十和田市議会 2022-09-08 09月08日－一般質問－03号
次に、外国人労働者についてです。 労働力確保の一つの手法として、外国人労働者の活用が挙げられます。最近では、外国人労働者と思われる方を市内でも見かけることがあります。昨年、国でも外国人に対する受入れ環境をさらに充実させる観点から、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策が策定されました。
次に、外国人労働者についてです。 労働力確保の一つの手法として、外国人労働者の活用が挙げられます。最近では、外国人労働者と思われる方を市内でも見かけることがあります。昨年、国でも外国人に対する受入れ環境をさらに充実させる観点から、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策が策定されました。
この外国人労働者の方々の国籍別は、公表になってございませんでしたので、八戸市内の外国人の状況と似ているところがあるかと思いますので、八戸市内の外国人の上位の国をお知らせしたいと思います。
393人のうち障害者手帳を持っていない方は20人ということで、私はそんなことはないのではないかと思うのです。要介護の４、５の人たちはたくさんいるわけですから、制度を知らないから申請していないと私は感じるので、ぜひ周知のところをよろしくお願いします。 そして、申請者数も増えてきているということなので、広報とかに載せている効果が上がっているんだと思います。ぜひ続けていただきたいと思います。
昨年意見が出た１人で来場された場合と多人数で来場された場合の差をつけたという、そういうことであるかとは思いますが、制度が少し複雑で、もう少しシンプルにできないのかという意見もあります。
令和３年４月１日付、対策室の人員体制につきましては42人で、内訳は事務取扱が１人、専任が３人、兼務31人、併任１人、会計年度任用職員６人となっております。その後、５月７日には対策室として３人を兼務配置し、現在は会計年度任用職員を含め60人体制となっております。
先ほどハザードマップに関して全戸配布したということでしたけれども、市内には外国人の方も住まわれているかと思いますが、そういった方々には、例えば外国語対応しているハザードマップを配布しているのかどうか、お伺いいたします。 ◎下村 防災危機管理課長 山之内委員にお答え申し上げます。
一刻も早く所得制限を撤廃し、子どもたちの命を守る制度を確立することが喫緊の課題ではないでしょうか。 さて、八戸市の市民１人当たりの所得の額は、県内48市町村の中で第３位と高い位置にあるのに、それに比べて、子どもの医療費の無償化に係る所得制限の額が低過ぎることは恥ずべきことではありませんか。
初めに、市民病院における令和２年３月及び４月分の外来診療状況についてでありますが、まず、市民病院における令和２年３月分の外来診療実績については、延べ患者数は１万5983人、対前年同月比540人増、外来収益は約１億8000万円、対前年同月比約600万円増となったところです。なお、１日当たりの患者数としては、対前年同月比11.1人減の761.1人となったところです。
◆伊藤 委員 ここでいいのかどうかを伺って、２款のところで、多文化共生の地域づくりということで在住外国人のことを伺いました。その中で、外国人労働者のことについて伺いたかったんですけれども、別な款だということだったんですが、こちらでよろしいのでしょうか。 ○高山 委員長 どうぞ。
１月末現在、八戸市の外国人住民数は1314人となってございます。国籍別ですと34カ国に及びまして、上位５カ国を申し上げますと、１位がベトナム、２位が中国、３位がフィリピン、４位が韓国、５位がインドネシアという内訳になってございます。いらっしゃる方々の在留資格はさまざまございますけれども、その資格の中の上位３種類を申し上げますと、今一番多いのが技能実習の方でございます。
まず、十和田市内小学校において、年間30日以上欠席している児童の数は、平成26年度が11人、平成27年度が７人、平成28年度が６人、平成29年度が９人、平成30年度が10人でした。 次に、中学校においては、平成26年度が65人、平成27年度が39人、平成28年度が34人、平成29年度が42人、平成30年度が62人でした。 以上でございます。
１つ目の成果は、利用者の９割の方に幼保無償化制度が評価されていることを立証したことであります。利用者の約65％が幼保無償化制度を評価すると回答され、やや評価するとした約23％と合わせると、その割合は約88％、約９割となります。また、利用者の経済的負担（保育料）に関しても、負担が減ったと回答した人は約66％でした。
配置される職員は６人ということを伺いましたけれども、その６人というのは新規で、新たに６人の職員を増員するということなのか。それとも、今までいる職員をそのまま、何らかの仕事をやりながら、そちらも、今回の事業も担ってもらうのか。その辺、その６人の意味ですね。その辺の答弁をお願いしたいということと、当然、車両も必要になりますので、この車両について、新しく車両を購入するのか、今ある車を利用するのか。
従来、外国人が日本で働いたり生活したりするためには、技術・人文知識・国際業務、技能実習、教育、教授など28の在留資格が定められておりましたが、今回の改正入管法により、新たに介護、建設、農業、外食業など、人手不足が深刻な14業種を特定技能として加えております。
その他、避難行動に支援を必要とする傷病者、乳幼児、妊産婦、外国人等につきましては、本人が名簿への登録を市に申し出ることで登録されることとなります。
次に、市職員の外国語能力の向上策についてのご質問にお答えいたします。 本市を訪れる外国人観光客は年々増加し、昨年は6.1万人の外国人の方が市内に宿泊し、十和田湖、奥入瀬渓流等を訪れております。
平成31年４月１日現在、当市の職種ごとの職員数と全体に占める割合は、再任用職員を除く正職員が1,357人で全体の62.8％、再任用職員が140人で6.5％、臨時職員・非常勤職員が664人で30.7％となっております。 これら多くの職員が組織目標に向かって一体となって取り組んでいくためには、職員一人一人の資質の向上を図り、組織全体を活性化させていくことが大切であります。
２点目として、近年、技能実習生や留学生が急増する中で、ベトナム人の増加が著しく、在留外国人の構成が変動しております。現在、我が国には190を超える国と地域の方が暮らしており、想像以上に多国籍化が進んでいる状況にあります。
キャッシュレス決済は、外国人旅行者を含む消費者の利便性を高め、消費の活性化が期待できるとともに、人手不足対策として生産性の向上にもつながるとされていることから、国県及び関係機関とも連携しながら取り組んでまいります。 次に、移住、ＵＩＪターンの促進についてお答え申し上げます。
今年度につきましては、当市における運転免許証の自主返納者が、平成28年度の471人に対し、平成30年度は547人と増加傾向にあることや、本事業の応募人数の増加傾向を考慮し、運転免許証を自主返納された方やこれまでパスを御利用になったことがない新規利用者を優先的に当選とし、公共交通の利用促進が図られるよう制度の見直しをしたところでございます。