規模が必要だとなればぎりぎりまでかかるということになります。それをまさに有識者会議で議論するキックオフを5月に始めたばかりですので、そういった状況にあることを御理解いただきたいと思います。 245 ◯副議長(斎藤憲雄君) 27番藤原浩平議員。 246 ◯27番(藤原浩平君) これはやめたほうがいいですよ。青森国体に迷惑をかけることにもなりかねないと思います。例えば、工事というのもちゃんと納期に間に合ってできると限ったものでもありませんし、雪が降ったから長くなったとか、材料費が上がったからちょっと金がかかったとか、さまざまあったりして変更も出てきますし、やっぱりできませんでした、間に合いませんでしたということになったら誰が責任をとるのかということにもなるでしょう。ましてや、開催地と開催の施設、競技については、各市町村でこれまでちゃんと考えて、手を挙げて希望を出して、それにオーケーを出したのは県の準備委員会でしょう。そうして積み上げてきたものに対して、青森市のアリーナをつくって国体に間に合わせるとしゃべったって、県の準備委員会を冒涜するようなものじゃないですか。これまで積み上げてきたことを何だと思っているんだろう。そんなのごり押ししてできるんですか。それは形としてはできるかもしれない。でも、これは禁じ手ですよ。  このアリーナ建設は質問しても答弁ができないようなので、やっぱりこのアリーナは一旦棚上げして、操車場跡地の全体的な利用計画をまず先行してつくるべきだと思いますよ。その上で、やっぱりアリーナだとなるかもしれませんが、操車場跡地の整備方については、午前中の会議でも質問者も聞いたことでもありますし、本当にその立場というのも大事にしてもらわないといけないのではないかと思いますよ。その上で、本当に必要なもの、何が必要なのかということについても、財政事情についてもしっかりと検討しながら、一遍に事業ができなければ、もちろん年次計画で予算をつけていくというようなことなども含めて考えていかなければいけないものだと思います。  また、合浦の市民体育館の老朽化の問題ですけれども、今すぐ危険だというふうな、壊れる、潰れてしまうよという話はまだ一つもありませんので、しばらくどこに建てたらいいのかも含めて、これはこれで検討すればいいのではないかと思います。  いずれにしても、青森市のアリーナ建設は一旦棚上げにして、事業ストップをかけるべきだということを主張しておきたいと思います。  セントラルパークの問題について1点聞きますけれども、ごらんになってわかるように、県有地は緑で塗っている部分ですが、県有地と市有地があります。県のホームページを開くと、都市計画課で書いているホームページですが、ここのセントラルパークの県で管理している部分のことを、「青い森セントラルパークは、かつて旧国鉄の操車場跡地であったところを県と青森市が暫定的に公園のように整備し、開園しています」と書いてある。公園ではないという意味ですね。青森市のホームページ、青い森セントラルパークについては、「青い森セントラルパークは、かつての操車場跡地の内、青森中央大橋の東側部分の大部分を使用して作られた公園です」と書いてある。午前中の答弁でも、都市公園にはなっていないとありましたが、あなた方の言うセントラルパークにアリーナを建てる際のPFIの話と関係するんですけれども、この都市公園にするのは、青森市有地だけを都市公園にすると考えているのか、それとも、県の所有地、管理地とも合わせて都市公園にしたいと考えているのか、どちらでしょうか。 247 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 248 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  青森市アリーナプロジェクトの事業手法の一つとして想定しております公募設置管理制度いわゆるPark─PFIを活用する場合には、都市公園としてその区域を位置づける必要がございますが、県有地を含めまして、都市公園とする具体的な区域につきましては現時点では決まってございません。 249 ◯副議長(斎藤憲雄君) 27番藤原浩平議員。 250 ◯27番(藤原浩平君) 現時点では決まっていない。県との協議を進める考えはあるんですか。 251 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 252 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  青森操車場跡地利用計画の策定、検討に当たりまして、県等と協議をしていくということになりますので、その中でも扱いについて検討していくものと考えております。 253 ◯副議長(斎藤憲雄君) 27番藤原浩平議員。 254 ◯27番(藤原浩平君) 午前中の仲谷議員への答弁で、いわゆる有識者会議があそこの利用方法について考えるんだという話をしていたように思うんですけれども、有識者会議というのは、アリーナのためのものがテーマであって、セントラルパークそのものの利用方法を考えるための有識者会議ではないでしょう。その点確認です。 255 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 256 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  アリーナプロジェクトの有識者会議につきましては、当然アリーナについて御意見をいただくということが一番ではございますが、当然その中で周辺の整備についても御意見をいただくということは十分想定をしてございます。 257 ◯副議長(斎藤憲雄君) 27番藤原浩平議員。 258 ◯27番(藤原浩平君) それは部分的にはそうでしょうよ。そこに触れるかもわからない。でも、青森市はあの全体計画をつくるのに当たって、やっぱり主体としてかかわっていかなければならないと思いますが、いかがですか。 259 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部長。 260 ◯都市整備部長(大櫛寛之君) 再度の御質問にお答えいたします。  午前中のお答えでも、本年5月に設置した有識者会議からの御意見を伺いつつと申し上げましたが、当然、計画としては市で策定をいたしますので、それに対して有識者会議から御意見をいただきながら検討していくというものでございます。 261 ◯副議長(斎藤憲雄君) 27番藤原浩平議員。 262 ◯27番(藤原浩平君) セントラルパークについてはこれで終わります。ただ、やっぱり青森市アリーナについては、きょうの御答弁、何もできない、何も決まってない、答弁ができていない、できないという実態だということ、本当に青森国体をこれで成功させることができるんだろうかと強く感じたということを重ねて言っておきたいと思います。  墓地の話をちょっとしたい。一番最初に壇上でお話しした町会の例は、やっぱり町会長さんもじいちゃん、ばあちゃんも、その土地で生まれてずっとそこで育ってきたという町会長さんではないわけですよ。仕事をやめたら、誰もやるはいないので町会長をやってくれないかと頼まれたんだけれども、昔のその血縁関係などはわからない。年配の方から、私の村の墓所を頼むと言われたということなんですよね。調べてみたら、さっきお話ししたように、持ち主が誰かわからない、もう墓石もない、塔婆も腐ってしまって、誰のものかもわからない状態になっている。1は継承者として誰々だとやっとわかったんですけれども、そのにお話をしても、後を継ぐつもりはないとなっているんですよね。  こういうのは、本当にこれから各地の共同墓地でいろいろ出てくる話ではないかとも思います。いわゆる限界集落という言葉もありますけれども、そこに住むがだんだん高齢になって亡くなっていく。後を継ぐたちもいないとなったときにお墓だけが残るという事態になったら、結局、最終的に公共が、地方自治体がその面倒を見るとか、考えていかなければいけない事態になるのではないか。そういったときに、今、全体の状況をしっかりと調査して、把握しておくことが大事だろうと思います。  それで、全体を調査したらどうかということも言ったわけですが、調査して110カ所の墓があるということはわかったとなりましたが、熊本県人吉市というところでは、墓地の確認調査をやっています。平成24年から墓地に関する権限が県から市に移譲されたことに伴って、民有墓地約700カ所、市有墓地14カ所の調査をした。市内墓地の全体像を把握するためにやったということです。調査時期は平成25年1月から平成25年12月まで、1年かかっているわけですけれども、調査内容は、墓地の場所、地図や町会長・周辺住民からの聞き取りをもとに確認して、現地調査も市の税務課にて、民有墓地の地目及び地権者を確認して調査票を完成させた後、地図及び調査票の内容をマップに転記して墓地の状況を把握したと。  青森市は調査をやられているようですけれども、墓所の所有関係などはしっかり把握されているのかどうか、お答えください。 263 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。保健部長。 264 ◯保健部長(浦田浩美君) 再度の御質問にお答えいたします。  先ほども御答弁申し上げましたけれども、共同墓地の特性が、地域地縁といった結びつきが強い方々で共同で管理運営が行われてきているという特性がありますので、その土地の所有者というところまでを把握できているという状況ではございません。  以上でございます。 265 ◯副議長(斎藤憲雄君) 27番藤原浩平議員。 266 ◯27番(藤原浩平君) やっぱりそこら辺も大事なポイントになると思うので、ぜひ調査をしていただければと思います。誰々、なんのたれべえほか何十とかという形での共有地として置かれているところもありますよね。でも、何十と書いたのも誰なのかわからなくなったりもするし、境界がどうなっているのかもまるでわからなくなったりしているケースもあるので、そういう意味では、本当に今しっかり調査をしておくということが大事なのではないかと思います。ぜひそれをやっていただきたいと強く要望しておきたいと思います。  それから、点字ブロックの件ですけれども、やっぱり点字ブロックはやるしかないですよ。道路の幅が狭いと言っても、実際そこを歩いて生徒は通っているわけですね。側溝にあるふたの上をずっと歩いて通ったりするわけです。バスも通ると言いますけれども、あそこは朝の時間帯、1本しか通らないんです。わざわざ盲学校の生徒たちのために午前8時、1分前の午前7時59分に着く東部営業所のバスが、あの細い道路に入って出ていくという形になっているんです。  また、最近では中途失明というもたくさんいらして、病気とかの関係で目が見えなくなったりして盲学校に来る方もいらっしゃいます。そういうたちの歩行の手助けとなるのは、やっぱり点字ブロックです。あの道路は本当の昔、今の原別跨線橋から国道7号環状に抜ける新しい市の都市計画道路ができるまでは、あの道路がもうメーン道路、幹線道路だったんです。それで後萢行きの市営バスも走っていた道路で、後萢の村に行ってバスの回転所──ほかのうちの庭で回してバスが走っていたと。それで、ちょっと減ってしまっていますけれども、そのころに点字ブロック──警告ブロックと言いますが、丸ぽちのブロックが道路というか、うちから出るところの上にあったのが今でも残って、たくさんあるんです。それは、当時幹線道路だったために、うちがあるところから幹線に出るところを注意できるように、警告のために置いたブロックが昔あって、それが今も残っているという状態。  ですから、昔からあの辺には目の不自由な方が結構住んでいらっしゃって、今でもおいでですけれども、何人もいます。点字ブロックがあれば本当に外出するのにも助かるということもありますので、ぜひ点字ブロックを設置してほしいと思いますけれども、学校とももうちょっと話をしてみる気はありませんか。あるんだろうと思うんですけれども、もう少し意気込みを語っていただければ。 267 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。都市整備部理事。 268 ◯都市整備部理事(長井道隆君) 再質問にお答えいたします。  先ほども答弁させていただきましたけれども、原則、点字ブロックの設置は、歩道上に整備することが望ましいという基準になってございまして、比較的道路幅の狭い車道に整備するのはなかなか難しいかなと考えてございます。ただ、いずれにいたしましても、さまざまな方策のメリット、デメリット等がございますので、それらを十分検討した上で、学校関係者、地元関係者、町会連合会等々と話し合いをしながら検討を進めてまいりたいと考えてございます。 269 ◯副議長(斎藤憲雄君) 27番藤原浩平議員。 270 ◯27番(藤原浩平君) 側溝のふたの上に敷くという方法もありますので、本当に一日も早く設置できるように強く要望して、終わります。
    271 ◯副議長(斎藤憲雄君) 次に、15番木戸喜美男議員。   〔議員木戸喜美男君登壇〕(拍手) 272 ◯15番(木戸喜美男君) 15番、自民清風会、木戸喜美男でございます。通告に従い、一般質問をいたします。  教育について。  近年、急激な情報化などの社会の変化に、子どもたちの生活は今までとは大きく変化したと思います。また、高齢化社会や少子化なども進む中で、地域と学校が今まで以上に連携と協働して子どもたちの成長を支えることが強く求められると感じております。  私たちの住む新城地区で、新城川にこいのぼりを泳がせたいとの長年の願いがかない、先般4月21日、鯉のぼり掲揚完成記念式典が行われ、青森市長を初め多くの方に出席をいただき、盛大に式典を開催することができました。たくさんのこいのぼりが新城川の大空を泳ぎ、新城地区の新しいシンボルの一つになりました。その模様が「広報あおもり」の表紙にも掲載されております。  新城地区では、地域と学校が一体となってさまざまな活動に取り組み、子どもたちの成長を地域の方々で見守っています。1つ例に挙げますと、毎年8月に交通安全協会・防犯協会合同パレードを実施しておりますが、小・中学生、地域の各町会、会員が一緒になって、新城小学校と新城中央小学校がバトンタッチ方式でパレードを実施し、安心・安全なまちづくりを呼びかけております。パレード終了の中学生の挨拶では、安心で安全に過ごせるように、また、地域の力に少しでもなれるように活動していきたいというような話があり、関係者の一として自覚が高まっていることを感じました。  このほかにも、地域の防災訓練や介護施設での職業訪問、新城まつりなどの吹奏楽部による演奏、新青森駅での観光客への出迎えボランティア活動、冬期間のひとり暮らしの除雪ボランティア活動、新城川清掃活動など、保護者や地域住民、地域の企業を含めた社会全体の見守りの中で、学校ではさまざまな教育活動が実践され、子どもたちは着実に地域の担い手としての自覚や、そして地域の郷土への愛着や誇りが育まれていると感じています。これからの情報化時代を生きていく子どもたちのために、変化の激しい社会の動向にしっかりと目を向け、学校と地域はパートナーとして連携、協働していくことがより一層大切と考えております。  そこで質問です。  1つに、本市の小・中学校における地域と連携した教育活動についてお知らせください。  2つに、地域と連携した教育活動について、教育委員会としてどのような支援をしているのか、お知らせください。  次に、消防団について。  消防団は、本業を持ちながら、自分たちの町は自分たちで守るという精神に基づき、地域の安全を守るため活動しております。消防団員は、火災発生時の消火活動を初め、山菜とり遭難捜索、風水害の災害発生時の出動、広報活動として、火災予防運動として春、秋にそれぞれの担当地域を巡回し、2月には初午祭として廣田神社にて安全を祈願して、まとい振り奉納をしております。また、組織の団結と団員の意識向上として、今月17日に合浦公園広場にて観閲式を行い、また、広報活動の一環として、8月にはまとい振り、はしご乗り、分列行進、車両行進の順に新町パレードが実施されます。昨年の新町パレードでは多くの市民が集まり、特にはしご乗りの演技には市民の皆さんから大きな歓声と拍手が送られました。私も団員の一として消防団の歴史と誇りを感じ、さらに消防団の使命を果たすべく心を新たにしたところでございます。  そこで質問です。  1つに、今年度、消防団に配備される個人装備についてお知らせください。  2つに、青森市学生消防団活動認証制度の現状についてお知らせください。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 273 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 274 ◯市長(小野寺晃彦君) 木戸議員の消防団に関するお尋ねのうち、青森市学生消防団活動認証制度についての御質問に私からお答えを申し上げます。  青森市学生消防団活動認証制度は、真摯かつ継続的に本市の消防団員として消防団活動に取り組み、顕著な実績をおさめ、地域社会へ多大な貢献をした大学生、大学院生、高等専門学校生、専修学校生及び各種学校生──以下、大学生等と略しますが、これらの皆様について、本市がその功績を認証することにより就職活動を支援するという目的から、昨年4月1日より実施しております。  当該制度実施後の大学生等の入団状況につきましては、実施以前については男子大学生3名でありましたが、平成30年6月1日現在、男子大学生1名、女子大学生2名が新たに入団し、計6名となってございます。また、そのうち就職活動中の大学生4名に対し、就職活動を支援するため、これまでの消防団活動等の功績を認証した青森市学生消防団活動認証証明書をそれぞれ交付しております。ただし、こうした青森市学生消防団活動認証証明書の交付のプロセスなどにつきましても、もっともっとPRし、より大学生等の皆さんに知ってもらえるように、消防長とその手法を相談しているところであります。  今後におきましても、地域社会へ貢献できる大学生等のより一層の入団促進を図るため、さまざまな機会を捉え、制度の説明会などを実施するほか、これまで同様、広報媒体を活用し、より積極的に普及促進に努めてまいります。  私からは以上であります。 275 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。蝦名総務部理事、消防長。   〔総務部理事蝦名幸悦君登壇〕 276 ◯総務部理事(蝦名幸悦君) 木戸議員の消防団についての御質問のうち、今年度、消防団に配備される個人装備についての御質問にお答えいたします。  平成25年12月に公布、施行されました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を受けまして、総務省消防庁では、消防団の装備の充実強化を図るため、1つに、双方向の情報伝達が可能な情報通信機器の充実。2つに、消防団員の安全確保のための装備の充実。3つに、救助活動用資機材の充実などを主眼として、消防団の装備の基準を一部改正いたしております。  これを受けまして、本市消防団につきましては、平成27年度及び平成28年度の2カ年で、災害現場での情報共有を図るため、双方向の情報伝達が可能なデジタル簡易無線機235基を配備しているところであります。また、平成26年度からは、効率的な消火活動を行うことができる体制を整備するため、ねじ式ホースを差し込み式ホースに随時切りかえを進めているところであります。消防団員の個人装備につきましては、入団時に活動服一式、防寒衣、踏み抜き防止板入り消防用長靴を貸与しております。  木戸議員お尋ねの、今年度の新たに消防団に配備される個人装備につきましては、消防団の装備の基準に基づく安全帽、いわゆるヘルメットを計画的に配備する予定となっているところであります。  消防団の災害現場活動につきましては、火災及び風水害、地震等により危険を伴う現場での活動となりますことから、個人装備の充実は必要不可欠であり、計画的に配備していくことが重要と考えているところであります。今後におきましても、各種助成金等を活用した財源の確保を含め、優先順位を見きわめながら、適切に個人装備を配備できますよう鋭意努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 277 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。   〔教育委員会事務局教育部長工藤裕司君登壇〕 278 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 木戸議員の教育についての2つの御質問に順次お答えします。  まず初めに、本市小・中学校における地域と連携した教育活動の状況についての御質問にお答えします。  確かな学力と豊かな心、そして健康、体力などの生きる力を基盤として、知・徳・体の調和のとれた人間性豊かな子どもを育成するためには、保護者や地域の人々の協力を得た特色ある教育活動を展開することが重要でございます。  本市における地域と連携した教育活動の例といたしましては、地域に対する理解を深め地元への愛着や誇りを育てることを目的とした地域学習、地域の協力を得て望ましい勤労観や職業観を育む職場訪問や職場体験、地域社会に対する奉仕の精神を養う地域の河川敷や公園等の清掃活動、町会等と連携して災害等に対応する能力を高める防災訓練、ほか多数あり、各教科、道徳、総合的な学習の時間や特別活動等の時間を初め、全教育活動において児童・生徒が地域を学びの場として、地域の人的・物的資源を有効活用しながら行われております。また、市内各小・中学校では、学校、PTA、町会、警察などから成る健全育成会議等において、地域が一体となり、問題行動の未然防止、早期発見、早期対応及び子どもの規範意識を醸成することを目的とした連携体制の構築や情報共有を行うことで、子どもたちの安全確保や健全育成のための環境づくりを促進しております。  そのほか、自習プリントや宿題の採点や家庭科実習補助などの学習支援ボランティア。子どもたちの登下校の安全確保のための交通安全ボランティア。読書活動を推進するための図書ボランティア。校地内の環境整備ボランティアなど、多くの学校支援ボランティアの協力を得て、教育目標の具現化に向けた教育活動を展開しているところでございます。  次に、地域と連携した教育活動に対しての教育委員会の支援についての御質問にお答えします。  教育委員会といたしましては、各小・中学校における地域と連携した教育活動に対して、以下の支援を行っております。1つに、全教職員に配付している「学校教育指導の方針と重点」に地域との連携の重要性について示し、学校訪問において、子どもや保護者、地域の人々に信頼される学校づくりや、チーム学校として、家庭、地域との連携構築など、その重要性について指導助言していること。2つに、市教育研修センターが主催する校長、教頭、教務主任、学年主任、初任者等を対象とした各種研修講座において、地域との連携を踏まえた教育のあり方について、すぐれた見識を有している講師の講義を取り入れ、実践例を示しながら具体的に指導していること。3つに、学校支援地域本部事業により、各小・中学校においては、保護者や地域の人材を学校支援ボランティアとして有効活用し、学習支援や交通安全支援などの支援を得られるよう、地域で子どもの成長を支える体制づくりを行っていること。4つに、小・中連携教育課程研究開発事業において、中学校区の各小・中学校が共通した教育課題の解決に資するよう連携のあり方を研究し、指定校において子どもたちの家庭学習の習慣化、正しい生活習慣の定着、地域行事への積極的参加などについて家庭や地域と連携し、地域全体で子どもの成長を支える教育活動が展開できるようにしていることなどが挙げられます。  教育委員会としては、今後とも各小・中学校が地域との連携を深め、地域社会に開かれた信頼される学校づくりを推進することができるよう支援してまいります。  以上でございます。 279 ◯副議長(斎藤憲雄君) 15番木戸喜美男議員。 280 ◯15番(木戸喜美男君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  それでは、教育について再質問させていただきます。  今、御答弁の中で、地域素材や地域の人材を活用した総合的な学習や特別活動などの学習で、地域の職場訪問やボランティア活動など、地域を学びの場として、地域の人材を活用したりする教科など、学習──要するに社会に開かれた教育課程の実現などにより、学校教育を通してよりよい社会をつくることが求められると思います。  再質問いたします。教育委員会では、新学習指導要領による今後の学校教育において、地域との連携をどのように推進していくのか、お知らせください。 281 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 282 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 新学習指導要領に基づく地域連携の推進についての御質問にお答えします。  新学習指導要領では、学校は「よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創る」ことを目標として、地域と連携協働した教育活動を一層進めていくこと、そして、地域もまた教育に対してより主体的に参画していくことについて示しております。教育委員会では、各学校が地域の皆様に対して、共有すべき学校教育目標や経営方針をまとめた学校グランドデザインを作成するなどして、教育活動を積極的に地域に発信し、学校評価や学校評議員の会議により得た御意見や要望を学校運営に生かすよう、また、学校支援地域本部事業や小・中連携推進事業等により、地域の人的・物的資源を活用した教育活動が円滑に行われるように支援しているところでございますが、教育委員会では、今後もよりよい学校づくりを通して、よりよい社会づくりを行っていくという理念のもと、学校と地域の連携した教育の一層の充実を図ってまいります。  以上でございます。 283 ◯副議長(斎藤憲雄君) 15番木戸喜美男議員。 284 ◯15番(木戸喜美男君) ありがとうございました。  今お聞きして、自分でも大変いいなと思いつつ、今後の小中連携事業の取り組みについてお知らせください。 285 ◯副議長(斎藤憲雄君) 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。 286 ◯教育委員会事務局教育部長(工藤裕司君) 小中連携事業の展開についての御質問にお答えいたします。  教育委員会では、今年度から行う小中一貫及び小中連携事業におきまして、中学校区の保護者や地域の皆様から構成される連携協議会を設置して、その会議において、学区の教育課題や目指す子ども像を確認して、地域の人的・物的教育力を活用した教育活動等について、保護者や地域の皆様と学校が情報交換を行えるようにしてまいります。教育委員会としては、この地域連携協議会において、学校と地域が一層連携を強化していけるように、この小中一貫及び小中連携事業を推進してまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 287 ◯副議長(斎藤憲雄君) 15番木戸喜美男議員。 288 ◯15番(木戸喜美男君) ありがとうございました。  これからの学校教育においては、地域との連携がより一層推進されていくということがわかり、私としても心強く感じました。私どもの新城中学校、そして新城中央小学校、そして新城小学校、それぞれ小学校2校、中学校1校ありますが、これからも地域と連携し、さまざまな面で連携していきたいなと思います。  青森市の全ての小・中学校が地域との連携を進め、特色ある教育活動が展開されますよう期待して、教育の質問を終わります。  次に、消防団についての個人装備について、御答弁ありがとうございました。  平成25年12月に公布、施行された消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律を受け、消防団の装備の基準を改正して、平成27年度から、災害現場での情報共有ができるようにデジタル簡易無線機の配備、また、ねじ式ホースからワンタッチ式ホースに随時切りかえをしている最中とのことでございます。  私の本日の消防団個人装備については、先ほど消防長が言われたように、安全帽ということでございます。ふだんは私どもは防火服、そしてヘルメットを配備されて消防活動に専念しておりますが、山岳遭難救助の場合に、そういったヘルメットがなく、アポロ帽子という一つの帽子をかぶりながら、消防団であるという表示をしながら、そういった遭難の救助に出かけます。そういった際に、どうしても頭を守るところが足りないなと思っていたやさきにこの安全帽を配備してくれるということで、特にこの山岳遭難救助などには頭を守るという部分では非常に有効なものと思います。今後も、この個人装備の充実は必要不可欠でありますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に、青森市学生消防団活動認証制度の現状について、ありがとうございました。  大学生、大学院生、高等専門学校生、専修学校生、各種学生などが市の消防団員として消防団活動に取り組み、多大な貢献をした学生に市が功績を認証して、就職活動を支援する目的で昨年4月から実施とのことでした。新たに入団した方が現在6名ということで、大変な御苦労があったのかなと思っております。そのうち就職活動中の大学生4名に対しては、青森市学生消防団活動認証証明書を交付したとのことです。少しでも就職活動に役に立てればと思いますし、また、将来そういった方々が消防士を目指すかもしれないと思いますし、また、会社に就職しても、地域の消防団に入団してくれるかもしれません。  いずれにしても、社会奉仕のきずなは広がると思います。大変と思いますが、今後さらに積極的に普及促進をお願いいたしまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 289 ◯副議長(斎藤憲雄君) この際、暫時休憩いたします。   午後2時49分休憩           ──────────────────────────   午後3時30分開議 290 ◯議長(里村誠悦君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  あらかじめ会議時間を延長いたします。  一般質問を続行いたします。  23番渡部伸広議員。   〔議員渡部伸広君登壇〕(拍手) 291 ◯23番(渡部伸広君) 23番、公明党の渡部伸広でございます。通告に従って質問いたします。  市長の政治姿勢のうち、第1の質問は経済対策についてお伺いいたします。  国では、現在行われている通常国会で生産性向上特別措置法案を成立させることにより、今後3年間で中小企業の設備投資を促し、生産性向上を図ることを目指しているようであります。本市では、この制度を活用して市内中小企業の設備投資を促し、生産性向上を図ることを支援するため、固定資産税の特例率をゼロとすることを含めた青森市市税条例等の一部を改正する条例の制定についての議案を本定例会に提案しておりますので、お伺いいたします。  質問その1、生産性向上特別措置法に基づく特例措置の概要をお示しください。  第2の質問は、福祉行政のうち、認知症対策についてお伺いいたします。  厚生労働省の推計では、認知症高齢者の数は、2025年には約700万、65歳以上の5に1の割合に達するとされております。3年前に政府は、認知症施策推進のための総合戦略、新オレンジプランを策定しました。このプランは、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域の環境で暮らし続けることができる社会を目指すもので、公明党の提言を踏まえて取りまとめられたものであります。このプランができる前の課題としては、認知症に対する理解不足による早期発見、早期対応のおくれから、症状悪化後の医療機関の受診が多いこと、また、介護者の不安として、認知症状への対応が高い割合を示していることでありました。  新オレンジプランについては、昨年夏、2020年までの新たな数値目標を設定し、加速化して進めることとしています。公明党としても、認知症の予防や診断、就労など、総合的な分野にわたる施策を推進するため、認知症対策推進本部を設置して、本部として現場に赴き、関係者からの御意見を伺うなど調査を重ね、昨年末、認知症施策のさらなる充実を政府に提言いたしました。そして、このほど、認知症施策推進基本法案の骨子案をまとめました。  骨子案では、基本理念として、認知症のが尊厳を保持しつつ、地域社会を構成する一員として尊重される社会の構築や、認知症のの意思を尊重した支援などを明示しました。また、支援の対象として、家族やその他の関係者も含めました。国や地方自治体が取り組む施策としては、保健医療や介護などのサービス提供に関する専門知識を持つ人材の確保と養成。65歳未満の若年性認知症のの雇用継続など。相談体制の整備、移動や施設利用での利便性と安全性の向上、状況に応じた意思決定の支援と成年後見制度の利用促進、予防・診断・治療に関する研究開発の推進などを定めました。そして、国民の理解促進や認知機能低下の予防、早期診断も推進していくとし、さらに、政府には認知症施策推進基本計画の策定を義務づけ、関係行政機関の間で調整を行う施策推進会議も設置します。都道府県や市町村には、計画策定の努力義務規定を設けるほか、施策推進に関する重要事項を調査審議するための会議を置くことができるとしております。  さて、本市においては、65歳以上の方で日常生活自立度ランクII以上、つまり、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる状態以上の認知症の人数は、平成27年度は9235で、要介護認定者数に対するこのランク以上のの比率は56.8%、同じく平成28年度では9514で56.8%、平成29年度は9676で57.9%と、その比率は毎年ふえつつあります。  私は、平成26年第2回定例会の一般質問で本市の認知症の取り組みについて質問いたしましたが、まさにこれから始めるというタイミングでありました。3年以上経過したこともあり、改めて質問いたします。  質問その1、2015年に策定された認知症施策推進のための総合戦略、新オレンジプランの事業のうち、1つに、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進。2つに、認知症の容態に応じた適時・適切な医療・介護等の提供。3つに、若年性認知症施策の強化。4つに、認知症のの介護者への支援。5つに、認知症のを含む高齢者にやさしい地域づくりの推進がありますが、それらの取り組み状況についてお示しください。  第3の質問は、人生100年時代の取り組みについて7点お伺いいたします。  昨年、日本でもベストセラーになった「ライフ・シフト─100年時代の人生戦略」が各方面に多くの反響を呼びました。著者の、人材論、組織論の世界的権威であるリンダ・グラットン──ロンドンビジネススクール教授と、同校のアンドリュー・スコット教授は、過去200年間の世界的な長寿化の進行から、先進国においては平均寿命が100歳になるという人生100年時代の到来を予測しています。同書では、長寿化がもたらす恩恵は、煎じ詰めれば時間という贈り物であり、人生が長くなれば目的意識を持って有意義な人生を形づくるチャンスが生まれるとプラス思考で長寿化を捉えています。その上で、長寿化により人々の働き方や教育、家族、余暇や老後の過ごし方など、社会のあらゆる分野において大きな変化が起きることを想定し、個人の人生設計や社会のシステムを人生100年モデルへとシフトすることを提唱しています。  このメッセージに対する受けとめ方はによってさまざまであると思いますが、この説によると、ちょうど人生の折り返し地点を過ぎた年齢である私にとっては、自身の後半生を、そして未来の社会のありようを新しい角度から見詰め直すきっかけとなりました。  そこで質問いたします。  質問その1、本市の長寿化の進行状況について、近年、市民男女の平均寿命と100歳以上の人口はどのように推移しているのか、お示しください。あわせて、将来予測についてもお示しください。  質問その2、総合計画を改定するに当たって、長寿命化、高齢化に伴う社会モデルの変化にどう対応していくのか、本市の見解をお示しください。  昨年、日本老年学会と日本老年医学会のワーキンググループが高齢者の老化に関するデータの経年的変化に関する報告書を発表しました。それによると、現在の高齢者は、10年前や20年前と比較して、加齢による身体・心理機能の変化が起きるのが5年から10年遅くなっており、若返り現象が見られているとのことであります。特に65歳から74歳までのいわゆる前期高齢者においては、心身ともに健康で、活発なが大多数を占めているとの調査結果が示されています。確かに、昔に比べて今の中高年以上のは体力的に、また、見た目も若くなっているとよく言われます。  わかりやすい例えを挙げますと、人気長寿アニメ「サザエさん」のキャラクターである磯野波平さんとの比較です。盆栽と囲碁が趣味で時々雷を落とす昭和時代の父親像として描かれている波平さんの年齢設定は54歳だそうであります。また、タレントのダウンタウンが現在54歳で、歌手の藤井フミヤさんが55歳ですから、今の世代の方がいかに若々しいかがわかります。芸能人ではない一般男性と比べても同様ではないかと思います。ちなみに、私は波平さんの3つ下の年齢に当たりますが、同い年に現役Jリーガー三浦知良選手がいます。スポーツ医学の発達にもよるものなのか、昔ではとっくに引退していた年齢でもなお現役で活躍しているアスリートがほかにも多くいます。彼らの姿に勇気づけられている方々も、私を含めて多いのではないでしょうか。  質問その3、元気都市あおもり健康づくり推進計画の進捗状況と今後における健康寿命延伸に向けた取り組みをお示しください。  質問その4、今年度からは国民健康保険の第2期データヘルス計画、第3期特定健康診査等実施計画の6カ年計画が同時スタートいたします。これら2つの計画を一体的に策定したことにどのような意図が込められているのでしょうか。また、健康保持増進のためにどのような取り組みが計画化されているのかお示しください。
     作家の司馬遼太郎氏は、近代以前は歯が寿命の信号だった、漢字の歯が年齢という意味を兼ねていることでもそのことがわかると述べています。確かに、「齢」という字には歯の漢字が含まれており、古来、歯との年齢は密接に関連していると考えられてきたことがうかがえます。口腔機能の維持向上により低栄養や筋力低下を予防することは、高齢者の健康寿命の延伸に大変重要です。  そこで質問いたします。  質問その5、介護予防の取り組みを進めるに当たり、フレイル予防、特にオーラルフレイル予防が重要と考えますが、本市の取り組みについてお示しください。  次に、高齢者の就労支援についてお伺いいたします。  平成29年版の高齢社会白書によれば、全就業者数に占める65歳以上の割合が、平成19年当時は8.3%であったものが、平成28年では11.9%まで拡大し、労働力人口に占める高齢者の比率はこの間、上昇傾向にあります。また、現在仕事をしている高齢者の4割が働けるうちはいつまでも働きたいと回答し、70歳くらいまで、もしくはそれ以上との回答と合計すれば、約8割が高齢期にも高い就業意欲を持っているとの調査結果が示されています。元気で行動的な高齢者、いわゆるアクティブシニア層の就業などの社会参画を促進することは、健康維持や生きがい創出、さらには地域の活性化にもつながります。  東京都杉並区では、シニアの就業・起業・地域活動応援事業を通してシニア層の社会参加の支援を行っています。また、公益社団法人杉並区シルバー人材センターでは、請負または委任契約により臨時的、短期的、そして軽易な仕事を会員として登録した高齢者に提供しています。その他、区が行っている就労支援として、就労環境が厳しかった平成24年当時、若者を主にターゲットとした事業として就労支援センターがあります。  そこで質問いたします。  質問その6、高齢者の健康維持や生きがいづくり、地域の活性化のための高齢者の就労支援の主なものとしてシルバー人材センターがありますが、青森市シルバー人材センターの会員と契約状況について現状をお示しください。  また、前述の「ライフ・シフト」の中で著者は、これからの長寿社会では、人生の3つのステージからマルチステージへ変化すると予測しています。3つのステージとは、年齢に沿って教育、勤労、引退を順番にたどる生き方です。それに対しマルチステージとは、生涯で複数のキャリアを持ち、各ステージを行き来したり、あるいは同時に進んだりする生き方を指しています。そして、個々人においては、引退後の資金問題にとどまらず、スキル、健康、人間関係といった見えない資産について、できるだけ早いうちから意識し、育んでおくことを著者は提唱しています。  そこで注目されるのが生涯教育の役割です。本市教育委員会では、青森市教育振興基本計画において、一の社会参加と生涯にわたる学習を促進する社会教育・生涯学習を基本方向に生涯学習事業を実施しているところでありますが、改めて確認のために質問いたします。  質問その7、生涯学習の意義と促進の目的について、教育委員会の考えをお示しください。  以上、私の壇上からの一般質問といたします。御清聴まことにありがとうございました。(拍手) 292 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 293 ◯市長(小野寺晃彦君) 渡部議員からのお尋ねのうち、私からは2点お答えを申し上げます。  まず初めに、経済対策として、生産性向上特別措置法に基づく特例措置の概要、それから市の対応についてお尋ねをいただきました。  今般、国におきましては、生産性向上特別措置法を制定し、今年度から平成32年度までの3年間を集中投資期間と位置づけ、中小企業の生産性革命の実現のため、市町村が策定する導入促進基本計画の認定を受けた中小企業の設備投資等に係る補助金の予算措置を拡充するなど、重点的に支援することとしたところであります。当該設備につきましては、臨時・異例措置として、地方税法において、償却資産に係る固定資産税の課税標準を3年間、ゼロ以上2分の1以下で市町村の条例で定める割合に軽減できる特例措置を講じるほか、固定資産税の特例率をゼロとした場合には国の補助金の優遇の対象とすることとしております。  本市におきましても、中小企業の労働生産性向上は課題の一つと認識しております。積極的に先端設備等を導入する事業者を支援するため、償却資産に係る固定資産税の特例率をゼロとすることとし、その特例率を定めるための青森市市税条例等の一部を改正する条例案を本定例会に提案し、御審議いただいているところであります。また、前述の導入促進基本計画の策定に当たりましては、市内企業の業種ごとの付加価値額や労働生産性の現状を全国と比較、分析し、3つの視点、優位性が高く強みの産業を生かすこと。2つに、特色ある地域資源を生かすこと。3つに、産業基盤の弱さを克服するという3つの視点に着目し、こうした挑戦する企業を支援できるようにしっかりと作成してまいりたいと考えております。  2つ目のお答えとして、人生100年時代の取り組みについて多数御質問をいただきましたが、そのうちの2つ目、総合計画を改定するに当たって、長寿化、高齢化に伴う社会モデルの変化にどう対応していくのかの市の見解についてお答えを申し上げます。  人生100年時代への取り組みの背景については、渡部議員からもるる御指摘ございましたが、国において昨年9月、人生100年時代を見据えた経済社会システムをつくり上げるための政策のグランドデザインを検討する場として、人生100年時代構想会議が設置されたところであります。  この会議では、昨年12月に中間報告を取りまとめております。その中では、議員御例示の著書「ライフ・シフト」と軌を一にして、我が国が健康寿命が世界一という長寿社会を迎え、人生100年時代において、人々が教育、仕事、老後という3ステージの単線型の人生ではなくて、マルチステージの人生を送るようになるとして、超長寿社会の中で単線型ではない多様な人生の再設計をどう可能としていくか、教育や雇用制度社会保障など、国の制度はどうあるべきなのかについて考えていかなければならないとしているところであります。  こうしたことを踏まえまして、日本が、そして我が青森市が超長寿社会に向かうに当たっては、一の意識、生活スタイル、就職や起業などの仕事、社会へのかかわり方などが現在よりもさらに多様化していくことが予想されます。そのような多様化する社会にあっても、青森市というまちで、市民のお一お一が社会を支える現役世代であり続け、また、健康で安心した暮らしを続けられるよう、その支援を行うとともに、その環境づくりを進めることが肝要と考えております。  人生100年時代と称される時代において、健康寿命の延伸を図り、若者から高齢者までの全ての方に活躍の場があり、あらゆる世代の方がチャレンジを続けることができる、いわゆる生涯現役が実現できるようなまちづくりという視点を持ちながら、青森市の総合計画の改定作業を進めてまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 294 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。企画部長。   〔企画部長小川徳久君登壇〕 295 ◯企画部長(小川徳久君) 人生100年時代の取り組みに関する御質問のうち、市民の男女の平均寿命及び100歳以上人口の推移と将来予測につきましてお答えいたします。  初めに、本市の男女別の平均寿命につきまして、厚生労働省及び同省関係団体の統計データをもとに過去30年間の推移を10年ごとに見てみますと、1995年以前は旧青森市の数値となりますが、1985年は男性73.3歳、女性80.0歳、1995年は男性75.1歳、女性82.1歳、2005年は男性76.5歳、女性84.5歳、2015年は男性78.9歳、女性85.7歳となってございまして、1985年と最新の2015年を比較いたしますと、30年間で男性が5.6歳、女性が5.7歳延伸しているところでございます。また、国立社会保障・人口問題研究所の最新の予測によりますと、市町村別の推計がないため青森県の平均寿命ではございますが、2040年には男性81.12歳、女性88.74歳と、いずれも本市の2015年の平均寿命と比較し、25年間で2歳から3歳程度延伸することが見込まれております。  次に、本市の男女別の100歳以上の人口につきまして、国勢調査のデータをもとに過去30年間の推移を10年ごとに見てみますと、1985年は男性1、女性1の計2、1995年は男性2、女性2の計4、2005年は男性5、女性22の計27、2015年は男性12、女性72の計84となっておりまして、1985年と最新の2015年を比較いたしますと、30年間で男性が11名、女性が71名増加しておりまして、平均寿命の延伸に合わせて長寿化しているところでございます。また、国立社会保障・人口問題研究所の最新の推計によりますと、100歳以上の推計区分がないため90歳以上の推計にはなりますが、2040年には90歳以上の男性が3113、女性が8414となり、本市の2015年の90歳以上の国勢調査人口と比較いたしまして、男性が2337、女性が5403増加することが見込まれております。  以上でございます。 296 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。保健部長。   〔保健部長浦田浩美君登壇〕 297 ◯保健部長(浦田浩美君) 渡部議員の人生100年時代の取り組みについての御質問のうち、元気都市あおもり健康づくり推進計画の進捗状況と健康寿命延伸に向けた取り組みについての御質問にお答えいたします。  市では、健康づくりに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、平成26年10月に元気都市あおもり健康づくり推進計画を策定し、5つの基本方向を掲げ、取り組みを進めてきております。  各基本方向に関する取り組みの進捗として、市民のヘルスリテラシーの向上、地域における健康づくり運動の促進と健康を支え守るための環境づくりでは、健康講座等への年間総参加者数が平成24年度から平成29年度には約1万3000増加していることや、毎年、健康づくりリーダー・サポーターも育成され、地域ぐるみの健康づくり活動も展開されてきていることから、順調に進んできている状況にあります。  生活習慣病予防対策と関連する生活習慣病の発症予防と重症化予防の徹底、生涯を通じて健康であるための生活習慣づくり、社会生活を営むために必要な心身の機能の維持向上では、がん検診の受診率は総じて低い状況にあり、また、特定健康診査の受診率と特定保健指導の実施率は上昇傾向にあるものの目標値には達しておらず、メタボ該当及び予備群となった方、肥満判定となった方の割合も依然、全国より高い状況にあります。さらに、がん、循環器疾患、糖尿病のリスクを高める喫煙についても、男性の喫煙率は上昇しており、約3に1が喫煙している状況にあります。このようなことから、生活習慣病の予防対策はいまだ課題が多く、今後一層取り組みを強化していくことが必要であると認識しております。  今後における健康寿命延伸に向けた取り組みといたしましては、生活習慣病予防対策を一層推進するため、昨年度から重点化しているがん予防対策、肥満・糖尿病予防対策、たばこ対策について、健康データ等の分析をさらに進め、より戦略的に取り組むこととしております。  具体的に、1つには、昨年度、協会けんぽと健康づくりの推進に向けた包括的な連携に関する協定を締結したことにより、共同分析が可能となったがん検診や喫煙、糖尿病のデータについて、年代別、男女別、地域別、職種別など、さまざまな角度から分析を進め、課題の明確化と見える化を図りながら体系的に生活習慣病予防に取り組むこととしております。2つには、糖尿病が重症化するリスクの高い方を早期に適切に医療につなげていくため、市医師会、かかりつけ医、糖尿病専門医等と連携し、指導体制について構築してまいります。また、個人の健診結果から、血管の変化が起きている段階や危険度を数字とカラーの度合いでわかりやすく示す健診結果構造図を活用し、本人が健康のリスクをしっかりと理解できるよう保健指導を強化してまいります。3つには、喫煙率の高い業種に対し、保健師が直接事業所等へ出向く出張禁煙相談を行ってまいります。4つには、協会けんぽと連携のもとに、職場で受診する機会のない協会けんぽの被扶養者の方へのがん検診案内など、受診勧奨の拡大を図ってまいります。また、要精密検査となった方への受診勧奨の徹底を図ってまいります。  これらの取り組みを強力に進めるとともに、健康寿命延伸に向け、市民総ぐるみの健康づくり運動をさらに推進してまいります。 298 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。税務部長。   〔税務部長相馬政人君登壇〕 299 ◯税務部長(相馬政人君) 人生100年時代の取り組みについてのお尋ねのうち、第2期データヘルス計画と第3期特定健康診査等実施計画についての御質問にお答えいたします。  国民健康保険データヘルス計画につきましては、平成25年6月14日に閣議決定された日本再興戦略におきまして、全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として、データヘルス計画の作成、公表、事業実施、評価等の取り組みを求めるとともに、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進することが掲げられており、また、特定健康診査等実施計画につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、医療保険者に計画策定が義務づけられているものでございます。  これらのことから、本市におきましては、青森市国保データヘルス計画は平成26年度から同29年度までを、青森市特定健康診査等実施計画につきましては平成20年度から同24年度までを第1期、平成25年度から同29年度までを第2期として策定してきたところでございます。これらの次期計画の策定につきましては、厚生労働省から、計画期間が一致する場合には両計画を一体的に策定することも可能であるとの考えが示されたこと、また、国保データをもとに、特定健康診査等保険事業の拡充を図るため、平成30年度から同35年度までを実施期間として両計画を一体的に策定したものでございます。  具体的には、健康寿命延伸に向けて重要ながんや肥満、糖尿病、喫煙等に関する健康データを年代別、男女別、地域別、職種別などさまざまな角度から分析し、健康課題を明確にするとともに、市民にもわかりやすい見える化を行っております。市民の健康の保持増進に向けては、健康データの見える化をさらに進めるとともに、医療費データや介護データからの分析もあわせた具体的な取り組みを計画しているところでございます。これらの取り組みにより、がん検診の受診促進や要精密検査等の受診勧奨の徹底、特定健康診査の受診率向上に加えて、健康のリスクをしっかりと理解できるようなわかりやすい保健指導や、高血圧や糖尿病のリスクのある方を早期に医療につなぐなど、高血圧、糖尿病の発症予防と重症化予防、喫煙率の高い業種への禁煙支援、歯周疾患検診受診の促進等11項目を目標に掲げ、保健事業を推進していくこととしてございます。 300 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 301 ◯福祉部長(舘山新君) 渡部議員の人生100年時代の取り組みについての御質問のうち、オーラルフレイル予防について及び青森市シルバー人材センターについての御質問と認知症対策についての5点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、人生100年時代の取り組みについての御質問のうち、オーラルフレイル予防についての御質問にお答えいたします。  フレイルとは、高齢者の虚弱を指す概念であり、加齢とともに筋力や認知機能等が低下し、生活機能障害や要介護状態などの危険性が高くなった状態で、筋力や低栄養など身体面、判断力や認知機能の低下、鬱などの精神・心理面、閉じこもりや経済的困窮などの社会面での多様な問題を抱え、健康な状態と介護が必要な状態の中間的な段階にあることとされております。また、オーラルフレイルとは、口腔機能の低下や食の偏りなど、身体面におけるフレイルの一つとされております。  フレイルは、適切な介入・支援を行うことにより、生活機能を維持向上させることが可能となるもので、フレイル予防は介護が必要な状態に陥ることへの予防につながることから、介護予防の取り組みを進める上で重要であると考えております。このことから、市では、地域の高齢者が集いながら筋力や関節機能の衰えを防ぐロコモ予防体操の普及や、高齢者が地域社会の中で孤立することなく生きがいを持って暮らすためのこころの縁側づくりなどの集いの場づくりに取り組んでいるところであります。  オーラルフレイル予防は、歯周病や虫歯などで適切な処置を受けることはもちろん、定期的に口腔の健康状態をかかりつけの歯科医師に診てもらうことが非常に重要であることから、市では、1つには、満40歳、50歳、60歳、70歳になる方を対象に、歯周病の早期発見により歯の喪失を予防することを目的として、問診や口腔診査を行う歯周疾患検診。2つには、75歳以上の後期高齢者医療被保険者を対象に、口腔機能低下や肺炎等の疾病を予防することを目的として、口腔の衛生、嚥下の機能状態等について健診を行う後期高齢者歯科口腔健診。3つには、65歳以上で要介護4または5の方や、40歳以上で認知症のため外出が困難な要介護3の方、身体障害者手帳1級、2級または愛護手帳Aの寝たきりの方で在宅の方を対象に、口腔の衛生状況の改善を図ることを目的として、口腔清掃及び義歯の使用方法等の指導や口腔診査を行う在宅要介護者訪問歯科健康診査を行っております。  それぞれの健診の実績につきましては、歯周疾患検診は、平成27年度は対象者1万5760に対して受診者1370、受診率8.7%、平成28年度は対象者1万4997に対して受診者1552、受診率10.3%となっております。後期高齢者歯科口腔健診は、平成27年度は対象者3万5375に対して受診者1020、受診率2.9%、平成28年度は対象者3万6101に対して受診者1415、受診率3.9%となっております。在宅要介護者訪問歯科健康診査は、在宅生活者の抽出が困難であることから対象者数及び受診率の算定はできないものでありますが、受診者数は、平成27年度は23、平成28年度は20となっております。  市といたしましては、今後におきましても、高齢者がいつまでも住みなれた地域で生き生きと暮らし続けられるよう、介護予防の一つとして、オーラルフレイル予防を初めとするフレイル予防に取り組んでまいります。  次に、シルバー人材センターについての御質問にお答えいたします。  公益財団法人青森市シルバー人材センターは、健康で働く意欲のある高齢者の就業ニーズに応えるため、自己の労働能力を活用しながら、臨時的かつ短期的な就業を通じ、生きがいの充実や社会参加が図られるよう、就業機会の確保や福祉の増進を目的に、昭和55年に設立した営利を目的としない公益法人であります。  当該センターは、本市に居住するおおむね60歳以上の健康で、かつ同センターの目的に賛同した就業意欲のある会員により構成される組織であります。仕事の受託に当たりましては、他の雇用労働者や自営業者の就業分野を侵すことのないよう配慮しながら、地域社会の日常生活に密着した臨時的かつ短期的な業務またはその他の軽易な業務に係る就業で高齢者に適したものを、家庭、事業所、公共団体等との契約により有償で引き受けており、加入会員の希望や能力に応じた就業機会を会員へ提供しております。  過去3カ年の会員数と会員の平均年齢は、各年度末時点におきまして、平成27年度は1312で69.8歳、平成28年度は1250で70.2歳、平成29年度は1194で70.5歳となっております。また、同センターが受注した過去3カ年の契約件数及び契約金額は、平成27年度は5263件で約4億3900万円、平成28年度は5103件で約4億7400万円、平成29年度は5322件で約4億8300万円となっております。  続きまして、認知症対策について、新オレンジプランに係る5点の御質問に順次お答えいたします。  初めに、認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進に係る市の取り組み状況等についての御質問にお答えいたします。  認知症への理解を深めるための普及・啓発の推進についての本市の取り組みといたしましては、平成22年度から地域住民や企業、団体、各教育機関などを対象とした認知症サポーター養成講座を開催しております。  この認知症サポーター養成講座は、認知症についての基礎知識や対応の仕方などを学ぶことにより、認知症の方やその御家族を地域で温かく見守る応援者をふやしていくことを目的に実施しているものであり、御家族が認知症になったときの対応の仕方や職場で認知症の方が窓口に来たときの対応の仕方などを学ぶことができるものであります。実績といたしましては、平成29年度末現在で1万4915を養成したところであります。市では、認知症サポーターを一でも多くふやすことが認知症に対する理解を広げていくために有効であると考えていることから、今後におきましても、より多くの認知症サポーターを養成していくこととしております。  次に、認知症の容態に応じた適時適切な医療・介護等の提供に係る市の取り組み状況等についてお答えいたします。  認知症の容態に応じた適時適切な医療・介護等の提供についての本市の取り組みといたしましては、認知症を早期に発見し、早期に対応するため、認知症の状態に応じたケアの流れを示した認知症ケアパスの普及。医療や介護につなぐことが困難な方への集中的な支援を行う保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー及び認知症サポート医で構成する認知症初期集中支援チームの設置。認知症の方やその御家族の相談に応じるとともに、介護と医療連携の推進役を担う認知症地域支援推進員の市及び地域包括支援センターへの配置を行っております。  認知症ケアパスは、認知症の早期発見からスムーズに必要な治療や支援につなげるために作成したもので、平成27年度に市内全世帯に毎戸配布するとともに、介護保険事業所や介護施設、医療機関、その他関係機関などへも配布し、認知症に対して適切な対応ができるように周知したところであります。しかしながら、認知症の症状が悪化し、日常生活への影響が深刻になってから受診するケースも一部に見受けられることから、早い段階で受診し対応することへのメリットについて、これまで以上に周知することが必要であると考えております。  認知症初期集中支援チームは、認知症が疑われる方や認知症の方で医療・介護サービスを受けていない方などを対象に、観察、評価を行った上で、かかりつけ医と連携しながら認知症に対する適切な治療につなげ、自立生活のサポートを行うという役割を担っております。この支援チームが対応したケースにつきましては、早期診断、早期対応に向けた支援を行うことにより、適時適切な医療や介護サービスにつなげているところであります。また、認知症地域支援推進員は、認知症の方をできるだけ早期に発見し、適切な医療や介護サービスにつなぐため、認知症の方やその御家族の相談支援のほか、医療・介護連携の推進役として、研修の開催等を通じ、多職種の認知症対応力の向上を図るとともに、関係者間のネットワークづくりに努めております。  次に、若年性認知症施策の強化に係る市の取り組み状況等についての御質問にお答えいたします。  若年性認知症施策の強化についての本市の取り組みといたしましては、地域包括支援センターにおいて、認知症に関する相談や脳の健康チェックを行うもの忘れ相談会を開催しております。実績といたしましては、平成29年度は71回開催し、延べ847の方が参加しております。  もの忘れ相談会では、国の認知症に関する研修を受講した認知症地域支援推進員が中心となり、若年性認知症を含む認知症の方やその御家族の相談を受けておりますが、相談者の中には、本人が認知症であることを認めたくない方や認知症になったことを周囲に知られたくないという御家族などもおり、専門医療機関への受診や継続的な支援などへつながりにくいなどの課題もあります。そのような支援が難しい方に対しては、粘り強く、またしっかりと寄り添いながら、引き続き地域の身近なところで相談に応じていくとともに、より専門的な知識が必要となった場合には、若年性認知症支援コーディネーターを配置している青森県若年性認知症総合支援センターなどの関係機関と連携しながら、若年性認知症の方の支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、認知症のの介護者への支援に係る市の取り組み状況等についての御質問にお答えいたします。  認知症のの介護者への支援についての本市の取り組みといたしましては、認知症の方やその御家族などが気軽に集うことができる認知症カフェを全ての地域包括支援センターで定期的に開催しております。実績といたしましては、平成29年度は87回開催し、延べ1988の方が参加しております。  認知症カフェは、認知症の方やその御家族、地域の方々の情報交換の場、また、認知症の方の御家族にとっては介護負担の軽減を図る場となっているほか、専門職による講話や脳トレなどの活動、認知症に関する相談会なども実施しております。認知症カフェにつきましては、「広報あおもり」や市ホームページで紹介しているほか、各地域包括支援センターにおいて開催案内のチラシを作成し、町会、町内会で回覧するとともに、医療機関や薬局、コンビニ等へも配置するなど周知に努めているところであります。しかしながら、一部の会場では、当事者である認知症の方の参加が少ないことや、参加者が固定化しているなどの課題もあることから、地域包括支援センターや関係機関と連携を図りながら、さまざまな機会を活用して、さらなる参加を呼びかけてまいりたいと考えております。  次に、認知症のを含む高齢者にやさしい地域づくりの推進に係る市の取り組み状況等についての御質問にお答えいたします。  認知症のを含む高齢者にやさしい地域づくりの推進についての本市の主な取り組みといたしましては、高齢者等見守り協力事業者ネットワーク事業及び高齢者等SOSネットワーク事業を行っております。高齢者等見守り協力事業者ネットワーク事業は、市と協定を締結した民間事業者が何らかの支援を必要とする高齢者を発見した場合、協力事業者から市が通報を受け、早期に必要な支援につなげる事業であります。また、高齢者等SOSネットワーク事業は、警察から提供があった行方不明高齢者等の情報を市のメールマガジンに登録していただいている市民の皆様に配信するとともに、青森地域広域事務組合消防本部などの協力機関・団体に対しても情報提供し、早期発見、保護につなげるものであります。  高齢者等見守り協力事業者ネットワーク事業につきましては、協力事業者からの情報提供が平成25年度から平成29年度までに48件あり、また、高齢者等SOSネットワーク事業につきましては、行方不明となった高齢者等の情報を平成27年度から平成29年度までに96件をメールマガジンにて配信したところであります。これらの事業では、これまで多くの方々の御協力のもと、行方不明となった高齢者の早期発見や自宅で倒れている方の救急搬送につながるなど、高齢者の見守りに一定の効果が見られております。今後もより多くの目で地域の高齢者を見守ることができる体制づくりを進める必要があることから、より多くの方の協力を得られるよう、広く周知してまいりたいと考えております。  市といたしましては、今後とも新オレンジプランに掲げる認知症高齢者等に優しい地域づくりを推進していくため、認知症に係る知識の普及啓発、認知症の早期発見、早期対応、支援体制の強化の認知症施策の推進に努めてまいります。 302 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。   〔教育委員会事務局理事佐々木淳君登壇〕 303 ◯教育委員会事務局理事(佐々木淳君) 渡部議員の人生100年時代の取り組みについての御質問のうち、生涯学習の意義と目的についての御質問にお答えいたします。  生涯学習は、乳幼児期から高齢期まで、人々が生涯に行うあらゆる学習、すなわち学校教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランティア活動、そして企業内教育、趣味など、さまざまな場や機会において行われる学習であります。長寿社会の到来により、生涯にわたっての学びを通し、自己を高め、豊かな人生を送ることを目指す生涯学習の意義はますます高まっているものと認識しております。  生涯学習を進める目的としては、1つには、市民が自己実現する力や生き抜く力、地域の課題解決を主体的に担っていく力を身につけること。2つには、市民の生涯の各段階における多様化した学習ニーズに応えていくこと。3つには、身につけた知識・技能や人生での豊かな経験を社会に生かす機会をふやしていくことなどが挙げられます。  本市では、地域の学習拠点である市民センターや公民館など、市民が自主的に学習できる環境を整え、市民一が生涯のいつでもどこでも自由に学習機会を選択して学び、その学習成果を発表し、ともに学び合う場を提供することなどにより、これまでも生涯学習を推進してまいりました。教育委員会といたしましては、生涯にわたる学習活動に取り組み続けることで、市民の社会参加が促進され、ともに学び合うことによって生まれる地域の教育力が活力あるまちづくりにつながっていくものと考えていることから、今後とも生涯学習を推進してまいりたいと考えております。 304 ◯議長(里村誠悦君) 23番渡部伸広議員。 305 ◯23番(渡部伸広君) それぞれ御答弁ありがとうございました。  13分ですので、再質問が全部できるかどうかわかりませんが、まず、認知症のほうから伺います。  認知症サポーター養成講座は、平成29年度末現在で1万4915、一でも多くふやしたいということで、認知症理解に有効だということでございます。再質問は、このサポーターをふやすことも大事ですけれども、そのサポーターをふやしてどう活用していくのかということも考えることが大事かと思いますが、その辺はいかがでしょうか。 306 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 307 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。認知症サポーターの今後の活用ということでの御質問です。  まず、認知症サポーターは、これまで地域におけます認知症の方の見守り、また、その認知症サポーターの中では、高齢者介護相談協力員という形で地域包括支援センターのお手伝いをしていただいている方もいらっしゃいます。そのような環境の中で、今後、認知症サポーターの活躍の場ということで、県で今年度、新たに認知症サポーターがさまざまな場面で活躍できるような研修会を予定しているということを聞いておりますので、そちらと連携しながら、今後、認知症サポーターの方がさらに活動を広げていけるような協力をしてまいりたいと考えております。 308 ◯議長(里村誠悦君) 23番渡部伸広議員。 309 ◯23番(渡部伸広君) わかりました。よろしくお願いします。  もう1つ、認知症ケアパスの取り組みです。普及をしていくということで、課題としてはやっぱり進んでから受診が多いということでございました。今後、認知症ケアパスの普及方はどのようにお考えでしょうか。 310 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 311 ◯福祉部長(舘山新君) 渡部議員の再度の御質問にお答えいたします。認知症ケアパスの今後の普及についてということです。  まず、認知症ケアパスですけれども、認知症ケアパスの普及が認知症に対する正しい理解と早期の対応につながると考えておりますので、「広報あおもり」やホームページは当然としながら、地域包括支援センターで行っております出前講座、もの忘れ相談会、あと、認知症サポーターがとにかくたくさんのが集まる場面に出向いて、そういう認知症ケアパスの普及に努めてまいりたいと考えております。  なお今年度、少しでも普及につながればということで、駅前庁舎の市民課のモニターに「迷わず相談、ためらわず受診」という認知症ケアパスへつながる標語も掲示して、市民の皆様に、より普及を図っていこうということで今取り組んでいるところでございます。 312 ◯議長(里村誠悦君) 23番渡部伸広議員。 313 ◯23番(渡部伸広君) わかりました。よろしくお願いします。  次に、人生100年時代のほうの質問です。オーラルフレイル予防についてでございます。  実績の部分で、後期高齢者が平成28年度で3.9%の受診率ということで、県内でも実は6自治体しかやっていないということを伺いました。にしても3.9%は寂しい限りだと思います。高齢者を対象とした歯科健診は歯周疾患検診のみならず、口腔ケアの役割も果たして誤嚥性肺炎の予防にもつながっていきます。本市としても、80歳を対象とする歯科健診を実施することも有益ではないかと考えます。健診結果を受けての対応は個々人に任せるとしても、受診率をもっと上げる必要があるのではないかと思います。
     そこで、実績を上げるために今後どのようにPR等をしていくのでしょうか。 314 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。税務部長。 315 ◯税務部長(相馬政人君) 後期高齢者歯科口腔健診の受診率を上げるためにどのような取り組みをするのかということについてのお尋ねにお答えいたします。  後期高齢者歯科口腔健診は、平成27年9月から指定歯科医療機関において実施しているものでございます。これらの対象者の方々には、毎年度当初に後期高齢者健康診査受診券とあわせて、1年に1度、無料で受診できる歯科口腔健診のお知らせを送付しているほか、かかりつけ医による受診勧奨ですとか町会回覧、あるいは「広報あおもり」などを活用した情報提供を行ってございます。これらの取り組みによりまして、年代別の受診率で見ますと、75歳から79歳では平成27年度が3.6%、平成28年度は4.6%、80歳から89歳では平成27年度が2.3%、平成28年度は3.2%、90歳以上の方では平成27年度が1.0%、平成28年度は1.6%と、年々わずかずつではあるものの上昇してきておりますので、今後も引き続きこれらの受診率の向上に努めてまいることとしております。  以上でございます。 316 ◯議長(里村誠悦君) 23番渡部伸広議員。 317 ◯23番(渡部伸広君) あらゆる機会を通じてPRしていただきたいと思います。「広報あおもり」等だけではなくて、よろしくお願いしたいと思います。  それから、高齢者の就労支援についてであります。シルバー人材センターの状況についてはお伺いいたしました。会員数が約1200で、会員の平均年齢が70歳を超えております。そのような会員が行う業務はどのような内容なのかお示しいただきたいと思います。 318 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 319 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。シルバー人材センターの会員が行う業務はどのような内容かという問いでございます。  青森市シルバー人材センターに登録している会員の主な仕事の内容といたしましては、公園や一般家庭の草刈りなどの軽作業、福祉施設などの宿日直業務、お買い物バスなどの運転業務などが挙げられます。 320 ◯議長(里村誠悦君) 23番渡部伸広議員。 321 ◯23番(渡部伸広君) 草刈り、お買い物バスの運転等。広島市で協同労働プラットフォーム「らぼーろひろしま」という取り組みをしております。この団体が推進している協同労働というのは、地域の課題解決につながる新しい働き方であります。60歳以上を中心とする地域住民により構成される多くの自主団体が、メンバーみずから出資者、経営者、そして労働者となって、高齢者の見守り、子育て支援、地域の安全・安心、多世代間の交流といった活動を行っています。株主、経営者、労働者が分かれている株式会社や無償のボランティアでもない、出資、経営を集まった方々全員で行い、責任を分担しながら各自が収入を得るというユニークな運営形態です。  先ほどの御答弁では、業務内容がいわゆるホワイトカラーと呼ばれる退職者の受け皿にはなり得ていないと思います。杉並区ではシニアの就業・起業・地域活動応援事業──先ほど壇上でも申し上げました。また、今申し上げた広島市での協同労働プラットフォーム「らぼーろひろしま」のような取り組みを本市においてもぜひ研究していくべきだと思いますが、お考えをお示しください。 322 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 323 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  事務的な仕事などを行ういわゆるホワイトカラーと呼ばれる方は、継続雇用制度の適用を受けまして、定年後も企業等で働き続ける場合が多くあります。シルバー人材センターが提供する仕事の内容は、先ほども御答弁申し上げましたけれども、草刈りや駐車場管理、あとお買い物バスの運転とか、そういういわゆる軽易な作業が中心となりまして、事務的な仕事が少ないということがその受け皿になりにくい面となっているかと考えております。  現時点では、本市におきましてホワイトカラーの定年退職者からの就業ニーズというのは、さほどというか、今の時点では少ないものの、先ほど渡部議員のほうから御紹介のありました先進都市の自治体も参考に研究していきたいと考えております。 324 ◯議長(里村誠悦君) 23番渡部伸広議員。 325 ◯23番(渡部伸広君) よろしくお願いします。今はなくてもまた今後、年齢が高くなっていくにつれ出てくる可能性は高いと思いますので、ぜひ今からいろんな取り組みを研究していただきたいと思います。  次に、生涯教育について再質問いたします。本市の生涯学習プログラムには、市民企画の出前講座のほか、市民大学と連携した取り組みなど、主に地域活動や趣味、教養といった内容のものが多く見受けられます。しかし、これからはさらに仕事上のキャリアの構築に関係する専門性の高い職業能力や知識の習得といった社会教育への関心も高くなっていくのではないかと考えます。壇上でも御紹介したマルチステージというのは、決められたレールではなく、人生の進む道が多様化するということであります。それは労働や就労に関していうと、一の専門性や職種は会社が決め、育成も会社が行うというこれまでの終身雇用を前提としたシステムから、個人がみずから主体的にキャリアの選択を行う形に変わっていくことになります。そして仕事のあり方自体も、人工知能──AIやロボティック・プロセス・オートメーションといった新技術によって大規模かつ急速に変化することが予測されます。iPhoneがこの世に誕生してわずか10年余りの間に世界中を席巻して人々のライフスタイルに大きな変化をもたらしたように、私たちはこれからも大きな技術革新に遭遇すると思います。  そのような背景から、リカレント教育に関してお尋ねいたします。リカレント教育とは、変化する社会に適応していくため、誰でも必要なときに教育機関に戻って職業的スキルや知識を学べる仕組みのことであります。社会が一時的に仕事をやめて大学院などに進みキャリアを構築することなどは、労働市場の流動性が高い欧米では社会の仕組みとして定着しています。また、日本でも近年、専門職大学院などが普及してまいりました。今日では多くの海外の有名大学の公開講座がインターネット上で無料で受けられる環境でもあり、市がみずからキャリア構築のための専門的な学習プログラムを運営する必要はないと思います。しかし、リカレント教育の裾野が一番身近な自治体である市の生涯教育にも広がることで、これからマルチステージのキャリアを追求するたちへの支援につながるのではないかと考えます。  そこで再質問いたしますが、リカレント教育について、教育委員会のお考えをお示しください──終わった。 326 ◯議長(里村誠悦君) 次に、12番工藤健議員。   〔議員工藤健君登壇〕(拍手) 327 ◯12番(工藤健君) 12番、工藤健です。本日最後の登壇になりました。いましばらくおつき合いをお願いいたします。  最初に所信を述べます。青森市が100の村だったらというお話であります。  あおもり村の家族と子どもたち。あおもり村には65歳以上のお年寄りが30います。そのうち15が75歳以上です。65歳以上のは20年前には15でしたが、約2倍にふえました。長生きは当たり前になり、4のお年寄りがひとり暮らしをしておりますが、村の施設に入っているもいます。42軒の家がありますが、14軒は2暮らしで、最近はひとり暮らしもふえて13軒あります。残りは3家族が半数です。8軒の家はお年寄りだけのひとり暮らしと2暮らしで、きっと寂しいんじゃないかなと思います。村では大体2年に1組ぐらいの結婚式があって、20年前までは毎年赤ん坊が生まれていましたが、昔に比べて年をとってから結婚するようになってきましたし、結婚しないお兄さんやお姉さんもふえてきました。それで、最近は2年に1赤ん坊が生まれるぐらいに減りました。今では、15歳以下の子どもは12しかいないし、毎年誰かのお葬式があります。今は辛うじて各学年に子どもが1いて、毎年1が中学校に上がり、1が高校生になります。でもそれも難しくなってきて、近いうちに子どものいない学年が出てきそうです。それでも、昔に比べると随分大学に行くようになりました。2年に1は大学に進学していますが、進学すると余り村には戻ってきません。  お話はここまでですが、100の小さな村にとって人口が減るということを真剣に村の問題として考える必要があると気づかされます。  人口減少にはさまざまな要素があります。もちろん、決定的な解決法は難しい。出会いから結婚、妊娠、出産、育児、教育、就職とが生まれ育つための人生の時間軸は長く、また、幾つもの要素が積み重なって1の人生は築かれていきます。その一つ一つの可能性に対して丁寧に課題を解決していくしかありませんが、きめ細かくという言葉どおり、そのの状況に合わせて真摯に相談に乗り、選択肢を提供し、踏み出すための一歩のお手伝いをすることも行政の役割と思います。  出会いの婚活、子どもがなかなかできないことへの支援、妊娠から出産への寄り添い、孤立を防ぐ子育て支援、子どもの居場所づくり、不登校、体と心の性の不一致などの教育相談、進学相談、就職のあっせん、経済的な支援など、人生の全てのサイクルに沿った行政の支援が積み重なり結びついて、人口減少という大きな問題へ立ち向かうその必要性を提起いたしまして、一般質問へと移ります。市長を初め理事者の皆様には的確な御答弁をお願いいたします。  まず、青森市の経済についてであります。  現金を使用せずに決済がなされるキャッシュレス決済が、インバウンド消費を機に急速に普及しています。ことし4月の経済産業省が発表しましたキャッシュレス・ビジョンによると、2015年の世界のキャッシュレス決済の比率では、日本は18.4%、アメリカ45%、中国60%、韓国は89%と、世界の主要な国に比較して日本は大きく引き離された数字となっています。その理由には、日本の治安のよさや、偽札が少なく現金に対する高い信頼と、銀行のATMがコンビニや町中にあり、いつでも現金を引き出すことができるほか、高度なPOSレジの普及があるためキャッシュレス支払いが普及しにくいと言われています。さらには、使い過ぎやセキュリティーへの不安、購買履歴を知られることへの抵抗などがあるようです。取扱店舗にとっては、導入コスト、取扱手数料、売上票発行のオペレーション、資金化までのタイムラグなどがあり、現場スタッフの対応への不安や導入によるメリットが見えづらいと言われてきました。  ですが、社会情勢は大きく変化しつつあります。むしろ、現金支払いによるインフラを社会で維持するために必要な印刷や輸送、店頭設備、ATM費用、人件費などは年間数兆円と見られています。2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、世界各地から4000万がやってきます。アンケート調査によれば、支払いに現金しか使えない不満を持つ外国人観光客は4割存在すると言われ、多くがキャッシュレス決済を望んでおり、それに対応できない日本や日本の店舗での売上機会損失は大きく、1.2兆円を超えると試算しています。キャッシュレスの取り組みによって、少子・高齢化や人口減少に伴う労働力人口減少の時代を迎えて、実店舗等の無人化・省力化や、不透明な現金資産の見える化、現金流通の抑止、資金の流動性の向上のほか、データの利活用による商品の利便性の向上や活性化等のメリットが期待されると言われます。日本政府は、2027年のキャッシュレス比率40%目標を2025年に2年前倒しし、将来的には韓国と並ぶ80%を目指すとしています。  そのキャッシュレス決済ですが、これまでのクレジットカード決済に加えて大きく期待されているのがスマホ決済であります。携帯電話、スマートフォンの中にソフト、アプリをダウンロードして、スマホを店頭の端末機にかざして直接決済しますが、財布の中に何枚ものカードを持ち歩く必要はなく、キャンペーン情報もタイミングよく得られ、利用状況もその場で把握でき、中には割り勘支払い、会費の集金、送金など、個人間のお金のやりとりの可能なものもあります。  世界最大と言われます中国のアリペイやウィーチャットペイのほか、地元銀行と連携し、デジタルマーケティングを提供しているオリガミペイ、クレジット会社と連携するナナコペイ、SNSで多くの会員を持つラインペイ、楽天ペイ、グーグルペイ、アップルペイなどがありますが、ほかにも、お財布ケータイとして利用できるスマホ決済はSuicaやEdy、WAONなど、多くのサービス事業者が存在しています。  今後迎えるキャッシュレス社会、インバウンド対応に欠かせないスマホ決済普及について、市の取り組みをお知らせください。  次に、中小企業の高齢化と後継者不足についてであります。  中小企業は日本の企業数の99%を超え、雇用も全雇用者の7割を支えています。その中小企業経営者の高齢化や後継者不足による企業の事業承継の問題は、国内総生産と雇用に大きな影響を与えかねません。経済産業省中小企業庁は、今後10年で70歳を超える中小企業、小規模事業の経営者は全体の6割の約245万となり、うち半数が後継者未定であるとして、事業の大量廃棄の危機が迫っているとし、それにより650万の雇用と22兆円を上回る国内総生産が失われると指摘しています。中小企業庁は、現実の事業承継の障害となっている事業承継税制に係る要件の全面撤廃も検討していますが、あわせて、事業を知的財産として捉えて、相続、贈与やMアンドAしかない今の選択肢以外に、事業承継の可能な優遇策を検討していく必要があります。  中小企業などの高齢化や後継者不足による事業承継について、市の対応をお示しください。  次に、広域連携についてであります。  人口減少社会では、特に地方においては、周辺の自治体と連携して限られた資源を最大限生かし、将来的に負担となるおそれのあるインフラを整備、維持していくことが望まれます。地方の中核都市が周辺町村の急速な人口減少のダムとなり、広域での生活環境を整えながら行政サービスの充実を図る必要があります。  青森圏域連携中枢都市圏の形成については、平成27年度に取り組みを始めたものの、当時の市長の辞職表明により停滞、再検討をするということになっていました。人口減少が想定を超えて進む中で東青地域の将来を見据え、その中心都市である青森市が率先して連携中枢都市圏に関する取り組みを進めるべきと考えますが、市の考えをお示しください。  次に、防災についてであります。  災害時に行政も被災し、、物、情報などの資源が制約を受けた場合でも一定の業務を的確に行えるよう業務継続計画を策定し、その対策を事前に準備しておく必要があります。青森市が策定しました青森市業務継続計画──BCPの概要をお示しください。  次に、避難所運営について。  夏休みの青森市立東中学校で、ことし6年目の避難所運営訓練を行います。中学生1学年全員と地域の皆さんとで、ともに考えながら行う避難所運営訓練です。その中でも、ほかに避難所運営を検討している地域のいろんな方とお話をしている中で納得していない疑問が、誰が最初に避難所をあけるかであります。昨年も伺っておりますが、災害時の避難所開設、どのような流れで誰が鍵をあけるのか御答弁をお願いいたします。  最後に、観光であります。  東岳は青森市の東部にそびえる標高652メートルの山ですが、青森市街から浅虫方面に見える、いわば名前を知らなくても青森市民の記憶に残っているふるさとの山であります。登山口の駐車場から頂上までは約2キロ、途中からはブナ林となりますが、ゆっくり2時間半あれば登れる山ですから、雪が解けた時期から紅葉の秋まで、若い方から高齢の方を含めて多くの市民が登山を楽しんでいます。ことしも5月から6月にかけて、まちづくり協議会など地域の方と登ってまいりました。登山を体験した方を含め、東岳を楽しんでいる方々からもいろんな声をいただいておりますのでお伺いいたします。  市では、これまでどのように東岳遊歩道の維持管理をしてきたのかお示しください。  以上で壇上からの一般質問は終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 328 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。小野寺市長。   〔市長小野寺晃彦君登壇〕 329 ◯市長(小野寺晃彦君) 工藤議員からの御質問のうち、広域連携についての御質問に私からお答えいたします。  壇上、議員から100の村のお話がありましたが、まさにこうした人口減少、少子・高齢社会において、連携中枢都市圏に関する取り組みは、地域において相当の規模と中核性を備える圏域において、市町村が連携して一定の圏域人口を保持し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する取り組みとされているところであります。青森市といたしましても、地域を活性化し、活力ある社会経済や行政サービスを維持していくためには、100のあおもり村のみならず、近隣の自治体と連携し、その圏域内にある地域資源や地域特性を生かしながら圏域一体となって取り組んでいく必要があると考えており、広域連携に関する取り組みは、本市がまちづくりを進める上で非常に意義のある取り組みと認識しております。  このため、平成28年2月、議員御指摘のとおり平成27年度に、東青地域の5市町村で連携中枢都市圏形成に取り組むという意思表明をしたと承知しておりますが、その後本市においては、アウガ、新市庁舎、青森駅周辺整備のいわゆる3つの緊急課題に、まさに我が事にかかり切りにならざるを得ない状況となったわけであります。しかしながら、今この3つの緊急課題に一定の道筋がつきつつある中、また今年度においては、本市にとっての真の緊急課題である人口減少社会に立ち向かうため、本市のまちづくりの指針となる総合計画の改定を進めているところであります。  このような状況において、生活圏や経済圏が密接に結びつく地域同士での広域連携の視点は、議員御指摘のとおり、まちづくりの重要な要素となるものと考えており、改定作業を進めている総合計画の審議会においても、他の自治体との広域的な連携のあり方を含めて議論を進めてまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 330 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部理事。   〔経済部理事百田満君登壇〕 331 ◯経済部理事(百田満君) 工藤議員の青森市の経済についての御質問と観光についての御質問に順次お答えいたします。  初めに、青森市の経済についての御質問のうち、スマホ決済普及への市の取り組みについてお答えいたします。  平成29年の本市の主要宿泊施設における外国人宿泊者数は、前年比で約75%増の約2万1000泊となり、平成22年の統計開始以来過去最高を記録したところであります。こうした中、特に国籍別で最も多い中国からの観光客につきましては、買い物時にスマートフォンアプリを活用した決済、いわゆるスマホ決済が主流となるなど必要なサービスの一つとなっております。市といたしましては、スマートフォンを初めとするモバイル決済は、現金を余り持ち歩かない外国人観光客の不便を解消し、購買意欲の増加にもつながり、地域経済への効果も期待できるものと認識しております。  このような考えのもと市では、これまで以上に外国人観光客が安心、快適に市内を周遊、滞在できるよう、市内で営業している観光事業者等がインバウンド対策のために要する費用の一部を助成する青森市インバウンド受入環境整備事業補助金制度について、今年度から電子決済端末の導入、Wi─Fi利用環境の整備、免税手続システムの導入を対象とし充実を図ったところであります。本補助金の実績は、昨年度の5件に対し平成30年6月4日現在で9件と増加しているほか、現在多くの事業者から相談や問い合わせが寄せられております。また、今年度、市、青森商工会議所、青森観光コンベンション協会等関係団体で構成する青森市観光振興会議において、商店街等がスマホ決済システムを導入する際の相談、助言、アンケート等の支援やセミナーを開催することとしております。  今後も外国人観光客の増加が見込まれますことから、市内関係団体と連携しながらスマートフォンを初めとするモバイル決済の普及促進を図り、受け入れ環境の充実に努めてまいります。  次に、観光についての御質問にお答えいたします。  先ほど議員からも御紹介がありましたとおり、本市の東部に位置します標高651.8メートルの起伏に富んだ東岳について、市では、昭和57年に国有林野を所管する青森森林管理署と無償貸付契約を締結し、遊歩道の整備を初め、駐車場の確保や簡易トイレの設置など、市民の方が気軽に登山でき、東岳の持つ自然を楽しむことができる環境を整備してきたところであります。昨年度におきましては、青森北東ロータリークラブ様から御寄附いただいた遊歩道の誘導標識を設置するなど、登山者の利便性の向上を図っているところであります。  東岳遊歩道の維持管理につきましては、市が毎年度、雪解け後の点検を経て遊歩道に張り出している樹木の枝払いや、山頂付近にあります展望所の草刈りのほか、遊歩道や案内看板の修繕を実施するなど、市民の皆様が安全、快適に利用できるよう維持管理に努めてきたところであり、今年度におきましても、職員による点検により修繕箇所を特定し、現在その作業に向けた準備を進めているところであります。 332 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。   〔経済部長堀内隆博君登壇〕 333 ◯経済部長(堀内隆博君) 工藤議員の青森市の経済についての御質問のうち、中小企業等の高齢化、後継者不足による事業継承についての御質問にお答えいたします。  全国的に少子・高齢化が進行し、人口減少社会に向かう状況の中、本市の企業数の大宗を占め地域経済を支える中小企業、小規模事業者の活力の維持発展が肝要であるとの認識のもと、市では、これまでも地域企業新ビジネス挑戦支援助成金制度を初めとした中小企業等への支援施策を進めてきたところでございます。一方で、民間信用調査会社の調査によりますと、経営者の平均年齢は59.5歳と過去最高を更新し、都道府県別で見ますと、青森県は61.0歳で全国平均を上回ってございます。また、青森県が県内中小企業等590社を対象に昨年実施しました後継者不在企業等の調査によりますと、後継者がいないと回答した経営者が39.7%を占めており、中小企業等が抱える課題の一つとして顕在化してございます。  このような中、国におきましては、事業継承を契機として、後継者による新分野への挑戦や生産性向上等につなげるため、事業継承補助金制度を立ち上げているほか、後継者を支援する税制措置の創設、拡充に取り組んでいるところでございます。また、青森県におきましては、県内の中小企業者等の事業継承に係る相談等を行うため、公益財団法人21あおもり産業総合支援センター内に国の認定支援機関となる青森県事業引継ぎ支援センターを設置しているほか、商工団体、金融機関、士業団体等を構成員とした青森県事業継承円滑化支援関係機関連絡会議を昨年7月に立ち上げ、実態の把握及び支援体制の強化に努めているところでございます。  本市では、起業・創業を初めとした総合相談窓口であるあおもり地域ビジネス交流センター──通称あおビジと言っておりますが、ここにおきまして事業継承も含めた相談体制を整えておりますが、来月24日には、事業継承支援にも取り組んでいる青森商工会議所が新会館1階に整備するスタートアップセンターにあおビジが移転いたしますことから、青森商工会議所とも連携しながら、事業継承を契機とした新分野への挑戦等を促進してまいりたいと考えてございます。 334 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。   〔総務部長能代谷潤治君登壇〕 335 ◯総務部長(能代谷潤治君) 工藤議員の防災についての御質問のうち、青森市業務継続計画についての御質問にお答えいたします。  本市では、大規模災害発生時において、行政みずからも被災し行政機能が低下することを想定し、発災後の市民生活への被害の影響が最小限になるよう、迅速に災害対応業務を開始するとともに、最低限の行政サービスを維持しながら可能な限り早期に通常業務に復旧することを目的に、本年3月に青森市業務継続計画、いわゆるBCPを策定したところでございます。  本計画は、発生した場合に本市に最も甚大な被害を及ぼす可能性のある冬期間、18時、積雪のある状況下において、青森湾西岸断層帯、いわゆる入内断層の活動によりマグニチュード6.7、震度7程度の地震が発生したことを想定し、通常業務及び応急復旧業務等の全4143業務の中から、発災後の30日以内に業務着手しなければ市民の生命、身体及び財産、社会経済活動維持に重大な影響を及ぼす1584の非常時優先業務を選定し、業務継続のための執行体制や職員の参集率、参集可能人員に基づき、マンパワーを集中的かつ効果的に投入することで、災害発生時の業務の立ち上げ時間の短縮及び業務レベルの向上を図り、可能な限り早期に通常の業務に復旧させることとしてございます。  市としては、本計画を効果的に運用するため、職員全員が非常時優先業務の重要性を理解し、各職員の役割を確実に果たせるよう研修や訓練等を通じて計画の実効性を高めますとともに、継続的な改善及び必要に応じた見直しを行うこととしているところでございます。 336 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。   〔福祉部長舘山新君登壇〕 337 ◯福祉部長(舘山新君) 工藤議員の避難所を開設する際、誰が鍵をあけるかとの御質問にお答えいたします。  避難所開設に当たりましては、災害対策本部が避難所を選定し、まずは施設の管理部門に連絡し、その施設所管部局から当該施設の管理者に解錠を依頼いたします。それと同時に、避難所配置職員を派遣し、到着した施設の管理者あるいは配置職員が施設の安全確認を行った上で避難所を開設することとしております。 338 ◯議長(里村誠悦君) 12番工藤健議員。 339 ◯12番(工藤健君) 市長を初め理事者の皆様、御答弁ありがとうございました。  それでは順次再質問してまいりますが、まずキャッシュレス決済についてでありますけれども、この推進のためにはもちろんキャッシュレスで支払える場所、いわゆる事業所、実店舗、それとキャッシュレスで支払う利用者双方がふえるということが必要なんですけれども、現状は使えるところが少ないというのがボトルネックになっています。  支払い・決済、いわばこれは経済活動ではありますけれども、キャッシュレス・ビジョンの中でもキャッシュレス決済に向けて行政がかかわるべきこととして幾つか挙げられております。1つは、支払い導入運用に関する補助金。これは先ほど説明がありました、現在あります青森市インバウンド受入環境整備事業補助金、これを青森市は行っております。そして2つに、キャッシュレスの利用に関する周知と教育。高齢者や若年層への使い方説明も含めてになりますが、これも先ほど御答弁の中ではいろいろ説明会とかそういうものをセミナーも含めて行っていくということであります。そして3つ目に、自治体みずからが積極的にキャッシュレスを利用して、行政機関でのキャッシュレス化を進めるということなんです。例えば青森市の公共施設、観光施設を含めて、または公共サービスも対象になりますが、キャッシュレス決済、この場合はスマホ決済などが可能な場所というのは今現在あるんでしょうか。 340 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 341 ◯経済部理事(百田満君) 工藤議員の再質問にお答えいたします。市内の観光施設や公共施設でそういう決済機能があるのかということのお尋ねかと思います。  現在、観光施設等の市の公共施設におけるモバイル決済については、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」の中にございます物販店で交通系電子マネーのSuicaでのお支払いが可能です。なお、「ねぶたの家 ワ・ラッセ」内のレストランや道の駅「ゆ~さ浅虫」内の物販店においては、現在導入に向けて検討を進めていると聞いてございます。 342 ◯議長(里村誠悦君) 12番工藤健議員。 343 ◯12番(工藤健君) ありがとうございます。  Suicaはとても便利ですけれども、インバウンドではちょっと弱いかなと思います。私もスマホ決済を最近から利用しておりますが、小銭のやりとりがなく素早く支払いができるのでとても便利です。ただ、やっぱり利用できる店舗が限られておりまして、店舗さえふえれば利用者も売り上げもどんどん右肩上がりで上がっていくと実感しています。市民の利便性、インバウンド観光の消費も含めて、やはり行政みずからもいろんなところで使えるようにしていくべきだと思っています。  普及についての料金ですけれども、スマホ決済は各事業者がかなりの取扱手数料を下げてきていますから、例えばクレジットは3%、4%ですけれども、何とかペイとかというのはもう1%ぐらいに下げているところも出てきています。ワ・ラッセもそうですが、八甲田丸とか、あるいは公共施設での入場料を含めてキャッシュレス化できればいいなと思っておりますが、行政もいろんな分野で電子化を進めておりますので、それとあわせて推進をしてはいかがかと思います。  また、このキャッシュレスによってデータを得られる。商品取引、お金の流れがわかります。これは、こういったデータを分析して利活用する新しいビジネスの創造という分野もあります。ビジネスモデルにするイノベーションが生まれる余地というのは十分あると思いますし、スマホ決済に関するアプリも、全国でも実際に若い方、20代、30代の方がそういうアプリを開発しています。ですので、この青森市でも新しい産業として創造するチャンスがあるのかもしれないと思っています。  では、このスマホ決済、もちろんですけれども、使うためにはWi─Fi環境が必要であります。ちょっとスマホから離れるかもわかりませんが、この夏までに整備予定の中心市街地へのWi─Fi整備の状況について、先にお知らせいただけますか。 344 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 345 ◯経済部理事(百田満君) 工藤議員の再度の御質問にお答えいたします。Wi─Fiの環境整備の状況についてのお話だと思います。  本市におけるWi─Fi環境の整備につきましては、昨年4月からは、青森市の観光交流情報センターや「ねぶたの家 ワ・ラッセ」など9つの施設と観光ルートバスのねぶたん号に青森市フリーWi─Fiを整備し、受け入れ環境の充実を図ってきたところでございます。さらに今年度につきましては、クルーズ客船のお客様を初め、特に多くの外国人観光客が訪れる青森駅から新中央埠頭までの新町通りと柳町通り、海側エリアをより快適に周遊できるような面的なWi─Fiを整備することとしております。
     なお、この整備の時期につきましては、7月中をめどに整備を完了して、運用開始時期につきましては、ねぶた祭などで多くの外国人観光客が本市を訪れる8月を予定しております。 346 ◯議長(里村誠悦君) 12番工藤健議員。 347 ◯12番(工藤健君) ありがとうございます。  実際のスマホ決済には店舗内でのWi─Fi環境が多分必要になると思いますので、エリア、ストリートからは外れるものもあるかもわかりませんが、それもこの補助金の対象になっておりますので使えると思います。  幾つか質問してまいりましたけれども、キャッシュレス社会への移行の過程で行政ができることをやはり押さえておく必要はあると思いますし、広く言えば、これからインバウンドのみならず、市民生活の利便性を高めるということ、あるいは青森市の経済にもとてもいい効果があると思いますし、業務の効率化あるいは効率的なマーケティング、販売促進にもつながりますので、さらには起業・創業にもチャンスがあるということではとても魅力のある分野だと思います。ぜひ広報、説明会などでまずきっかけづくりをしていただいて、その後、店舗への導入支援を含めてPRをお願いしたい。あわせて行政でもできるだけキャッシュレスに向けて進めていただければと思います。  次に、中小企業の高齢化と後継者不足についてでありますが、国の認定支援機関で事業承継の相談窓口になっています青森県事業引継ぎ支援センターというところがありますが、そこへの相談状況というのはわかりますでしょうか。 348 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部長。 349 ◯経済部長(堀内隆博君) 国の認定支援機関であるところの青森県事業引継ぎ支援センターでの相談実績についての御質問でございますが、その前に、先ほど壇上からの答弁の中で事業継承と私は申し上げておりましたが、正しくは事業承継でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。  それでは、公益財団法人21あおもり産業総合支援センター内に設置しております青森県事業引継ぎ支援センターでの事業承継に関する相談件数でございますが、相談者数は、県全域で平成27年度が──平成27年7月からのオープンでございますので7月からになりますが、48社、平成28年度が62社、平成29年度は101社で、合計211社となっているということでございます。  以上でございます。 350 ◯議長(里村誠悦君) 12番工藤健議員。 351 ◯12番(工藤健君) ありがとうございます。  やはりふえていると。私も身近でいろいろ相談されたりしたこともありますし、やはりちょっとした商店などはとてもそういうところで──もう諦めているところもありますけれども、まだもう少し若い経営者の方は今後どうなるんだろうというので悩んでいる。中には、継いでいくためには家族が必要なので、婚活もということで、自分の息子に相手を一生懸命薦めているところもあるみたいです。これは東北の中でも、たしか青森市の場合は青森銀行がそういう相談に乗っているということを記事で読んだことがありました。  行政の関与が限られる中小企業の事業承継ではありますけれども、ここに来て経済産業省と総務省が連携しまして、地方へ移住する若者による事業承継支援を始めるようです。総務省の地域おこし協力隊、それと、後継者のいない企業を地方の企業とマッチングするという取り組みなんですけれども、そのためには、受け入れる地方でも企業などの情報をきちんと見える化しなければなりませんし、その上で事業承継に関心のある若者の協力隊への参入を促す環境を整えるということであります。少し踏み込んだ民間との連携になりますけれども、ぜひお願いしたいと思います。  これは移住と事業承継につなげる取り組みではありますけれども、もちろん地域の中でも事業承継のチャンスがあるということですから、求人、求職をつなげるその中に事業の一部分であったり、あるいは技術の移転、継承という意味でも、これもまた新しいビジネスチャンスにつながるのではないかと思います。収益を生み出す、その事業の要素をいろいろ分析して、うまいところと言うとおかしいですけれども、うまみのあるところを新たな事業に生かすとか、生産性の高い事業につなげることができないかというのが、多分スタートアップセンターでの対象の一つになってもおかしくないかなと連携も含めて思いますので、申し述べておきます。  次に、広域連携についてでありますが、市長から答弁いただきましてありがとうございます。県都であり、いわゆる中核市であります青森市は、1市3町1村といういわゆる東青地域の中心都市でもあります。交流人口、社会動態を見れば、青森市と周辺町村との関係の深さ、強さ、影響の大きさが見てとれます。八戸圏域連携中枢都市圏ですけれども、ここはこの春、連携協定を締結して1年がたちました。相応の実績を確認しているようでありますが、例えば創業や事業承継の相談を含め、いわゆる企業数が大きく増加しているということ。そして、移住コーディネーターの配置によって移住相談も大幅にふえているということであります。ほかにもいろいろあるようですけれども、今後は経済観光分野でも活性化に取り組むという考えを示しています。  連携中枢都市圏については、その前身の地方中枢拠点都市圏構想からその必要性をお話ししてまいりました。4町村のいわゆる意向調査の中でも、経済成長の牽引、あるいは生活関連機能サービスの向上など各項目への強い連携希望があります。どれも各地域にとってはとても重要な内容でありますし、国の支援も平成30年度以降も継続されていくようですので、ぜひこの構想を今後も継続されて、圏域の活力ある社会経済を維持していただきたいと強く要望いたします。  次に防災についてでありますが、業務継続計画──BCPです。計画の内容には地震、津波のタイムラインもしっかり入っておりまして、行政が機能を失うわけにはいきませんので、大きな災害への事前準備はとてもよかったと思っています。青森市の最初の業務継続計画であります新型インフルエンザ対策の業務継続計画を平成21年に策定しておりますが、その後、新型インフルエンザ等対策行動計画が平成26年7月に策定となってホームページにあります。地震災害などとはもちろん分けていく必要がありますが、感染症を含め広く流行する可能性のある伝染病はまだ世界中にありますので、そうしたBCPも含めて、定期的な見直し、更新、研修、訓練をもちろん継続していただきたいと要望いたします。  青森市は業務継続計画を3月に策定しました。青森市地域防災計画の中では、企業も災害時には重要業務を継続するためのBCPを策定、運用することが必要であって、青森市は作成の取り組みに資する情報提供を行うなど、管内企業の計画作成への取り組みを支援するとありますが、今後は青森市で作成した経験を生かしながら、市内の企業に向けても支援するということでよろしいでしょうか。 352 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。 353 ◯総務部長(能代谷潤治君) 工藤議員の再度の御質問にお答えいたします。今後、今回の災害復旧型の業務継続計画、いわゆるBCPの策定を受けて、市がその経験を生かして支援していくのかというところでございます。  これまでも、国で策定しているガイドラインですとか運用指針ですとかハンドブック、さらには県のマニュアル等を紹介させていただきながら支援してまいりましたけれども、今般、青森市業務継続計画──BCPに当たってノウハウですとか、その地域の特性、あるいはハザードの情報等を今回いろいろ我々のほうでも身につけましたので、本市のさまざまな災害に関する情報等の提供等で支援を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 354 ◯議長(里村誠悦君) 12番工藤健議員。 355 ◯12番(工藤健君) ありがとうございます。  地域の特性などを生かしてという、これはやはり実際に策定した立場ですから、なおさら受けるほうも心強いと思います。聞けば、現在青森市民病院もBCPを策定中だということです。ほかに、住民の健康、社会活動に重大な影響を及ぼしかねない下水道のBCPも策定している自治体もあります。毎年のように大きな災害がある現代ではとても大事なことだと思いますので、そうしたノウハウを生かしていただきたいと思います。  次に避難所運営ですけれども、避難所開設の流れを伺いました。これは前回の答弁と全くそっくりそのままでありましたが、災害というのは突然起こります。想定外のことももちろん起こる。それを想定内にする必要があるのが防災で、その上でお伺いいたします。  夜中、あるいは真冬、強い地震が起こりましたと。熊本地震では余震は本震よりも弱いというのが崩れましたので、例えば携帯もつながりづらくなった。住んでいるは不安になって近くの小・中学校、いわゆる避難所へ避難します。その間、行政ではまず災害対策本部を立ち上げて、被害状況を確認して、災害による避難所を指定して、災害対策本部の避難所開設本部から施設の管理部門──学校であれば教育委員会だと思いますが、そこに連絡し、その管理部門から施設の管理者──校長、教頭でしょうか。そこに連絡し、校長、教頭は車で学校へ向かう。学校の鍵をあけて建物を見回って安全を確認してから、外で待っている避難してきた住人を建物の中に受け入れると。そういう流れでよろしいでしょうか。 356 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 357 ◯福祉部長(舘山新君) 工藤議員の再度の御質問にお答えいたします。  今、工藤議員から御紹介のあったその流れで間違いございません。 358 ◯議長(里村誠悦君) 12番工藤健議員。 359 ◯12番(工藤健君) 行政の流れ、手続としては十分理解いたしますが、災害は迅速に対応しなくてはいけないと思います。災害本部が立ち上がって被害状況を確認するのにどのぐらい時間がかかるのか。また、避難所を決めて各施設の管理部門に連絡して、そこからまた施設の管理者へ連絡はどうなのか、速やかにいくのかとか。加えて、施設の管理者は施設の近くに住んでいるとはもちろん限りません、ほとんどは別なところに住んでいると思います。離れている場合、例えば東日本大震災のように信号がとまったり、あるいは夜でアルコールを摂取していたり、そもそも携帯電話がつながりづらい場合は連絡はスムーズにいくのか。そうしたことを想定しているのか、ちょっとお伺いしたいと思うんですが。 360 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 361 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  災害が起きた際にさまざまな、いわゆる現地に集まるまでの支障があるのは当然承知はしております。ただ、承知した上で、職員ができるだけ速やかに集まるような──例えば施設に近い職員をそこの担当職員として宛てがったりとかしておりますので、そこは最大限に配慮しているということで御理解願いたいと思います。 362 ◯議長(里村誠悦君) 12番工藤健議員。 363 ◯12番(工藤健君) では、その職員は鍵を持っているんですか。 364 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 365 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  職員が鍵を持っているのかという部分ですけれども、鍵は持ってはございません。ですので、先ほど工藤議員からも御紹介がありましたけれども、その施設担当の職員が来るまでの時間が多少かかるのは、今現在やむを得ないものかなと考えております。ただ、いずれにいたしましても、その施設の安全管理、安全の確保状況をきちんと確認した上で、まずは避難所の開設に当たりたいと考えております。 366 ◯議長(里村誠悦君) 12番工藤健議員。 367 ◯12番(工藤健君) わかりますけれども、多分ネックになるのは、その建物の安全性だと思うんですよね。その確認だと思うんです。それは果たして管理者でなければ確認できないのかということです。あとは、多分セキュリティー上のこともあるんでしょうけれども、例えば自主防災組織が各地域にできてきていますけれども、安全確認は一定のチェック項目をきちっとルールを決めて、地域の自主防災組織に鍵を預けるというのはいかがなものでしょうか。 368 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 369 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  工藤議員がただいま御紹介されました自主防災組織等々という形で、他の自治体で実際に先進事例として取り組まれている状況も承知しております。自主防災組織等が平常時におきましても避難訓練の実施や防災知識の取得に取り組むなどして、自主的な避難所運営が行える環境が整っているかどうか、その辺の地域の状況も考慮しつつ、防災部局、施設所管部局とも協議して検討してまいりたいと考えております。 370 ◯議長(里村誠悦君) 12番工藤健議員。 371 ◯12番(工藤健君) それが一番いいと思うんですが、例えば避難所運営訓練まで避難訓練の中に入れている自主防災組織というのはどのぐらいあるんでしょうか。 372 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。 373 ◯総務部長(能代谷潤治君) 再度の御質問にお答えいたします。避難所訓練を実施したような自主防災組織ということでの御質問でございます。  昨年度ベースで申し上げさせていただきます。市内6カ所の小・中学校で行われました訓練中におきまして、21の自主防災組織結成町会が市の支援を受けながら避難所開設、あるいは運営訓練を実施したところでございます。  以上でございます。 374 ◯議長(里村誠悦君) 12番工藤健議員。 375 ◯12番(工藤健君) 市内6カ所の学校でということですから、それは可能だと思います。福祉部では避難所運営マニュアルをつくっておりますが、いわゆる避難所運営マニュアルを作成する手引もつくっております。とてもすばらしいものだと思いますが、実際に自主防災組織でそれを使って避難所運営マニュアルをつくったところはありますか。 376 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 377 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  済みません、今そのことに関しては資料を持ち合わせておりませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。 378 ◯議長(里村誠悦君) 12番工藤健議員。 379 ◯12番(工藤健君) わかりました。自主防災を進める危機管理課、そして運営マニュアルを整備している福祉政策課が連携して、せっかくですからきちっとしたものをつくっていただきたい。せっかくもう物ができているので、あとは組織も含めて地域性をきちっと落とし込んでつくれば、できるようになっていますので、ぜひお願いしたいと思います。  先ほどの鍵の件ですけれども、例えばその自主防災組織が避難所運営をきちんとして、避難所運営、開設までいわゆる訓練の中に入っている、毎年やっているということであれば鍵は預けても構わないと思いますが、いかがでしょうか。 380 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 381 ◯福祉部長(舘山新君) 再度の御質問にお答えいたします。  先ほど、私から先進自治体での取り組みということをお話しさせていただきました。函館市もその一つになりますけれども、函館市の防災部局の方に伺ったところ、鍵を預けられる方がいわゆる責任を感じてしまって、どこに行くにしてもその鍵のことが常に気になって動けないというようなこともございます。ですので、確かに工藤議員がおっしゃられるような自主防災組織とかそういう活動が盛んにされているところもありますけれども、その辺も含めてちょっと検討させていただきたいと考えております。 382 ◯議長(里村誠悦君) 12番工藤健議員。 383 ◯12番(工藤健君) 函館市の例は知っておりますが、たしか函館市は複数のに匿名で預けていたと思いました。そういう方法もありますので、ぜひお願いしたいと思います。  では、これはこれで終わりますが、次に……(発言する者あり)はい。 384 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。福祉部長。 385 ◯福祉部長(舘山新君) 済みません、先ほどの後ほど御答弁すると申し上げたマニュアルを作成している地域ということですけれども、現在はまだ確認できていないという状況です。 386 ◯議長(里村誠悦君) 12番工藤健議員。 387 ◯12番(工藤健君) わかりました。原別地域でぜひつくりたいと思っておりますが、よろしくお願いします。  避難所ですけれども、ある意味最大の課題となるのが、前にも言いましたけれどもトイレの問題であります。青森市地域防災計画でも、民間事業者との間できちっと仮設トイレの賃貸借に関する協定を締結しておりますが、問題はバキュームカーの数なんですよね。これは、阪神・淡路大震災のときもそうでしたけれども、バキュームカーが足りなくて、もう本当に九州からも駆けつけたというぐらいです。ですので、排せつ物の処理には限界がありますので、仮設トイレというのは数日かかりますけれども、避難したは3時間以内に半数のがトイレに行くということであります。マンホールトイレですけれども、下水道を利用していますので、段差がなくて、すぐに使えて、そして洋式でくみ取りが不要であると。国も設置を支援しております。そのマンホールトイレですけれども、今現在、新しい市役所には6基設置予定になっておりますが、今後の小・中学校を含む公共施設、いわゆる避難所となり得る施設の設計をするときは当然考慮するということでよろしいでしょうか。 388 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。総務部長。 389 ◯総務部長(能代谷潤治君) 再度の御質問にお答えいたします。マンホールトイレの設置についての御質問でございます。  工藤議員御紹介のとおり、市が新設する新市庁舎につきましては、マンホールトイレを男性用、女性用各5基の10基予定しているということで、今後新設されます小・中学校等を初めとする指定避難所となり得る施設へのマンホールトイレの設置というのも、今後、考慮されるべき点であるとは考えてございます。  以上でございます。 390 ◯議長(里村誠悦君) 12番工藤健議員。 391 ◯12番(工藤健君) ぜひ検討していただきたいと思います。避難所生活のアンケートで要望のトップというのはトイレ問題です。これは本当に実際避難された方々でなければわからない問題だとも言われておりますが、準備と対応に当たっていただきたいと要望いたします。  最後に、東岳の遊歩道整備でありますが、担当の方は御存じだと思いますけれども、登山道がかなり荒れています。特に後半の急勾配──中田議員もこの前一緒に登ったんですけれども、段差が崩れて斜めになっているところが結構あります。ブナの木の根の上を歩いていくような感じなので、木の根って滑るんですよね。10年前には小学生を引き連れてPTAの登山とかをしておりましたけれども、今のあの状況では、子どもたちの登山は多分危険だと思います。昨年は70歳を超えた高齢の方が、登ったはいいんですけれどもおりられなくなって、山岳救助隊のメンバーが同行しておりましたのでロープワークで無事下山しましたけれども、ことしも滑って転ぶ方が身近でも数おりました。毎年雪解けには手を入れるということですが、毎年少しずつ崩れていって今に至っていると思います。ぜひしっかりした登山道として整備してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 392 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 393 ◯経済部理事(百田満君) 工藤議員の再度の質問にお答えさせていただきます。  登山道の維持管理については先ほど御答弁したとおりですが、それを安全に修繕するとなると多分経費等もかかってくることですので、今の段階でお答えすることはちょっと困難だと思っていますが、毎年職員も確認しながら、できる範囲でやってございます。今後は、多分登山の関係者の皆さんと一緒に行って、どこが一番危険なのかとか、そういうところを状況把握しながら、全体というよりも──やはり市の職員は素人ですので、そういうところを登山の関係者からの意見を聞きながら対応していったほうがいいのかなと思っていましたので、ちょっとそこを考えさせていただきます。 394 ◯議長(里村誠悦君) 12番工藤健議員。 395 ◯12番(工藤健君) もちろん予算もかかることなのですぐには難しいと思いますけれども、せっかくの山ですので、北東ロータリークラブさんとかいろんな団体さんにお声をかけたりして、お手伝いいただきながら、あるいは地元の皆さんも、東岳の登山道整備にはお手伝いしてもいいよという方もいらっしゃいますし、登っている東岳ファンの方は、そういう少しのボランティアであれば多分お手伝いしてくれるようです。ですので、そういうことも声をかけながら、市民の山として進めていただければいいなと思います。  そしてトイレですけれども、登山口の駐車場に臨時のトイレがあります。あと、途中、山頂にはトイレがないので、女性の登山者はとても多くいらっしゃいますけれども、皆さん大変だと思いますが、その駐車場の臨時トイレの設置の期間が特にことしは不規則だったかなと。6月3日にも行きましたけれども、設置されておりませんでした。雪解けの状態もあると思いますけれども、できればゴールデンウイーク明けぐらいから秋の紅葉が終わる10月いっぱいまではあってもいいかと思いますし、また、期間をきちんと広報、あるいは掲示板とかでお知らせすれば、毎年利用する方は安心して行けると思いますけれども、いかがでしょうか。 396 ◯議長(里村誠悦君) 答弁を求めます。経済部理事。 397 ◯経済部理事(百田満君) 再度の御質問にお答えいたします。簡易トイレの設置時期というお話でございました。  今、工藤議員からお話がありましたけれども、済みません、トイレの設置は6月4日にしてございます。そこがおくれましたのはちょっと、担当課に私からもまたきつく言っておきます。  あと、設置時期のほうですけれども、5月、ゴールデンウイーク明けというお話でしたけれども、毎年の雪解けの状況にもよりますので、そこの現地の状況を確認しながら柔軟に対応していきたいと考えています。 398 ◯議長(里村誠悦君) 12番工藤健議員。 399 ◯12番(工藤健君) よろしくお願いします。できるだけ期間的にカバーしていただければと思います。  あと、登山道が始まる駐車場ですけれども、きちきちに並んでとめれば12台ぐらいは可能なんですが、毎年5月末、6月最初の土日、ことしの場合は満杯でありました。仕方なく真ん中にどんととめている車もあるんですが、あれは先に下山した方が出すにはちょっと苦労したのかなというとめ方でもありました。山の中の民地をお借りしていると聞いていますけれども、周囲、あるいは前後の道路脇をちょっと草払いして、もう少しふやしていただければと、これは要望であります。  先月、国内初の森林鉄道として津軽森林鉄道の遺構、関係資料というのが林業遺産に認定されました。すばらしいことだと思います。青森市の東部地区、その失われた産業遺産として、実は東岳の鉱業、あるいは山中の高森鉱山、上北鉱山もあります。東岳を見ると、右側のダイヤモンドヘッドみたいになっているところ、山肌が白くなっておりますが、あれは安山岩を採掘した跡だそうであります。ほかに石灰石、銅、鉄鋼石を採掘する鉱山が幾つか操業しておりました。  遊歩道を歩いていると、かつての石灰岩の採掘跡──これは藤田組が採掘したんだそうですけれども──も見えますし、火薬庫、あるいは鉱石を運んだレール、さびていますけれども三菱のディーゼルエンジンも残っています。さらに、山の奥には高森鉱山、上北鉱山があって、採掘した鉱石を積んだトロッコが浪打駅まで続いていたとか、索道ですけれども、ロープウエーが野内駅までつながっていたと。70歳以上の方はそれを記憶しているということでした。そういう歴史もあります。  青森市の産業遺産、鉱山史を含めて、市民の皆さんにもぜひ知ってほしい内容です。登ってほしい山でもありますが、観光資源として、歴史資源として、そしてまた、広く健康資源としての活用を検討していただきたいと要望しまして、質問を終わります。           ────────────────────────── 400 ◯議長(里村誠悦君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  明日は午前10時会議を開きます。           ──────────────────────────  散 会 401 ◯議長(里村誠悦君) 本日はこれにて散会いたします。
      午後5時41分散会 TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...