八戸市議会 2012-09-11 平成２４年 ９月 定例会－09月11日-03号
また、通常学級でもＡＤ等の支援を要する児童生徒が増加しており、担任教諭だけではなく、支援員等を適切に配置し、児童生徒一人一人が効率的に学習できる教育環境の整備が求められております。
また、通常学級でもＡＤ等の支援を要する児童生徒が増加しており、担任教諭だけではなく、支援員等を適切に配置し、児童生徒一人一人が効率的に学習できる教育環境の整備が求められております。
本市では、平成19年度から放課後児童会や児童館が未設置の小学校区に放課後子ども教室を開設し、すべての小学校区において、放課後の子どもの居場所を確保してきたところであります。
身体的虐待、性的虐待、心理的虐待、ネグレクト、経済的虐待の５つを虐待の定義と定め、家庭内の親など養護者、施設内の職員、職場の上司など、使用者による虐待を通報の対象としています。さらには、何人も障害者に対し、虐待をしてはならないと明記してあります。 この法の施行に伴い、健康福祉部障害者支援課が障害者虐待防止センターの機能を果たすことになります。
次は、児童遊園などの維持管理についてお聞きします。 ７月下旬のことですが、私の携帯電話に公園の管理のことで連絡がありました。ある児童遊園のことですが、草が１メートル以上も伸びて、孫が遊びたくても公園を利用できない。早く草刈りをしてほしいという要望でした。私は要望があった現場の写真を撮って、担当課に報告し、翌日除草作業は行われましたが、他の児童遊園はどのような環境になっているのか。
少子化と言われている現在、浜田、大野地区では児童数が増加しており、放課後児童会に通う生徒も年々増加しております。浜田小学校では１年生から３年生までの生徒のうち約３分の１に当たる120名の児童が放課後児童会を利用しております。小学校には空き教室がなく、その人数も多いことから、現在は３カ所で放課後児童会を実施しておりますが、子どもたちが置かれている環境は決してよいとは言えないものであります。
先ほど児童公園と申し上げましたが、正しくは児童遊園でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。 10 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
そして、事業所内に虐待防止相談窓口をも設置しております。しかし、これらは全然機能していなかったのではないですか。相談できる環境になかったのではないでしょうか。障害者は暴力や虐待を受けても、どう伝えてよいかわからなかったり、施設や職場での虐待に家族が気がついても、障害者の行き場を失うことをおそれ、大半が泣き寝入りするなど、明るみに出るのは氷山の一角です。
教育委員会といたしましては、学校施設は多くの児童・生徒が一日の大半を過ごす学習、生活の場であることを踏まえ、速やかに耐震補強や改築といった耐震化事業を実施してきたところであります。
障害者虐待防止対策費については、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律が本年10月１日に施行されることに伴い、虐待防止センターを中心とする相談窓口の強化などに要する経費を措置するものであります。
２目指導費は、１節の心の教室相談員に対する報酬、次の130ページに参りまして、19節の児童・生徒文化活動促進費補助金が主なものでございます。
子どものための手当、児童手当から子ども手当、そしてまた、今般最終的にどういう名称になるのか、まだわかりませんけれども、国会では落としどころで児童生育手当にしたいとかという政権の側のお話がございますけれども、予算書には子どもための手当となっておりますので、この子どものための手当という名称でお聞きをしたいと思います。
４項１目児童福祉総務費は、子ども家庭課等の職員の人件費、物件費のほか、次の72ページに参りまして、13節の地域子育て支援拠点事業委託料、放課後児童健全育成事業委託料、ファミリーサポートセンター業務委託料、八戸ポータルミュージアム内の子育てつどいの広場事業委託料、15館分の児童館指定管理料、15節の湊児童館ほか３館の施設改修等工事費、19節の中程度障害児保育事業費補助金、休日保育事業補助金、病児・病後児保育事業補助金
（１）児童虐待の現状と防止対策について。 児童虐待について全国で最悪の状況となっていると報じられ、父親や母親からの虐待が五十数％占められていると報じられていました。 平成22年度弘前市世論調査集計結果によると、「虐待を受けていると思われる児童を発見した時、あなたはまずどうしますか。」
そこで１つ目の質問として、児童福祉法第24条に対する認識について伺います。 新システムで、政府は待機児童解消策につながるとしています。厚生労働省が発表した2011年４月時点の全国の待機児童の数は２万5556人となっています。 そこで２つ目の質問として、こうした待機児童対策を初め、当市における保育行政の課題についての認識を伺います。
そして、高齢者虐待防止に係る３点目として、通報義務などを含めた防止策を周知するため、市として必要な広報、また、啓発活動をどのような形でなされているのかお知らせください。 次に、虐待防止ネットワークについてであります。 国においては、高齢者虐待防止法のほかに、児童虐待防止法、障害者虐待防止法、配偶者暴力防止法などとあわせて、現在まで法の整備がなされてまいりました。
次に、子どもの定義でございますが、子どもの定義につきましては、中間報告書における子どもの定義といたしましては、児童の権利に関する条約というものが、国際条約として、日本におきましても批准しているところでございますけれども、そちらに掲げる定義ということで、18歳未満のすべての者ということで、自治基本条例中間報告書のほうでもそちらの定義を引用して18歳未満と定めているところでございます。
スクールバスの利用対象となる児童・生徒につきましては、通学距離が小学校から４キロメートル以上の児童、中学校から６キロメートル以上の生徒となっております。また、通学時の安全性を向上させるために必要と認められる地区に居住している場合には、小学校から２キロメートル以上の児童、中学校から３キロメートル以上の生徒も対象としているところであります。
次に、生徒のいじめ、虐待、自殺防止についてお伺いします。当局は、どのような対策、指導に取り組んでいるのかお知らせ願います。先月11月26日、富山県で中学２年生男子生徒がいじめ、暴力を受けたと担当教師に相談後に自殺しておりますが、当管内における予備群の有無や実態をお知らせください。 次に、冬期スクールバスの運行に当たり、生徒の乗降場所の安全確保策についてお聞きします。
（２）高齢者虐待について。 成年後見制度とかかわりのあることですが、虐待かもしれないと通報があったら24時間以内に対応するとか、状況調査をすることが求められていることと思いますが、当市の虐待に関する取り組み状況等についてお伺いします。 なぜかといえば、超高齢化社会が急速に進展する中、高齢者虐待が社会問題となっています。