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平成29年第2回定例会(第4号 6月15日)

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  1. 弘前市議会 2017-06-15
    平成29年第2回定例会(第4号 6月15日)


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    平成29年第2回定例会(第4号 6月15日)   議事日程(第4号) 平成29年6月15日                     午前10時 開議 第1 一般質問 ――――――――――――――――――――――― 本日の会議に付した事件  議事日程に同じ ――――――――――――――――――――――― 出席議員(27名)          1番  木 村 隆 洋 議員          2番  千 葉 浩 規 議員          3番  野 村 太 郎 議員          4番  外 崎 勝 康 議員          5番  尾 﨑 寿 一 議員          6番  蒔 苗 博 英 議員          7番  松 橋 武 史 議員          8番  今 泉 昌 一 議員          9番  小田桐 慶 二 議員
             10番  伏 見 秀  議員          11番  鶴ヶ谷 慶 市 議員          12番  鳴 海   毅 議員          13番  石 岡 千鶴子 議員          14番  加 藤 とし子 議員          15番  一 戸 兼 一 議員          16番  小山内   司 議員          17番  石 田   久 議員          18番  三 上 秋 雄 議員          19番  佐 藤   哲 議員          20番  越   明 男 議員          21番  工 藤 光 志 議員          22番  清 野 一 榮 議員          23番  田 中   元 議員          24番  栗 形 昭 一 議員          25番  宮 本 隆 志 議員          26番  髙 谷 友 視 議員          27番  下 山 文 雄 議員 欠席議員(1名)          28番  柳 田 誠 逸 議員 地方自治法第121条による出席者   市長             葛 西 憲 之   副市長            蛯 名 正 樹   副市長            山 本   昇   教育長            佐々木   健   監査委員           常 田   猛   監査委員           石 塚   徹   教育委員会委員長職務代行者  前 田 幸 子   選挙管理委員会委員長     成 田   満   農業委員会会長職務代理者   伊 藤 公 正   経営戦略部長         竹 内 守 康   財務部長           熊 谷 幸 一   市民文化スポーツ部長     三 浦 直 美   健康福祉部長         赤 石   仁   健康福祉部理事        須 郷 雅 憲   農林部長           浮 穴 学 宗   商工振興部長         福 田   実   観光振興部長         櫻 田   宏   建設部長           鈴 木 政 孝   都市環境部長         柳 田   穣   岩木総合支所長        松 岡 美也子   相馬総合支所長        田 中   稔   会計管理者          工 藤 純 悦   上下水道部長         加 藤 和 憲   市立病院事務局長       櫻 田   靖   教育部長           野 呂 忠 久   学校教育推進監        奈良岡   淳   選挙管理委員会事務局長    三 上 哲 也   監査委員事務局長       鎌 田   雄   農業委員会事務局長      鎌 田 雅  出席事務局職員   事務局長           三 上 睦 美   次長             高 橋 晋 二   主幹兼議事係長        前 田   修   主査             柴 田   賢   主査             成 田 敏 教   主事             工 藤 健 司   主事             附 田 準 悦  ――――◇―――◇―――◇――――   午前10時00分 開議 ○議長(下山文雄議員) これより、本日の会議を開きます。  ただいまの出席議員は26名で、定足数に達しております。  ――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。  順次、質問を許します。  まず、9番小田桐慶二議員の登壇を求めます。   〔9番 小田桐慶二議員 登壇〕(拍手) ○9番(小田桐慶二議員) おはようございます。自民・公明・憲政の小田桐慶二でございます。通告の順序に従い質問させていただきます。  質問の第1項目は、手話言語条例の制定についてであります。  手話は、聴覚障がいを持つ方々にとって、聞こえる人々の音声言語と同様、情報獲得とコミュニケーションの手段として大変重要な役割を担っております。しかしながら、聾学校では手話を禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史がありました。日本の教育が手話を言語として認めてこなかったと言えます。  平成18年12月に採択された国連の障害者権利条約には、手話は言語であることが明記されました。こうした中、平成23年3月11日、東日本大震災が発生。国を挙げて早急な対応を迫られる中、私どもの公明党国会議員に聴覚障がい者の方々から、政府の記者会見に手話通訳をつけてほしいとの要望を受け、早速、山口代表が政府に対し手話通訳の導入を要請し、以降、当時の首相と官房長官の記者会見に手話通訳がつくようになりました。  同年8月に成立した改正障害者基本法においても、全ての障害者は、可能な限り、言語(手話を含む)その他の意思疎通のための手段について選択の機会が確保されると定められました。  このような趣旨を踏まえて、当市議会では平成26年6月議会で、「手話言語法」制定を求める意見書を全会一致で採択しております。  こうした流れを受け、手話が言語であることを普及するための手話言語条例の制定を求める機運が高まってきており、自治体の中には独自に手話言語条例を制定し、住民の手話に対する理解の促進や、手話を言語として普及させる環境整備を推進しているところがあります。平成25年に鳥取県議会が自治体では初めて手話言語条例を制定し、それが全国に広がり、最近では、昨年黒石市が県内の自治体で初めて条例を制定し、10月に施行したところであります。平成29年5月現在で手話言語条例が制定された自治体は97自治体に上ります。手話は既に広く認知され、手話を障がい者のコミュニケーション手段として促進させるためにも、当市において条例制定を検討すべきと考えます。  そこで、当市における障がい者の意思疎通支援関係の施策の現状について、また手話言語条例制定についての市の見解をお伺いします。  質問の第2項目は、第6期介護保険事業取り組み状況と今後の考え方についてお伺いします。  第6期弘前市高齢者福祉計画介護保険事業計画が、平成27年度から29年度の3カ年の取り組みが進行中であり、計画策定の趣旨の中で、住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができる社会の実現に向けて計画を策定するとしております。  計画策定時点では平成27年度の高齢化率は29.5%と推計しておりましたが、現在では30%を超えております。また、要介護認定率についても平成25年度においては約22%と全国平均・県平均より高い率となっています。このような状況に加えて、平成37年――2025年にはいわゆる団塊の世代が後期高齢者となり、介護や医療費などの社会保障費が急増すると見込まれる超高齢化社会に突入いたします。  したがって、これを見据え、制度の持続可能性を維持するためにも、高齢者が可能な限り住みなれた地域で自立した日常生活を営むことができるようにしていかなければなりません。どうしたらお年寄りの笑顔あふれるまち弘前を構築できるのか。子供の笑顔とともに当市の将来像の大きな課題であることは間違いありません。  第6期計画では、第5期計画時に介護保険料が県内の市町村で最も高く、全国の市町村の中でも13番目に高い保険料であったことから、介護給付費の適正化等の施策を行うとともに、その施策の効果があらわれるまでの間、緊急避難措置として地域福祉基金から3カ年で7億円の繰り入れを行い、介護保険料を据え置きするとの計画でありました。  そこで、第6期計画における各種取り組みについて、その現状と効果等について、以下の4点についてお答えください。1、介護認定率について。2、トレーニング機器導入による効果について。3、介護給付費適正化の現状について。4、第6期2年経過を踏まえた全体の総括について。以上、お願いいたします。  次に、質問の第3項目は、事業系生ごみ削減についてお伺いします。  昨年の第4回定例会において、食品廃棄物の削減についてを取り上げましたが、今回は事業系の生ごみに絞って質問をさせていただきます。  6月5日は環境の日、そして6月は環境月間であり、今議会ではごみ問題が議論されております。ごみ排出量の削減や指定ごみ袋の導入などの対策は何のために必要なのか。全国や県の中で下位に位置しているからごみの量を減らさなければならないのでしょうか。私は環境問題として捉えるべきだと思っております。  前回の質問の中でも御紹介いたしましたが、昨年11月の東奥日報記事掲載世界自然保護基金が昨年11月に発表した報告書は、世界中のが日本人と同じような暮らしをした場合、地球全体で必要になる食料や水、木材など自然資源の量は、地球が安定的に供給できる量の2.9倍になるということであります。大量生産・大量消費・大量廃棄の時代はもう終わらせなければなりません。  資源の過剰消費について、同じく新聞記事によると、例えばりんご1個でも廃棄した場合、その生産に使われた土地や水を無駄にし、輸送や販売に係る燃料も捨てたことになるとありました。りんご1個に農家の方の手が幾度となく触れ、何回はしごに登ることでしょうか。天候に左右され、病気を気づかい、りんごづくりの歴史を学び、長年の経験と知恵、そして愛情を注いでつくられた、その全てを捨てることになるのではないでしょうか。  2004年にアフリカの女性として初めて、さらに環境分野で初めてノーベル平和賞を受賞したアフリカのワンガリ・マータイ博士は平成17年に来日した折、日本語の「もったいない」という言葉に大変感銘を受けたと話されております。博士が最も大事にしてきた3R――リサイクル・リユース・リデュースが日本語の「もったいない」という言葉の一言で言いあらわされているというのであります。まさに私たちが子供のころからしつけられた「もったいない」の日本の文化は、世界に通用するのだと改めて思い知らされました。  そこで、質問の1点目は、当市の事業系生ごみの排出量の現状について。2点目は、生ごみのリサイクル率について、その資源化事業者の現状と採算性、また学校給食や市立病院の食品残渣の処理状況、そして農業現場での資源化堆肥利用の可能性について。3点目は、飲食業界の食品ロス削減の取り組み状況について、その現状と30・10運動の普及啓発の取り組み状況、また、食べ残しの持ち帰り対応の現状についてお伺いします。  以上、3項目にわたり質問いたしました。理事者の明快なる答弁を求め、壇上からの質問を終わります。   〔9番 小田桐慶二議員 降壇〕(拍手) ○議長(下山文雄議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。   〔市長 葛西憲之 登壇〕 ○市長(葛西憲之) おはようございます。小田桐慶二議員からの質問に対しまして、私からは、第2項目めについてお答えをいたします。  2、第6期介護保険事業取り組み状況と今後の考え方についてであります。  前計画であります第5期介護保険事業計画期間においては、当市の介護給付費の水準が高く、それに伴い介護保険料も県内の最上位で、全国でも上位にあったことから、第6期計画期間では地域福祉基金を活用し、介護保険料を据え置きとした結果、県内40市町村中16位となり、県内平均を下回ったものであります。その上で、計画期間中である平成27年度と28年度の2年間でさまざまな取り組みを行ってまいりました。  まず、自立支援介護予防の推進についてでありますが、主に介護予防や介護の重症化予防、介護度の改善のために自立支援介護推進事業に取り組んでおります。  介護予防としては、高齢者が要介護状態にならず自立した日常生活を送ることができるよう、高齢者健康トレーニング教室を開設しており、現在ヒロロスクエア、星と森のロマントピア、温水プール石川の3カ所で実施しておりますが、平成28年度には延べ2万178が利用しており、利用者からは、運動をすると体が軽くなる、歩くのが楽になったなどの声が寄せられております。
     また、自立支援介護推進事業のうち、介護機器導入事業は、パワーリハビリの機器を購入する費用の一部を助成するもので、平成27年度に3事業所、平成28年度に2事業所と、2カ年で5事業者が機器を導入いたしました。  県内では当市だけが実施しているインセンティブ事業である要介護度改善支援奨励事業は平成28年度から実施しておりますが、市内の特別養護老人ホームと老人保健施設21施設のうち18施設で102に改善が見られました。  これらの施策の効果もあって要介護認定率は、平成27年度で21.1%、平成28年度が20.1%と現在は緩やかな下降傾向が続いております。  次に、介護給付費適正化の推進でありますが、ケアプラン点検事業は、適切なケアプランとなっているかを点検、指導するもので、平成27年度は204件、平成28年度は221件を点検しており、適正なケアプラン作成が図られております。  また、適切なケアマネージメントケアプラン作成をするためのケアマネージャー研修会ケアプラン作成研修会は2カ年で10回開催し、延べ1,329が参加しており、参加したケアマネージャーからは、グループワークで他のケアマネージャーと意見交換ができてよかった、他のケアプランを見ることができて今後の参考になったなどの声が寄せられております。  これらの施策にしっかり取り組んだ結果、平成27年度の介護給付費は171億75万7000円と、第6期計画の給付費に対して5億7042万6000円減少いたしました。また、平成28年度は約169億4000万円と、9億3000万円程度の減少の見込みとなっております。この要因といたしましては、平成27年度からの介護報酬の減額改定の影響もありますが、これまで市が取り組んできたさまざまな施策の効果によるものと考えております。  このように自立支援介護予防の推進や介護給付費適正化の推進に係る各施策により、介護予防及び介護の重症化予防と適切な介護サービス利用が促進され、介護給付費の減少や介護認定率の下降にあらわれているものと考えております。  以上であります。  このほか、山本副市長及び担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 葛西憲之 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) 山本副市長。 ○副市長(山本 昇) 私からは、1、手話言語条例の制定についてお答えをいたします。  国では、平成23年に障害者基本法を改正して手話は言語であるということを明確にし、意思疎通が困難である障がい者の自立や社会参加を支援して、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を目指すということとしてございます。  また、平成26年6月に当市議会では、国に対し、手話言語法の制定を求める意見書を提出いたしましたが、現在全ての自治体議会で意見書を提出している状況にあります。  一方、自治体での手話言語条例につきましては、平成25年10月に鳥取県が制定して以来、青森県内でも黒石市が昨年9月に制定をし、現在97の自治体に拡大しており、機運が一段と高まっているという状況でございます。  当市では、昨年6月に設立された全国手話言語市区長会に加入しており、昨年10月には、青森県ろうあ協会及び弘前市聴覚障害者協会から連名による条例制定の要望書の提出を受けております。現在、会員自治体間で情報交換を行い、条例の内容について調査研究を行っているところでございます。  なお、当市では平成18年度から、意思の伝達手段を確保するための手話通訳者を派遣する意思疎通支援事業を実施してきたほか、健康福祉部福祉政策課内に手話通訳員2名を配置するなど、聴覚に障がいのある方への対応の充実に努めてきたところでございます。  市といたしましては、全ての市民が障がいのあるなしによって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら、地域で安心して生活できるよう、手話が言語であることを明確にして理解を深め普及を図るのはもちろん、点訳、音訳など手話以外の情報コミュニケーションや、障がいを理由とする差別解消を推進するため、障がいを理由とする差別の禁止とあわせて、障がいのある方の社会参加に際しての障壁となっている事柄を可能な限り取り除くための配慮の提供などを盛り込む障がい者の権利擁護を網羅した包括的な条例の制定に向けまして、今後、具体的な調査検討を進めてまいります。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 私より、第3項目め、事業系生ごみ削減につきましてお答えさせていただきます。  当市の事業系可燃ごみの平成28年度推計値につきましては2万5174トンで、ごみ排出量全体7万4726トンの約34%を占めております。また、市が実施した組成分析調査によりますと、事業系可燃ごみ全体の約20%がじんかい、いわゆる生ごみ類でございまして、その内訳は調理くず・食べ残しが約16%、未使用が約4%となっております。  そうした大量に排出されている生ごみのリサイクルに向けましては、現在、2者の一般廃棄物処分業許可業者が生ごみのリサイクルを行っておりますが、安定した成分の堆肥化が難しく商品化できないということから、いずれも採算性は低いとの報告を受けております。  一方、農業現場における生ごみによる堆肥の活用につきましては、現在、青森県全体で食の安全安心をもとに農作物のブランド化を図り、きめ細やかな生産方法が求められていることから、農業者は堆肥の品質にも気を使うこととなり、その堆肥等は、農作物に必要な成分が不足しているなどを理由として敬遠されておりまして、農作物への使用の可能性は低いものと考えられております。  次に、市立病院の患者用食事の食品残渣につきましては、万が一の感染を防止するため廃棄処理としておりまして、また、学校給食の食品残渣につきましては、弥生いこいの広場の動物への飼料としての活用や土壌改良材として活用されております。  事業系ごみにおける食品ロスにつきましては、飲食店から排出される宴会等での食べ残しによる影響が大きいことから、昨年12月に市内の飲食店を回り、食べキリ運動のチラシを配布しております。飲食店からは、値段に比べてボリュームの多い料理を出すと来店者に喜ばれること、それが店の評価につながることから、量を減らすことは難しく、来店者みずからが容器持参で料理を持ち帰られるようになれば助かるとの声がございました。  宴会の始めと終わりに料理を楽しむ、いわゆる30・10運動につきましては、広報やホームページ等での周知を行っておりますが、まだまだ浸透しているとは言えない状況でございまして、引き続き周知・啓発が必要であると捉えております。  事業系生ごみ削減の推進につきましては、市民はもとより事業者の協力を得ながら、今後もさまざまな普及啓発事業を展開してまいります。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 小田桐議員。 ○9番(小田桐慶二議員) では、順次再質問させていただきます。  まず、手話言語条例についてであります。  今回、私は手話言語条例ということで、ある意味ではテーマを絞って質問を取り上げたわけですけれども、先ほど山本副市長からの御答弁では、手話言語条例のみならず、障がい者全体の権利擁護のための全体を網羅した形で条例制定を目指したいという趣旨の御答弁があったかと思いますが、まずそれでは、壇上でも私申し上げましたが、これまで97自治体が手話言語条例という形で条例制定しているという流れがある意味では主流といいますか、そういう流れが広まってきているわけですが、全体を網羅した形でとなると非常に幅広くなるわけですけれども、他自治体でこういう事例がある、参考とする自治体があるかどうか。また、あるとすればその内容としてはどういう内容になるのか、その辺をまずお伺いします。 ○議長(下山文雄議員) 須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(須郷雅憲) ただいま網羅した条例、参考となるような自治体があるのかという御質問でございますが、他の自治体におきましては手話言語あるいは情報コミュニケーション条例の単体の条例、もしくはそれに障害者差別解消の推進というものを加えた2本立て、そういった形ではございます。  当市で今回考えておりますそういう手話言語と差別解消を網羅した形というのはいろいろちょっと調べてみたのですが、そういう事例は確認してございません。  当市といたしましては、手話が言語であることを明確にすることと障がい者の差別を解消することを分けて考えるのではなく、まずは障がい者の権利擁護全体を考え、その中で意思疎通の配慮に関係する重要な部分として手話も含めた情報コミュニケーションの部分を位置づけたいという考えでございます。 ○議長(下山文雄議員) 小田桐議員。 ○9番(小田桐慶二議員) 他自治体でのそういう事例はないということでありました。私は手話言語条例ということで取り上げたわけですので、まず一つは、全体を網羅した形の中でやはり手話は言語であるということをまずきちんと位置づけていただきたいと、これを私はお願いしたいと思います。  それで、全体を網羅した形でということの御答弁でしたが、イメージ的に何となく理念だけで終わらないかなという心配があるのです。せっかく時間をかけて、あるいはまた障がい者の方々といろいろな意見交換をされると思うのですが、具体的に本当にこの条例をつくって障がい者の方々が、非常に日常生活の中でも過ごしやすくなった、どこへでも出かけられるようになったというような条例にしていきたいと私は思うのです。そういう意味でその辺の理念条例とならないのかという心配が一つあるので、その点の不安を払拭する答弁を願いたいと思います。 ○議長(下山文雄議員) 須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(須郷雅憲) この条例の目的は、障がいのある方もないも、誰もが地域で安心して生活できる社会の実現を目指すというものでございます。議員おっしゃるとおり、かけ声だけで終わってしまうということでは全く意味ございません。これを理念だけで終わらせないための取り組みが非常に重要であると考えてございます。  例えば、聴覚障がいにつきましては、手話を使う方たちにとって手話は話す言葉、聞く言葉と同じであることを市民全体で認識して手話の普及と利用促進を図るために、例えば手話教室を開催するとか、市民が手話に触れるためのイベントを開催するとか、あるいは手話が日常的に市民に浸透するような環境づくり、そういったものに積極的に取り組むなどそういった実際の施策に結びつくような実効性のある条例にしたいと考えてございます。 ○議長(下山文雄議員) 小田桐議員。 ○9番(小田桐慶二議員) 実効性のある、中身のある条例にしていただきたいと思います。今後、その条例制定に向けた取り組みがこれから始まるのかと思いますが、もう一つ懸念されるのは、その条例の制定をするに当たって、さまざま先ほどこういう事例は他自治体はないというお話ではありましたけれども、例えば言語条例の中身ですとか、さまざま各自治体取り組みしているのを参考にしながら進めると思うのですが、一つ、いわゆる健常者だけの視点で、障がい者に対して我々健常者はこうしてあげる、こうしたらいいのではないかという視点だけではやはり偏ってしまう。健常者だけでの視点ではなくて、いわゆる網羅的な障がい者団体、障がい者の方々というのはたくさんの障がいの種類があるわけです。内部障がいから、内部障がいに至ってはいわゆる臓器ごとにさまざま障がい者が分かれていらっしゃる。そういうことからさまざまな障がいをお持ちの、聴覚障がいの方も含めてさまざまな障がいをお持ちの方々との意見交換を丁寧に、そういう場を設けるべきだと思うのです。その点についてはどう考えますか。 ○議長(下山文雄議員) 須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(須郷雅憲) 条例の策定を進めていく上で、まず聴覚障がい者も含めた身体障がい者あるいは知的障がい者、精神障がい者と各団体から意見交換しまして、御意見を伺う機会を設けたいと思います。そしてしっかりそういう障がい者の方、当事者の皆さん、そういった意見をしっかり聞き、条例に反映させていきたいと考えてございます。 ○議長(下山文雄議員) 小田桐議員。 ○9番(小田桐慶二議員) ぜひ、これからそういう制定に向けてのチームなり検討委員会なり立ち上げるのだろうと思いますので、できればそういう障がい者団体の代表の方にもきちんと入っていただいて進めていっていただきたいなと思います。  それから、今言ったようにさまざまな障がい者団体の方々との意見交換をするにはそれなりにやはり時間も必要かと思いますので、できればスピーディーに条例制定に向かっていただきたいのですが、時間もかかるのかなというイメージを持っておりますが、市としてはどのようなスケジュールで、大体いつごろまでには条例制定にこぎつけたいというふうな思いを持っていらっしゃいますか。 ○議長(下山文雄議員) 須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(須郷雅憲) 条例の策定のスケジュールということでございます。まず、先ほど答弁申し上げたとおり、まず障がい各団体の意見をじっくり聞くということでございます。それからその後、市の附属機関であります弘前市地域自立支援協議会から条例案に関する意見を伺います。さらに、市民の機運を高めることも大事だと思いますので、そういった市民が関心を持つようなイベントを開催したいと考えてございます。そして、そういった手続を踏みまして、パブリックコメントを実施した後に最終的に調整して議会に条例案を提出したいということでございます。実効性のある条例とするために、当事者とかあるいは関係団体からの意見を聞く、あるいはいろいろなイベントという手続、それらには相応の時間を要するかと思います。丁寧に進めていきたいと考えておりますが、今この場で何月ということを明確にお答えすることはちょっと難しいのですが、ただスピード感を持って、ただ一方では丁寧に、そしてできる限り年度内ということをめどにしたいと考えてございます。 ○議長(下山文雄議員) 小田桐議員。 ○9番(小田桐慶二議員) わかりました。丁寧に進めてなおかつ早くとなると大変でしょうけれども、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  最後にちょっと意見を述べたいと思いますが、先ほどの答弁でも市民の機運を盛り上げるということです。ですから、障がい者の方々、当事者のみならず我々市民も、いわゆる健常者の方々もそういう障がい者の方に対しての理解度を促進させなければいけないという視点があろうかと思います。そういう意味では少しずれるかもわかりませんが、私はそういう意味では、ヘルプカードは非常に有効であるというふうに思います。NPO法人の、虹色の風というNPO法人がありますが、ここの代表理事の平山淳子さんという方がいらっしゃいますが、この方が月刊誌の第三文明という雑誌のインタビュー記事で語っていますけれども、この方はヘルプカードをつくるきっかけとなった方です、東京都において。このきっかけとなった方ですが、この方が、私は障がいを抱えていますという事実をヘルプカードによって周囲に知ってもらう、助けを求めたくてもなかなか自分からは声を出せないたちが、当たり前のように手をかしてくださいと言える社会を私たちはつくるべきではないでしょうかと語っているのです。自閉症のお子さんを持つ母親として活動していらっしゃる方です。そういうことから、誰も置き去りにしない社会の実現のために1日も早い条例の制定を望み、そして市全体にこの理念とヘルプカードの認知度が向上し、笑顔あふれる弘前となることを期待いたします。  これで、手話条例についての質問を終わらせていただきます。  次に、介護保険についてお尋ねいたします。  いわゆる介護給付費適正化ということについて、ケアプランの適正化、さまざま研修会も開きやってきたわけですけれども、先ほどの市長の答弁の中でもおおむね数値的には改善されてきているという印象を受けました。  そこで、まずこのケアプランの適正化についてお伺いします。私たちも現場を回って介護にかかわる事業者の方々といろいろ意見交換する機会がありますけれども、その中でいわゆるよく言われるのは、この介護適正化プラン、適正化ということについて弘前市の対応が大変厳しくなったという声をよく言われます。弘前では認められない介護サービスがある市では認められているのだという話も聞くわけです。定められた基準を適正に運用してきたわけですね、弘前市としても。これまでの運用から若干厳しくなったのかなという印象を受けるわけですけれども、直接かかわる事業者がこのような印象をまだ持っていらっしゃる方がいるわけですので、こういう事業者の方々のきちんとした理解が進まないとやはり影響を受けるのが市民であるわけですので、この点のケアプランの適正化ということについて、現場でそういう声があるということについてどう認識されていますでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 須郷健康福祉部理事。 ○健康福祉部理事(須郷雅憲) ただいまケアプランの点検でございます。ケアプランの点検といいますのは、適切なケアプランの作成とサービス提供を目的に実施しているものでございます。決してサービスを削減しようということで行っているものでございません。その辺は御理解いただきたいと思います。  そして具体的な点検のやり方なのですが、こちらのほうで一方的にプランを削減していくとかそういうことではなくて、そのケアプランの記載方法であるとか、サービス内容につきましてケアマネージャー、プランを作成したケアマネージャーと対話をしながら、理解を得ながら、合意を得ながら進めてございます。ちなみに平成28年度の実績を申し上げますと、ケアプラン点検、221件点検してございます。その結果、給付費の削減効果というのが約2600万円ございました。ただ、点検によって給付費が抑制されるケースが多いため、そういう事業者から、これ削減のためにやっているのではないかというお声があるようなのですが、ただそのうち、221件のうち80件、割合でいけば36%なのですが、この部分は点検の結果、逆に給付費が増額している部分ございます。ですから、そういった適正なサービスの提供を目的に事業を行っているということでございます。市といたしましても、ケアプランの作成のスキルアップのためにケアプラン作成研修会を行うなどケアマネージャーの育成に努めており、今後もしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○議長(下山文雄議員) 小田桐議員。 ○9番(小田桐慶二議員) わかりました。ケアプランの適正化の点検によって、削減された部分があるけれども逆に給付費が増額になったというケースもあるのだということで、ということはやはりケアプランが、このにとって本当に必要なものかどうか、何が必要なのか、これは必要ないのかという点検をきちんとやるということだろうと思うのですが、ただ事業者にしてみれば事業運営の観点から、経営という観点もありますのでこういう声が出てくるのだろうと思いますが、この点については、やはりしっかり丁寧に時間をかけてでも理解をしてもらうという努力が必要かと思います。  次に、第7期以降、これから第7期に向かうわけでありますが、それから先ほどお話ししました2025年、団塊の世代が後期高齢者になるということであります。こういうことを見据えた場合に、介護保険の持続可能性を維持するために2025年を見据えてどのような構想をお持ちか、考え方をお伺いいたします。 ○議長(下山文雄議員) 葛西市長。 ○市長(葛西憲之) 第7期介護保険事業計画について、市の考え方というふうなことになろうかと思います。第6期介護保険事業は介護保険料の抑制のために、自立支援介護予防の推進と介護給付費適正化の推進を柱として各施策を展開して一定の効果があったものと考えております。  第7期介護保険事業計画策定に向けましては、第6期計画のさまざまな施策の実施状況と課題について詳細に検証し、効果的な取り組みや課題について検討するとともに、必要なサービス量を把握するための基礎調査の実施、さらには国が策定する基本方針や介護報酬の改正など国の動向を注視しながら、今後の社会情勢や2025年問題などを見据えるとともに、次期介護保険料の算定については、高齢者の皆様に大きな負担とならないように強い覚悟を持ってしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(下山文雄議員) 小田桐議員。 ○9番(小田桐慶二議員) 介護保険については、心情としては、長年社会の構築のために頑張ってこられた高齢者の方に安心して老後を過ごしていただきたいという思いは誰しも同じかと思うわけでありますけれども、いかんせん現実的な問題としてはそれなりのお金も必要なわけでありますし、介護保険である以上、一定の御負担をいただかなければいけないとともに、今後この介護保険制度を持続可能としていかなければいけないと。こういうことから、やはり市民の皆さん、あるいは当事者、高齢者の皆さん方にもしっかり理解していただく、御負担の理解をしていただくという努力がやはり大事かと思います。  最後に意見を述べさせていただきます。世界で誰も経験したことのないこの超少子高齢化というのはこの日本だけなわけです。先進国なわけです、超少子高齢化。そういう日本であり、手本とすべき国の制度というのはないわけであります。むしろ我が国の取り組みが世界の先進事例となりますので、この介護保険の持続可能性の維持に弘前市としても国と連携し、あるいは県と連携し全力で取り組み、また市民の理解を得るようしっかり努力をお願いしたいと思います。  次に、事業系生ごみの削減についてお伺いします。  現状を先ほどお伺いしました。堆肥化する、生ごみを堆肥化してその堆肥を活用したらどうかという考え方も一つはある。しかしながら、当弘前市においては2者がそういう事業を行っているけれども、なかなか成分の安定が難しいし、難しいために商品化は難しいということで採算性はとれないということであります。よく私もこの質問するに当たって、環境管理課の皆さんにいろいろお話を聞きましたら、日本の国全体でもそうなのでしょうけれども、環境分野を担当する皆さんというのは、要はリサイクルして堆肥化し、あるいは飼料にしてどんどん使えばいいのではないかという推進をしたいという意見がある。ところが一方では、農業分野等ではなかなかブランド化を目指すために何だかんだ食べさせられないと。土に何だかんだまぜられないという矛盾があるわけです。この議論というのは、出たものをどうしようかという話ですね。出た生ごみをどう処理したらいいかという考え方です。それはそれで必要なことですけれども、もう一方で、出るものをどう減らすかというのもこれは非常に大事な話であって、ゼロにするということはまず無理なわけですけれども、そこで先ほどの答弁の中でも、例えば飲食業界では、全部ではないでしょうけれども持ち帰りの容器を持ってきてもらえれば大変助かるというお店もあったというお話でありましたけれども、この点についてはどうでしょうか。例えば保健所とかとの関係でどうなのですか、それは実際やれるものですか、お店のほうの対応として。どうなのでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) ただいまの質問、食べキリ運動に御協力していただいている飲食店のほうで保健所とかの関係で対応が可能かどうかというようなことでございますけれども、今回の食べキリ運動、チラシですね、比較的規模の大きいホテル等、宴会場等を設けているホテル等や飲食店、35店舗のうち25店舗のほうに御協力いただけるというようなことで、その食べキリ運動について御協力、賛同いただいているというふうな形になっております。そのような観点からそのようなところで対応していただいているものというふうに認識しております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 小田桐議員。 ○9番(小田桐慶二議員) それは、では店の判断で大丈夫ということなのですか。保健所として、例えばこの食べキリ運動を市内の店舗にチラシを配って持ち帰りについてもやれませんかという話をしていった場合に、保健所はそれを黙っていいですよというふうになるのかどうかということです。そこです。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 持ち帰り自体がその保健的な観点から問題ないかということにつきましてですけれども、そういった点について実際にその、まだ現時点でその持ち帰りを推奨しているような飲食店とかホテル、こちらのほうでまだ把握しておりませんけれども、そういった場合にもし仮に、そういったことを仕組みとしてちゃんとやる場合においては、そういう保健所と適切な調整をしてというのを環境管理課としてもしっかりと調整、その仲立ちをしていってやっていきたいなというふうに考えおります。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 小田桐議員。 ○9番(小田桐慶二議員) 12月のときも話しましたけれども、この取り組みは他自治体でもやっているところ結構ありますし、またホームページでもそういう取り組みしていますということを出しているところあるのです。ですから、そういうところの事例がありますので、保健所との兼ね合い、どういうふうになっているかまでは私ちょっと今ここで手元に資料ありませんけれども、そういうところもちょっと参考にしていただいて、もしできるのであればそういう推奨もしていただきたいというふうに思います。  先日、私はある飲食店に行って友人たちと飲食をしたのですが、何千円会費で、いわゆる料理のセットが決まっているわけですね。そして次々料理が出てくる。そこの店は料理を持ってくるたびに、女の子が全部食べてくださいねと置いていくのです、持ってくるたびに。わがったじゃとしゃべりたいぐらいしつこく。ああ、これは市の取り組みが徹底されているなと思いました。そういう影響も出てきていると、そういう店も出てきているということは大変うれしく思いましたけれども、いわゆる大量に生ごみが出る場合に、家庭系ごみの生ごみについては水切り、3キリ運動とか水切りの器械――器械といいますか挟んでぎゅっと絞るのも配っているようですけれども、事業系生ごみの場合のこの水切りの対策というのはどのようにされているのでしょうか、現状としては。そのまま袋に入れて捨てているのでしょうか。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 事業系生ごみにおける水切りの状況についてですけれども、現状として各事業者でどういった水切り運動していただいているかというのは把握しておりませんけれども、家庭系ごみの生ごみと同様に水切りをしていただきたいと市としては考えておりますので、そういった取り組みを推進できるような情報発信だったり、既に取り組まれているような事業者の工夫といったものを広報等によって周知することによって取り組みが進んでいけばいいのかなと、そういったこととして市としては推進していきたいなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 小田桐議員。 ○9番(小田桐慶二議員) これについてはもう少し工夫した取り組みが必要かなと思いますので、よろしくお願いします。それから各企業も回って生ごみに限らずさまざまなごみの削減についてのアピールも、市長もみずから回って取り組んでおられますけれども、どうなのでしょうか、全体として、これイメージとしてでいいのですけれども、各事業所で例えばごみの排出に関するその担当者、あるいは担当部署というのはあるものでしょうか、どうですか。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 各事業者の中でそういったごみ担当といいますか、環境担当している方、担当者というものが専属で置かれているかどうかというようなことでございますけれども、全体としてどういった形で配置されているのかというのは、市として把握していない状況でございますけれども、例えばエコオフィスとかそういった非常に環境に対して積極的に取り組んでいただいている企業の中では、そういった意識を非常に強く持って御対応いただいている方がいらっしゃるものというふうに市としては考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 小田桐議員。 ○9番(小田桐慶二議員) 事業者によると思うのです、現状としては。ですからその辺の取り組みもやはり必要かなと思います。これだけやはり市として大きな問題になっているわけですので、各事業者においてもごみの排出についてはきちんと、いやこのごみはこっち、ちゃんと分けねばまいねというぐらい指導する担当部署なり担当者をやはりきちんと置いていただいたほうがいいのではないかなと思いますので、この点取り組みも御検討いただければと思います。  最後の質問ですが、事業系生ごみ、生ごみに限らずこの事業系のごみをどう減らすか。昨日の質問の中でも、やはり家庭系ごみよりも事業系ごみの比率がかなり大きいわけです。そういうことから事業系ごみの削減全体について、今後の取り組み、考えていることがありましたらお知らせください。 ○議長(下山文雄議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 事業系ごみの減量化に向けて市としてどう取り組んでいくかということにつきましてお答えさせていただきます。  事業系ごみの減量化に向けましては、ことしの3月に事業系ごみガイドブックを市で発行いたしました。これまでも事業者の個別訪問、実施してきたところでございますけれども、問い合わせの中で事業系ごみにおける一般廃棄物と産業廃棄物の違いであったり、また分別の方法がわからないというような声が非常に多くございました。そこで、ガイドブックを作成することによってごみ出し時のマニュアルとして御利用いただいて、事業系ごみの適正な排出や処理方法が促進されることを期待しております。全部で2,000部作成しておりまして、既に150部ほど配布しているというような状況でございます。ガイドブックでは、分別方法はもとより再生資源の回収方法についても記載しておりますことから、これまでと同様に事業者の戸別訪問を継続実施していきまして、ガイドブックを配布することによってごみ排出量の減量化・資源化を推進していきたいというようなことで考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 小田桐議員。
    ○9番(小田桐慶二議員) 最後に意見を述べたいと思います。  2020年の東京オリンピック・パラリンピックにおいても、選手村で提供されるいわゆる食品ロスが今非常に大きな問題となって、これも堆肥化に回せばいいという議論が一つはあるのですけれども、やはりむしろその食品ロスをいかに減らすかということに知恵を絞るべきだと私は思います。先ほどちょっとお話ししました30・10運動ですとか、そのような食べキリ運動、さまざまな取り組みをしっかりと根気強く呼びかけをしていただきたいというふうに思うと同時に、チラシを配布したということも先ほどありましたけれども、例えばもう少しインパクトのあるといいますか、興味を引くような運動の名称を考えるですとか、例えばポスターをつくるですとか、あるいは例えばたか丸くんを活用してそういう宴会等に行って呼びかけをするですとか、そのような取り組み、あるいは若手職員でアピール隊をつくって、了解が得られればさまざまな宴会に出かけていってそういうアピールをするですとか、そういう取り組みが必要だと思うのです。認知をしていただけなければ、チラシだけではなかなか進んでいかない、そういう取り組みが必要かと思いますので、しっかり取り組みを今後続けていっていただきたいということを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。 ――――――――――――――――――――――― ○議長(下山文雄議員) 次に、5番尾﨑寿一議員の登壇を求めます。   〔5番 尾﨑寿一議員 登壇〕(拍手) ○5番(尾﨑寿一議員) 議長より登壇を許されました会派自民・公明・憲政の尾﨑寿一でございます。通告に従いまして、順次質問をしてまいります。  1、農業行政について。(1)りんご産業に係る人手不足について。  農林水産省が実施した2016年産りんご調査で、実際に果実を収穫できる園地面積をあらわす結果樹面積の青森県分が1万9900ヘクタールになったとのことであり、2万ヘクタールを割るのは1973年産の統計開始以降、初めてとの報道がありました。  ここ数年、好況が続くりんご産業でありますが、農家の高齢化と後継者不足という大きな課題があります。近年、若手の新規就農者がふえているというりんご関係者の話や、県りんご協会が関係市町村の委託を受け2年間にわたって開く県りんご産業基幹青年養成事業の参加者数が、2016年開講の第30期生は87で、10年前の2006年より20多く、近年は90近い人数となっている状況を見ると、後継者となる若手の就農は明るい兆しでありますが、国の調査である農林業センサスによる2015年の県内のりんご栽培農家数は1万3757戸であり、1985年に2万8290戸あったりんご栽培農家は、ここ30年で約1万5000戸減ったことになります。このような状況を考えると、若手の新規就農者がふえてきているとはいえ、りんご栽培農家の減少はすぐにはとまらないと思います。  また、後継者不足とともに考えなければいけないのが、摘果作業や葉とりなど期間限定の作業を手伝う作業員の確保であります。高齢によりやめていく作業員のかわりになるが見つからず、必要な人数を集められないという作業員不足の話をよく耳にし、深刻化している現状を実感しております。国内のあらゆる産地や産業においても労働力不足が指摘されております。その中でも、りんごの摘果や葉とりの作業は機械化も難しく、作業員の確保ができなくなった場合、生産規模の縮小などにならざるを得ない状況になってきます。今後も弘前の基幹産業であるりんご産業の維持・発展においては、生産現場での作業員確保が大きな課題と思われます。  そこで、市として、りんご生産現場における人手不足についてどのように認識し、対応してきたのかお伺いいたします。  2、学力向上対策事業について。  平成28年第2回定例会において全国標準学力検査・知能検査業務について質問したところですが、教育委員会では、昨年4月に発生した標準学力検査解答用紙及び知能検査解答用紙の紛失事案に係る委託業者に対し、再発防止策等の検討をし、契約を解除するとともに5カ月間の指名停止処分をしたとのことであります。  解答用紙の紛失事案について、生徒や保護者に不安を与え、さらには教育行政に対する不信も招きかねない状況でありましたので、二度とこのようなことのないよう再発防止に向け、明記されたマニュアルに即して遂行するよう求めるものであります。  学力向上対策事業であるこれらの検査の必要性については、国や県が行っている学力検査があるにもかかわらず、市独自の学力検査、知能検査を授業時間確保に充ててほしいという一部保護者の声もある中、実施する必要性があるのかどうかも含め考えていただきたいとしたところ、教育委員会としては、児童生徒一が持っている可能性を伸ばす教育環境を目指すという観点から、標準学力検査と知能検査の相関による個に応じた支援、児童生徒の個性や特性に即した適切な指導を重ねていくことにつながるものと考え、このたびの紛失事案を受け、検証した上で検討していくとの答弁でありました。  そこで、検査の必要性や成果、実施時期、業者の適性などどのように検証し、ことし4月の検査実施に至ったのか、また、この検査結果の活用についてお伺いいたします。  あわせて、学力向上対策について、学力検査以外にも学力向上のための取り組みがあるのかお伺いいたします。  3、空き家の現状と利活用の実績について。  2014年7月に発表された総務省の住宅・土地統計調査によると、全国の空き家数は約820万戸、空き家率は13.5%とされ、ほぼ7軒に1軒は空き家ということになります。年々増加している空き家戸数ですが、東京オリンピックが開催される2020年には全国の空き家は1000万戸に達すると予想され、2023年には空き家率20%を突破し、2033年には30%を超えるとされています。実感は湧きませんが、大変な事態になってくるというのはわかります。  空き家になる理由としては、住人の死亡や老人ホーム等の施設に入居してなるケース、人口減少により世帯が減っても同時に家が解体されるとは限らずそのまま残ってしまうケースなど、少子高齢化、人口減少によってさらに空き家問題は深刻化していくと予想されます。  このまま空き家を放置して起こり得る問題や、悪影響として倒壊や飛散、脱落による被害の発生、衛生面においては害獣・害虫の増殖、道路通行上の影響、不法侵入の危険もあり、放置される期間が長いほど危険度は増していきます。  国でも空き家対策の必要性に根拠を与えるべく、空き家対策特別措置法を制定しました。平成27年5月26日から完全施行されておりますが、まず行政区域において空き家の調査と現況の確認をしなければ、対策と措置を講じることはできません。弘前市では空き家の実態調査を昨年度行ったようですが、その現状についてお伺いいたします。  また、空き家対策には利活用と除去の二つの方向性がありますが、まずは利活用し得る空き家はリフォームして希望者に住まわせたり、地域交流拠点に活用したりする可能性もあるかと思われます。そこで、先般の新聞記事に空き家バンクは順調に推移との報道でしたが、利活用の実績についてお伺いいたします。  以上、壇上からの質問を終わります。   〔5番 尾﨑寿一議員 降壇〕(拍手) ○議長(下山文雄議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。   〔市長 葛西憲之 登壇〕 ○市長(葛西憲之) 尾﨑寿一議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目めについてお答えをいたします。  1、農業行政について。(1)りんご産業に係る人手不足についてであります。  私は、近年、当市のりんご生産現場において農業者の高齢化や担い手の減少に加え、補助労働力不足が顕在化してきており、日本一のりんご産地をこれからも維持するためにも労働力不足についての対策が急務であると認識しております。  現在、国及び県も農業における労働力不足の深刻化についての認識をしてございまして、国では、労働力確保のための労働者の募集や産地への派遣、農作業の外部化や援農隊により労働力の提供を行うなどの各種事業を行っております。また、県では昨年、労働力確保推進会議を設置いたしまして、国の事業も活用し労働力供給システムの構築に取り組んでいるところであり、今年5月に青森県農業労働力不足対策協議会を立ち上げ、当市もそれに参加しているところでございます。この協議会では、労働力の実態把握と対策の検討のほか、農業協同組合の職業紹介事業の強化・支援を行っております。  こうした中、当市では国・県に先駆けて、労働力不足対策として平成22年度より農作業支援雇用対策事業を継続実施しております。この事業は、りんご農家がハローワークや農協の無料職業紹介所を通じて新規作業員を雇用した場合、作業になれるまでの期間を研修期間とし、当該期間の賃金に対する補助をするものであります。  また、海外技能実習生の受け入れ支援や、泉佐野市との連携により都市の若者に弘前市で働いてもらう就労支援カレッジ事業を積極的に進めてまいりました。  さらに現在、りんご産業イノベーション戦略推進事業によりまして、多様な人材がりんごの生産現場に参画できる環境をつくるために、基本的な生産手法についての研修プログラムの実施を検討しております。具体的には、りんご生産の作業経験が少ない向けに葉とり、収穫作業などの作業を習得してもらう初心者向けプログラムを構築し、短時間であれば働ける人材など、多様な働き方によって労働力不足の解消につなげるものであります。  また、健康診断の受診の向上や機能回復のプログラムの構築などによりまして、熟練の生産者により長く活躍していただいて、後継者への技術継承の機会の拡大につなげていただきたいと考えております。  あわせまして、今定例会で補正予算として提案しております農業情報科学を活用したりんご営農支援事業において、生産技術の習得期間の短縮や省力化と高品質化の両立に向けた分析を行うこととしております。これらの取り組みにより新たなモデルを確立することで、担い手のみならず多様な人材がりんごづくりに参画することの機会をふやしてまいりたいと考えております。  市といたしましても、今後のりんご生産現場における労働力不足の解消につきましては、農業関係団体と連携を図り強力に取り組み、県に対しても対策等につきまして強く要望していくとともに、日本一のりんご生産地を堅持してまいりたいと考えております。  以上であります。  このほか、蛯名副市長及び教育委員会から答弁をいたします。   〔市長 葛西憲之 降壇〕 ○議長(下山文雄議員) 蛯名副市長。 ○副市長(蛯名正樹) 私からは、3の項目、空き家の現状と利活用の実績についてお答え申し上げます。  空き家は全国的に増加しており、防災・衛生面などさまざまな面に悪影響を及ぼしていることから、空き家対策が喫緊の課題となっております。当市におきましては、流通促進及び有効活用によって空き家の解消を図ることを基本理念とし、弘前市空き家等の活用、適正管理等に関する条例を制定し、空き家の利活用に関する事業を弘前市経営計画に位置づけ、その対応に当たってきたところでございます。  具体的な取り組みといたしましては、空き家・空き地の流動化と移住・定住の促進を目的として、平成27年10月に不動産業界、金融機関、市の3者による空き家・空き地バンクを開設いたしました。このほか、市では空き家・空き地バンクに登録した物件を対象に空き家・空き地利活用事業費補助金制度を創設し、空き家の購入や解体等に対して補助金を交付し利活用の促進に努めているところでございます。また、空き家の適正管理については、市に寄せられる苦情・相談に対し条例に基づき所有者へ適正管理の指導・助言などを行うとともに、緊急に対応しなければならない空き家につきましては、危険を回避するため緊急安全措置を実施しているところでございます。  条例制定前は管理不全の空き家への対応に苦慮してきましたが、苦情・相談があった空き家等の所有者に対し条例に基づく指導・助言をしたことにより、所有者が何らかの措置を行い解決に至ったものが3割ほどあり、条例制定の効果は着実に上がっているものと考えております。  当市の空き家の現状といたしましては、昨年度行った空き家実態調査で空き家と判断したものが1,412件であり、その内訳は、そのままで利活用を見込めるものが732件、一部破損はあるが修繕することで利活用を見込めるものが435件、破損状態が大きく利活用が見込めないものが60件、半壊・全壊しているものが185件となっております。この結果は、さらなる利活用の促進や、今年度策定する空き家等対策計画の基礎資料として活用するものでございます。  次に、空き家・空き地の利活用の実績でありますが、空き家・空き地バンクによる成約件数、いわゆるマッチング件数は、平成27年度が9件、平成28年度は22件で、計31件となっております。県内他市町村の空き家バンク制度ではマッチング件数が数件にとどまっている状況の中、当市においては順調に空き家・空き地の利活用が進んでいるものと考えております。  また、市の空き家・空き地利活用事業費補助金の交付実績は、平成27年度が9件で357万7000円、平成28年度は30件で1126万7000円となっております。この事業による、物件の売買や住宅の新築等により約5億8000万円の経済効果と固定資産税の増収につながっているものでございます。  今後も空き家の利活用に向け、空き家・空き地バンク協議会の会員である不動産業界、金融機関、市の3者が連携し、積極的に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 佐々木教育長。 ○教育長(佐々木 健) 私からは、項目2の、学力向上対策事業についてお答え申し上げます。  教育委員会では、これまで実施してきました標準学力検査及び知能検査の実施状況を見直して、確実な実施と当該検査の有効性並びに必要性について検証・検討を重ねてまいりました。その結果、当該検査は学力・知能検査の併用によって子供たちが自分の持っている力を十分に発揮できているかどうかが把握できることから継続することといたしました。  今年度も4月に実施し、分析結果については各学校で共通理解を図っているところであります。5月には各学校の研修主任を招集して知能検査・学力検査を研究している講師を招いた学力向上対策研修会を行うとともに、現在は市全体の傾向を分析しているところでございます。その分析結果を各学校が授業改善に活用しやすい形で提供しますとともに、広報ひろさきや市のホームページへの掲載によって市民の方々にも広く周知してまいります。  さらに今年度は、これまでの学力向上対策を含めて、学校の取り組みについて子供の声で評価するという観点を加えることにいたしました。全ての市立小学校4年生から中学校3年生までの児童生徒を対象にして子どもの声・意識調査を実施いたしました。各学校ではそれに基づく魅力ある学校づくりプランを作成して、全教職員での取り組みを進めているところでございます。子どもの声・意識調査を全教職員で分析して具体的な手だてを検討することは、持っている力を十分発揮できていない、いわゆるアンダーアチーバーの減少に加えて教育活動全体の活性化も期待できることから、学力向上に大きく寄与するものと考えております。  教育委員会といたしましては、各校の子供の声に基づく魅力ある学校づくりプランによる取り組みがよりよい実践となるように、学校と一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 尾﨑議員。 ○5番(尾﨑寿一議員) 答弁ありがとうございました。順次、再質問をしてまいります。  まず、(1)りんご産業に係る人手不足については、答弁の中で、国や県も生産現場の労働力不足ということを認識し課題として取り組むというような話でございました。市としても、先ほど市長の答弁の中にありました、平成22年度から継続している市の単独事業であります農作業支援雇用対策事業費補助金が続いているわけですけれども、これをどういうふうに、検証を含めて今後どういうふうにまたそれを進めていくのかお伺いしたいと思います。  2番の、学力向上対策事業についてであります。  答弁の中に、学力検査以外での学力向上対策として、今年度から子供の声を聞くと、子供の声に基づく魅力ある学校づくりプランの作成ということが言われましたけれども、具体的にどのような内容となるのか。そして、この取り組みによって学力向上にどのような成果が期待されるのかお伺いをいたします。  3番目の、空き家の現状と利活用の実績についてであります。  確かに空き家の利活用は進んでいるようですが、空き家が今後増加していく中でさらに利活用を促進していかなければならないということがあるわけでありますが、今後どのような利活用促進の対策を考えているのかお伺いをしたいと思います。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 浮穴農林部長。 ○農林部長(浮穴学宗) 私から、議員から御質問のありました、りんご産業に係る人手不足の中でも当市が行っている農作業支援雇用対策事業費につきまして、今後の方向性ということでお答えをいたします。  まず、人手不足対策についてでございますが、この事業に限らず、いろいろな可能性を検討する必要があるというふうに考えております。そうした中で、国や県の援農隊マッチング支援事業を活用しました弘前市シルバー人材センターからのりんご作業への派遣状況を見ますと、依頼需用数が多い割には派遣できる作業員は限られているということでございます。これは、シルバー人材センターの登録者の平均年齢が72歳ということで高く、はしごの上り下り、あるいは傾斜地での作業がきついということ、それから生産者の送迎がないなどの理由によるものです。  そうしたことから、ハローワーク等を通じて一般の労働力を活用する当市の農作業支援雇用対策事業費補助金をよりよい制度にしていくことが重要であるというふうに考えております。この事業については平成22年度から実施しておりまして、これまでの実績で申し上げますと、過去7年間の合計は延べ252戸の農家が活用されまして、647が雇用されております。今年度も引き続き農作業支援雇用対策事業を行っておりますので、この事業の周知に努めてまいります。  また、この事業の成果をはかるために、平成25年度、それから27年度の2回、事業を利用した農家66名に対しましてアンケート調査を実施したところ、ハローワーク等を通じ新規採用した者がそのまま継続雇用につながったなどの理由によりまして、当事業についての継続を求める声が多く好評をいただいております。しかしながら、中には仕事が合わない、賃金など就業条件への不満から中途でやめる作業員の方もそれなりにあるという状況でございまして、今後は雇用主に行っているアンケート調査を雇用主だけではなく作業員に対しても行いまして、それぞれの立場の意見を参考に、より利用しやすい制度になるよう検討し、りんご生産現場の労働力不足解消につなげてまいりたいというふうに考えております。  また、労働力不足については、国・県、それから関係団体の皆様と意見交換をしまして、できる限りの取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 私のほうからは、2項目め、学力向上対策事業について、子供の声に基づく魅力ある学校づくりプランの具体的な内容と、学力向上、その他の成果はあるのかということについてお答えしたいと思います。  平成28年度、文部科学省国立教育政策研究所から青森県教育委員会を通じまして、第Ⅳ期魅力ある学校づくり調査研究事業という事業が2年計画で本市教育委員会に委託されております。  事業内容といたしましては、子供たちを対象として「学校が楽しい」「みんなで何かをするのは楽しい」「授業に主体的に取り組んでいる」「授業がよくわかる」という4項目で年3回意識調査を行います。その結果を踏まえまして教師間で話し合いを行い、学校のよさ、あるいは課題をそこから見出しまして、指導目標あるいは手だてを設定いたします。目標達成に向けて、日常の実践を重ねていくということになります。実践の際の評価は定期的に行う子どもの声・意識調査の変容に求めまして、その都度目標や手だての点検・見直しをするという、いわゆるPDCAサイクルを繰り返すということによって効果的な指導・支援を行っていくというものでございます。  今年度、この事業をもとに全ての市立小中学校で魅力ある学校づくりプランを作成いたしました。それをもとに各学校では、授業における居場所づくりという観点で指導・支援の工夫・改善に向けた取り組みをスタートさせております。子供たちにとって一日の大半は学校生活であり、その大半が授業時間であります。したがいまして、学力向上に加えての期待される成果といたしましては、その授業の場に安心していられるということは最大の不登校対策にもつながると。それで、同時に、多様な個性や特性の子供たち一にとってのわかる授業づくりにつながるものと考えております。  これまでも行ってまいりました学力向上対策の成果に加えまして、今年度実施しました標準学力検査と知能検査の結果を十分に生かしながら、授業における居場所づくりという観点での手だてを大切にして、学校とともに魅力ある学校づくりの推進をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 鈴木建設部長。 ○建設部長(鈴木政孝) 私のほうからは、空き家の利活用を促進していくための方策についてお答えいたします。  空き家・空き地の利活用をさらに促進するためには、空き家・空き地バンクの登録物件をふやし、買い手・借り手側の選択肢を広げることによりマッチングをふやしていく必要があるというふうに考えております。  昨年度実施しました空き家実態把握調査では、空き家のうち約8割は利活用可能となっており、所有者の情報についても把握したところでございます。この結果を活用しまして、利活用可能な空き家の所有者に対しまして直接、空き家・空き地バンクへの登録を促していきたいというふうに考えております。また、空き家・空き地バンクは、弘前圏域定住自立圏の8市町村で広域連携することとしております。平成30年度の広域運用開始を目指しております。これによりまして制度の周知がより図られ、利活用の促進につなげてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 尾﨑議員。 ○5番(尾﨑寿一議員) 再々質問をいたします。  りんご産業に係る人手についてですけれども、市が今まで、平成27年、28年、いわゆるりんご産業イノベーション戦略事業の中でいわゆる採択された事業があるかと思います。その実績と成果、その中で人手不足に対応した事業もあろうかと思います。その成果について、どのように生産者の皆さんに発信していたのかお伺いをいたします。  学力向上対策事業についてです。  いわゆる子供たちの意識調査、いわゆる年3回、恐らく学期ごとの意識調査だと思いますが、今でも教師の、先生方の多忙化が言われている中でいわゆる3回もまた調査をしながら、集計しながら授業をこなしていくというようになれば非常に先生方も大変だなと思っております。そのことについて、どういうふうにお考えなのか。そして、その調査の結果を学校のほうに提示していくわけですけれども、その取り組みについては学校現場と教育委員会がどのようにかかわっていくのか。まさか丸投げしようとは考えておられないでしょうから、その辺もお伺いしたいと思います。  空き家の現状と利活用のところでございますけれども、このごろ空き家の敷地内にある樹木に関する苦情・相談が非常に多くなってきております。市としては、それにどのように対応していこうとしているのかお伺いをいたします。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) 私からは、りんご産業イノベーション支援事業の実績についてお答えいたします。  りんご産業イノベーション支援事業では、補助金を活用して、平成27年度3件、28年度7件、計10件の取り組みが行われてきております。  その中の主な取り組みといたしましては、収穫箱を20キロから15キロに軽量化して、高齢者それから女性に対する運搬作業を容易にする事業、それから、トラクターにアタッチメントを取りつけた剪定枝回収機を開発いたしまして、女性でも一度に大量の剪定枝を回収できる事業などによる省力化と効率化に関する効果が報告されてございます。また、JAつがる弘前では、管理作業の省力化と収量確保が期待されるジョイント栽培、それから高密植栽培、半わい化栽培について本市における効果の実証を始めたと聞いてございます。特に15キロの収穫箱につきましては、導入を検討する事業者から問い合わせをいただくなど、事業の波及効果が見込まれるものと考えてございます。  これまでの取り組みと効果につきましては、市のホームページで公開しているところでございますけれども、今後は多様な広報媒体、機会を活用しながらさらに実績の周知を図ってその効果を波及させたいというふうに考えてございます。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 年3回の意識調査が教員の負担とならないのか、また、教育委員会がその結果についてどのようにかかわっていくのかという2点の御質問だと思います。  1点目の、負担にならないのかという点につきましては議員御指摘のとおり、教員の多忙化には十分配慮をする必要がございます。したがいまして、子どもの声・意識調査は、教員の負担とならないように7月・12月・3月の学期末にまず実施をいたします。それで、その結果をもとに、長期休業中に先生方がじっくりと話し合って指導方針や手だての点検・見直しができるように、教育委員会が調査用紙の作成それから集計を行います。結果はまとまり次第、学校に届けるという形にしております。また、調査自体は5分程度で行えるものでございますので、回答する子供たちへの負担も最小限に抑えられるものと考えております。
     また、活用に対して教育委員会のかかわりという部分でございますが、魅力ある学校づくりプランというものに基づいての実践がより充実するように学校訪問、あるいは各種の講座・研修会で一緒に考えながら支援していくという姿勢で臨んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(下山文雄議員) 鈴木建設部長。 ○建設部長(鈴木政孝) 空き家の敷地にある放置された樹木に対する対応についてお答えいたします。  建物本体につきましては、早急な対応が必要な場合には空き家条例に基づきまして緊急安全措置を市がこれまで講じてきたところです。一方、空き家の敷地にあります樹木等につきましては、こちらにつきましても多くの市民から要望が寄せられておりまして、これまでも文書等での指導を行ってまいりましたが、空き家条例によります緊急安全措置の対応というのはちょっと難しい状況になってございます。  このため、今年度策定する予定となっております空き家等対策計画の中で、樹木につきましても含めて、対応策について検討してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(下山文雄議員) 尾﨑議員。 ○5番(尾﨑寿一議員) それぞれ意見を述べて終わります。  生産現場での人手不足は、非常に大きな問題となっております。農家自身も働き手確保のため、魅力ある働きの場として選択してもらえるよう、賃金、労働環境も含めて考えていく必要があると思います。  一つの提案ですが、退職後にりんご栽培、あるいは働きの場として考えている方もあるやに聞きます。その方々のために、現職時にりんご栽培に関して作業体験のできる場の提供、あるいは制度があれば広く人材確保につながるものと考えます。  それから、子供たちにとって一日の大半が学校生活でありますので、魅力ある学校づくりプラン事業を通して、先ほども言われました点検・見直しを繰り返すことによって、成果として学力向上はもちろん、子供たちの笑顔あふれる場所になるようこの事業に大いに期待をいたします。  空き家対策は、利活用と除去の二つの方向しかありません。除去については解決しなければならない問題が多くありなかなか進みませんが、一方、利活用の点については大きなメリットもありますので、積極的な取り組みをお願いいたします。  以上で終わります。 ○議長(下山文雄議員) 昼食のため、暫時休憩いたします。   午前11時36分 休憩  ――――――――◇――――――――   午後1時00分 開議 ○副議長(小山内 司議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  20番越明男議員の登壇を求めます。   〔20番 越 明男議員 登壇〕(拍手) ○20番(越 明男議員) 20番日本共産党の越明男であります。ただいまから、通告に従って当面する市政の五つの項目で一般質問を行います。  最初に、市長のイタリア視察についてであります。葛西市長のいわゆる海外視察・海外旅行についてはこれまでも取り上げてきたのでありますけれども、今回はイタリアへの視察について取り上げます。  市長は、今年度の4月早々にイタリアへ出かけました。これに対し市民からは、東北の一都市の市長がしばしば公費で外国――ヨーロッパなどに出かけている。こんな政治姿勢には甚だ疑問を抱かざるを得ないとの声が寄せられております。  市長は、これまで議会の中で私の質疑に対し、今後も精力的に海外への視察を続けると答弁をしておるのでありますけれども、今回のイタリア訪問・視察はどんな目的で、どんな旅行日程で、市の政治にどんな公益性をもたらすのか、この点を壇上から質問いたしたいと思うわけであります。  次に、春の交通安全パレードにおける市長挨拶について伺いたいと思います。  恒例の弘前市春の交通安全総決起大会・交通パレードがこの4月4日に行われました。地元紙は、山本副市長が弘前市交通安全対策連絡会会長の葛西市長の代理として挨拶をしたと報じたわけであります。  伺いたいのは、山本副市長の挨拶行為そのものであります。複数の当日の参加者から拝受した意見を私なりにまとめますと、次のようになります。本来、代理の挨拶の際は「きょう、実は会長の葛西市長が別の公務で参加できませんので、私、山本が代理で参加する」こういう口上になるのではないでしょうか。市長の代理として参加した山本副市長は、今、私が触れた部分の本来あるべき口上の部分のお断りも何もなく挨拶に入ったとのことであります。参加者からいただいた意見によりますと、参加者の少なくないたちはこの挨拶の展開に異様さを感じたという意見をお寄せいただいたわけであります。事実かどうかの確認を本議場でしたいのでありますけれども、市長挨拶がこんな形でゆがめられていいのでしょうか、市の見解を伺いしたいと思うわけであります。  三つ目、広報ひろさきの編集について伺いたいと思うのです。  端的に、次の2点について今回は伺いしたいと思って準備をいたしました。一つは、4月1日号の市の広報掲載の「ヤマフクくんの伝えたい!市の想い!」の記事であります。この記事の掲載の庁内の決定状況、原稿作成の担当課について伺いをいたしたいと思うのです。二つ目、この4月5日の地元紙に載った投書、広報ひろさきは片仮名記事がなぜ多いの投書であります。これについての市の見解を議場から伺いしたいと思うわけであります。  四つ目、ここに持ってまいりました〔資料掲示〕町会活動に関するアンケート調査結果報告書、A3判で74ページであります。  何度か私も繰り返し拝読させていただきました。このアンケートのまとめの担当課も大変だったのでしょうけれども、市内のほとんどの町会長などがこの調査結果のまとめに御協力をなさったようであります。見てみますと、市内の町会長、もう本当に大変な御苦労をなさって町会活動を続けているし、地域のコミュニティーづくりのために非常に頑張っているなと、そんな思いで私、これは非常に貴重な報告書だということで、実はあえてこの場で紹介し取り上げることにいたしたい。  そこで、私のほうは、市はこの報告書を、市の発議、市の意志でまとめました。これ、どういう意味をもってこの報告書のまとめ作業を行ったのかということと、今現在、そして今後、この報告書をどのように活用するつもりなのかと、この点を担当部長のほうにぜひ伺いしたいというふうに思うわけであります。  質問の最後でありますけれども、弘前市吉野町緑地周辺整備等PFI事業について伺いをいたします。  事業全体のあり方について、私は批判的にこの間検証を加えてきましたし、批判的に問題点も指摘し、あるときは反対の態度をとってきたものでありますけれども、今回この整備事業を取り上げるに当たって、少しばかりの変化、特徴に変化があるなということをちょっと感じたわけであります。それは、これまで事業の呼称・名称が吉野町緑地周辺整備事業、こういうふうにあったものなのですが、今回の説明では弘前市という冠が最初につきます、弘前市がつきます。そして、吉野町緑地整備等が入りまして、PFI事業でくくっている、こういう呼称の変化が今回出てきたのかなという分析をちょっと私なりにしたわけであります。  そこで、壇上からは、事業名の呼称に変化が出たのかどうなのか。出たとすると、どういう要因でもって呼称に変化が生じたのかと、この点を壇上からまずお伺いをいたしたいというふうに思います。  以上で壇上からの質問といたしますが、再質問については一問一答で質問席から行わせていただきたいというふうに思うわけです。  以上であります。   〔20番 越 明男議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小山内 司議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。   〔市長 葛西憲之 登壇〕 ○市長(葛西憲之) 越明男議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目めについてお答えをいたします。  1、市長のイタリア視察について。私のイタリアでのトップセールスについてであります。  市では4月4日から9日までの6日間、弘前デザインウィーク事業である津軽塗デザインプロジェクトにおいて、世界的プロダクトデザイナー喜多俊之氏が商品開発を手がけた津軽塗の商品を初めとする工芸品を30万の来場者を誇る世界最大規模の国際見本市、ミラノサローネへ出展いたしました。  私は、これを海外への販路開拓の重要な契機と位置づけ、工芸品を初めとする当市の魅力についてプロモーションを行うため関係団体等とミッション団を組み、視察目的ということではなく、積極的なトップセールスを行ってまいりました。  会場のトリエンナーレ美術館はミラノサローネで最も格式が高く、通常、出展スペースを確保すること自体が困難な場所でありますが、今回のプロジェクトが主催者側から評価され出展につながったものであります。美術館内の「ジャパンデザインウィーク イン ミラノ 2017」のエリアには5万7000もの来場者があり、その中でも弘前ブースは大変人気が高く、多くのデザイン関係者やバイヤーが訪れ、デザイン性にすぐれた当市の工芸品の魅力を世界に発信できたと考えております。  また、4月5日に開催された世界中のデザイナーの第一者たちが集うワールドデザインウィーク・ミラノサミットにおいて弘前デザインウィークの活動内容を私がプレゼンし、今回のデザインウィークで生まれた商品の海外展開のほか桜とお城を初めとする観光資源の紹介など、海外からの誘客促進のプロモーションをしてまいりました。  今回の取り組みにより、当市の工芸品が芸術作品として認められ、格式が高いことから通常は商品を置いてもらうことが困難なトリエンナーレ美術館内のショップで販売することが決定したほか、同ショップのミラノ市内系列店2店舗でも販売してもらえることとなりました。商談は60件ほどあり、その中でも有望な案件については引き続き商談を継続するなど、当市の伝統産業振興に向けフォローを続けているところであります。  津軽塗デザインプロジェクトは、海外で認められることによりブランド化を図り、国内での販路拡大にもつなげていくことを目指しております。トリエンナーレ美術館内のショップでの販売が実現するなど、海外において当市の工芸品が認められたことはこのプロジェクトの第一歩として大きな成果を生んだものと考えております。  このほか、私が団長となって弘前デザインウィークコンソーシアムの構成団体で組織したミッション団が在ミラノ日本国総領事館、在イタリア日本商工会議所、ジェトロ・ミラノ事務所、ミラノ市内のセレクトショップ等を訪問し、津軽塗デザインプロジェクトを初めとする当市の取り組みや海外でのブランド戦略について情報提供・情報交換を行うなど、弘前のブランドを世界に売り込んでまいりました。この様子は30を超える国内外のメディアで取り上げられ、当市のプロモーションに大きな効果があったものと考えております。  去る6月1日、弘前商工会議所において開催されたミラノサローネ出展報告会では、参加した市内金融・経済団体の方々からも今回の見本市出展により津軽塗の新たなブランディングに向けて大きな第一歩を踏み出したと評価され、官民挙げて継続的にチャレンジしていくべきとの意見をいただいているところであります。  今後も津軽塗を初めとした地域産業発展のため、国内外への販路開拓につながるように精力的に活動してまいります。  以上であります。  このほか、担当の部長から補足説明と答弁をいたします。   〔市長 葛西憲之 降壇〕 ○副議長(小山内 司議員) 福田商工振興部長。 ○商工振興部長(福田 実) 私から、今回の行程、それから同行者、旅費総額に関しまして答弁いたします。  まず、ミラノサローネ出展業務従事者といたしまして、商工政策課職員2名のほか、津軽塗、津軽焼、津軽こぎん刺しの業界から各1名、合計で5名が3月31日から4月11日までの12日間の行程で渡航しております。  次に、ミッション団ですが、市長、市長の随行職員1名、広聴広報課職員1名のほかに、弘前商工会議所、弘前市物産協会、青森銀行、みちのく銀行から各1名参加しており、ミッション団全体の合計7名で、4月3日から8日までの6日間の行程となっております。ただし、この中の弘前市物産協会は津軽こぎん刺し業界としてミラノサローネ従事の業務も兼ねていることから、3月31日から4月11日までの12日間の行程となっております。  市長を含めた市側の渡航者計5名の旅費総額は、464万1025円でありました。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 私より、第2項目め、春の交通安全パレードにおける市長挨拶につきましてお答えさせていただきます。  春の交通安全市民総決起大会及び春の交通安全パレードにつきましては、ことし4月4日に、市民に交通安全思想の普及及び浸透を図るとともに、交通ルールの遵守等を呼びかけることによって交通事故防止の徹底を図ることを目的に開催しているものでございます。  市長挨拶につきましては、弘前市交通安全対策連絡会会長として春の交通安全市民総決起大会において述べたものでありましたが、市長は別の公務により出席できなかったことから、山本副市長が市長代理で出席したものでございます。その際、司会から市長代理として副市長が出席することをアナウンスすることがなかったため、代理であることが伝わらなかった出席者がいたものと考えております。  このため、今後につきましては、代理となった場合ははっきりとアナウンスすることとし、出席者に誤解を与えることがないよう十分に配慮し、適切な進行の上、春の交通安全市民総決起大会及び春の交通安全パレードの開催に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) 私からは、3の項目、広報ひろさきの編集についてお答えいたします。  市では、さまざまな媒体を活用した広報活動で市民に対して市の施策等の周知を図ってまいりましたが、行政の専門的用語などわかりづらいものがあるなど、まだ十分に情報が伝わり切れていないと感じてございます。  そこで、市政について市民にわかりやすく親しみやすい方法で伝え、興味を持ってもらいたいということから、広報ひろさきに漫画風の新コーナー「伝えたい!市の想い!」を掲載することといたしました。新コーナーは、広報ひろさきの毎月1日号に毎月違ったテーマで市の事業等を掲載しております。構成は、何か疑問に思ったり不安になった市民にヤマフクくんと蛯ちゃんというキャラクターが市の取り組みなどをわかりやすく紹介するという内容になっております。また、当該コーナーを漫画風にすることで市民に気軽に読んで理解してもらえるのではないかということから、あえて漫画風に編集したものであります。  次に、広報ひろさきの片仮名表記についてであります。  最近は、時代背景とともに英語や片仮名などの専門用語が日常生活や市の事業などでも多用されるようになってきました。しかし、片仮名などを使った専門的な用語はわかりづらい、意味や内容が伝わりづらいという意見もあることから、今後の広報ひろさきの編集では説明や注釈などを加え、わかりやすい誌面づくりを心がけてまいります。  広報ひろさきは、市民と市をつなぐかけ橋であります。これからも市民に親しんでもらえるよう、読んでもらえるよう広聴広報課においてより一層、編集に工夫を凝らしながら、市政の情報が伝わる総合情報誌を目指してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長(三浦直美) 私からは、4の項目、町会活動に関するアンケート調査結果報告書についてお答え申し上げます。  町会の運営や活動等に関するアンケートは、町会の活動状況を把握するとともに、町会運営の取り組み事例を収集し今後の市の町会活動活性化に係る取り組みの参考とするほか、取りまとめたものを各町会へ提供することにより、町会活動の強化・充実を図ることを目的として実施したものであります。  調査の方法でございますが、調査項目は、地域コミュニティーの強化に関して市と定期的に情報交換や情報共有を行っている弘前市町会連合会地域コミュニティ強化プロジェクトチームと話し合いまして、町会の活動や課題などについて25項目の質問を設定いたしまして、平成28年10月に市内全333町会長へ調査票を配付いたしました。回答は273町会から寄せられまして、その回収率は82%と多くの町会から御協力をいただいたものであります。  回答では、今後行いたい活動といたしまして防災活動や防犯活動などが、また町会の課題といたしましては役員のなり手が少ない、会員の高齢化が進んでいる、行事への参加者が少ないなど、住民の関心の低下を心配する声が多くの町会から挙げられております。また、その解決には、普段からのつき合いや若い世代の参加を働きかけることが必要と答えた町会が多く、町会で行っている特徴的な取り組みにつきましても数多く寄せられたところであります。  これらの結果につきまして、町会活動に関するアンケート調査報告書といたしまして取りまとめ、平成29年3月に各町会長へ郵送するとともに、市ホームページにおいても公表しております。  御協力いただきましたこの貴重な調査結果は、地域コミュニティーに係る今後の支援策や町会のあり方を検討するための基礎資料として役立ててまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 私より、第5項目め、弘前市吉野町緑地周辺整備等PFI事業につきましてお答えさせていただきます。  市では、中心市街地における交流人口の増加と回遊性の向上によるにぎわいの創出を図るとともに、子供たちが世界を感じる芸術に触れ夢が育つことを目指し、吉野町煉瓦倉庫及び土淵川吉野町緑地を文化交流の拠点として整備する吉野町緑地周辺整備事業に取り組んでいるところでございます。煉瓦倉庫及び緑地は、土手町や鍛冶町に隣接するなど市民や観光客が集う場所としてそのポテンシャルは大変高いものであると評価しており、市民にとりましても思い入れの強い場所であると認識しております。  平成26年度には子供達によるワークショップ――わたしたちのまち弘前の未来予想図が煉瓦倉庫を会場に開催されたほか、弘前観光コンベンション協会や弘前商工会議所から煉瓦倉庫及び緑地を美術館等の文化芸術の拠点として整備するよう要望書が提出されるなど、市民の機運に高まりが見えたことから、平成27年度に吉野町緑地周辺整備事業として事業化したところでございます。  事業のこれまでの経過でございますけれども、平成27年度には、煉瓦倉庫の取得と耐震調査を実施したほか、官民連携による事業推進を図るため事業化支援アドバイザリー業務を委託し、事業手法の検討や民間事業者の参画の可能性を探るための市場調査等を行いました。また、吉野町煉瓦倉庫・緑地整備検討委員会を組織し、美術館を核とした文化交流拠点としてのコンセプトや施設の導入機能などについて検討を行ったものございます。  平成28年度には、これらの調査や検討などをもとに煉瓦倉庫及び緑地の整備などをPFI方式により実施することを決定し、民間の創意工夫やノウハウの活用と事業の一体性の確保により事業費の削減と質の高いサービス提供を図るために、民間事業者に施設の設計・建設から維持管理・運営までを包括的に担わせる弘前市吉野町緑地周辺整備等PFI事業として平成28年9月に事業者の公募を行ったものでございます。公募に対しましては二つの事業者グループから提案がございまして、事業者を選定するために吉野町緑地周辺整備事業PFI事業者審査部会を組織し、計4回の審査部会を開催した上でスターツグループを優先交渉権者に決定し、本年3月31日に本PFI事業に係る基本協定書を締結したところでございます。  今年度につきましては、本PFI事業の事業契約に向けた協議を重ねた上で5月25日に仮契約を締結したことから、本定例会に本契約締結に向けた議案を提出したものでございます。事業契約について議決いただいた際には煉瓦倉庫及び緑地の設計業務に着手し、今年度中に基本設計及び実施設計が完了する予定となっております。  その後、平成30年度から平成31年度にかけて耐震補強を含む改修工事を行い、平成32年度の開館を目指すこととしております。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 越議員。 ○20番(越 明男議員) それでは、再質問いたします。最初の、市長のイタリア視察についてであります。  冒頭、市長は張り切って、議員指摘のように視察ではなくてトップセールスだという答弁から入りましたけれども、私が思うに、また市民の皆さんがお寄せいただいている声は、なぜトップセールスかということもそうなのですけれども、これまで歴代の市長がやったことのない外国視察・外国旅費を処理しているから問題にしているというのがあるのだ。そこをきちんと踏まえた形で、ひとつ今後対応していただきたいということを最初にちょっとしゃべっておきます。  若干、ちょっと再質問いたしますけれども、一つは、東京デザインウィークと当市、あるいは葛西市長との関係なのですよ、わからないのは。東京デザインウィークがどんな会社で何をやろうと、それはデザインウィークの会社の持つ、会社といいますか、運動体でしょうか、組織のやることでしょう。それで、このたちがミラノでいろいろなことをやろうが、フランスで何をやろうがそれはそのたちの自由でしょう、百歩譲ったとしても。  ところが、微妙に、このデザインウィークはこの議場でもずっと物議を醸し出しているように、多額の市費を投じている対象者であり、なかなか監査といいますか、何にどう使ったのかというのはチェックの入らないと言われるよくわからない組織なのですよ。この組織のもとになぜ市長がミラノのほうまで出かけるのかということですね、問題。それで、東京デザインウィークと当市の関係、少しコンパクトに説明していただけませんか。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) 今回のミラノサローネの出展の際、東京デザインウィークが委託先になってございます。そのことについてちょっと御説明いたします。  今回のミラノサローネへの出展は、津軽塗デザインプロジェクト事業として昨年度、東京デザインウィーク株式会社に委託して開発した新商品を、ヨーロッパを初めとする海外での販路拡大を図るために行ったものでございます。このことから、その出展プロデュースや管理運営、PR事業等を一体的に行う必要があるというふうに、加えて東京デザインウィークの過去の出展実績から、ミラノサローネの中でも日本デザインを紹介する展示会として認知されているジャパンデザインウィークの展示会場内に弘前ブースとして出展することとしたものであることから、津軽塗デザインプロジェクトとして総合的な事業展開が必要であるというふうに考え、昨年度の津軽塗デザインプロジェクト事業の受託事業者である東京デザインウィーク株式会社と契約して今回出展したというものでございます。
     以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 越議員。 ○20番(越 明男議員) よくわかりませんね、よくわかりません。企業のセレクトの基準がわからないですよ、今の答弁では。  それからもう一つ、ちょっと時間の関係もありますから、先に進めますから。私も津軽塗業界の方々、友人たくさんおります。それで、僕が非常に印象深いのは、津軽塗の原料である津軽塗の漆そのものを生産する木の問題。漆の木を地元でどうするかというのを実はこの議会で、もう何十年も前ですよ、議論したことがあるのですよね、ある議員が。これも地元業者を育成・強化していく上で非常に大事な視点だなという思いでずっと業界の方々とも接してきたのですけれども。  今回、先ほど福田部長の答弁から、業界のほうでお二方参加されたという、ただ、地元のテレビ報道では、ミラノに行ってきた、ミラノのいわば土産話を、あれ商工会議所の会場ですか、業界の方々に集まってもらって報告等々いろいろやったという報道記事がちょっとございました。地元の漆業界の方々、全体としてまとめていただいて結構ですけれども、今回のミラノの出展計画は相当な費用もちょっとかかったのだろうと思うのですが、地元の業界の方々の反応、あるいはまとめという意味では市はどういう認識でおりますか。 ○副議長(小山内 司議員) 福田商工振興部長。 ○商工振興部長(福田 実) 津軽塗業界の反応ということでございますが、まず、そもそも出展に当たって業界として新たなデザインに取り組みまして、新商品の開発に取り組んだということ。それから、津軽塗の連合会の副会長が代表して現地に赴きまして、セールスに当たったということ。そして今、議員もおっしゃったとおり、戻ってきてから、現地にも全員が行けたわけではございませんので、反応などを情報共有といったところで、今後の商品開発など、あるいはプロモーションの方向性などのための情報共有をしたということでございます。その結果、現地でのデザインの非常に反応のよかった点なども共有したり、全般的に反応がよかったといったところも含めて情報共有され、津軽塗業界として新たな展開に向けて業界を挙げて取り組んでいこうという機運につながったというふうに認識してございます。 ○副議長(小山内 司議員) 越議員。 ○20番(越 明男議員) 地元業界はなかなか低迷を続け、職人を育成・強化という意味でもなかなか御苦労なさっているようであります。イタリアでの、こういうビッグなというか、ワイドだというか、地球を股にかけたというのも、ある面では考え方の問題ですよ。  市では、必要性は出てきたということで市長は行ったのだろうと思うのですが、私は返す刀で、一層、地元の業者の方々、職人の方々にひとつ手厚い、いろいろな形での市の援助を差し伸べていただきたいと、この点きょうは述べて次に入ります。  2番目、春の交通安全パレード総決起大会のことであります。  いや、困った答弁ですね。いや、これだともう、次は質問どう組み立てたら、そんな答弁が来ると思っていなかったものですから。ただ、でも代理で参加された山本副市長がここにいますので、これはやっぱりその時点での、私の指摘した挨拶、これは瑕疵とは言いませんけれどもなかなかゆがんだ、私はゆがんだという表現いたしましたけれども、どんな思いでちょっと総括なさっているのかも含めて、ここはやっぱり山本副市長がいますから、私はちょっと副市長の見解を聞いておきたいと思います。 ○副議長(小山内 司議員) 山本副市長。 ○副市長(山本 昇) 今回の春の交通安全パレードにおける市長の挨拶でございますが、私としては、通常、市長の代理で挨拶させていただく際には代理の旨ということを言うように心がけておりますが、今回は少し、壇上だということもありましたのでそこが抜けたということでございます。最近もありますが、常日ごろから代読だというように今心がけておりますので、今後ともそのようにやりたいと思います。 ○副議長(小山内 司議員) 越議員。 ○20番(越 明男議員) それでは、広報ひろさきの編集のほうに入ります。  ここもまた山本副市長に絡む的な感じにちょっとなるものですから。  まず伺いたいのは、4月1日の広報持ってきました。何度も見ました。最初に、広聴広報課担当の竹内部長にちょっとお伺いしますけれども、クエスチョンマークに感嘆符はどういう意味で、何と呼ぶのですか。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) まず、先ほどもお話ししたのですが、情報が伝わり切れていないというふうなことをやってございまして、まず市民が、感嘆符とかクエスチョンマークにつきましては、市民の疑問に思ったり不安になったことをちょっと感嘆符、クエスチョンマークで表示したというものでございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 越議員。 ○20番(越 明男議員) ちょっと私も質問準備の過程で、専門的と思われるかどうかはちょっと別にして、ちょっとお願いしましたら、記号の読み方辞典というものがございまして、それからちょっと資料をいただいたのですが。ダブルダレというのだそうです、ダブルダレ。感嘆疑問符ともいうのだそうです。クエスチョンマークと感嘆符だったら非常に複雑ですね、これ、意味。  だから今、部長がおっしゃったように、市民の皆さんの疑問に答えるではなくて、答えるのだったらクエスチョンマークだけでいいのではないですか。ダブルダレの形をとったものだから、市民の皆様からはおふざけだと、こうなってきたわけですよ、おふざけだと。ずばり言うとふざけていると、このコーナー。  それで、感嘆符とクエスチョンマークは、この広報の山本副市長の隣にあるわけですよ。これがまた複雑なわけだ。何でこんな編集をするのかということなのですよ、市民の声は。それで、よく見ますと、そんだんだもの、また。もっというと、タイトルもヤマフクくんとあったものだ。僕、あれあれ、ヤマフクは何の、どこから、広報委員長がどこかから連れてきたのかなと思ったり、どこかのお笑い芸人でも連れてきたのかなと、こんな印象を持ったのですよ。でもよく見たら、括弧して山本副市長なわけですよ。これ、どうしてこうなったのか、竹内部長。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) 人物を登場させたことということについては、文章のみでは読み手が、市民が読みたいという意欲を失うということが考えられることから、市側の人物として登場させて漫画風にすることで、身近に親しみやすくしたということでございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 越議員。 ○20番(越 明男議員) 部長、答弁になっていないですよ、それ。私、ちゃんと通告してあるのですから。  ここの項目で最後、私も少し新聞編集に加わった経験が実はあるものですから、編集会議というのは、これは大変なものですよ。ましてや18万、19万、全国の方が見ているのでしょう、この広報、市の広報。市の総合情報誌ですよ。  そこで、最後聞きたいのは「ヤマフクくんの伝えたい!市の想い!」という編集を決定された際の最終的な方針、決裁者は誰ですか。 ○副議長(小山内 司議員) 竹内経営戦略部長。 ○経営戦略部長(竹内守康) 今回の新コーナーについては副市長が登場するということですので、副市長までの決裁という形に(「え、もう1回」と呼ぶ者あり)副市長までの決裁ということで、とっております。 ○副議長(小山内 司議員) 越議員。 ○20番(越 明男議員) そうなのですね。いただいたペーパーを見てびっくりしました。私、部長決裁かなと実は思っていたのですよ。山本副市長が決裁しているわけですよ、みずから出る記事を。もっとおかしいわけだよ、これ。記事の審議の中でこれは改めるべきだと、こういうやり方は。だめですよ、こういうやり方は。  それで私、では対案的にとなったら、部長出るべきだと思うのだ、時々の部長が。市民がこの問題でといったら、やっぱり現場の部長が説明にきちんと立ったコーナーを設けるべきですよ。この辺、ちょっと検討してほしい。私はそこまで、きょうは対案のところまでというあたりは意見的に述べるだけにしておいて、慎重なる、そしてもっと神経を使った、市の総合情報誌として一層発展できるようにひとつ対応していただきたいということで、ここは閉じておきます。  4番目、町会のアンケートの問題について。  三浦部長から最後の、答弁の最後のくだりの部分として、この報告書の取り扱いの方向性、あるいは何に立脚点を置いて市が対応するかということで2点ほどお話しされた、答弁されたというふうに思うのです。一つは、地域コミュニティーにかかわる今後の支援策の基礎資料としたいと、市がですね。今後の支援策に市が、これ一つ。さらに、町会のあり方を検討するための基礎資料だと、二つ、こうなっているわけですよ。これは答弁があったので、それには変わらないと思うのですが。  端的に、それぞれ伺ってもいいのですが、二つ含めた形で端的に、報告書が出されたのは3月10日でございますけれども、4月、5月、6月、ちょうど3カ月目を迎えているのですけれども、現在の市の報告書に基づく検討内容・検討事項、それからこういう方向で今、この報告書の、何というのですか、利活用を考えている、動向がある、この点どうでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長(三浦直美) はい、今の御質問についてお答えいたします。  アンケートの調査結果につきましては、各町会が抱える課題、それから悩み、こういうものが多く記入されておりました。一方で、町会の特徴であったりとか参考になる取り組み事例、こういうものも記入していただく設問の中では、各町会の課題を克服するために取り組んでいる事例や参加者をふやすための取り組みなども数多く寄せられております。これらを今後の、事例を参考としながら、弘前市町会連合会地域コミュニティ強化プロジェクトチームと話し合いながら課題の解決方法を、それから支援のあり方について考えてまいりたいと思います。  直近のスケジュールでいきますと、今月末にプロジェクトチームと話し合うということで考えております。  以上であります。 ○副議長(小山内 司議員) 越議員。 ○20番(越 明男議員) 鋭意、ひとつ細かな支援策等々の検討と同時に、対応をちょっと期待したいなというふうに思うのです。  質疑の準備の過程の中で、町会連に対する市からの財政的な支援という意味での要綱がございまして、要綱を私もつぶさにちょっと検討させていただきました。今、部長おっしゃったプロジェクトチームとのディスカッション、あるいは今後の市の対応を含めて、町会連そのものに対する現状の財政支援と同時に財政支援のアップ・補強・増額の方向性は検討になりますか、どうですか。 ○副議長(小山内 司議員) 三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長(三浦直美) 現在、町会連合会の事業費補助金といったものにつきましては今、議員がおっしゃった弘前市町会連合会事業費補助金交付要綱というものの中に、運営事業、それから交通安全運動事業、環境衛生推進活動事業、それから健康づくり活動推進事業の4事業に対して交付してございます。  それぞれの内容は、平成29年度のものにつきましては、運営事業につきましては町会連合会の総会費であったり活動費、研修費、それから事務局の職員に関する人件費、それから事務費に充てているものです。  それから、交通安全運動事業に関しては、市民の交通安全意識の高揚を図るために行う交通安全意識の普及啓発事業で、交通安全運動に係る資材購入の経費などに対して交付しているものです。  それから、環境衛生推進活動事業につきましては、市民の生活環境の向上及び環境美化意識の高揚を図るために行うごみ減量運動堆肥製造容器の購入事業、それからアメリカシロヒトリの防除薬剤購入事業、それから環境美化の推進運動事業に係る経費に対して交付しているものです。  それから、健康づくり活動推進事業に関しては、市民の自己健康管理意識の高揚を図るために行う地域住民の健康づくり活動事業でありまして、特定健診やがん検診受診の呼びかけ等に要する経費に対して交付しているものであります。  それで、これに対して増額する考えはあるかということでございますけれども、市では各単位町会、それから町会連合会に対しまして、補助金以外に対してもさまざまな支援事業を実施しております。今後につきましても、町会連合会ともそういう意見交換を行いながら、町会並びに町会連合会に対する支援のあり方、それから補助金に限らず総合的に検討してまいりたいというふうに考えております。  また、市民参加型まちづくり1%システムというものがございまして、町会や地区町会連合会なども応募できますので、ぜひ御活用していただきまして、地域の課題解決や地域の活性化に役立てていただければというふうに考えております。  以上であります。 ○副議長(小山内 司議員) 越議員。 ○20番(越 明男議員) ぜひ、別に私、町会連の要望を携えてということでお話ししているのではありません。市の報告書のまとめからくる結論として、地域コミュニティーづくり、あるいは町会のあり方のためにこの報告書は非常に大事だという、基礎資料になるという点に立脚すると一層、財政的な支援の要綱の見直しと同時にやっぱりレベルアップ・強化、これ大事だという点に私自身も達しているようなものですから、あえて最後そこを強調して、よろしくひとつ検討をお願い申し上げたいというふうに。来年の予算編成、ひとつ楽しみにしてまいりたいというふうに思います。  最後、吉野町のPFI事業……(「予算賛成だな」と呼ぶ者あり)予算さ賛成せって言っている。それはそのときに判断しましょう。  担当部長、PFI事業でございますけれども、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律となっているわけ、頭出しが。それで、多くの議会は、行政の方もそうかもしれませんけれども、民間資金等の活用によるとあるのです、これ。今回のPFI事業は民間資金はどうなるのですか。民間資金等とあるのですが、民間資金の活用というものはなされるのですか、なされないのですか。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) PFI事業につきましては、民間の資金や経営能力、技術力を活用するものでございまして、資金調達につきましては民間事業者がみずから資金を調達し、地方公共団体等が建設資金を繰り延べ払いする手法が多く採用されているものでございます。本事業につきましては、国の交付金や起債を活用することによって公的負担の抑制が図られることから、民間資金の活用を行わないこととしたものでございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 越議員。 ○20番(越 明男議員) PFI事業でやるという根拠がもう崩れるわけです、これは私の解釈ですよ。  ところが、国会の答弁はまたすごいのだ、見たら。民間資金「等」とあるというのだ、当時の国会の質疑というのは。だめですね、本当に。国語的に、もう混乱してしまいますよ、これ。民間の資金を使うのを、大前提を大きな柱にしてPFI事業をやるというのならばわかるのだけれども、今、部長言ったとおり使わないのね、民間資金。  それから、僕も壇上でやったことあるのだけれども、後年度払う、後で払う利息が大変だからですよ。市の財政、圧迫するからですよ。ただ、だからといって国が面倒を見てくれるかどうかというのは、この問題ちょっと残りますけれども、そこはそこでちょっと置きましょう。  次に、PFI事業も考え方の問題としてはいわゆる指定管理者制度の一つですね、部長。うなずくだけでいいですよ、ここはうなずくだけで。そこで、42億円の、今現在、債務負担行為をもうやってしまったのですけれども、我々は反対しましたけれども、42億円の根拠となる事業の明細が明らかでないのに債務負担行為で突っ走ったというやり方を批判して反対しましたけれども、この間、担当部は、担当者は我々の質問に対してより質の高いサービスの提供を民間のノウハウを活用してやるのだという答弁と同時に、もう一つは整備費の縮減、経費の削減をやると言っているわけですよ。だから、指定管理者だ、PFIだということで、ある面では市議会に説明し市民にも説明してきたわけですね。  ところで、42億円のうちの25億円、27億円でしたか、整備費、いわゆる建築費ですよ。これはどこと比べて何ぼ安くなるのですか、これ。整備費が、PFI事業でやれば整備の縮減につながると、経費の削減につながると言っているわけですよ。これ、どう考えればいいのですか。何をもって削減に通じたというふうに判断なさるのですか。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) まず、今回の煉瓦倉庫に係る建築費ということでございますけれども、それについては、耐震改修を含む工事費が現在約20億6000万円、吉野町緑地を含む外構の工事費が約1億4000万円というふうに見込んでおりますが、これにつきましては、この事業を、PFI方式をとる際に、この事業をPFI事業として特定しますということで特定事業として選定しているわけですけれども、その際にバリュー・フォー・マネーと、ちょっと横文字で大変恐縮ですけれども、総事業費がどれだけ削減できるかと、PFI方式によってそれだけ削減できるかというような分析をしております。それにつきましては、この事業のアドバイザリー契約を結んでいる業者、これまでPFI事業に多数携わられている業者に分析をお願いしておりまして、その中で経費が約7.8%減少した形が先ほど申した建築に係る費用になっているというようなことでございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 越議員。 ○20番(越 明男議員) 7.8%の資料を見せてください。当然でしょう、当然ですよ。これはやっぱり議会の審議に託してほしい。ところが、くどいようだけれども、そこもやらずに債務負担行為42億円をつくったというのが失政なわけですよ、私に言わせると。これ、指摘しておきます。  次、会社の事業者がちょっと発表になったものですから、登記簿謄本をちょっと取り寄せてみました。二つほどちょっと、入り口のところで部長、ちょっと伺いします。会社は、この会社は弘前市のどこに本店を構えることになったのでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 市と事業契約を締結いたす予定になっております弘前芸術創造株式会社につきましては、事業用地となっております弘前市大字吉野町2番地1に所在を置くということになっております。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 越議員。 ○20番(越 明男議員) おかしいですね。どう考えても、今の段階における、私は合点いかない。吉野町2-1の登記簿謄本をとってみました、弘前市です。癒着的、だってまだ決まっていないのでしょう、ここと契約するというのは。何で、弘前の、2-1をいわば認めるのでしょうか。こうならざるを得ないのですよ、これが一つ。  ちょっと二つ目に、弘前芸術創造株式会社、さもありなんの名前なのですけれども。そうすると、この会社は、18万市民の文化創造・芸術創造の一手の担い手になるということなのでしょうか、この会社は。この会社に何を託すということで理解すればいいのでしょうか。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) この弘前芸術創造株式会社、どういったことをなしていくのかということでございますけれども、この事業者につきましては、この吉野町緑地周辺整備等PFI事業につきまして効率的・効果的な事業の実施・運営を図っていってもらうことによって、弘前市の経営計画にも掲げております子供たちの笑顔あふれるまちの実現に向けて、またその中で中心市街地の活性化というのを果たしていってほしいというように考えております。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 越議員。 ○20番(越 明男議員) 登記簿謄本に記載されている役員の、可能な限りネット検索をやってみました。全く地元、当市に関係ありませんね、私に言わせると。優先交渉権を握ったと言われるスターツを中心とするグループでしょう。それで、スターツも関連会社が相当あるらしくて、そこの方のお名前が出てきて、登記簿謄本には千葉市のある区の名前が出てまいります。弁護士の方もありますけれども。世界にどのくらいのネームバリューがあるかどうかはわかりませんけれども、歌手なようで歌手でないようで、芸術家なようで芸術家でないような方も出てきます。  私、思ったのだ。このたちに弘前の子供たちの笑顔と言うけれども、地元の文化創造を、芸術創造を担えるのか、そんな感じがするのだ。民間のノウハウとはこういうことなのか。そして、施設的にも市民会館がありますでしょう、文化会館もありますよ、教育委員会管轄の博物館もありますよ、等々。文化の創造、芸術の創造をここばかりに委ねるのか、この問題があるのですよ。  最後、時間が来ましたから。登記簿謄本の目的の、これ部長答弁ともちょっと符合するのですけれども、登記簿謄本の二つ目に、この会社はPFI事業に係る、こうあるのですよ、芸術文化施設に展示する作品の収集・設置業務もやると。あれ、と。今議会には美術品あるいは芸術文化作品と思われる収集の委員会設置が提案されるでしょう。ここと、ここの目的の二つ目にある今、私が指摘の芸術文化施設に展示する作品の収集・設置業務、これは知っていると思うのですけれども、まず知っていますよね、登記簿謄本にこう書かれてあるというのは。今、提案されている設置委員会との関係はどう考えればいいのですか。会社もやるのでしょう、収集等々。設置委員会をつくって、作品の収集もやるのでしょう。これ、ちょっと説明してください。 ○副議長(小山内 司議員) 時間となりました。 ――――――――――――――――――――――― ○副議長(小山内 司議員) 次に、14番加藤とし子議員の登壇を求めます。   〔14番 加藤とし子議員 登壇〕(拍手) ○14番(加藤とし子議員) 弘前市民クラブの加藤とし子です。今議会においても、市民の命と暮らし、平和、基本的人権を守る立場から、通告に沿って6項目の質問をさせていただきます。  まず、第1項目は、今冬の雪対策についてであります。(1)道路除排雪事業について。  平成27年度は暖冬少雪でしたが、28年度は、前年度が少なかっただけに降雪量が多く感じられました。  弘前市では、雪に強いまちづくりを目指して、冬期間における安全安心な市民生活の維持や地域経済活動確保の観点から、効率的な雪対策としてGPS端末を利用した除排雪管理システムを本格的に導入し、除排雪経費のスピーディーな算出を可能としたとのことですが、今冬の除排雪等の状況と経費的にはどうであったのか。また、市民の除排雪に対する要望などはどうであったのかお伺いします。  (2)再生可能エネルギーを活用した融雪事業について。  4月下旬に、会派の行政視察で稚内市、旭川市、札幌市の次世代エネルギーについて視察してきました。風力や太陽光発電、生ごみ中間処理施設で圧縮天然ガスを製造し、ごみ収集車に利用、地中熱ヒートポンプを公共施設に導入した自治体の取り組みについて伺ってきました。風力発電においては外国製の機器が壊れた場合に技術者に来てもらうことになるので経費がかかること、太陽光発電においては雪おろしの作業もあるとの課題もお話しくださいました。  弘前市においてこれまで実施した市立病院前の通路や市役所ローソン前の歩道は下水道熱などの再生可能エネルギーを活用していましたが、融雪事業についての取り組み成果と今年度の予定はどうなっているのかお伺いします。
     第2項目は、教師の多忙化についてであります。  働き方改革で、国会では労働基準法の改正作業が始まり、新聞報道によると、教師の多忙さが、文部科学省から2016年度の小・中学校教員の勤務実態調査結果が発表されました。  調査は、全国の小・中400校を抜き出し、2016年10月から11月の7日間の勤務時間について、教諭や校長などの職位別、授業や部活動、会議等の仕事別に調査され、教師の人数は近年、横ばいか減少傾向と言われ、やむなく残業して穴を埋めるという実情が浮かび、教員の過重労働は、先生が忙し過ぎると子供たちに向き合う時間にも質にも影響が及ぶことから、児童生徒も被害者となるとの記事であった。  小学校では、2020年度から全面実施される新指導要領で3年生から6年生の英語が週1こまずつふえ、現場の負担がさらに重くなる。中学では、部活動に土日で計4時間強が充てられている。  また、教職員には、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法という法律があり、教員の仕事の特殊性を理由に時間外勤務手当は支払わず、かわりに月給の4%に当たる教職調整額を一律支給すると定められているが、実態とかけ離れているとのこと。修学旅行などの引率や非常災害など、必要がある場合に限って教員に超過勤務を命じることができると言われ、現実は、それ以外の多くの業務で時間外勤務が常態化していると言われています。仕事がふえればも必要であり、働き方の改善が急務です。  以前、質問した際の答弁では、市教育委員会として定期的に学校訪問をされ、教育活動全般についての実態把握に努められ、教職員の多忙化解消につなげたいとの御答弁をいただきましたが、文部科学省から2016年度の小・中学校教員の勤務実態調査結果が発表されたことから、市教育委員会としてどのように捉えているか。また、今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。  以前、再質問で伺った青森市の定時退下の日の取り組みについて、青森市のその後の状況と弘前市の取り組みの状況についてお伺いします。  第3項目は、ごみの減量化及び資源化についてであります。  毎議会、ごみ問題について取り上げてきましたが、より一層ごみの減量化や資源化を進め、私たちはもちろんのこと、次の世代、そしてこれから生まれてくるその次の世代にとっても、今の環境を維持し、快適に生きていくための持続可能な社会を実現していくことが必要であります。  弘前市では弘前市一般廃棄物処理基本計画を策定しており、これまでも議会において、弘前市で取り組んでいるごみの減量化や資源化に向けた施策などについて答弁をいただいてきました。最近、国で発表された一般廃棄物処理事業実態調査結果では、弘前市が昨年、県内最下位より脱出したと聞いており、取り組みの成果が出始めているのではと捉えております。  しかしながら、市内のごみ集積所等を見ますと、燃えるごみの日にごみ袋ではなくダンボールに入れて出されていることがまだまだ見られ、正しい出し方であるとは思えません。このような出し方がなくなれば、市のごみの排出量もさらに減少していくのではないかと考えられますが、弘前市としてどのようにお考えなのか。  また、容器包装ごみについてですが、弘前市町会連合会指定のリサイクル用ごみ袋がありますが、最近、緑色の燃やせるごみ用の袋に入れたりなど、中の状況が見えない袋に入れて出されているところもあちこちと見受けられます。ペットボトルについては、ふたがついた状態で出されたり、風の強い日には散乱しているのでネットをかけるとかの一手間をしてほしいところで、容器包装ごみの回収が始まったとき、透明や半透明の袋で出すことになっていたように記憶していますが、現状況を見ますと、減量化や資源化に対する認識が希薄になったように感じますが、これらの点についてどのようにお考えかお伺いします。  第4項目は、弘前さくらまつりについてであります。  新聞記事を見ると、ことしのさくらまつりは、100年目を記念する新企画として和船や人力車、さくら桟敷や諸イベントで活況を呈し、人出は251万と大盛況であった。JRや高速道、空路の利用が多かったことや、大型連休の日にちの並びと桜の時期が重なったことなどが影響し、天候も花見日和が後押したことにあると言えよう。バスに乗車すると多言語での表示案内があったり、シャトルバスの運行、看板の設置など、ことしの弘前さくらまつりはすてきでした。  そこで質問しますが、大町角から弘前公園まつり会場までのアクセス案内表示板について、15分とありますが、そのことについて。また、郊外に設置した臨時駐車場の利用状況や岩木川河川敷の駐車場の利用状況は。さらに、園内仮設ごみ捨て場の処理状況はどうだったのか。普段、公園外壕周辺をごみ拾いしておりますが、大小の串が桜の根元に突き刺さったケースが多かったのですが、ことしは少ないので、公園周辺の清掃について昨年とは変わったのか。  新企画した和船や人力車をやっての評価はどうであったのか。さくら桟敷の利用状況は。特に、人力車では引き手が難儀したような話もありますが、時間や委託先など、今後のお考えは。また、さくら桟敷にしても予約なので、当日客にとっては入れないので、その点についてはどうかお伺いします。  第5項目は、消費者問題についてであります。  平成27年3月議会でも取り上げましたが、新聞報道によると、ネット通販大手アマゾンのサイト上にある個人や企業が商品を販売できるサービスで、詐欺行為の横行や、18歳未満の子供が見知らぬと知り合える交流サイトを使って事件に巻き込まれ、昨年1年間で1,736と急増しているという。中でも児童ポルノ、児童買春、強姦や強制わいせつの被害者もいて、被害に遭った子供が最も利用していた交流サイトはツイッターが急増しているとの記事。また、スマートフォンの操作にふなれな中高年者のトラブルが急増し、全国の消費生活センターに相談が寄せられているとの記事でした。  弘前圏域の市民生活センターとして消費生活相談や市民生活相談に日々取り組まれていることと思いますが、平成26年度以降の相談件数と主な内容、その対応について。また、くらしの消費者講座等の状況について。また、圏域となっての成果と課題についてはどうなのかお伺いします。  第6項目は、庁舎内に開設されたレストランについてであります。  昨年7月4日、新庁舎4階にレストランが開設されて、弁当や日がわりランチ、ヘルシーメニューの提供や麺類、飲み物としてコーヒー等の提供もあり、職員や市民にとってはお手ごろな価格でお食事ができるというのはありがたいです。お客様の中には、お食事をされて帰りにお弁当を買って帰る常連もいるようで、私もレストランを愛用している一です。ことしのさくらまつりの祝祭日には、さくらまつり期間限定メニューの提供もあり、庁舎屋上からの展望に訪れた県外の方も利用されていました。  まだ1年経過していませんが、オープン後の利用者数やメニューについて、レストランの看板設置等のPRはどのようにしたのかお伺いします。  土日がお休みのレストランなので、今回のさくらまつり期間限定メニューは、県産食材を使用したメニューを味わっていただく上でも開店はよかったのではないかと単純に感じております。  これからはねぷたまつりや弘前城菊と紅葉まつり、雪燈籠まつりと控えておりますので、今後の取り組みについてどう考えているか。レストラン内に幼児用椅子2台の設置は、家族連れのお客様にとって落ちついてお食事ができるのでいいなと思っていますが、欲を言えば、ベビーベッドもあればと思うが、そのお考えはないか。レストランの公募として、食堂スペースを活用した健康・食育講座や料理教室等の開催もできるとしているので、その状況についてどうなっているのか。  以上、6項目について、理事者側からの的確な答弁を願い、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。   〔14番 加藤とし子議員 降壇〕(拍手) ○副議長(小山内 司議員) ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。葛西市長。   〔市長 葛西憲之 登壇〕 ○市長(葛西憲之) 加藤とし子議員からの質問に対しまして、私からは、第1項目めについてお答えをいたします。  1、今冬の雪対策について。最初に、(1)道路除排雪事業についてであります。  今冬の降雪状況につきましては、シーズン始まりの昨年12月は例年より少ない降雪で推移し、平成27年度の暖冬少雪を思わせるものでありました。シーズン全体の降雪量はおおむね平年並みとなりましたが、集中的な降雪の後に高温と降雨が何度も繰り返され、積雪状況の変動が激しかったシーズンであったと捉えております。  次に、除排雪の実績でありますが、一般除雪の出動回数は過去5カ年平均の22回に対し約18回、運搬排雪については過去5カ年平均の550キロメートルに対し約460キロメートルを実施いたしました。そのほか、寄せ雪スペースを確保するために、追従除雪を約1,920キロメートル実施したことで、幹線・準幹線道路においては安全な幅員が確保できたものと考えております。一方、市街地の生活道路では大雪後の暖気により雪が緩み、路面が深いわだち状態となったことから、路面整正により通行の確保に努めたところであります。  除排雪経費につきましては、当初予算の8億円に二度の追加補正を行い、総額約14億1400万円で、過去5カ年平均と同程度となっております。  次に、除排雪に係る要望、苦情につきましては、主に寄せ雪の片寄りをなくしてほしい、早く排雪をしてほしいなど、過去5カ年平均の3,100件に対し約2,400件が寄せられております。  市といたしましては、引き続き、除雪車両へのサイドシャッターの導入補助や地域除雪活動支援事業等により、市民の負担軽減を図ってまいります。  最後に、GPS端末を利用した除排雪管理システムにつきましては、導入から2カ年が経過し、多くのデータを蓄積、検証することで除排雪業務の管理や運営の効率化、適正化が図られました。また、ひろさき便利まっぷから除雪車両の位置情報等を確認できるようにしたことで、除雪作業の見える化も図られたところであります。  今後も、より効果的な除排雪方法や運営手法の探求に努め、地域と一体となった雪対策に取り組むことで、雪に強いまちの実現を目指してまいります。  次に、(2)再生可能エネルギーを活用した融雪事業についてであります。  市では、平成25年3月に策定した弘前型スマートシティ構想に基づき、豊かな資源を活用した世界一快適な雪国の実現を目指し、融雪推進・快適外出プロジェクトを推進しております。  再生可能エネルギーを活用した融雪事業はこのプロジェクトの一環であり、市立病院の駐車場から入り口までの通路部分において、ボイラー室の換気排熱を活用した融雪や下水道管の内側の熱を活用した市役所東側バス停の歩道融雪など、再生可能エネルギーや未利用熱を活用した実証調査を実施しており、いずれの手法についても一定の評価を得ております。  そこで、今年度は行政だけではなく、民間が主体となって再生可能エネルギーを活用した融雪施設の普及・整備が推進されるように、市が取り組んできた融雪事業の成果について導入コストや融雪の効果、想定される規模やケースを整理し、広く公表してまいります。  また、市が実施する再生可能エネルギーを活用した融雪事業につきましては、昨年度からの継続事業であります地下資源の保護と再生可能エネルギー活用の点で評価された、地下水循環による地下水熱を活用した融雪設備を市立病院前の市道土手町俵元線の歩道に導入し、供用開始を予定しております。  そのほか、市有宿泊施設であるアソベの森いわき荘からの温泉排湯や岩木山麓からの湧水を活用した道路融雪の導入検討など、これまで地域で活用されてこなかった未利用熱や再生可能エネルギーを掘り起こしてまいりたいと考えております。  再生可能エネルギーの活用につきましては、CO2の削減効果による環境負荷の低減、ランニングコストの削減による施設運営の継続性向上に資するとともに、雪国の課題である雪対策における融雪事業にも効果が発揮されるものと考えており、今後も再生可能エネルギーを活用した融雪導入を推進し、安心で快適な雪国の実現に向けて取り組んでまいります。  以上であります。  このほか、教育委員会及び担当の部長から答弁をいたします。   〔市長 葛西憲之 降壇〕 ○副議長(小山内 司議員) 佐々木教育長。 ○教育長(佐々木 健) 私からは、項目2についてお答え申し上げます。教師の多忙化についてでございます。  文部科学省が本年4月に公表いたしました平成28年度教員勤務実態調査の速報値では、教諭の平日1日当たりの学内での勤務時間の平均が小中学校ともに11時間を超えて、10年前の調査に比べて30分以上増加しております。また、同じく土日では小学校が1時間7分で49分の増加に対して、中学校は3時間22分で1時間49分の大幅な増加となっており、教員の多忙化が進んでいる実態が勤務時間の増加という形で明らかになったところであります。  長時間勤務となっている要因につきましてはさまざまあると認識しておりますけれども、時間増加が顕著にあらわれている項目については、特に対応していく必要があると考えております。  調査の結果、小学校は平日の授業等にかかる時間がふえていることから小学校教員の授業に係る負担を軽減するために、県を通じて、国に対して専門教科指導を行う教員の追加配置を今後とも継続して要望していきますとともに、市独自の支援員の配置事業の充実等に努めてまいります。また、中学校では土日の部活動にかかる時間が大きくふえておりまして、特に運動部活動が中学校教員の多忙化の大きな要因となっていると捉えております。運動部活動では大会数が多いことから、土日に大会等があった場合は、教員の負担軽減と生徒の心身の健全育成の両面から、休養日を他の曜日に振りかえて確実に取得されるように学校と連携して取り組んでまいります。  あわせて、当市が実施しております地域スポーツアシスタント事業によって、外部指導者を確保するとともに適正な部活動の運営に対する牽引役となってもらうための研修にも力を入れてまいります。  本年4月、国においては、教員にかわり指導や引率を行うことができる部活動指導員を制度化しておりまして、多忙化解消にもつながることが期待されております。教育委員会といたしましても、今後の国・県の動向を見ながら研究してまいります。  続きまして、青森市における定時退下の日の取り組みと当市における取り組み状況についてお答えいたします。青森市の定時退下の日の取り組みは、教職員の健康管理並びに仕事と生活の調和のとれた環境づくりを図るために、勤務時間終了後に速やかに帰宅できるようにするものでございまして、平成28年4月から全ての市立小中学校において取り組まれております。  当市においては、現在、定時退下の日は設けておりませんで、各校の校長の裁量に委ねておりますが、調査の結果、学校独自に定時退下の日を設けている学校は小中学校合わせて9校ありまして、実施率から見ると17.6%となっております。また、定時退下の日を設けていない学校においても、管理職が日ごろから声がけを行い退下を促したり、職員会議の回数を減らすなど、職員が定時退下しやすい環境づくりのためにさまざまな取り組みを行っております。  教育委員会といたしましては、定時退下の日を部活動の休業日と合わせて実施することによって多忙化の軽減につなげることができるのではないかと考えておりますが、一方で、家庭に持ち帰る業務量がふえることが懸念されております。今後は、教育委員会からの指示や依頼する事務手続の簡略化等による着実な事務業務量の縮減によって多忙化が解消されて、定時退下しやすい環境の整備に向け、さまざまな角度から引き続いて検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 私より、第3項目め、ごみの減量化及び資源化についてお答えさせていただきます。  当市独自の平成28年度の推計値では、市民11日当たりのごみ排出量は1,164グラムとなっておりまして、平成27年度から58グラム、平成26年度からすると116グラム減少となっておりまして、市民や事業者のごみ排出に対する意識向上や努力の結果、着実に減少しているものと認識しております。  このような状況を踏まえながら、市では昨年4月に策定した弘前市一般廃棄物処理基本計画をもとに、市全体のごみの減量化・資源化についてさまざまな普及啓発事業を展開しております。  燃やせるごみの日にダンボールで出されていることにつきましては、現在、中身が可燃物であることを確認し、収集しております。しかしながら、ダンボールは再生資源であることから、広報やスーパーを通じて、燃やせるごみとしてではなく再生資源として出していただくよう、これからも周知・啓発に努めてまいります。容器包装ごみにつきましては、中身が判別できない袋等で出されている場合は、収集せずに黄色のシールを張り、注意喚起を図っております。  ごみの分け方や出し方につきましては、市民へ配布しております弘前市分別収集日程表に記載しておりますが、改めて周知・啓発が必要であると考えまして、今年度の新たな取り組みとして、ごみに関する広報誌を作成し、年3回配布する予定としております。市民に向けて、よりわかりやすい紙面づくりをし、ごみの分け方や出し方、再生資源等についても取り上げることとし、さらなるごみの減量化・資源化に努めてまいります。  その他、今年度からの新たな取り組みといたしましては、家庭系ごみについては、多子家族への水切り器の配布やごみ分別促進アプリの導入を予定しております。また、事業系ごみ対策といたしましては、事業系ごみガイドブックを平成29年3月に発行し、事業者の個別訪問時に配布しております。  このような新たな取り組みを実施するとともに、これまでの普及啓発事業を継続して実施することで、市全体のごみの減量化・資源化を推進してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 櫻田観光振興部長。 ○観光振興部長(櫻田 宏) 続きまして、4項目めの、弘前さくらまつりについてお答えいたします。  ことしの弘前さくらまつりは、会期を4月22日から5月7日までの16日間として開催いたしました。桜の花そのものがすばらしかったことや天候に恵まれたことなどから多くの方々にお越しいただき、また大きな事故もなく開催できましたことは関係者の皆様の御協力のたまものであると感謝いたしております。  御質問の案内表示板につきましては、車の運転者に対する市内駐車場への誘導案内看板となっており、弘前公園周辺の駐車場が満車の場合であっても土手町かいわいの駐車場にあきがあることがあり、弘前公園周辺の交通渋滞の緩和を図るために設置しているものであります。所要時間につきましては、看板設置の場所からではなく誘導看板で案内している駐車場から弘前公園までの時間となっておりますが、今後はより誤解のない表記をするよう工夫してまいります。  次に、岩木川河川敷に設置した臨時無料駐車場とバスプールについてでありますが、これは市内中心部の主に日中の交通渋滞の緩和と観光客の利便性向上を図ることを目的としており、河川敷を利用した臨時の駐車場ということから、利用時間については午前9時から午後6時までとし、照明設備は設置していないものであります。期間中の利用台数につきましては、富士見橋臨時無料駐車場が8,598台、岩木橋臨時無料駐車場が1,915台、臨時バスプールが593台となっております。加えて、市内中心部の交通渋滞緩和と街歩きへの誘導のため、パークアンドライドを実施しております。4月22日から5月7日までの土曜日・日曜日・祝日を中心に9日間、堀越雪置き場、弘果弘前中央青果及びさくら野弘前店に臨時無料駐車場を設置して、これらを経由しながら南瓦ケ町までのシャトルバスを運行しており、期間中の利用者は2,888となっております。  園内及び外濠周辺の清掃及びごみ処理につきましては、それぞれ業者へ業務を委託して実施いたしました。清掃は午後10時ころから2ないし3時間程度行い、午前3時ころから再点検を行っているとのことであります。また、園内の仮設ごみ捨て場に捨てられたごみにつきましては、可燃ごみ、缶などの不燃ごみ、瓶類に分別して回収しており、不燃ごみは昨年より減少しておりますが、可燃ごみ、瓶類につきましては、人出も多かったことから昨年よりも増加しております。  また、今年度、弘前観光コンベンション協会が新たに実施した三つの事業についてでありますが、中濠観光舟は6,594、観光人力車は516組、さくら桟敷は2,107の方に御利用いただいたところであります。  観光人力車につきましては、今回、多くの人出があるさくらまつりからの事業スタートということもあり、さまざまな課題が見えたことから、運行コースや出発地点の見直しのほか、予約を可能にできないかなどを検討し、お客様へより満足していただけるよう取り組むとのことであります。さくら桟敷につきましては、企画当初は事前予約のみとなっておりましたが、まつり期間中に当日受付プランを実施することとし、アップルパイとりんごジュースを味わいながら津軽三味線の生演奏をお楽しみいただいたところであります。  これらの事業につきましては、大変評判がよかったことを踏まえ、今回確認できた課題などへの対応を検討し、来年以降の実施につなげてまいります。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長(三浦直美) 私からは、第5項目めの、消費者問題についてお答えいたします。  市では消費者の支援対策を行うため、市民生活センターにおいて消費生活相談業務のほか、消費者被害の未然防止に向けた啓発活動に取り組んでおります。また、平成26年4月からは、複雑・多様化する消費生活相談に対応するため、弘前圏域定住自立圏市町村が広域的に連携して消費者の支援対策を行うこととしたことから、当市の市民生活センターに相談機能を集約し、体制を強化したところであります。  近年の相談件数でございますが、平成26年度が年間で1,245件、27年度が1,373件、28年度が1,211件となっております。このうち、弘前市以外の圏域市町村住民からの相談件数は、平成26年度が191件、平成27年度が193件、平成28年度が154件となっておりまして、当市の市民生活センターは圏域の相談窓口として重要な役割を担っているところであります。また、相談事例を圏域市町村で共有することによりまして消費者被害の未然防止に寄与しており、広域化の成果があらわれているものと考えております。  平成28年度に寄せられた相談の主な内容でございますが、アダルトサイトなどのワンクリック請求やプロバイダー・光回線の接続関係などの運輸・通信サービスに関する相談が370件と最も多く、次いで多重債務や株・社債の投資関係など金融機関・保険サービスに関する相談が151件、健康食品やサプリメントなどの食料品に関する相談が66件などとなっております。これらの相談に対する消費生活相談員の対応では、相談者に対して、事業者に交渉することで解決できること及びその方法をアドバイスした事例が617件となっております。また、消費生活相談員が事業者と直接交渉した結果、光回線の乗りかえに係る解約料について業者側の説明不足があったことから返金してもらったもの、契約どおりの内容を履行してもらったもの、解約や取り消しができたものなど、相談者を救済した事例が129件となっております。その他、より専門的な知識を持つ法テラスなど他機関への紹介を行ったものが103件となっております。  消費者支援では、消費者被害の未然防止も重要な取り組みでありまして、平成28年度では、くらしの消費者講座として、悪徳商法の事例と対策と題した講演会を開催したほか、消費者被害防止のパネル展示など年4回開催いたしております。また、各種団体からの要請によりまして悪徳商法についての出前講座を実施し、最近の被害事例なども取り上げながら情報提供に努めたところであります。このほかにも、中学校での消費者教育推進のためのDVDを作成いたしまして、学校の授業で活用していただくため配布してございます。  今後も複雑・多様化する消費者トラブルに対応するため、国民生活センターや県消費生活センターなどの関係機関と連携しながら事件事故等の情報収集に努めるとともに、相談者に適切な助言ができるよう、事例研修会等の参加などにより消費生活相談員の資質向上を図り、また消費者被害の未然防止のため、引き続きさまざまな啓発活動を実施していくことで市民生活の安全安心の確保に努めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(小山内 司議員) 熊谷財務部長。 ○財務部長(熊谷幸一) 続きまして、6の項目、庁舎内に開設されたレストランについてにお答えします。  平成28年7月4日、新庁舎の供用開始に合わせ4階にオープンいたしましたレストランポムは、営業開始から約10カ月を経過しました。  オープン後の利用者数については、平日午前11時から午後3時までの営業で、平成28年7月から平成29年4月末までの集計では約2万9000となっており、1日の平均利用者数は約140となっております。なお、今年度はさくらまつり期間中の閉庁日であった4月29日と30日及び5月3日から5日についても午前11時から午後2時まで営業しており、5日間で520、1日平均104の利用がありました。  次に、看板設置等のPRについてですが、開庁日は新庁舎入り口にメニューボードを設置しております。また、さくらまつり期間中は本館入り口にも同じものを設置し、PRに努めました。  まつり期間中における取り組みについてでありますが、事業者に確認したところ、県産佰年味噌ラーメンや県産品を盛り合わせた定食など地元の食材を生かした期間限定の特別メニューを提供し、観光客等に好評を得たと伺っております。今後のまつり期間の営業につきましても、事業者代表はあおもり食命でもあることから、こだわりのあるメニューの開発、提供に取り組んでいきたいとのことでありました。  食堂スペースにベビーベッドを設置することについてでありますが、食事の際には子供から目を離すことがないようにするなど安全面の配慮も必要になること、及びスペースに制約があることから設置は難しいものと考えておりますが、庁舎内に設置しておりますベビーカーを使用するなど、対応を工夫してまいりたいと考えております。  最後に、食堂スペースを活用した健康・食育講座や料理教室の開催状況についてですが、現在、事業者においては、食に関する講座等を開催する計画があるとのことであり、市としても食堂スペースの有効活用に向けて実施を働きかけてまいります。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 加藤議員。 ○14番(加藤とし子議員) 答弁ありがとうございました。それでは、時間もありますので、順次再質問をさせていただきます。  第1項目の、(1)道路除排雪事業についてなのですけれども、堀越や樋の口、悪戸、紙漉沢の雪置き場の開設のタイミングと各雪置き場の開設の順番について。また、町会雪置き場と雨水貯留施設の箇所数、利用状況、また固定資産税などを減免する制度とのことだが、減免額はどのくらいか。  次に、(2)再生可能エネルギーを活用した融雪事業についてなのですけれども、これも今年度以降、融雪実証事業についてどんなことを考えているのか。  第2項目の、教師の多忙化についてなのですけれども、教師は聖職と言われ、育て、社会づくりの人材を育てていると言われ、それこそ過労死ラインの状況にあるのではと思っています。学校は、本来の教育活動はしっかりやり、それ以外の可能な部分は外部のプロの力をかりるということが必要であり、民間企業では健康管理に携わる産業医の委員は、教員にも労働基準法などが適用されるべきで、教員の健全な働き方は子供の健全な学習につながると言われています。  市教育委員会として、教員の健康管理や健全な働き方についてどのように考えているのか。
     第3項目の、ごみの減量化及び資源化について。新たな取り組みとして、ごみに関する広報誌を発行し、周知・啓発に取り組むということについて、市民にとってわかりやすい紙面とし、市民一がごみの減量化や資源化について取り組んでいけるようなものとなることを期待するところでありますけれども、その他、今年度実施する新たな取り組みについて詳しくお聞かせください。時間もありますので、的確にお願いいたします。  第4項目の、弘前さくらまつりについて。市経営戦略部ひろさき未来戦略研究センターで作成した平成28年度弘前市観光アンケート集計結果書が5月に発行されていますが、この結果についていろいろな意見が出されていますが、どう捉えて生かしていくのかお願いいたします。  第5項目の、消費者問題について。青森県から消費生活のアドバイザーが訪問しているようですが、その目的と内容についてお願いいたします。  最後に、第6項目の、庁舎内に開設されたレストランについて。ねぷたまつりの際、まつりの着がえとか食事も市役所周辺のお店を利用してきましたが、食堂スペースの活用はできないものかということでお願いいたします。 ○副議長(小山内 司議員) 鈴木建設部長。 ○建設部長(鈴木政孝) 私のほうからは、雪置き場についてお答えいたします。  一般開放型の雪置き場につきましては、降雪状況ですとか市の排雪作業の開始時期に合わせまして、昨年度におきましては、1月12日から堀越、1月28日から樋の口、1月30日から紙漉沢、2月11日から悪戸の雪置き場を順次開設いたしました。  次に、空き地を雪置き場として利用します町会雪置き場事業の実施状況でございますが、平成25年度、事業開始当初は9町会、17カ所でありましたが、平成28年度は25町会、33カ所において約1万4500平方メートルの利用がございました。土地提供者に対しましては雪置き場部分の土地に係る固定資産税等の3分の1以内を減免しており、平成27年度の実績になりますけれども、24町会、34カ所、1万2200平方メートルに対しまして減免額の合計は約87万円となっております。  本事業は、年々参画する町会もふえてきておることから今後も広く市民へ周知を行い、利用者の拡大を図りながら市民協働による雪対策の構築に努めてまいりたいと考えております。  また、ちょっと漏れておりました雨水の処理施設につきましては、小比内、早稲田、泉野、山崎、4カ所開放しております。こちらは減免等の対象にはなってございません。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 私より、融雪事業について、今年度以降、どのようなことを考えているのかにつきましてお答えさせていただきます。  融雪事業につきましては、弘前型スマートシティ構想にひもづいたものでございまして、平成25年度から4年間で実施してきましたフェーズ1、1段階目の取り組みで得られた成果を生かすことで、地域への実装段階へ移行していきたいというふうに考えております。  今後は、下水道熱や地中熱、温泉熱、地下水熱などさまざまな再生可能エネルギーを活用することで、通学路などの歩道融雪への導入による安心安全の確保や車両通行の渋滞緩和など冬期間の快適な空間の創出を図ってまいりたいというふうに考えております。また、民間所有の井戸や建物排熱などの地域に存在する未利用熱資源の活用や、市民協働や公民連携による施設管理体制の強化など市民や民間事業者としっかりと連携を図っていくことで雪対策の効果を底上げし、次世代への波及性と継続性を高める取り組みを進めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 奈良岡学校教育推進監。 ○学校教育推進監(奈良岡 淳) 私からは、2項目めの、教師の多忙化について、教員の健康管理や健全な働き方についてどのように考えているかということについてお答えをいたします。  学校職員の健康診断は、学校保健安全法におきまして、学校の設置者が毎年度行うこととされております。  当市におきましては、弘前市医師会への業務委託により実施しております。健康診断の結果は本人に通知されるほか、管理職である校長にも情報提供され、異常所見が報告された教職員に医師の受診を勧めたり、必要に応じて業務の軽減を図るなど健康管理に活用させているところであります。  また、弘前市立小中学校においては全ての学校が教職員50未満であるということから、労働安全衛生法に基づくいわゆる産業医の選任の義務はないものの、適切な労働環境を確保するためには、教職員が健康管理等について専門的な助言や指導を受けることができる体制を整備する必要はあると考えております。  教育委員会といたしましては、定時退下しやすい環境の整備を通して、教職員一が心身の健康を維持し、ワーク・ライフ・バランスの視点に立った働き方が実感できるよう校長と連携をし、勤務状況の把握に努めてまいります。また、弘前市医師会等の協力を得ながら校内で組織的に健康管理を行う体制づくりを進めるとともに、医師会にも気軽に相談できる仕組みについてもまた研究し、取り組んでまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 柳田都市環境部長。 ○都市環境部長(柳田 穣) 今年度実施する新たな取り組みにつきまして、具体的に述べさせていただきます。  まず、家庭系ごみ対策につきましては、5月15日から多子家族へ水切り器の配布を実施しております。家庭から排出される燃やせるごみのうち、約5割は生ごみとなっておりまして、その約8割は水分であると言われております。水切りを行うことによって生ごみの減量化が図られることや、また親と子供が一緒になって取り組むことによって生ごみの減量化への意識啓発を図っていきたいというふうに考えております。  また、ごみ分別促進アプリの導入を予定しております。具体的には、50音別分別ガイドや収集日カレンダー等の機能を搭載したスマートフォンアプリを導入することによって、ごみに対する問題を身近なものとしていただきまして、特に関心が低いとされる若者の、若年層に対しての啓発効果を図ってまいりたいというふうに考えております。  また、事業系ごみにつきましては、ことしの3月に事業系ごみガイドブックを発行いたしております。そのガイドブックにつきましては、分別方法はもとより再生資源の回収方法につきましても記載しております。これまでと同様に事業者の個別訪問を実施し、ガイドブックを配布、活用することによって、事業系ごみの適正な排出や処理方法の促進を図ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 櫻田観光振興部長。 ○観光振興部長(櫻田 宏) 平成28年度に実施した観光アンケートの結果をどう捉えて活用しているのかについてお答えいたします。  平成28年度弘前市観光アンケートの主な結果として、当市へ初めて訪れた方が40.39%と多いものの4回以上の訪問者も35.85%と多いこと、また、81.32%の方が観光目的で当市を訪れていること、さらには、98%以上の方がまた訪れたいと希望していることなど、当市を訪れた観光客の動向等がこれまでの関係者の長年の経験を裏づける内容となっております。  このことから、今回のアンケート結果を踏まえ、観光情報の発信方法やリピーターをふやす方策などについて、関係者とともにさらに検討を加えてまいりたいと考えております。  また、当市を選んだ理由が多岐にわたることから、観光資源の豊富さを再認識したところでありますが、これらの資源を組み合わせてさらなる魅力の向上と受け入れ体制の整備に努め、滞在時間の延長や宿泊客の増加など、観光消費額の増大につなげてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(小山内 司議員) 三浦市民文化スポーツ部長。 ○市民文化スポーツ部長(三浦直美) 市町村アドバイザーが巡回訪問、その目的と内容についてということでございます。  県消費生活センターにおきましては、県内の消費生活センターの相談対応力強化のため市町村アドバイザーを設置しており、消費生活相談窓口の充実・強化に向けた巡回指導を行っております。  市では、平成25年度よりこの制度を活用いたしまして、現在、月1回の割合で消費生活に関する情報提供や相談対応についての指導・助言をいただいておりまして、相談事案の解決等に非常に役立っているところでございます。  以上であります。 ○副議長(小山内 司議員) 熊谷財務部長。 ○財務部長(熊谷幸一) ねぷたまつりの際の食堂スペースの活用についてでございます。  食堂スペースは、食事のほか市民の休憩や職員の打ち合わせスペースとしても利用しておりまして、開放的な空間としてございます。したがいまして、着がえに必要な目隠し等を設置して使用することは難しいものと考えております。  なお、ねぷたまつり期間中は、ねぷたの参加者及び観光客も利用できるよう、土手町運行時の待機時間を考慮した営業時間の延長等、あるいは特別メニューの提供等を検討しているとのことでございます。  以上です。 ○副議長(小山内 司議員) 加藤議員。 ○14番(加藤とし子議員) 答弁、急がせて申しわけありませんでした。それでは、意見要望を述べて終わりたいと思います。  第1項目の、道路除排雪事業についてなのですけれども、弘前市は当初8億円の予算をつけ、二度の追加で14億円となりましたが、そのことについて市民から多数の声が届けられています。  弘前市は雪国であります。当初予算が8億円では、不足することは目に見えています。それは、市民にとっても除雪業者にとっても、雪に強いまちづくりとするためには市民から苦情などの出ないような、例えば当初から20億円とかの予算づけが必要かと思います。私も実際に雪片づけをして、実際にそういうふうに捉えております。  雪に対するマイナスイメージを払拭するような予算づけをしていかなければ、それこそ弘前市への移住人口とかはふえません。朝、玄関のドアをあければ間口の前に雪の塊がどっかりと、どさっとあります。除雪車が来ているかと思えば、明け方の降雪で来ないということがあり、がっくりきます。特に、弘前市は城下町で小路も多く、市民からは小路の除排雪を多くしてほしいとの声がたくさん寄せられております。実際に小路を見てきて私もそういうふうに感じました、強く。  やはり、追加、追加の除雪費でなく、葛西市長、雪に強いまちづくりとするためには、最低でも15億円以上の予算づけを強く要望したいと思います。頭かしげないでください。  第3項目の、ごみの減量化及び資源化について。5月22日付でこれ来ているのですけれども〔資料掲示〕ひろさき環境パートナーシップ21から弘前市に、ごみの減量化・資源化の推進についての13項目についての提言が出されています。家庭系ごみの有料化についてや指定袋制の実施についてなどなどです。  ごみに関しての新たな取り組みとして、広報誌を発行し周知・啓発に取り組むとのことですが、お買い物の際に食品トレイについては店頭回収へ持っていけば弘前市のごみ排出量にカウントされないことや、ごみの総排出量の定義についてとか、ごみ焼却時の発電について、売電しなかった場合と比較した場合の効果について、CO2排出量や補助燃料の削減についてなど周知・啓発を強く要望するものであります。  第5項目の要望として、「おせっかい」を合い言葉に市役所の総合力で包括的相談体制を実現している人口5万867の滋賀県野洲市では、全国で初めて訪問販売事業者に登録制を導入する野洲市くらし支えあい条例を成立させ、消費者安全法が求める消費者安全確保地域協議会も条例に規定し、全国で初めて消費者庁から行政処分を受けた事業者の顧客名簿の提供を受け、市が持つ高齢者・障がい者情報、警察が保有するデータと突き合わせ、約100の見守りリストを作成している自治体もありますので、弘前市においても先進自治体の取り組みを検討してくださることを相談者のためにも要望します。  それから、先ほどさくらまつりの照明、ないということなのですけれども。やはりあそこの河川敷、照明がないと、けがすればもっと高く取られますので、やはり照明設備の設置を望みたいと思います。葛西市長、よろしくお願いします。  それから、まだ時間ありますね。この再生可能エネルギーについては、本当にこの間、稚内市とか旭川市、見てきましたけれども、本当に稚内は風の強いまち、風力発電、結構風車がたくさん並んでおります。それから、旭川の場合もヒートポンプ、東部まちづくりセンターというところを見てきました。やはり、皆それぞれにソーラーパネルからヒートポンプ、そういうことで努力してやっておりますので、弘前市ももっともっと頑張ってほしいなと願っております。  それから、教師の多忙化についてなのですけれども、本当に先生方、一生懸命子供のために頑張っております、本当に。我が地区の学校を見ますと、ことし来た校長先生が朝7時ころ来るとすぐ旗を持って通学路の前に立っています。立つということは、それだけ子供たちと毎日顔を突き合わせて子供の顔を覚える、状況を見る、そういうことで一生懸命取り組んでおります。ぜひ、先生方に無駄な事務作業をさせないように、いろいろと改善してほしいなということを私としては願います。  あとは、消費者問題については、今、県のほうから来ております。でも本当にあそこに行くと、本当に相談者の目線に立った相談をされております。ぜひ皆さん、相談員の方々の知識をまた勉強されて、もっともっと頑張ってほしいなということをお願いして終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(小山内 司議員) お諮りいたします。  本日の一般質問は、これにて打ち切り、あとの一般質問は明日行いたいと思います。  これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(小山内 司議員) 御異議なしと認めます。  よって、本日の一般質問は、これにて打ち切ることに決定いたしました。  次の本会議は、明16日午前10時開議とし、その日程は、一般質問の続行と総括質疑及び議案の委員会付託を予定しております。  本日は、これをもって散会いたします。   午後2時59分 散会...