青森市議会 2012-06-11
平成24年第２回定例会（第５号） 本文 2012-06-11
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◯議長（花田明仁君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第５号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（花田明仁君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
28番
里村誠悦議員。
〔議員里村誠悦君登壇〕（拍手）
3 ◯28番（里村誠悦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）28番、市政会の里村誠悦であります。
早速質問に入らせていただきます。
質問は２つであります。１つ目は外部監査における水道事業の指摘事項について、２つ目は防災についてであります。
我が青森市の水道は、明治42年、本市を一望する八甲田連峰のすそ野に建設された横内浄水場から通水を開始したのが始まりであると書かれてあります。通水以来103年が経過し、平成23年度末の水道普及率は99.75％。今や市民のだれもが、いつでも、どこでも安全でおいしい水を利用できるようになりました。このことはこれまでに水道事業に携わった職員の皆様の専門的知識と高度な技術とともに、不断の努力のたまものであると思います。昭和59年には日本一おいしい水と称され、また平成８年には国土庁、現国土交通省から水資源功績者として表彰されました。
しかしながら、近年本市だけでなく、全国の水道事業体において大量の水道技術者が退職する時代を迎え、事業体での技術継承問題が課題となっているそうです。行財政改革の取り組みとして、大量の退職者が出る一方で、新規採用者が減り、人員削減が進み、その結果として現場業務の外部委託がふえているのではないかと思います。このままでは水道事業が今まで築き上げてきた技術が継承されなくなってしまうのではないかと心配しているのは、私だけではないと思います。
このような中、昨年度、包括外部監査の対象に水道事業が選定され、このたび当該監査の報告書が公表されました。その中で人事異動の見直しという意見があり、その内容は水道部での平均勤続年数が短くなっており、働き盛りのベテラン層の割合が大幅に低下している。水道技術には、浄水処理、
配水コントロール、水質管理、管路や施設の管理など水道全般にわたる専門技術が必要であるが、ベテラン職員の減少は技術水準の確保、技術職員の育成などにも大きく影響すると思われ、平常業務はもとより、災害時における対応能力の維持向上への悪影響が懸念されることから、人事交流を行う場合であっても、技術職員の一定の勤続年数水準を確保しながらも、技術の継承及び中堅職員の育成に対しても、今まで以上に配慮するのが望ましいとのことであります。このことは水道部ばかりではない、市役所全般にわたるのではないかと思っております。
水道部における技術の継承や技術者の育成においては、昨年の第４回定例会において三上武志議員の質問に、実務を通じて技術の継承を行っていること、各種研修会に積極的に参加させていること、水道から蛇口まで一連の業務を経験させ、水道全般にわたる技術が養われるように育成に努めていると答弁しておられました。また、業務に当たって必要な資格についても計画的に取得させていると聞いております。
今回の答弁は人事課にお願いいたします。包括外部監査でも述べているとおり、市長部局と人事交流を行う場合、技術の継承及び技術者育成の観点から、技術職員の異動については、今まで以上に配慮が必要になると思いますがどうか。また、水道部で資格を取得させた職員を異動させる場合、同じ資格を持っている職員を配置することはできないか。
２つ目の質問は、水道部の未利用地、
中央配水所跡地についてであります。
そこでお願いいたします。水道部として利用計画がないのであれば、早急に売却して市の活性化に協力すべきと思いますが、お答えください。
次に、防災についてであります。
昨年の東日本大震災以来、極めて高い水準で10年以内に発生するであろう
首都直下型地震。さらに、20年以内に発生する可能性の高い東海・東南海・
南海連動型地震について情報が飛び交っている昨今であります。大震災から１年以上たっていますが、復興、復旧がおくれています。自分たちが住む町だったらどう思うでしょうか。防災に対する基礎知識がなければ、助かる人も助からないと思っております。８日土曜日に横内小学校において、学校が避難所になった場合の避難所開設・運営勉強会が開催されたと聞いております。大変よかった、また開催してくれと要望があったと聞いております。阪神・淡路大震災直後に、現場で救助活動を手伝った人が書いています。救助には物すごい時間がかかる。道具もチェンソー、大バール、大ハンマー、ジャッキ──車のジャッキは役に立たない──足場用のパイプ等、地震対策に必要なものの備蓄倉庫を公園に設置したいと思いますが、お答えください。
２つ目は、一時避難所に指定されている公園に対して、災害時における避難生活用としての貯水槽、
マンホールトイレ及び火気を扱える設備を整備するべきと思いますが、お答えください。
３つ目は、公園内の遊具の設置場所が、一部の公園では外周道路から見えにくい場所に設置されているところがある。入りやすく、見えにくいところが犯罪の発生場所であると言われているので、防犯上のお考えをお示しください。現在、公園で遊具が破損しているのがあります。今後の対応をお答えください。
以上で一般質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
5 ◯市長（鹿内博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）里村議員の外部監査における指摘事項に関する御質問のうち、水道部職員の異動サイクルと有資格者の適正配置についてのお尋ねにお答えいたします。
平成23年度に実施しました水道事業についての外部監査の結果報告書の中で、水道部でのここ数年の間における経験年数の短い職員の割合がふえていることに触れ、今、里村議員も御指摘がございましたが、公営企業という業務の特殊性をかんがみると、市長事務部局との人事交流を行う場合であっても、特に技術職員の一定の勤務年数水準を確保しつつも、技術の継承及び若手、中堅職員の育成に対しても、今まで以上に配慮することが望ましいとの意見があったところであります。
水道部における技術職員の最近の傾向としては、いわゆる団塊世代の大量退職により新陳代謝が進んだ結果、現在では水道技術経験５年以下の比較的短い職員が全体の約４割を占めている状況となっています。
今年度４月の人事異動における基本的な考え方については、５つの基本方針の中の一つとして、在課年数が３年から５年、新採用から３年程度経過した職員、技術職員についてはさらにプラス２年から３年経過した職員については、職場や業務の状況に配慮した
人事ローテーションを行うこととして実施をいたしたところであります。また、水道部を含めた各機関とは、毎年度、異動作業の参考とするため
異動対象者内申書の提出をお願いしているところであり、その要望に対して可能な限り配慮しているところであります。さらには、出向職員に関する異動についての協議を行っており、その際には人事異動に関する事項のみならず、要望や意見交換を実施しているところでもあります。
こうした中、これまでも水道部においては技術職員一人一人の能力、適性を的確に把握し、スキルアップにつながるよう、どのような研修が効果的か検証しながら実施をしております。具体的には、現場等の作業において、ベテラン職員と経験年数の短い職員を組ませ、実務を通じて技術の継承を行うＯＪＴ方式により技術の維持向上を図るとともに、課内研修等を定期的に実施するなど、技術の平準化を図っております。また、外部の研修に積極的に職員を派遣し、新たな能力の開発、技術の向上にも努めているところでもあります。
また、施設等に配置すべき必要な資格を持った職員の配置については、施設などを適切に運営するなどの平常業務はもとより、特に災害等の有事の際には、一刻も早くライフラインを確保しなければならないなど、その状況は適時適切に対応できるスキル、資格を持った職員が必要不可欠であります。このようなことから、その役割、重要性についても強く認識しているところであり、今後とも水道事業の維持のためにも有資格者の確保、養成に努めていく必要があるものと考えています。
水道事業の実施には、汚水処理、
配水コントロール、水質管理、管路や施設の維持管理など、多岐にわたり専門技術や資格が必要であると認識しているところであります。また、今回の外部監査での意見を踏まえ、これまで以上に水道部との意見交換や連携を行うとともに、一定の経験年数のある技術職員の確保や技術の継承及び若手・中堅職員の育成に努めてまいる所存であります。
大変失礼をいたしました。訂正させていただきます。ただいま汚水処理と申し上げましたが、正しくは汚水ではなくて浄水処理でございますので、謹んでおわびし、訂正させていただきます。
私からの答弁は以上であります。
6 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。水道部長。
〔
水道部長板垣肇君登壇〕
7 ◯水道部長（板垣肇君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）外部監査における水道事業の指摘事項についての御質問のうち、
中央配水所跡地の売却についてのお尋ねにお答えいたします。
中央配水所は、昭和45年に地下水を水源とし、計画１日最大配水量２万立方メートルの能力を有した施設として完成後、市中心部への配水を担ってまいりましたが、取水井９本中７本が水質の悪化により取水ができなくなったこと、また、堤川浄水場２期工事が完了し、市内全域に安定的な配水運用が可能となったことに伴い、平成18年度末をもって廃止となり、平成19年６月の建物解体により更地とし、以来、未利用地となっているものであります。
この
中央配水所跡地について、平成23年度に実施しました
包括外部監査人の意見といたしまして、近隣には
大手スーパーマーケットや家電量販店、
衣料品販売店等もあり、地積が約１万平方メートルで、形状もほぼ長方形に近い台形であることから、当該土地の希少性は相当高いものと推測され、土地を未利用の状態で放置する必要性は乏しく、速やかに売却手続を実施すべきとされたものであります。
水道部といたしましては、利用されていない資産を有効活用する観点から、市の他部局や国、県での行政利用を優先とし、その需要調査等を進めながら民間への売却も視野に入れた検討につきまして、今後行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。
都市整備部理事。
〔
都市整備部理事工藤雅史君登壇〕
9
◯都市整備部理事（工藤雅史君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）防災についての御質問のうち、備蓄倉庫及び公園の遊具についての２点の御質問に順次お答えします。
初めに、備蓄倉庫についての御質問にお答えします。
町会など公園管理者以外の者が公園内に施設を設置する場合には、都市公園法第５条第２項の規定に基づき、同法第４条で施設の建築面積が公園敷地の２％を超えない範囲において設置を許可することができるとされており、備蓄倉庫など防災施設に関する特例としてはその面積の割合が10％まで認められているところでありますが、許可に当たっては、この面積要件を満たしている場合においても、設置場所が公園利用の支障とならないことなども審査した上で許可しております。これまでの設置状況ですが、都市公園では桜川中央公園、
幸畑ひばりケ丘公園、幸畑西公園、大野公園の４公園において設置を許可しております。今後も町会から同様の申請があれば、ただいま申し上げました内容の審査を行った上で、設置の許可について判断してまいりたいと考えております。
次に、公園遊具の配置及び破損している遊具の今後の対応についての御質問にお答えいたします。
公園の整備に当たっては、公園の規模や周辺の環境、土地利用の状況に応じ、安全・安心でだれもが利用しやすい公園の観点から公園全体の施設の配置を行っているところでありますが、近年の公園の整備に当たっては、ただいま申し上げました観点に加え防犯面にも配慮し、地域の方々から御意見を伺いながら、１つには広場や遊び場を見渡せるベンチの配置、２つには視界を遮らないように配慮した植栽、３つには夜間の明るさに配慮した照明灯の適切な配置の３点などに意を用いながら行っております。しかしながら、既に利用されている一部の公園におきましては、公園内の樹木の成長に伴い、遊具の見通しが妨げられているなどの意見が寄せられていることから、まずは樹木の剪定等を行うこととし、さらに遊具等の更新時期の際には、遊具の移設なども視野に入れながら公園の安全管理に努めてまいります。
公園の遊具につきましては、都市公園112カ所、
児童公園37カ所、開発緑地11カ所及び青い
森セントラルパークの合わせて161カ所に714基の遊具が設置されております。このうち、老朽化や昨冬の豪雪により、現在やむを得ず使用禁止としている遊具は37基となっております。今後は、これらの遊具について、使用頻度など地域の実情を踏まえ、優先順位を考慮しながら計画的な補修及び更新を図ってまいります。
申しわけございません。答弁の訂正を１つお願いいたします。先ほど
児童公園と申し上げましたが、正しくは
児童遊園でありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。
10 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長相馬政美君登壇〕
11 ◯総務部長（相馬政美君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）防災についての御質問のうち、一時避難所への設備整備についてお答えいたします。
本市では、災害が発生した場合の市民の生命、身体を保護するための避難所として、青森市地域防災計画において、避難者の収容施設と位置づけている収容避難所として172施設、大規模地震等による周辺地区からの避難者を収容し、保護する施設として、おおむね10ヘクタール以上の公園、公共空地を広域避難所として６カ所、地域住民の集結場所または収容避難所及び広域避難所への中継地点として位置づけている近隣公園等の68カ所を一時避難所として指定しております。
このように、一時避難所はあくまで集結または収容避難所及び広域避難所への中継地としての位置づけであり、長期間避難すべき場所としては想定しておりませんことから、貯水槽、
マンホールトイレ、火気使用設備の整備については考えてございません。なお、災害発生時において、断水、渇水が発生した場合は小学校等の
防災活動拠点施設等において飲料水を供給し、仮設トイレ等の配備や食糧、生活物資の供給についても、公的機関や民間団体及び企業と締結している災害時応援協定などを活用して対応していくこととしてございますので、御理解をいただきたいと存じます。
12 ◯議長（花田明仁君） 28番
里村誠悦議員。
13 ◯28番（里村誠悦君） 答弁ありがとうございました。
のど元過ぎれば熱さを忘れる。いろいろ災害が起きたときとかは、あれやさねばまいね、こさねばまいねという話ですが、後になると、その考えがだんだん薄れてなくなってしまいます。こういうことはあり得ることでしょうから、水道のこのことについて前々からいろんな話が来ておりました。何でこうなったんだろう。
私は横内ですので、横内浄水場で小さいころから遊んでおりました。この水というのは、直接我々が飲んで生活するものでありますので、非常に大切だと思います。この前も群馬県から流れてきている川に、
アルデヒド何とかというのがまざったりして、大変なことになっております。青森は横内浄水場がありますので、比較的そういうことはない。しかし、それに甘んじているのか、そういう職員、技術者がだんだん少なくなっているということです。一体いつの時代からそういうふうになったのか。これは非常に大変なことです。もしもみんなやめてしまったら、我々は水を飲めないことになります。それこそ日本一おいしい水と言われた水、それが飲めなくなってしまう。理事者の皆さんは、本当に真剣にこれを考えているのか。みんな危惧しております。これはいつごろからこういう状態が起きたのか、再質問します。
それから、防災について。総務部長、やる気はありませんか。それこそ、そういう災害が青森はないんですけれども、もしそういうふうに起きたらどう思いますか。みんなもしもで生きているので、1000年に１回とか、生きているときに遭わなければいいのかもしれませんけれども、やっぱり残された我々の子どもとか孫のことを考えると、そういうことを想定しなければいけない。大体想定外で来るんですよ。想定内で来ることはほとんどない。ですから、この貯水槽とか
マンホールトイレ、それから火を使える。皆さん、
横内市民センター、小学校がありますとか、今回も学校が避難所になった場合とやったらしいですけれども、210人ぐらいしか入れないそうです。横内に何人いると思いますか。230人じゃないですよ、もっといっぱいいるんですよ。8000人とか１万人とか。それがもしなったときに、210人以外の人はどこに行くんですか。それを考えたとき、やっぱりこういうことがなければいけない。210人以外は水も飲めない、雨宿りもできない、便所もない、何もない。総務部長、これでいいのか。やっぱりこれはよくよく考えていかないといけない。ただ避難しても、今度まんまかねばまいねはんで火をたかねばまい。今、公園内禁止です。でも、これからはそういうことが起こり得る。何回も地震が来ているでしょう。去年も大震災が来て、大変な目に遭いました。我々も避難しました。あれ以上大きいのが来るという予測もあるんです。考えていませんというのではなく、考えていないのであれば、どうへばいいのや。まず、それだけ２つお聞きいたします。
14 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
15 ◯総務部長（相馬政美君） 再質問の２点についてお答えいたします。
まず、水道部職員の技術系の異動の関係でございますけれども、先ほど市長からも御答弁申し上げましたように、最も大きな要因というか、原因といいますのは、やはり平成21年度から平成23年度にかけての団塊の世代の大量退職があったということに尽きるのかなと考えてございます。
それから、一時避難所に対するいろんな設備関係のことでございますけれども、私
ども地域防災計画の中で、平成11年度、それから平成17年度のときの
地震防災アセスメントということで、被害等を想定しながら、主には
防災活動拠点施設ということで小学校を中心に被害想定をしながら、その備蓄を図っているところでございます。
先ほど230人程度で、あとの人はどうするんでしょうということでしたけれども、まさに平成11年度、平成17年度のアセスメントの中では、この横内の地区につきましては、およそ１万1000人程度の人口ということでございまして、それに対して200人ちょっとの罹災者の発生が考えられるという数値に基づいて、アルファ米だったり、おかゆだったり、乾パンだったり、粉ミルクだったり、哺乳瓶だったり、あるいはいろんな生活物資ですとか水、それから、
各種防災資機材ということで発電機だったり、乾電池だったり、ガソリン缶だったり、
救助工具セットといったものを装備しているわけでございます。それで、平成23年度については、そのほかに、12の市民センターに、これをまたバックアップする備蓄物資ということで、議会の議決をいただいて、各種整備をしてきたところでございます。その備蓄物資の中には簡易便所とかも持ってございます。
それから、耐震貯水槽というお話がございましたけれども、現在市では、中心部になりますけれども、６カ所ほど耐震貯水槽を備えております。それは具体的に申し上げれば、水道部だったり、本町公園だったり、合浦公園だったり、いろんなところに100立方メートルあるいは200立方メートル、そういった規模で備えて、あるいは、防災計画の中では、水道部の給水活動だったりということで対応をしているところでございます。
今後の例えば避難所に対する備蓄物資のあり方ということにつきましては、今後、さらにまた
防災アセスメントの実施等で適切な避難者の数とかを見きわめていきながら、計画的な対応をしていくというふうにしてございます。
以上でございます。
16 ◯議長（花田明仁君） 28番
里村誠悦議員。
17 ◯28番（里村誠悦君） ありがとうございます。
水道部のことなんですけれども、１回伊勢神宮のほうで、物を建てかえる、建物を建てかえるときに、60歳が監視して、40歳がつくって、20歳が手元につく、それを延々とやっているという話を聞きました。ですから、そういう伊勢神宮式などもこの技術者には必要ではないかと思っております。ともかく、青森市民が水に困らないように、これからぜひ検討していただきたい。これが改善されなければ、また何回も質問いたします。よろしくお願いします。
それから、防災についてですが、何でそうなのかよくわかりませんが、１万人のうち200人ぐらいしか災害に遭わないという方程式。すごいなと思いますね。
それから、総務部長。これはイチジ避難所というのは、イットキ避難所と読むということじゃないのか。防災の本さ書いてあったよ。
貯水槽、
マンホールトイレとか、そういうのをつけてもらいたいというのは今述べたとおりですが、そのほかに何でこういう話をするかというと、人が集まる場所がないんです。人が集まれないんです。幸畑西公園にしても、トイレが１個しかない。それに230人ぐらい集まったら、できないんですよ。ですから、こういう設備をしながら、そして、町の中において講習、勉強会などをやっていけば、おのずからそういう避難訓練ができるわけです。ただ、そういうこともみんな考えているんです。町を見てくださいよ。みんな歳がいってしまっています。それを横内に市民センターがあるから、あそこまで行ってください。行けますか。行けないでしょう。今ここでやりとりしても無理だろうから、またこの次やりますけれども、ともかく（「突っ込んで」と呼ぶ者あり）いや、突っ込んでも返ってこないから。
やっぱり本気で考えていただきたい。この次に地震が来たら、やっぱりそうだなと思うかもしれない。そのときではもう遅いんですよ。市内を全部見渡して、こういうところにこういうふうにして配置はしていると思いますよ。していますけれども、それ以上にやはりミスというか、ここ抜けているなというところがたくさんあると思います。そういうところをやっぱりやっていただきたい。公園内でも、やはり防犯とかもやらなければいけない。子どもが少なくなっていますけれども。そうでないと、青森に人は集まりませんよ。何かあっても逃げるところもない、水も危ない、これでは人がいなくなります。だんだん過疎化していきます。やはりそういうことがないように、本気で物事を考えてください。もし私がそうなったらどうなるということを、やはり市役所の中にいるというか、そっちの立場でなくして、やっぱり現場にいたらどうなるのかということをよく考えていただきたいと思います。
何とかひとつよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
18 ◯議長（花田明仁君） 次に、２番天内慎也議員。
〔議員天内慎也君登壇〕（拍手）
19 ◯２番（天内慎也君） 日本共産党の天内慎也です。通告の順に従い、一般質問を行います。
１つ目は、浪岡城跡保存修理事業についてお聞きします。
史跡浪岡城跡は、昭和15年に県内初の国史跡指定を受けました。城ができたのは応仁の乱があった1460年ごろであり、1578年に大浦為信に落城されるまでの約100年間、北畠一族が勢力を持っていた城であります。指定を受けてからこの間、一部が公園、ほかは農地として活用されてきました。その後、史跡公園にするため、昭和44年から昭和49年まで約８割の11万4000平方メートルを町で公有化し、昭和52年から昭和62年までかけて全体の３割の発掘調査を行い、この調査で多くの建物跡や遺物が見つかりました。これらの結果をもとに環境整備事業が実施されることになり、今も継続中であります。ことしの城跡の桜は例年になく一段ときれいに咲き誇り、公園の中を散策する市民も多く見られました。それだけに住民から、きれいな桜と歴史ある城跡をもっと生かし、にぎわいある公園にできないものかといった声が一段と多く寄せられました。
質問します。旧浪岡町時代からの整備の過程と桜と城跡の保存、整備に関する方針はどのようなものだったのか、また、今後さらに住民や観光客が楽しめるように説明板や看板等を設置するなど、より使いやすい公園にするよう整備する考えはないか、答弁を求めます。
２つ目は、食育・地産地消推進計画についてお聞きします。
本市の第２次食育・地産地消推進計画は第１次の現状と課題を踏まえ、目指すところは食を通じた心身の健康づくりと地域の活性化であり、とても幅広い分野に影響があります。本市は、「食のまち・青森市」を掲げておりますので、関係が強く、大事な問題です。
共産党会派では、４月26日に食育と地産地消の先進的取り組みを行っている石川県白山市の御協力のもと、貴重な機会を与えていただき、学んでくることができました。今回は白山市の取り組みを参考にしながら質問してまいります。
まず、白山市は、平成17年２月１日に旧松任市と石川郡２町５村が新設合併した人口11万3000人で、金沢市に次ぐ県下第２の都市です。
この間の白山市の取り組みを紹介します。平成21年２月、合併後１回目の市長選のとき、市民から食育、地産地消を担当する地産地消課をつくってほしいという要望があり、石川県で初めての課を職員６名でスタートいたしました。全くのゼロからのスタートなので、どのように進めていくのか、課題の整理から始めました。まず行ったことは、消費者や生産者は何を望んでいるのかを調べ、また、市民はいつ、どこで何がとれ、何を販売しているのかよく知らないということもわかり、情報発信を強化する取り組みをいたしました。ですが、情報発信をするにも農業に対するデータがなく、職員が集めてまとめる作業をいたしました。関係者の情報をまとめるためには、県や市、農協、生産者のばらばらな情報を一元化し、情報共有のための推進会議を定期的に行いました。このようにゼロからのスタートでありましたが、情報発信の強化、推進体制の整備と市民の意識や関心が高まっていたようであります。
次に、学校給食の取り組みです。白山市では、市内29校の小・中学校で、すべて自校方式で給食を提供しておりました。この自校方式が食育と地産地消を進めていく上で最も適した環境であり、子どもたちに本当の食の教育を教えていくことができます。主食米には、地元産コシヒカリ一等米を昭和63年から農協と連携して提供し、差額は市と農協が負担しているとのことでした。副食にも、地元でとれた野菜やしゅんの食材をできるだけ使用することにしていますが、品目をふやすことは限界があるが、どれだけ地元の食材を多く使っていくのかが今後の課題だということであります。
以上、白山市の取り組みを報告いたしましたが、３点質問します。
１、食育・地産地消推進計画の市民向けの情報発信について、どのように取り組んでいるのかお示しください。
２、学校給食において、地元食材の利用促進をもっと図るべきと思うがどうか、お示しください。
３、食育、地産地消に関する専門職員を配置すべきと思うがどうか、考えを求めます。
３つ目は、豪雪による農業被害について、２点お聞きします。
今冬の記録的な豪雪と低温の日が続き、２月19日には最大積雪152センチメートルを記録し、住民生活の大きな障害となりました。そして、本市の主要産物であるリンゴの樹体にも枝折れや裂開の被害を残し、大きな打撃となりました。
ここ近年を見ても、ほぼ毎年のように霜やひょう等の自然災害に襲われております。農家は数々の苦難に耐えて頑張ってまいりましたが、今冬の被害は、これからの生産活動の意欲低下につながっていきます。これまで市は、県と農業団体と合同で農作物等雪害対策本部を設置し、被害状況の調査と把握に努めてきています。それを踏まえた対策としては、パイプハウス施設の復旧や消雪剤の薬剤経費に対し、一部助成を行ってきました。行政の温かい支援に感謝しながらもまだまだダメージが大きく、意欲をなくしているリンゴ農家は多数存在し、そういった農家には今後の救済対策が必要になります。
１点目の質問は、豪雪によるリンゴ被害について、平成24年度ではどのような救済支援があるのか示してください。
農業被害の２点目は、樹園地帯の除雪についてです。私は、リンゴ畑の雪解けが大分進んできた４月の初めごろからリンゴ園に出向き、枝折れで落ち込んでいる農家を励ましながら、生の声を約250人の農家から聞いてまいりました。多くの声をまとめると、天から降ってくる自然を相手にしているから仕方がないけれども、樹園地帯の除雪をもう少し早めてくれれば、枝折れ被害は今よりも防げたのではないか。そのような生産者からの強い要求がありました。
質問します。今冬の豪雪により、リンゴ樹に大きな被害が及んだが、雪害対策として、今後状況に応じた樹園地帯の除雪を行うべきでないか、答弁を求めます。
４つ目は、浪岡老人福祉センターについて質問をいたします。
老人福祉センターは、浪岡事務所健康福祉課や社会福祉協議会が入っている建物の一角にあります。ここでは毎月、日程を調整しながら全町内会の高齢者に天然温泉を提供しており、毎月１回の楽しみの場、憩いの場として、お年寄りにとても人気が高いサービスとなっています。ところが、４月13日の朝、運が悪く雷が落ちて配電盤は飛んでしまい、源泉をくみ取るポンプが故障してしまいました。それに伴い、お年寄りの楽しみとなっている温泉が利用できなくなりました。温泉が故障してからそろそろ２カ月になろうとしています。これまで健康福祉課に再開を求める利用者からの電話が約40件、私にも10件あり、一日でも早い対応を求めています。
質問します。故障している老人福祉センターの入浴が早く再開できるように修理してほしいという住民の声は多くあるが、市はこたえるべきでないか、答弁を求めます。
最後は、あぴねす内にある駐輪場についてお聞きします。
早いもので６月に入り、雨が降る日も日増しに多くなり、そろそろ梅雨も近づいてまいりました。今現在の駐輪場は駅を利用する住民の自転車が多くとめられており、雨が降るとますます屋根が必要となってきます。これまで市側からいただいた答弁もよく見きわめ、検証し、住民に対して思いやりのある市政実現に向けて頑張る決意です。
これまでの市の答えは、住民の願いに背を向ける内容でした。改めて紹介をすれば、屋根をつければ死角ができ、防犯カメラの妨げになる、屋根をつけると幅をとるため、とめられる台数が減り、自転車があふれる、屋根は金属的なイメージがあり無機質だ、計画にある梵珠山の緑のイメージに合わない、駐輪場整備費及び維持費がかかるといった答弁でありました。今回の質問は答弁を非難するだけでなく視野を広げて臨みますが、まずは今まで同様、駐輪場に屋根は必要であると、市の見解を求めて、私の壇上からの質問といたします。ありがとうございました。（拍手）
20 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
21 ◯市長（鹿内博君） 天内議員の豪雪による農業被害に関する御質問のうち、平成24年度の豪雪によるリンゴ被害に対する救済支援についてのお尋ねにお答えいたします。
私も、リンゴ園の雪の状況、現場を２回ほど、２日にわたって見させていただきました。また、本郷地区の土砂崩れ、それによりリンゴ園が被害を受けました。その現場もまた１回見させていただきました。本市の基幹産業、そしてまた食のまちを実現していくには、やはりリンゴは市としても力を注いでいかなければなりません。とりわけ一昨年の夏の高温によって、去年のリンゴの収穫が減りました。そういう影響もあり、仮にまたこういう雪の害によってリンゴの被害が出てきますと、それはある面では、先ほど議員、御指摘のように、リンゴ生産者の意欲の低下につながりかねない。そういうものもありまして、市として早急に対応しなければならない。そういう思いで現場を見させていただきました。
その結果として、今冬の豪雪や暴風等により、本市では５月15日現在の最終被害額は、リンゴ樹等の損傷や農業用施設等の損壊などを含めて10億7918万1000円となっております。このうちリンゴに関する被害額は10億6034万4000円、全体の98％を占めております。リンゴ被害の内訳としては、樹体損傷が８億8158万6000円、それに伴う減収として１億6663万5000円のほかに、野ネズミ、野ウサギによる樹体損傷が641万8000円、それに伴う減収が386万4000円となっています。また、融雪による土砂崩れで被害を受けたリンゴの樹体損傷が103万6000円、それに伴う減収が80万5000円となっております。
市としては、３月以降も低温で経過し、雪解けのおくれや被害の拡大が懸念されましたことから、４月３日に青森農業協同組合等の関係団体で組織する青森市農作物等雪害対策本部を設置し、被害調査や支援策の検討、さらには国や県への要請活動を実施したところであり、私も直接、国等にお願い、また県のほうにも──青山副知事でございますが、直接お会いしてお願いしてまいりました。
また、県や農協と合同で被害調査を行ったところ、被害が甚大となることが判明し、速やかな支援が必要となりますことから、対策本部の意見を踏まえ、４月27日に果樹被災園等復旧対策及び施設復旧対策費として1831万9000円を専決処分したところでございます。このうち、リンゴなど果樹被災園等復旧対策として、リンゴの主要病害でありますモニリア病の多発が懸念されましたことから、農家が購入します蔓延防止のための薬剤費について４分の１を助成する費用として981万3000円。また、リンゴ樹の枝折れ等の被害を修復するための支柱などの資材経費の３分の１を助成する費用として421万2000円を予算措置させていただきました。これら復旧事業については、既に農協などへチラシを配布し相談や受け付けをしており、今後はさらに「広報あおもり」などを通じて周知をすることにいたしています。
さらに、今後の支援については、被災果樹園の速やかな復旧と生産の安定を図るため苗木購入の一部を助成することとして、本定例会に938万1000円の補正予算を提案し、御審議をお願いしているところでございます。なお、国においては、農林漁業セーフティネット資金などの活用やリンゴ園の改植を行う果樹経営支援対策事業が利用可能となっており、これら事業を積極的に活用しながら、早期に被災農業者の復旧を支援することとしております。
私からの答弁は以上であります。
22 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。
〔浪岡事務所副所長嶋口幸造君登壇〕
23 ◯浪岡事務所副所長（嶋口幸造君） 天内議員の豪雪による農業被害についてのうち、樹園地帯の除雪について、また、浪岡老人福祉センターについて及びあぴねすについての３点の御質問に順次お答えいたします。
まず、樹園地帯の除雪についてのお尋ねにお答えいたします。
昨冬の浪岡地区の降雪は青森地区と同様、シーズン序盤の12月中から断続的な降雪に見舞われ、積雪深が12月28日に69センチメートルを記録するなど平成16年度以来の大雪となり、１月10日には青森地区で最大積雪深が109センチメートルに達し、市民生活の安全を図るべく豪雪対策本部を設置したところであります。また、その後も断続的な強い寒気に見舞われ、２月19日には青森地区で最大積雪深152センチメートルに達し、雪による市民生活への深刻な影響を踏まえ、２月20日には豪雪災害対策本部を設置し、全庁を挙げて雪対策に取り組んだところであります。その後、３月になっても冬型の気圧配置となる日が多く、樹園地には多くの雪が残されたところであります。浪岡地区では、従来から基幹産業であるリンゴ生産における冬期間の雪害対策及び園地の管理のため、２月下旬から樹園地帯の除雪を行ってきたところであり、その除雪路線数と延長は105路線、約84キロメートルとなっております。
昨冬における樹園地帯の除雪につきましては、リンゴ生産者からの強い要望がありましたことから、第１回目として１月28日に野沢地区の樹園地幹線道路の除雪を行い、また、２回目として２月13日、14日に野沢地区と五本松地区の樹園地幹線道路の除雪を行ったほか、第３回目として３月１日から105路線、約84キロメートルすべての路線の除雪を行い、平年は約２週間程度で終了となるところ、その２倍の約４週間を要し、３月30日に終了したものであります。
昨冬の樹園地帯の除雪における課題といたしましては、１つには、生活道路の除排雪を優先せざるを得ないことから、第１回目、第２回目とも樹園地帯の幹線道路のみの確保が精いっぱいだったこと、２つに、最も降雪量のある時期に除雪を行ったことから、除雪後の断続的な降雪により通行できた期間が１日から２日程度にとどまったこと、３つに、地吹雪による吹きだまりが発生し、通行に支障を来したケースもあったこと、４つに、ロータリー除雪車の作業限界能力が地表面から１メートル60センチメートルであるのに対して、３月１日以降においても道路上にそれ以上の積雪があり、除雪できる積雪深になるまで出動できなかった路線があったこと、５つに、３月に入っても積雪が多く、生活道路の確保を最優先にしなければならなかったことから、集中して樹園地帯の除雪に当たれなかったことなどがあります。
したがいまして、降雪時の生活路線確保との兼ね合いや地吹雪、吹きだまりによる通行車両の立ち往生など、事故の発生といった安全面での問題も懸念されますことから、今後、農業関係者及び市農林水産部などとの連携を図りながら、より効果的に樹園地除雪を実施できるよう協議してまいります。
次に、浪岡老人福祉センターの入浴の再開についてのお尋ねにお答えいたします。
浪岡老人福祉センターは、高齢者に関する各種の相談に応ずるとともに、高齢者に対して温泉入浴を活用しての健康増進、また、教養の向上及びレクリエーションの場を提供するための施設として浪岡総合保健福祉センター内に設置したもので、年間利用者は平成23年度で約１万1000人となっております。
平成24年４月13日の未明に浪岡地区に落雷があり、同日朝に温泉とボイラーのお湯が出ないことから確認したところ、温泉機械室制御盤が黒く焼け焦げており、くみ上げる温泉ポンプ機も機能しないことが判明いたしました。さらにボイラー室制御盤の一部が焼け焦げた跡があり、落雷によるものと判断いたしました。ボイラー室制御盤の焼け焦げた部分は、時間を設定して自動運転が可能な機器で、応急措置として自動運転から手動運転に切りかえ、ボイラーは稼働することができましたが、温泉ポンプ機器は応急措置ができず、老人福祉センターの入浴は当面休止せざるを得ないことが判明いたしました。そのため、利用予定の老人クラブ会及び各町内会等へ休止の連絡をすると同時に、同報無線により老人福祉センターの入浴の休止を放送いたしました。また、町内会の回覧によるチラシで、老人福祉センターの入浴の休止について周知したところであります。老人福祉センターの入浴の再開についての問い合わせはこれまで40件以上寄せられており、早期の再開を要望されているところであります。
ボイラー室の制御盤修繕につきましては維持修繕費の中で対応できましたが、温泉ポンプ機器の修繕は、業者から見積もりをとったところ高額のため維持修繕費では対応できないことから、予備費を充当することとし、５月31日に入札を実施し、修繕工事の業者を決定したところであります。修繕工事の内容としては、温泉機械室の制御盤の取りかえ工事並びに地下200メートルに埋設している揚水管及び温泉ポンプ機を引き上げ、温泉ポンプ機や水中ケーブル等の電気系統の部品交換をして、地下に再度埋設する工事などとなっておりまして、工期は７月31日までとしておりますが、住民の早期再開の要望にこたえるため、できるだけ早く再開できるよう努めてまいります。
次に、あぴねすの駐輪場の屋根設置についてお答えいたします。
地域交流施設「あぴねす」内の駐輪場につきましては、収容台数366台であり、浪岡駅及び地域交流施設「あぴねす」を利用する市民の利便性の向上と路上放置自転車の削減を目的に整備したものであります。
駐輪場の屋根につきましては、ただいま天内議員から御紹介のありましたとおり、これまでの答弁と同様でございますが、１つに、駐輪スペースにゆとりのある緑の空間を創出するため、浪岡地区近郊に位置し、県民の森である梵珠山で見られる木々などを植栽して無機質なイメージを取り除き、駅周辺の町並み景観との調和を図るため、２つに、冬期間の屋根雪や氷の滑落による事故の防止及び屋根設置に伴い、死角がふえるなどの防犯を考慮した安全・安心の確保のため、３つに、駐輪場整備費及び冬期間の屋根雪処理等の維持管理費等のコスト縮減を図るためなどを勘案し、設置を行わなかったものであります。したがいまして、これまでも一般質問及び予算特別委員会の場で御答弁申し上げてまいりましたとおり、駐輪場の屋根設置につきましては現在計画しておりませんので、御理解いただきたいと存じます。
以上です。
24 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事工藤壽彦君登壇〕
25 ◯教育委員会事務局理事（工藤壽彦君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）浪岡城跡保存修理事業及び食育・地産地消推進計画についての御質問のうち、学校給食への地元食材の利用促進についての御質問にお答えいたします。
まず、浪岡城跡保存修理事業の今後の予定についてお答えいたします。
浪岡城は、浪岡北畠氏により築かれた弘前城よりもおよそ150年古い城であり、当時は天皇から官位を授かったことや京都の公家との親密な交流で浪岡御所とも呼ばれ、津軽地方の広範囲を治めるなど栄華を誇りました。昭和15年に、城跡の主要部約13万6000平方メートルが青森県最初の国指定史跡となりました。城跡は、内館を中心に北館、西館、猿楽館など８つのくるわと堀から構成されております。
浪岡城跡の整備につきましては、昭和44年から昭和49年にかけて新館地区を除く私有地の公有化を進め、昭和52年から発掘調査を実施しております。その発掘調査の成果をもとに、昭和59年に史跡浪岡城跡環境整備基本構想を策定し、整備を進めてきたものであります。具体的には、戦国時代の城の特徴である迷路のような通路や堀にかかる橋を復元するとともに、建物跡や屋敷区画跡の表示、駐車場や案内所の整備等を行ってまいりました。
今後におきましても、残された新館地区の公有化や説明板、案内標識などの整備を進め、市民にわかりやすく、利用しやすい史跡公園とするとともに、浪岡地区の観光スポットを案内するための「なみおか発見伝まちてくマップ」などの広報媒体を活用しながら、広くＰＲと誘客に努めたいと考えております。加えて、浪岡城跡は、史跡本来の魅力とともに桜や遊歩道、広場などさまざまなイベント等で活用いただける資源が数多くあるほか、近隣には浪岡城跡から発見された遺物を展示している中世の館もあることから、地域活性化のための浪岡城跡の利用促進に向けて積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。
次に、学校給食への地元食材の利用促進についてお答えいたします。
本市の学校給食における地元食材の活用状況でございますが、主食につきましては、米飯は市内産のつがるロマンを100％使用し、パン、めんにつきましては、県産小麦ねばりごしを30％配合し使用しております。また、米粉パンは、県産米及び県産小麦を50％ずつ使用しております。次に、副食やデザートにつきましては、市産リンゴを100％使用しているほか、牛乳、牛肉、ホタテ、長芋、干し菊は県内産に限定して使用しているところでございます。
また、地産地消を高める取り組みといたしまして、６月と11月を食育月間としてふるさと産品給食の日を設けて、市・県産品を多く取り入れた学校給食を提供しているほか、農林水産部で行っている学校給食への市産食材購入に対する助成事業を活用して、特に市産品が多く出回る９月から11月にかけて、トマト、大根、白菜、ピーマンなどの地産の野菜を積極的に学校給食へ使用しているところでございます。これらの取り組みにより、学校給食における市・県産品の使用割合である地産地消率は、重量ベースで、平成21年度は60.8％、平成22年度は65.4％と年々上昇しているところでございます。また、市産品の使用割合につきましては、平成21年度は11.1％、平成22年度は11.3％と横ばいで推移している状況でございます。
教育委員会といたしましては、学校給食への市産品の利用促進を図りたいと考えておりますが、その活用に当たりましては、１つには、本市の学校給食に必要な食材の量の確保が、作付等の状況により困難な場合があること、２つには、短時間で大量の調理を行うため、ジャガイモやキュウリなどについては、ある程度規格が統一される必要がありますが、市産品のみで必要量を確保することが困難な場合があること、３つには、下処理に時間を要するピーマンやトマトなどについては、献立によってあらかじめカットされるなどして納品される必要がありますが、一次加工して供給する体制が不十分であること、４つには、県産品や国内産に比べ、市産品の価格が高くなる場合があることなどから、年間を通して市産品の占める割合を大幅に伸ばすことは厳しい状況となっております。
いずれにいたしましても、引き続き児童・生徒の喜ぶ料理を取り入れた献立とするとともに、関係部局と連携しながら、地産地消の推進を図るため可能な限り市産品を活用した学校給食の提供に努めてまいります。
26 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長小林順一君登壇〕
27 ◯農林水産部長（小林順一君） 食育・地産地消推進計画についての２点の御質問にお答えいたします。
初めに、市民向け情報発信の取り組みについての御質問にお答えいたします。
本年３月に策定いたしました第２次青森市食育・地産地消推進計画の市民向けの情報発信の取り組みといたしましては、１つには、市のホームページへ本編と概要版を掲載。２つには、「広報あおもり」を通じて、12月１日号ではパブリックコメント（わたしの意見提案制度）で御意見を募集し、３月15日号では当該計画の概要版を掲載しております。３つには、青森市営バスの「食のまち・青森市」をＰＲするラッピング広告を行い、今年度は、さらに当該計画やしゅんの食材を紹介する車内ポスターを掲示しております。４つには、当該計画を本年３月15日から４月14日まで、各支所及び市民センターにおいて市民の方々に縦覧していただいたところでございます。さらには、市内小・中学校の各クラスへ概要版を配布し、食の大切さをお知らせしたところでございます。このほか、市内学校給食を担当する栄養教諭や庁内関係課を通じた関係団体等へ当該計画や概要版の配布を行うとともに、食育祭りなどのイベントや各関係機関が主催する農業体験や料理教室など、さまざまな活動を通して当該計画の周知に努めているところでございます。
次に、食育、地産地消に関する専門職員の配置についての御質問にお答えいたします。
本市における食育及び地産地消の施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成20年度に庁内関係各課・各機関18課で構成する青森市食育・地産地消推進庁内連絡会議を設置しております。
この庁内連絡会議では、１つには市の食育・地産地消推進計画に係る計画案の作成、２つにはその計画で定めた食育推進の目標数値の進行管理、３つには市で実施する食育、地産地消の取り組みについての調整、そして、市における食育、地産地消の推進及びＰＲに関することについて、情報の共有を行っているところでございます。
議員お尋ねの食育、地産地消に関する専門職員の配置につきましては、あおもり産品販売促進課においては、食育や地産地消の取り組みについて一元的に進行管理や情報の集約を行っておりますが、例えば庁内連絡会議の構成課の中には、食の栄養バランスを指導するための栄養士の資格を持った専門の職員が配置されている課もあり、構成課それぞれの専門知識を活用しながら、食育、地産地消の推進に向けた施策に取り組んでいるところでございます。
したがいまして、市といたしましては、引き続き食育・地産地消推進庁内連絡会議の構成課と連携を図り、県を初めとした各関係機関の協力を得ながら、食育、地産地消の推進に努めてまいりたいと考えております。
28 ◯議長（花田明仁君） ２番天内慎也議員。
29 ◯２番（天内慎也君） それでは、順次再質問をしてまいります。
まずは、城跡の保存修理事業ですけれども、これは今も答弁にもありましたけれども、発掘調査を昭和59年にして、それに伴って基本構想を策定して進めてきたということですけれども、答弁としては、今後やっていくという前向きな答弁ではありましたけれども、今まで私もそこの公園を何度も丁寧に見て歩いたりしていろいろ気づいた点などありますので、２点再質問します。
まずは、浪岡城跡公園と県道から看板が見えますけれども、その看板が大分古くなって、真ん中が折れている状況です。あと、塗装も目立たなくなってきていますので、これも予算になるのかもわかりませんが、補修またはつくりかえるなど、市民または通行人に目立つようにできないものか。まず、それが１点、再質問です。
あと、同じく看板に関係することですけれども、今、空港のアクセス道路ができたので、あそこの道路は通行量が大分減りました。それで、目にとまる機会も少なくなってきています。答弁の中で積極的にＰＲをしていきたいというのであれば、空港アクセス道路のいずれかにも、１つでもいいので看板を立てていただきたいなと思います。その２点を再質問します。
次に、食育、地産地消の情報発信についてですけれども、情報発信は今ありましたが、ホームページや広報とか、市営バスにも張っている、概要版も小学校などにも配布しているということですけれども、私は今回ホームページについて再質問します。
私はパソコンは余り得意なほうではありませんけれども、今、情報発信は大体ホームページからとっているようです。白山市で学んできたことですけれども、ホームページのアクセス数が月に１万5000件から２万件あるということで、非常に多くの方が見ているということです。ホームページを開設してからのこの３年間では、総数で約53万件という非常に大きい数でした。これはなぜこのように人気があるかと言えば、職員の手づくりで、取材した感性をそのまま載せたことがよかったと話されていました。私も実際、白山市のホームページを見ましたけれども、だれが見てもわかりやすく、あと写真も多く載せている点が非常に市民受けしているのではないかと私は感じました。
では、本市のホームページのアクセス数はどうなっているのか、調べました。平成21年は1145件、平成22年は1456件、平成23年は1308件と、明らかに少ないということがわかりました。年間でも９万6322件です。これは実際見ましたけれども、もっとだれにでもわかりやすく改善する点があると思います。見たら字だけが目立っています。わかりづらい、インパクトが足りないと私は思いますので、もっと食育、地産地消を進めていくのであれば改善しなければならないと思いますけれども、その点について答弁をお願いします。
あと、地産地消の専門職員も配置すべきか。通告では専門職員と言いましたけれども、係でもいいんですけれども、視察先の白山市では白山市産業部地産地消課となっています。６名の職員でスタートさせています。それで、それに伴い、計画を前進させているということがわかりました。以前予算特別委員会でも取り上げたんですけれども、例として出した平川市では経済部農林課食産業振興係というのを新しく設けて、１名の行政職員が担当しています。業務内容は、食育関連のほかに食産業振興、六次産業化、農産物加工直売所などの仕事をしています。それで、１名の係が設けられたことによってどこが変わったのかというのを聞いたんです。そうしたら、業務を１つの係でやると、仕事の効率が上がった。また、仕事に対する専門知識が広がったと話されています。それでは、市民に対してはどのようによくなったのかと聞いたんです。そうしたら、担当部署が明確になったという点があります。私はそういうふうに変えていくべきだと考えています。
本市では、窓口的な業務も含めて取り組んでいるのは、農林水産部あおもり産品販売促進課が食育と地産地消を担当しているわけですけれども、私はその中でも今よりも専門性を強く、広くした係を置くべきと考えますけれども、もう一度答弁をお願いします。
次に、豪雪による農業被害について、市長に答弁をしていただきました。市長は今まで青森のリンゴ園、浪岡のリンゴ園にたびたび足を運んだと聞いております。市長もじかに被害を目にしたので、やはりそういうふうに対応してくれたと私は思っています。平成24年度はどのように助成をするのかということですけれども、苗木の補助ですね。改植に今後938万円を盛り込みたいという答弁でした。まず、そのことなんですけれども、それはそれで対応をお願いします。
質問ですけれども、まず今回の３月１日から消雪剤と腐乱病防止の薬剤に対しての助成を行いましたけれども、その予算に対して幾ら使われたのか、お答えをお願いします。
次に、樹園地帯の除雪ですけれども、皆様見てもわかるとおり、確かにことしは生活道路が大変で、生活道路もやらなければならない。でも、農家からも言われるので、農道も除雪しなければならないという大変厳しかったと思います。それは私もわかります。でも、私も農家の方からいろんな声を聞いてきていますので、やはりそれをぜひ伝えなければなりません。今の農業の就業人口は、皆さんも御承知のとおり、高齢化しています。平成22年度では、全部で7557人の中で60歳以上が約半数の3700人という高齢化の現状があります。リンゴ農家も同様で、70歳、80歳が本当に多くなっていました。まずは、枝折れの被害を防ぐためには何をすればいいかと言えば、小まめに畑に出向いて、小まめに枝の雪おろしをすること、あと、木の周りを掘ることが大事になります。春が近づいてくると、融雪剤をまいて解かすのを早めるということもしなければなりません。今申し上げた作業をするためには、やはり豪雪のときは、状況に応じた農道の除雪が大事になってきます。今後、これらの実情を踏まえて、リンゴを守るためには、やっぱり高齢化している農家を守るためという面も出てくると思います。今後の適切な除雪を何とかやっていただきたい。もちろん豪雪のときです。臨機応変にやっていただきたいということ、もう一度答弁をお願い申し上げます。
次は、老人福祉センターですけれども、今まで私も何度か健康福祉課にかけ合って、その都度事情を聞いてまいりました。５月31日に入札したということで業者が決まりましたが、私が聞き忘れたのかもしれませんけれども、まずいつ再開するのか。もしはっきりと日にちが決まっていれば示していただきたいです。また、その再開日ですけれども、要は高齢の利用者、いつ再開するのか情報を知りたいのが一番なんです。ですから、決まっているのであれば、回覧板なり防災無線で知らせるとほとんど浪岡に聞こえますので、その点をやっていただきたい。答弁をお願いします。
最後の駐輪場の再質問ですけれども、私、今回少し視野を広げて、浪岡の周辺の市や町の取り組みを調べました。まずは、隣の藤崎町にある北常盤駅西口駐輪場について紹介します。
ここは平成12年に駅西口と常盤ニュータウン一帯を整備し、駐輪場の整備費用は963万円でした。また、当時旧常盤村が、駅を利用する人のために駐輪場は必要であるということで判断して設置されました。駅とニュータウンの一帯整備ですので、イメージ図があるのではないかと私は聞いて、景観上苦労したことはないですかと聞いたんです。そうしたら、イメージ図と調和するように進めたので問題はないという常盤のお答えでした。そして、ここの駐輪場は、屋根に積もった雪が自然に落ちる仕組みになっています。そういう形状になっている屋根がありました。屋根の雪おろし作業は必要ないとのことでした。私は、この屋根はもしかしたら浪岡にも使えるのではないかと思います。
次に、黒石市も調べました。黒石市の設置に至るまでの経緯ですけれども、平成２年から平成21年度の期間、黒石駅周辺地区土地区画整理事業で工事費は2990万円でありました。整備の際に地域から駐輪場の要望はありましたけれども、用地の確保や整備費の問題から見送り、少し離れた場所に仮の駐輪場を確保していました。しかしながら、弘南鉄道を利用する高校生が弘南生協の店の前に自転車を放置することが交通の障害となり、限界となってきた。そのとき幸いにも、平成21年に経済対策として地域活性化・きめ細かな臨時交付金があり、これを活用して整備したそうです。そして、私は黒石の駐輪場は、景観上の観点から問題にならなかったんですかと聞きました。それに対して担当者は、市の顔となる駅前に自転車が乱雑に置かれている状況を解消できることと屋根つきの駐輪場にしたことから、利用する住民にはとても好評であるというお答えでありました。
それぞれの自治体でやり方、考え方は当然違ってきます。でも、私が調べた北常盤駅の雪おろしが必要ない形状の屋根、黒石市では全額臨時の交付金を利用して、住民に大変喜ばれているという他の自治体。必要だとして大変喜ばれています。この２つの屋根は嶋口浪岡事務所副所長に渡して見てもらっていますけれども、今回の近隣自治体の取り組みを参考にして、今後、条件が整えば検討をしてほしいと私は強く思いますが、答弁を求めます。
再質問は以上です。
30 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
31 ◯教育委員会事務局理事（工藤壽彦君） 天内議員の再質問にお答えいたします。
浪岡城跡公園と書かれている看板を補修または新設できないのか、また、空港からのアクセス道路等に浪岡城跡への道路標識等が必要ではないかとの御質問にお答えいたします。
御質問の看板は、平成５年に浪岡ライオンズクラブから寄贈を受け、これまでも補修等を行い、管理してきたところでございます。設置から時間が経過し劣化していることや雪により変形が生じているため補修が必要であることは認識しております。
現在、教育委員会では、よりわかりやすく、利用しやすい史跡公園の再整備に向け、案内板等の整備について、総合的に検討することとしております。御質問の看板や案内標識につきましても、今後の整備計画の中であわせて検討してまいりたいと考えております。
32 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。農林水産部長。
33 ◯農林水産部長（小林順一君） ３点の再質問にお答えいたします。
最初に、情報発信についてということで、現在の市のホームページについて改善していく必要があるのではないかという質問でございますが、先ほどお答え申し上げましたように、情報発信につきましては、ホームページに限らず、「広報あおもり」ですとかさまざまな媒体を使って情報発信していくことにしております。
議員、御指摘のように、やはり地産地消の推進計画を進めていく上で、消費者が何を求めているかといったようなことについて、そういう意味で現在のホームページについては、より有効な情報発信について検証しながら、今後、県それから関係団体とも連携しながら、その内容については検討していきたいと考えております。
それから、白山市、それから平川市の例を出しながら、やはり専門職を置いたほうがいいのではないかという質問でございますが、御案内のとおり、先ほどお答え申し上げましたが、あおもり産品販売促進課におきまして一元管理を行っております。職員は現在９名ということで、今、臨時職員もおりますけれども、食育・地産地消推進庁内連絡会議は18課ございます。その18課と連絡調整を図りながら、食育、地産地消を総合的、計画的に推進している。そして、情報発信、さらには地元農林水産物の販売促進に関する事業ということで、それらをあおもり産品販売促進課のほうで担っております。専門職の配置につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、基本的には庁内連絡会議とも連携をとりながら進めてまいりたいと考えております。
それから、３点目の平成23年度の緊急支援で実施いたしました融雪剤の購入費用とリンゴ腐乱病の塗布剤の実績についてということでございます。これにつきましては、まず予算ですけれども、融雪剤につきましては480万円を予算措置させていただいておりますが、実績といたしまして732件、177万円となっております。それから、塗布剤につきましては、予算額が402万5000円でございまして、実績といたしまして491件で、約230万円の実績となっております。
以上です。
34 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。
35 ◯浪岡事務所副所長（嶋口幸造君） 再質問を３点ほどいただきました。
まず、樹園地の除雪につきまして、実情を踏まえ臨機応変に除雪すべきではないかということでございます。これまでも、先ほど御答弁申し上げましたとおり、生活道路の除雪との兼ね合いがございますので、そういう状況を見ながら、極力農家の方の御要望にもおこたえしたいということで、その合間を縫って樹園地の除雪等も行ってきたところでございます。ただ、ことし実際１回、２回と１月にもやったわけですが、先ほども言いましたように、結果として余り効果的ではなかったのではないかということもあります。ですので、いつごろどういう形で樹園地のほうに入っていけば効果的なのかということについて、冬の状況に応じて、また農家の方とかと協議しながら、こちらとしてもできるだけ生活道路の確保ということを最優先にしながらも柔軟に対応していきたいと考えております。
老人福祉センターの再開について、日にちは決まったのかということでございますが、先日業者が決定しまして、その工程表とかについても打ち合わせしたんですが、いわゆる電気部品の中で、今月の月末でなければ納品できない部品もあるということで、いつになったら工事が完了できるかということは、まだ未定でございます。ただ、そういう見通しが立ちましたら再開日を大体決めて、決まりましたら、それは当然回覧板、同報無線等を使ってお知らせしていきたいと思っております。こちらとしても、極力早く再開するように努めていきたいと思っております。
それと、あぴねすの駐輪場のことで、北常盤駅の駐輪場、それから黒石駅の駐輪場の御紹介がございました。確かに、北常盤駅の駐輪場につきましては、線路沿いにずっと１列に並んだような形で約90台分整備されております。それと同じことを考えますと、浪岡駅の場合も西側の線路沿いに１列ずっと屋根つきの駐輪場がございまして、これは浪岡駅の西側の駐輪場の場合ですと、これは北常盤駅の台数よりも多くて、浪岡駅の西側の駐輪場の場合、132台分整備されております。１列に線路沿いに整備する場合ですと、それほど雪の問題、景観の問題、それから防犯上の問題とかも問題にならないとは思いますが、北常盤駅のような駐輪場であれば、浪岡の場合は西側に既に整備されております。
また、黒石駅の駐輪場の場合は、線路沿いに１列に並んでいるところと並列して何列か整備されているところがあります。ただ、並列に駐輪場を設置しているところは、やはり屋根がありますので、死角が発生していると思います。ただ、黒石市の場合は防犯カメラとかということは考慮しなくてもいいとは思うんですが、浪岡の場合は、以前にもお話ししましたように、防犯カメラも設置して、むしろ安全性を高めていると考えておりますので、いろいろそれぞれその駅が置かれている状況が違いますので、それぞれの状況に応じて各市町村でも判断しているものと思います。ただ、浪岡駅の場合は、先ほど御答弁申し上げましたとおり、景観上の問題、それから防犯カメラ等も設置して安全面に配慮しているということ、それから、路上駐輪、路上の放置自転車を防ぐために、ある程度台数を確保する必要があること等で現在計画しておりませんので、御理解いただきたいと存じます。
以上です。
36 ◯議長（花田明仁君） ２番天内慎也議員。
37 ◯２番（天内慎也君） 思ったより時間がなくなったので、２点再々質問します。
城跡の修理事業のことですけれども、先ほど再質問で言うのを忘れたんですが、私とか多くの市民が誤解している点があるんですけれども、そこの公園は国の史跡になっているので、むやみに入れないと思っている方がおりました。活用できるということを知ったので、桜が咲いている期間とか、桜を楽しむ桜祭りとしてＰＲして、より多くの市民とかに利用できないものなのか。今、花岡でやっている「さくらまつり」は別として、そちらには邪魔をしないで、桜を楽しむ公園としてやったらどうか。そこの答弁をお願いします。
あと、豪雪による農業被害ですけれども、予算を全部使い切ってないということです。それで、ある農家の方がおっしゃっていました。浪岡の農協に消雪剤を8000袋準備したんだけれども、使ったのは約3000袋ぐらいしかないということで、事情を聞いたら、その方は80代の人なんですけれども、うちにチラシが入っていたけれども、おらだちみたいな年寄りだとチラシもちゃんと見れないし、そうしているうちに３月31日の期限が過ぎてしまったということをしゃべっていたんです。
今回の助成は、被害農家を救済するためにあるものですよね。だから、その困っている農家を今でも救済できないものなのか。あと、広報のやり方もチラシだけじゃなくて手紙を送付するとか、もっとわかりやすいように変えることはできないか。その２点、答弁をお願いします。
38 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。浪岡事務所副所長。
39 ◯浪岡事務所副所長（嶋口幸造君） 浪岡城跡を桜を楽しむ公園としてＰＲしてはどうかということでございまして、こちらとしても、さっきも教育委員会のほうで答弁しました「なみおか発見伝まちてくマップ」とかを活用してＰＲしておりますし、あと、広報、ホームページ、それから「なみおか発見伝まちてくマップ」は、あぴねすとか新青森駅の「あおもり観光情報センター」とか、青森駅の青森市観光交流情報センター等にも配置しておりまして、確かにこの公園の桜は大変きれいですので、我々としてもＰＲに努めていきたいと考えております。
40 ◯議長（花田明仁君） ２番、天内慎也議員の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時37分休憩
──────────────────────────
午後０時50分開議
41 ◯副議長（仲谷良子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、４番山本武朝議員。
〔議員山本武朝君登壇〕（拍手）
42 ◯４番（山本武朝君） ４番、公明党の山本武朝です。通告に従って、一般質問に入らせていただきます。鹿内市長並びに理事者の皆様の誠意ある御答弁をお願い申し上げます。
１、子どもの交通安全について。最初の質問は、子どもの交通安全について質問いたします。特に通学路の安全確保についてを中心に質問いたします。
４月23日、京都府亀岡市で軽自動車が集団登校中の児童、保護者の列に突っ込み、３人が死亡、７人が重軽傷を負う交通事故が発生いたしました。この事故は18歳の少年による無免許運転、居眠り運転が原因で、余りにも悲惨で痛ましい事故でありました。さらにその４日後、千葉県館山市でバス停にいた小学生４人と保護者の列に軽自動車が突っ込み、小学１年生の児童１名のとうとい命が奪われました。同じ日に、愛知県岡崎市でも集団登校中の児童４人の列に軽自動車が突っ込み、２人が重軽傷を負う事故がありました。５月７日には愛知県小牧市、５月14日には大阪市でも登下校時の交通事故が、連鎖して立て続けに発生いたしました。
警察庁の統計によれば、登下校中の交通事故で死傷した全国の児童数は、昨年１年間で2485人に上ります。本市での15歳以下の子どもの交通事故死傷者数は、10年前の平成14年中は178人でありましたが、その後、年々減少して、昨年平成23年中は98人、うち児童、小学生は33人で、うち死亡者が１名でありました。死亡事故は平成16年の１名、それ以降死亡事故はなかったのですが、昨年小学１年生のとうとい命が奪われました。一瞬にして将来のある、一家の宝であるお子さんを亡くされた親御さんの悲痛な思い、無念さを思うと、私も胸が張り裂ける思いであります。お亡くなりになられたお子様の御冥福を心よりお祈りいたします。
車は一瞬にして人の命を奪う凶器であることを私たちドライバー自身が改めて痛感し、認識しなければなりません。そもそも加害者となり得る運転者自身が交通ルールを守り、安全運転に徹していれば、多くの痛ましい事故は防げるわけであります。それとともに、事故を回避するためには通学路に危険な箇所、盲点はないかを点検し、より一層の安全対策を強化していかなければなりません。学校が保護者や地域住民、関係機関と協力して通学路の交通安全の確保、安全対策が進むことを願って質問いたします。
その１、小学校における交通安全指導はどのように行われているのかお示しください。
先日、堤小学校のある親御さんから市民相談がありました。通学路である交差点に歩行者用の信号機をつけてほしいとのことでした。早速、現場に行って確認したところ、もちろん車道用の信号機は４カ所ある交差点ですが、歩行者用の信号機が２カ所しかありませんでした。その親御さんからは、車道用の信号機しかない側の歩道を渡ろうとすると、身長の低い小学生では車道用の信号機が高過ぎて視界に入らず、信号機が見えにくいのですと。私もその場所に立ってみました。確かに、首と目線を上に上げないと、その車道用の信号機が見えてこないのです。かがんで見てみましたが、なおさら見えにくいのです。子どもの目の高さから見ると、通学路では改善すべき危険な箇所がまだまだいっぱいあると実感した次第です。
そこで、質問いたします。
質問その２、通学路の安全確保を図るためには、子どもの目線、子どもの目の高さから見た通学路の総点検が必要だと思いますが、各学校における安全点検の状況についてお示しください。
その３、教育委員会や学校では、登下校時の児童が犠牲となった交通事故が今回立て続けて発生したのを受けて、どのような対応をしたのかお示しください。
その４、各学校における安全点検により判明した改善すべき危険箇所、例えば歩道のない箇所への歩道の設置、歩道の拡幅、ガードレールの設置、横断歩道や信号機の設置、ふたのない側溝などについて、どのように対応しているのかお示しください。
その５、交通弱者と言われる子ども、高齢者に対しての交通安全の確保について、その取り組みをお示しください。
次に、大きな２番目、農業政策について質問いたします。
この冬の豪雪によりリンゴの木は枝が裂けたり、折れたり、その損傷を受けたリンゴ樹は23万7693本で、多大な被害、10億5850万円が発生いたしました。また、パイプハウスの損壊など、農作物及び農業施設にも大きな被害、1874万円が発生し、雪解けのおくれにより農作業のおくれ、農作物の生育や収穫量、品質への影響が懸念されているところに、４月初旬の暴風によるビニールハウスなどの被害がさらに広がったところでありました。
４月27日、私も常任委員会の視察で田茂木野、浪岡北中野のリンゴ園に被害調査に参りました。リンゴ樹は雪解けとともに雪に引っ張られて、枝のつけ根から裂けている木が至るところ多数でありました。高さの低い矮化樹を初め若いリンゴ樹ほど枝折れが著しい状態でした。枝折れの激しい木は苗木の植えかえをするしかないんだと農家の方が説明してくれました。自然相手の果樹栽培の厳しさを目の当たりにいたしました。
私はまず、この冬雪解けの間、りんご支援室を初め限られた人数の中、その被害調査に全力で当たられた農林水産部のスタッフに感謝するものであります。そして、被災された農業者への支援策を速やかに準備していただきました。被災した果樹園の速やかな復旧と生産の安定のため、本市もでき得る限りの支援策を惜しまず、行っていくことを要望いたします。
さて、本市においては、急速に進んでいる農業従事者の高齢化、農業の後継者や担い手不足は今に始まったことではありません。本市の統計データによると、平成12年の農家戸数は5002戸、うち販売農家戸数は4828戸、農業就業人口は6955人、平成17年の農家戸数は4096戸、うち販売農家戸数は3231戸、農業就業人口は5908人、平成22年度農家戸数は3486戸、うち販売農家戸数は2613戸、農業就業人口は4679人であります。この10年間では、販売農家戸数では2215戸、45.9％の減少、農業就業人口では2276人、32.8％の減少です。急速に、しかも著しい減少率です。このままでは農業を継ぐ人がいなくなるのではと、だれもが危惧するほどの減少です。言うまでもなく、農業は私たちの命を継ぐ大切な食料を提供してくれる、文字どおり大切な一次産業です。そして、農地は国土の保全、生態系を支える大切な環境の一部であります。
そこで質問いたします。
その１、農業従事者の高齢化、農業の後継者や担い手不足が進む中、その歯どめをかけるため、本市としてどのように取り組んでいるのか、基本的な考えをお示しください。
その２、本市の農業の担い手を確保するため、今年度から実施する新規就農総合支援事業の概要をお示しください。
その３、新規就農総合支援事業を推進していくに当たって、市のこれまでの取り組みと今後の展開についてお示しください。
次に、青森産品の販売促進についてお聞きいたします。
本市は、陸奥湾、八甲田山に囲まれて、ホタテ、ナマコ、カシス、トマトなど豊かな自然に恵まれた食材の宝庫であります。津軽平野への玄関、浪岡では、かつてリンゴの生産日本一の町として、また、バサラコーン、サクランボなど本市の農業生産を支える基地であります。
私は、県外に出張、出かけるときには、「め～ど～ ｉｎ 青森！」のシールのついた本市のお土産を買い込んで、友人に差し上げております。これはおいしい、まさに青森らしいと喜ばれて、東京の知人は、直接その製造販売先に購入を求めてくれるようになりました。私は、本市の産品が１つでも軌道に乗って、安定した販売、そしてヒット商品となるよう、その産品の営業マンとなって紹介する気持ちでいっぱいであります。
さて、今までの青森産品の支援事業は、どちらかというと、生産、加工、販売とそれぞれがばらばらの支援策、支援事業であったと思われます。
そこで、４点質問いたします。
その１、農林水産物の一次産品を生産、加工、販売に至るまでの一連の活動に対して、トータルでコーディネート、アドバイスをするあおもり産品販売促進コーディネート事業の概要をお示しください。
その２、あおもり産品販売促進コーディネート事業の周知及び案件の募集はどのように行っているのかお示しください。
その３、あおもり産品販売促進コーディネート事業の現時点で取り組んでいる案件数及び事業者数をお示しください。
その４、あおもり産品販売促進コーディネート事業について、どのような成果を目指しているのか、その目標値をお示しください。
大きな３番目、青森市情報システムの更新について。３つ目の質問は、本市の情報システムの更新について質問いたします。
本市の情報システム、住民記録、税、総合福祉などについては、平成17年度から株式会社ソフトアカデミーあおもりから、調達、運用、保守管理を含めて包括的なアウトソーシングのサービス提供を受けており、市の報告によると、アウトソーシングサービス使用料は、平成19年度から平成23年度の５年間で総額で約70億円とのことでありました。
市は現在、このシステムの更新が必要となっていることから、平成27年度から次期システムの本格稼働を目指すとして作業を進めており、次期システムの構築に当たっての目標に、１、行政サービスの向上、２、業務効率化、３、システム全体の最適化、４、セキュリティ対策の高度化、５、調達プロセスの透明性の確保、６、ライフサイクルコストの削減を掲げております。これらの目標を達成するためにはさまざまな方策を取り入れ、工夫を加えて、調達、開発を進めていく必要があると思いますが、今回からはアウトソーシングのサービス提供を受けるのではなく、市みずからシステムの調達、運用をすることにしたので、その実現に向けて着実に進めていくべきであります。
とりわけ、本市を取り巻く財政事情が大変厳しい中、また、他の大きな財政需要を抱えている中にあって、一時的な開発経費のみならず、開発から使用、廃棄までの費用をトータルしたライフサイクルコストの削減は、今後の行財政運営をかんがみても重要なポイントであります。ぜひ、実現に向けて全力で取り組んでいただくよう要望いたします。
一方、青森市規模のシステム構築は大きなプロジェクトになることから、どうしても大手が参入し、地元業者の参入が難しいという現状もあるかもしれません。ただ、ライフサイクルコストの削減とともに、いずれにしても、総額数十億円の相当な金額の事業になることが想定されることから、地域経済を考慮すると、このプロジェクトに地元事業者が参入することがぜひとも望ましいと考えるものであります。
そこで質問いたします。
平成27年度から本格稼働を目指している次期システムの構築に当たっては、市が掲げるライフサイクルコストの削減の実現とともに、地元事業者の参入に配慮する必要があると思うが、市の考えをお示しください。
以上で私の壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
43 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
44 ◯市長（鹿内博君） 山本議員の農業政策についての御質問のうち、あおもり産品販売促進コーディネート事業に関する４点の御質問にお答えいたします。
まず、当該事業の概要についてでございます。本市では、豊かな山や海、気候に恵まれた産品の宝庫として、また県内のさまざまな食材が集まる流通拠点として、さらには県内のすぐれた農林水産物やその加工品、料理などを味わうことができる都市として、これら、つくる、集まる、味わうの３つを柱に、「食のまち・青森市」を推進し、一つ一つの青森産品のブランド力を戦略的に強化するための取り組みを実施いたしております。
しかしながら、これまでの取り組みの中で、生産、加工、販売の各段階における個別的な支援制度はあるものの、生産から販売に至るまでトータルで支援する制度がなかったことから、必ずしも生産者や事業者の販路拡大に結びつかないなどのさまざまな問題があったところであります。このため、市では生産者、商工団体、行政機関等で構成されるあおもり産品販売促進協議会を通じて、生産者と事業者、あるいは事業者間の結びつきを深め、本市産業の活性化を図ることを目的に、生産を起点に加工、販売に至る一連の活動について、知識や経験が豊富なコーディネーター４名と各分野の専門家から成るアドバイザー３名を起用し、トータルで支援するあおもり産品販売促進コーディネート事業を昨年度から実施し、本市の一次産品の販路拡大や商品の開発、流通経路の構築等の支援に取り組んでいるところであります。
次に、コーディネート事業の周知及び案件の募集についてと現時点で取り組んでいる案件件数及び事業者数についてお答えいたします。
本事業の周知については、「広報あおもり」──平成24年４月15日号でありますが──や市のホームページを通じて情報発信をしているほか、あおもり産品販売促進協議会などの関係団体や市が主催して行う各種行事など、さまざまな機会を通じて周知いたしているところであります。また、今年度は、生産者、事業者及び消費者の方々にコーディネート事業を紹介するほか、一次産品の素材やそれらを加工した商品名、取り扱い店舗など必要な情報をわかりやすく発信できるよう、ホームページを作成しているところであります。本事業として取り組む案件については、同協議会が平成23年９月から10月にかけて、青森農業協同組合や青森市物産協会などを通じて、生産者や事業者に対し実施したアンケート調査などを踏まえ、現時点で取り組んでいる案件数は15件、それに関連する生産者や事業者数は延べ39者となっています。
最後に、当該事業の目標値についてお答えいたします。
本事業の平成26年度までの目標値としては、相談対応件数は延べ150件、参加事業者数は延べ80者としておりますが、相談を受けた中から１つでも多く商品開発されること等を目標として取り組み、事業成果を上げるには着実な取り組みとある程度の時間を要するものと認識いたしております。
今後とも、あおもり産品販売促進コーディネート事業を活用し、産学官民が連携して本市農林水産業の振興を図るため、青森産品の商品開発や販路拡大の成果を上げるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
45 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。農林水産部長。
〔農林水産部長小林順一君登壇〕
46 ◯農林水産部長（小林順一君） 農業政策についてのうち、新規就農対策に関する３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、農業従事者の高齢化、担い手不足への市としての取り組みについての御質問にお答えいたします。
農業における従事者数が年々減少している状況の中で、高齢化、担い手の不足につきましては急激に進行しており、食料供給力を持続発展させていくためにも、新規就農者の参入など新たな担い手の確保、育成を図るとともに、営農集団等の育成を通じて、多様な担い手を確保する必要がございます。
市といたしましても、これまで地域農業の中核的な役割を担う意欲的な農業者を認定農業者として育成するとともに、転作営農組織等の既存の組織を経営体組織として、集落営農などの組織化を促進してきたところでございます。また、農業従事者の育成に向け、農業指導センターでの研修事業やリンゴにおける「りんご産業基幹青年養成事業」、「りんご病害虫マスター養成事業」などさまざまな研修を実施し、農業技術の習得を支援し、就農実績を積み重ねてきたところでございます。さらに、昨年度からは国の緊急雇用創出事業を活用して、農業経営に関心のある方々を市内の農家に派遣して、より実践的な知識を習得し、将来的には農業に従事していただけるよう、新たな取り組みを実施しているところでございます。
こうした中、市では、国において昨年10月に策定した我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画に基づいて、青年の就農意欲の喚起と就農後の定着化を図ることを目指し、本年度から実施しております新規就農総合支援事業を積極的に活用して新規就農者の掘り起こしを図ることはもちろんのこと、これまでの取り組みもあわせ、県、農協、関係団体等と一層連携を密にしながら、担い手の確保、育成に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、新規就農総合支援事業の概要に関する御質問にお答えいたします。
国の新規就農総合支援事業の概要につきましては、就農希望者が新たに経営を開始する場合、就農をする前の最長２年間の研修期間も含め、年間150万円を最長７年間給付する青年就農給付金や農業法人等が就農希望者に栽培技術や経営ノウハウなどの研修を実施する場合、月額10万円の研修費を最長２年間給付する農の雇用事業などの内容となっております。
これらの支援事業の中で、経営開始直後の新規就農者を対象とした青年就農給付金の経営開始型の給付を受けるためには、まず就農する時点で原則45歳未満という年齢要件のほか、集落などを単位とする地域での話し合いを通じて、その地域での担い手、農地集積などを明記した人・農地プランを市町村が策定し、その中で新規就農者が地域の中心となる経営体として位置づけられることも要件となっております。また、新規就農者は基本的に、独立・自営就農が対象となりますことから、経営を開始してから５年後には自立経営できる経営開始計画を作成し、市に提出することとなっております。
市といたしましては、この事業をフルに活用し、一人でも多くの新規就農者を確保し、育成してまいりたいと考えており、そのためにも各種研修会の開催など、これまでの取り組みを継続してまいりますとともに、将来、本市農業の中心的な担い手となり得る青年新規就農者を地域全体で支援し、育成していく体制を整えてまいりたいと考えております。
次に、事業推進に当たって、市のこれまでの取り組みと今後の展開に関する御質問にお答えいたします。
新規就農総合支援事業の実施に当たり、国においては、昨年11月から県や市町村への説明会を開催してきたほか、ホームページやチラシ等で周知を図っております。市におきましても、これまで直接、市へ相談に来られた方々への対応はもちろんのこと、集落説明会、チラシの配布などＰＲに努めてきたところでございます。また、人・農地プランの中心的な役割を担う農事振興会に対しましては、数回にわたり説明会を開催してきたほか、今後とも制度内容の周知に向け、さまざまな機会や広報媒体等を活用して、ＰＲしてまいります。
また、この事業推進の必須要件として人・農地プランを策定しなければならないことから、プランの策定に当たっては、農事振興会等を単位に地域での話し合いにより取り組んでいくこととしており、また、今後とも本事業のＰＲのため「広報あおもり」などを活用し、新たに就農に意欲のある青年の掘り起こしを図ってまいります。さらに、本年度から市単独事業として、県知事から認定される認定就農者に対し、就農時の賃貸借により農地を３年以上利用する権利を設定した場合、10アール当たり１万2000円を補助する新規就農者定着化支援事業を実施しており、あわせてＰＲに努めてまいります。
市といたしましては、新規就農総合支援事業が将来の本市農業を担う青年就農者の育成を推進していく上で重要な施策であると考えており、積極的な事業活用とともに市独自の事業もあわせて担い手の育成を図り、就農後の安定的な経営を継続していくことが大切でありますことから、県、市、農協、そして地域が一体となって新規就農者のフォローアップが図られるよう努めてまいります。
47 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長月永良彦君登壇〕
48 ◯教育長（月永良彦君） 子どもの交通安全についての３点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、小学校における交通安全指導についての御質問にお答えいたします。
本市の学校における交通安全指導は、みずからの命はみずから守るという基本的な考え方に立ち、授業のみならず教育活動全体を通して、
児童・生徒がみずから判断して安全に道路を通行する能力及び習慣の育成を図ることを主眼に指導しているところでございます。特に、小学生においては、不意な飛び出しなどによる事故が懸念されることから、年度当初に交通安全教室を実施し、左右確認や正しい歩行の仕方及び横断の仕方、自転車の正しい乗り方など、基本的なルールやマナーについて指導しております。さらに、これらについて、教員が
児童と一緒に通学路を歩いて、体験的に交通安全を学ぶ機会を設けるとともに、日常的に教員と保護者等が連携して、通学路の交差点などに立ち、
児童を誘導したり、声がけをしたりして、きめ細かな安全指導に努めております。
次に、通学路の安全点検の状況についての御質問にお答えいたします。
各学校におきましては、学校保健安全法に基づき、毎年学校安全計画を策定しております。その中で、おおよそ月１回の通学路の安全点検を規定し、実施しているところでございます。点検に当たっては、通学路の安全性が恒常的に確保されるよう交通事情に配慮し、保護者、警察等の協力を得ながら、
児童の多様な行動や特性を十分に踏まえつつ、状況に応じて通学路を変更するなど、安全確保に努めております。加えて、各学校では、安全点検の結果や保護者等からの情報提供をもとに地域の実情に応じて警察等の協力を得ながら安全マップを作成し、
児童・生徒、保護者、地域住民への危険箇所等の周知を図っているところでございます。
最後に、登下校時の
児童が犠牲となる交通事故の発生後の教育委員会や学校における対応についての御質問にお答えいたします。
教育委員会では、一連の交通事故の情報を受け、交通事故防止の徹底を図るべく、通学路の安全点検を緊急に実施すること、学級活動、全校集会、保護者会等を通じて事故の防止に関する指導に努めることなどについて、校長会等を通して指示したところでございます。各学校におきましても、安全点検の結果を踏まえ、地域の実情に応じたより具体的な事故防止に向けた取り組みをしたところでございます。例えば千刈小学校では、警察、学校、保護者などが一体となって規制時間帯にスクールゾーンを通行するドライバーに注意喚起を行い、大きな成果を得たと伺っております。
教育委員会といたしましては、教職員、保護者、地域住民、関係機関との連携強化に努め、登下校の安全確保が一層図られるよう、各学校に対して今後とも指導してまいりたいと思います。
49 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。市民生活部長。
〔市民生活部長赤垣敏子君登壇〕
50 ◯市民生活部長（赤垣敏子君） 子どもの交通安全についての御質問のうち、危険箇所への対応及び子どもと高齢者の交通安全の確保についての２点のお尋ねに順次お答えいたします。
初めに、危険箇所への対応についてのお尋ねにお答えいたします。
各学校における安全点検により判明した危険箇所のうち、交通安全施設の設置等に関連するものにつきましては、学校から直接もしくは町会等を通して、市や警察署等に改善要望が提出されております。
市では、これらの要望につきまして、警察署や道路管理者はもとより、地域をよく知る町会長等にも立ち会いの協力をお願いし、交通診断を実施しております。交通診断は、道路現場に関係者が一堂に会し、道路利用の状況を学校関係者や町会長からお聞きしながら、交通の流れ、交通量、道路状況等を踏まえ、歩道の設置及び拡幅、路側帯の設置、横断歩道や信号機の設置等を診断し、道路管理者と警察が連携した総合的な交通安全施設の整備を検討するものであります。交通診断を実施した後に、交通規制の上申の判断は管轄警察署が、その他のロードミラーや歩道の整備等の場合は道路管理者が最終的に対応を判断することになります。今後とも、関係者間の連携のもとに交通診断を実施して道路交通環境の整備を図り、通学路の危険箇所を解消し、
児童の交通事故防止に努めてまいります。
次に、子どもと高齢者の交通安全の確保についてのお尋ねにお答えいたします。
本市における15歳以下の子どもの交通事故死傷者数の推移でありますが、青森県警察本部の統計資料によりますと、10年前の平成14年は死傷者数178人でありましたが、年々減少し、平成23年は死傷者数98人となっており、平成14年に比べまして80人、率にして約45％減少しております。一方、65歳以上の高齢者につきましては、10年前の平成14年は死傷者数302人で、以後減少傾向で推移しておりますが、平成23年は死傷者数240人と、平成14年に比べまして62人、率にして約20％の減少にとどまっております。また、子ども、高齢者ともに、歩行中に交通事故に遭うケースが多いのが特徴であります。
子どもに対しての取り組みでございますが、市では、市内のすべての保育所、幼稚園、小学校を対象といたしまして、交通安全教育指導員による交通安全教室を実施しております。保育所や幼稚園では人形や絵を用いるなどわかりやすい指導を行っており、小学校においては、低学年に対しましては、学校近辺の実際の通学路における歩き方の指導や校庭に模擬コースを設定しての正しい横断の仕方を、高学年に対しましては、自転車の正しい乗り方等を指導しております。また、夏休み期間中に子ども会等を対象に子ども向けの交通安全に関する映写会を開催し、交通安全意識の高揚を図っております。さらには、新入学
児童に対しましては、通学路等における歩行中の交通事故防止のための黄色い帽子を市から配布するとともに、民間会社や団体から寄贈いただいた黄色いランドセルカバーや障害保険つきワッペン、交通標語が記載されている鉛筆、パンフレットなどをあわせて配布しているところでもあります。
次に、高齢者に対しての取り組みでありますが、１つには、毎月15日を高齢者交通安全の日と定め、青森市交通安全母の会の御協力により、パサージュ広場前などで高齢者の方に対して、チラシや反射材を配布し、交通安全の呼びかけを行う街頭活動を実施、２つには、四季の交通安全運動期間に青森市総合福祉センターを利用される高齢者の方に対して、チラシや反射材を配布した交通安全の呼びかけの実施、３つには、地域包括支援センターで実施している介護予防教室などのさまざまな講座や研修会等に出向いて、交通安全に関する講話の実施、４つには、青森市老人クラブ連合会で組織しております高齢者交通安全教育指導員への研修や各町会や老人クラブからの依頼による交通安全教室の実施、５つには、民生委員の御協力により市内の高齢者世帯を直接訪問し、チラシの配布や靴に反射材を張るシルバー世帯訪問の実施、６つには、青森交通安全協会と連携した高齢者を対象とした自転車マナーアップ大会の開催などであります。
なお、今年度の本市における交通安全運動では、人命尊重の理念に基づき、「あなたも参加 わたしもやります“交通安全”」をスローガンに掲げ、年間の運動の重点の一つに子どもと高齢者の交通事故防止を定めており、関係機関・団体と連携し、子どもや高齢者の安全の確保に努めていくこととしております。
51 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長相馬政美君登壇〕
52 ◯総務部長（相馬政美君） 青森市情報システムの更新についての御質問の地元事業者の参入に関する市の考え方についてお答えいたします。
議員御紹介のとおり、本市の住民記録、税、福祉等の情報システムにつきましては、平成17年度から株式会社ソフトアカデミーあおもりから、調達、運用、保守管理を含め包括的なアウトソーシングのサービス提供を受けているところであります。
次期システムの構築に当たっては、これまでも議員の皆様へ御報告してきたとおり、ライフサイクルコストの削減を図るため、分離調達することとしております。具体的には、プロジェクトマネジメント等の知識と経験を有する支援事業者、統合データベース等の機能を有する共通基盤システム、住民記録、税、福祉といった市の基幹的な業務を処理する基幹業務系システム、財務会計や文書管理など、市内部の業務を処理する内部情報系システム、ハードウエア、次期システムの運用事業者をそれぞれ分離調達し、調達規模を小さくすることにより、事業者にとっては参入機会の拡大のほか、自社の規模や適性に応じた参入の検討が可能になるものと考えております。また、今後詳細に検討、決定するシステム等の仕様については、できる限り特定事業者の独自技術によらない汎用性の高い製品、技術により構成することによって、特定事業者による囲い込み、いわゆるベンダーロックインを排除し、特定の事業者に偏らず、かつ複数の事業者の参入を可能にしたいと考えているところでございます。
このように市としては、次期システムの構築における調達について、地元事業者も含め各事業者が参入しやすい環境づくりに努めることとしておりますことから、特に極めて高度な技術やノウハウを必要としないハードウエアや運用事業者の調達については、地元事業者も参入の検討が十分可能であると考えております。
53 ◯副議長（仲谷良子君） ４番山本武朝議員。
54 ◯４番（山本武朝君） 御答弁ありがとうございました。
それでは、順次再質問させていただきます。
最初は通学路の安全に関してでございますけれども、まず、みずからの命はみずから守るという、この安全指導ですね。これをしっかり生徒に持っていただければと思っております。本市は豪雪地帯でありますので、冬場の通学路の安全も確認させていただきます。
再質問の１つ目は、冬場の通学路の安全確保もまた大事な点であります。除雪を含めまして、冬期間の通学路における安全対策はどのようになっているのかお示しください。
２つ目は、改善すべき危険な箇所で横断歩道、信号機、ロードミラー、歩道の整備などの交通安全施設の設置には、先ほど答弁にありましたとおり、交通診断が実施されます。関係者が一堂に立ち会うため、年２回程度しか実施されてないように聞いておりますが、必要なときはもう少しその実施回数をふやしてもいいのかと思います。その考えをお示しください。
次は、新規就農総合支援事業について再質問させていただきます。
１点目は、青年就農給付金、先ほどの年間150万円が支給されるということですけれども、経営開始型のこの給付要件を満たしている方々は全員受けられるのか。この支援事業の予算と見込まれる受給者数をお示しください。
２つ目は、青年就農給付金は年間150万円。研修期間２年入れても最長７年間いただけるということですが、途中で何らかの事情で農業経営をやめた場合、やめなければいけない場合、この給付金の返還はどうなるのかお示しください。
３つ目は、先ほどの答弁の中でも新規就農総合支援事業の必須要件として、人・農地プランというのがありましたが、この人・農地プランを市町村が策定しなければならないと答弁しておりましたが、この人・農地プランは、具体的にはどのように策定しているのかお示しください。
次は、青森産品について３点再質問いたします。
１つ目は、青森発の売れる商品をふやそうとするこのコーディネート事業が、仮に２年、３年の期間で終了すれば、その成果は道半ばになってしまいます。少なくても10年程度の長期間継続して行わなければ期待する成果は得られないものと思いますが、その考えをお示しください。
２つ目は、この販売促進コーディネート事業では、各事業者の既存の取引先を超えて新たな販路の拡大が重要であるわけであります。その販路拡大、販売促進につながる具体的な取り組みをお示しください。
３つ目は、これはちょっと角度が違うんですけれども、農産物の地産地消の観点から、いわゆる規格外野菜がございますが、この規格外野菜の販売、販路の拡大というのは、消費者に喜ばれて必要と思いますが、どのような取り組みを行っているのかお示しください。
再質問、以上でございます。
55 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。教育長。
56 ◯教育長（月永良彦君） それでは、山本議員の再度の御質問である冬場の通学路の安全確保についての御質問にお答えいたします。
各学校におきましては、冬休みが明ける前に、教員とともに保護者、地域住民の協力を得ながら通学路の除雪作業を行うなど、
児童・生徒が安全に登下校できるよう、安全管理に努めているところでございます。また、その後においても、人力による除雪が困難で重機などによる機械除雪が必要な場合には、各学校からの要望を受けて、教育委員会から関係部局に依頼しているところでございます。特に、豪雪となった昨冬におきましては、始業式を迎える時期にあわせ、通学路となっている学校周辺道路を除排雪していただいたところでございます。その後も教育委員会事務局職員が市内全域をパトロールし、機械除雪が必要と判断した学校箇所につきましては、除雪関係部局にその都度依頼しながら、より安全な通学路の確保に努めたところでございます。
このほか、教育委員会では、保護者、教職員、地域住民で構成する除雪協力会が組織された小学校に対し、冬期間の通学路の安全確保を目的に除雪機貸与事業を実施しております。除雪機を貸与された小学校では、除雪協力会の会員が通学路の除雪を行い、冬期間における通学路の安全確保に努めております。
教育委員会といたしましては、今後とも保護者、地域住民との連携により、冬期間の通学路の安全確保が図られるよう各学校に働きかけるとともに、庁内においても関係部局との連携を強化しながら安全確保に努めてまいります。
57 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。市民生活部長。
58 ◯市民生活部長（赤垣敏子君） 交通診断についての再度のお尋ねにお答えします。
交通診断の回数を必要に応じてもっとふやしたらどうかというお尋ねでございますが、交通診断につきましては、先ほど登壇して答弁させていただきましたが、毎年度７月を目途に２週間程度の時間をかけて、関係機関の方に現場に集まっていただき、現場の状況を把握し、その後、要望への対応策について検討会というものを開催し、対応策を考えているという状況にございますが、これまでも７月以降に寄せられました交通診断要望につきましては、その要望の緊急性等に応じて随時開催しているという状況にございます。ちなみに、参考までにでございますが、昨年度は７月を除いて４回ほど実施している状況にございます。今後とも関係機関と調整、連携しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
59 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。農林水産部長。
60 ◯農林水産部長（小林順一君） 農業政策についての再質問にお答えいたします。
大きくは新規就農についての３点とコーディネート事業についての３点の御質問にお答えいたします。
初めに、青年就農給付金についてお答えいたします。
青年就農給付金につきましては、全国的に非常に関心が高いということで、国が想定している新規就農者よりも希望者がかなり多いというふうな状況を伺っております。そこで、国においては、給付金を受けられる就農者の優先度を本年４月に示しておりまして、その内容ですけれども、まず就農に強い意欲を持っている方ということで、１つには経営の発展性の高い方、２つ目にはみずからの生計や生活費を確保する必要がある方、３つには高齢化が進展しているなど、新規就農者の必要性が高い地域で就農する方というふうに示しております。しかしながら、市といたしましては、これまで相談に来られた就農希望者の方々の強い意欲も考慮し、本事業の要件に該当される方々はできるだけ給付金が受けられるよう、国、県に働きかけてまいりたいと考えております。
それから、この支援事業の予算と見込まれる受給者数ですけれども、本年度の支援事業の予算といたしましては、これは事業費も含めてになりますが、4550万7000円ということで新規就農者数を30名見込んでおります。また、先般、海老名議員にもお答えしておりますけれども、これまでの青年就農給付金にかかわるいわゆる新規就農の問い合わせ、それから相談を受けた人数ですけれども、48名となっております。
県から５月15日現在での状況という調査がございましたので、年齢等の要件が満たされているかどうかということで32名の方を対象に現況調査を行いましたところ、10名の方は既に要件を満たしている。６名の方は年度内に要件が満たされる予定となっていまして、残り就農時期が未定などの方が16名となっております。
次に、青年就農給付金を受けて、途中で農業経営をやめた場合の返還金についてということでございますが、青年就農給付金のうち、みずから独立して農業を開始するいわゆる経営開始型につきましては、例えば５年間の給付金を受給する就農計画の途中で農業経営をやめた場合には、給付金の給付はその時点から停止するということになり、年度途中の場合には給付金を月単位で返還するということになります。ただ、病気や災害のやむを得ない事情がある場合は除くとなっています。また、給付対象者の前年の総所得が250万円以上となった場合には、次年度から給付金が停止するということになります。
それから、３点目の人・農地プランは、具体的にどういうふうに策定していくんですかという質問でございますが、人・農地プランにつきましては、農業経営をする人と農作物を生産する農地の各地域における課題などを解決するためのいわば将来の設計図となります。策定に当たりましては、地域における話し合いによって５年後の目標として、１つには今後中心となる経営体はどこなのか、２つには中心となる経営体にどうやって農地を集めるのか、３つには中心となる経営体とそれ以外の農業者を含めた地域農業のあり方はどうするのかといったようなことをまず決めまして、具体的には中心となる個人、法人、それから集落への組織の形態を特定しまして、その形態の農地集積に向けた農地の提供者、面積、それから農地の位置などの図面を作成しまして、最終的には地域において生産する品目の選定、さらには六次産業化に向けた取り組みなど、地域のあり方を策定するものとなっております。
次に、コーディネート事業についての３点の再質問にお答えいたします。
初めに、コーディネート事業の継続的な取り組みについてということですが、先ほど市長からもお答え申し上げましたように、あおもり産品販売促進コーディネート事業につきましては、生産を起点に加工、販売に至る生産者及び事業者の一連の活動につきましてトータルで支援する、これまでにない取り組みでありまして、事業成果を上げるためには、着実な取り組みとある程度の期間を要するものと考えております。したがいまして、市といたしましては、同事業における成果を踏まえつつも、今後とも継続できるように、国、県などの関係機関に対する支援要請なども含め、引き続きこの事業には取り組んでまいりたいと考えております。
それから２点目ですけれども、各事業者の販売拡大につながる取り組みについてという御質問でございますが、市では、各事業者に対しまして、いわゆるあおもり産品販売促進協議会を通じまして、県内外で開催される各種商談会や展示会などについて、適宜情報を提供しておりますし、さらに個別の案件に応じまして、例えば、コーディネーターなどが情報を共有する企業との直接商談活動などが行える機会を提供するなど、各事業者の販路拡大の取り組みについて支援を行っているところでございます。
それから、最後になりますが、規格外野菜の販路拡大の取り組みについての御質問にお答えいたします。規格外野菜につきましては、一般的には市場流通に乗ることがなく、一部は直売所で販売されているものの、その大部分は自家消費などに回っているものと思われます。このため青森農業協同組合では、現在、地元スーパーのインショップや宅配事業での販売やカット野菜、乾燥野菜、さらには加工原料としての販売などについて、コーディネーターを交えながら検討しているという状況でございます。
市といたしましては、農家の皆様の所得向上はもちろんのこと、地産地消の推進を図るため、消費者の皆様に安全・安心でしゅんな野菜を手ごろな価格で提供できるように、あおもり産品販売促進協議会などの関係機関と連携しながら、この規格外野菜の販路拡大にも努めてまいりたいと考えております。
以上です。
61 ◯副議長（仲谷良子君） ４番山本武朝議員。
62 ◯４番（山本武朝君） 答弁ありがとうございました。時間がもうなくなってきましたので、最後何点か要望を述べさせていただきます。
通学路の安全に関しては３つございます。通学路の安全対策の一つとして、立て看板の設置を進めることを要望いたします。これは正式な交通標識でなくても、そのエリア、場所にとって必要な、例えば飛び出しに注意、徐行せよとか注意喚起をする立て看板も有効だと思います。既に多くの町会等で掲げているところでありますが、この点もよろしくお願いします。
２つ目は、スクールゾーンの交通規制の強化を要望いたします。答弁にもありましたが、千刈小学校での朝７時から８時までの規制時間帯での取り締まりでは大きな成果があったとありました。つまりは、守らなかったドライバーが多いというのが実情かと思います。学校、地元町会、保護者、警察と連携して、協議していただきますよう要望いたします。
３つ目は、ゾーン30について要望いたします。この10年間、交通事故全体はおよそ20％減少している中、この市街地における車道幅員5.5メートル未満、いわゆる生活道路での事故は、平成22年には13万2000件を超え、逆に１％ふえております。こうした現状を踏まえて、警察庁は生活道路での車の通行規制を強化する方針を固め、住宅地などの一定のエリアをゾーン30という区域に選定し、エリア内の道路では最高速度を一律時速30キロメートルに制限するということです。そして、何とこの２車線の道路は、中央線をなくして、左右の路側帯の幅を広げて車道の幅を狭くしてスピードを出しにくい環境をつくる方針です。私はこの取り組みは非常に効果があると思っております。住宅地などの生活道路での交通事故の減少につながるものと期待しております。
警察庁は５年をめどに全国でおよそ3000カ所に拡大する方針でありますので、本市でも地域町会等の住民の皆様が、最高速度30キロメートルの速度規制が必要と考えている生活道路、我が町内のここはゾーン30にしたいなと、もしあれば、各町会を通じまして、このゾーン30の設置要望を取りまとめるなど関係機関──これは警察が推進しているところでございますので、協議、打ち合わせをしていただくことを要望いたします。
要望の農業政策については、先ほどの新規就農総合支援事業。これはフルに活用して、一人でも多く新規就農事業者となっていただき、その地域が一体となって新規就農者をフォローアップしていただきますように要望いたします。
あと、あおもり産品販売促進コーディネート事業、ちょっと長いんですけれども、私はあおもり産品あずまし事業と略称をつけたほうがいいんじゃないかと思っていますけれども、このコーディネート事業の説明を受けたときは、その担当者は相談案件は何としてもヒット商品にしていこうと、その意気込みを私は感じました。おいしいもの、すばらしい食材、食品は、既にこの青森にあります。宝はあります。ぜひ、あおもり産品販売促進課のスタッフは本市の営業マン、セールスマンに徹していただきまして、その商品に一層の磨きをかけて、１つでも多くのヒット商品を送り出していただきますよう念願します。私も買って、食べて、お土産にも使わせていただきますので、よろしくお願いいたします。
最後には情報システムですけれども、この５年間での情報システムのアウトソーシングサービスは、ソフトアカデミーあおもりにはおよそ70億円かかりました。今度の次期システムでは、運用まで含めて、ライフサイクルコストは削減できたという提案ができるよう、要望することがあります。あとは、システムの変更等が当然あるわけですけれども、現物給付になったとか、変わったときの相当のシステム変更料を払うのではなく、それを含めた運用、契約ができないのか検討していただくことも要望いたします。ありがとうございました。
63 ◯副議長（仲谷良子君） 次に、23番藤田誠議員。
〔議員藤田誠君登壇〕（拍手）
64 ◯23番（藤田誠君） 皆さん、こんにちは。23番、社民党・市民の会の藤田誠でございます。質問の前に一言述べさせていただきます。
先般、ある人の話を聞いて、その人が言うには、青森市には夢がないと言いました。私も市議会議員に立候補を決意したとき、いろいろな夢がありました。しかし、いろいろ提案すると、すぐに金がない、財政が厳しい。すべてこの言葉で済まされて、だんだん夢も希望も忘れかけていました。改めて、夢を持たないでいつか住んでみたいまちづくりはできないと確信し、幾ら金はないと言われ続けても、議員でいるうちは夢だけは持ち続けようと気持ちを新たにしました。
それでは、通告に従い、一般質問いたします。
初めに、高齢者等の見守りについてであります。
2005年、千葉県松戸市の常盤平団地での若年の孤独死に焦点を当てた問題がテレビ放映され社会問題となり、厚生労働省が新たなる孤独死のゼロに向けた取り組みを行いました。各自治体もそれに追従し、一定程度の成果を上げてきました。
これまでは、孤独死と言えば、ひとり暮らしがだれにもみとられず亡くなる方を取り上げられていましたが、これとは別なケースが出てまいりました。ことしの１月の札幌、２月のさいたま市、立川市、３月の横浜市その他、生活困窮世帯が公共料金を滞納し、ライフラインがとめられた状態で発見されるケース、また、障害者等が地域で孤立した状態で亡くなられるケース、生計の中心者が急逝して、介護を受けられずに亡くなられたケース、自治体や周辺の援助を断るケース等、新たな対応が求められる事案が起きていることから、厚生労働省は本年２月23日から各知事、指定都市市長、中核市市長の障害担当者及び社会福祉協議会会長、全国老人クラブ連合会会長など、立て続けに文書を発送しました。また、エネルギーの所管である経済産業省も福祉部局と連携を図るよう通知しています。
これまで何かにつけて個人情報保護法があるので対応できないとしてきましたが、今般、個人情報保護法の第16条、利用目的による制限及び第23条、第三者提供の制限は、「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。」に該当し、個人情報保護法の適用除外をできる見解を示しました。私たち障害者を持つ親として、青森市は他都市より住みよい町だとだれもが思い、いつか住んでみたいまちづくりに期待を寄せています。市では、高齢者や障害のある方の見守りのため、どのような取り組みを行っているのか質問しようと通告しましたが、共産党の葛西議員と答弁が同じようであれば、答弁は省略してください。
続いて、指定障害者福祉サービス事業への監査についてであります。
私も含め障害のある子どもを持つ親は、就労前の教育の場や義務教育、高等部卒業後の就労の場、いわゆる通所・入所先の確保に苦労しています。就労支援事業を行っている事業者の皆様には、心から感謝をしています。そういう意味では、適正な事業運営、障害者が安心して就労できる環境を願い、親として日々心穏やかに過ごしてくれればよいと思っています。この監査を受けた施設について、私は何点か疑問に思うところがあり、質問しようと思いました。初日、共産党の藤原議員、２日目に公明党の柴田議員の質問でほとんど質問がし尽くされた感じがありますが、疑問を探して質問したいと思います。
今般、マスコミ報道でマイクロバス車内での争いの映像を見ました。目を背けたくなる映像です。市側の見解はどうか知りませんが、私から見れば、不満を持っている障害者をあおっていて、行為も暴力で、
虐待以外は考えられませんでした。それに至るまでの経過があるにせよ、あれだけのことが起きても、周りにいる施設側の人も保護者の方々も知らぬ顔している状況は異様な雰囲気です。いつもこのような状況にあり、珍しくない状況だと車内の人たちがとらえていると感じました。この動画を撮っている方も日常茶飯事のごとく撮影されていたのも異様で、施設の不適正を訴えるために行ったようですが、違和感を感じました。また、ひじでのどぼとけを押さえ、両手で首を締めているような行動があっても、バスの運転手も何事もなかったように運転されています。暴力が日常的に行われているのではとの疑問を感じました。私にはすべてが異様で想像できない、これまで思いもしなかった信じられない状況です。
また、障害者同士のトラブルは、どこの施設でも多少あると思っています。私は信じられず、当人に事情を尋ねました。なぜ昨年末のことを今ごろになって公表したのか疑問に思いましたが、ことしの５月ごろだと思いますが、障害者同士のトラブルの経過について、本人と保護者からお話を聞き、養護学校でＰＴＡ役員をしていて、各施設ともおつき合いをしている私にとっては信じられない対応でした。施設側として注意を怠らないことが大切で、施設利用者を四六時中見守ることは困難ですので、利用者がトラブルを起こさないように個人個人を見きわめ、できるだけストレスをためさせない対応をすることが施設運営者に求められていると思います。それでも、幾ら注意していても起こることがあります。その場合の対応の仕方が大事なのです。私の子どもも通所の施設に通っていますが、毎日楽しそうに、るんるんと鼻歌を歌いながらお迎えの車に乗っていきます。利用者同士のささいなトラブルも報告してくれます。目も悪いので、あちらこちらぶつけます。そのことも連絡帳なり、口頭で知らせ、謝ってくれます。このように利用者、施設管理者、職員、保護者も情報を共有し合うことが求められていると思います。
また、この事業所には市からの給付費が平成22年度、就労Ａ型に延べ200名、2563万4230円、就労Ｂ型に延べ149名、1849万6876円が支払われており、事業運営の適正に使われているのかも疑問に思いました。報道配信された動画を見ての質問について、藤原議員、柴田議員が質問しました。その確認をするため５月中旬のブログの資料と現在を比較したら、いつ変更したのか、６月４日には暴力が
虐待という字句に変わっていました。まだ市が暴力についての見解を出していない状況なので、通告した暴力の質問の答弁は要りません。ただ、施設内での利用者同士のケンカ、暴力等、トラブルがあった際に、行政への通知のあり方はどのようになっているのかお示しください。
次に、消防職員委員会についてであります。
平成８年度に制度が改正され、将来の労使関係制度改正に向け消防職員委員会が設置されることになり、十数年になりました。この間、消防職員委員会が適正に運営され、市民の安心・安全のために消防職員が何の迷いもなく、不満もなく仕事に集中できる環境づくりが公正な場としての委員会になっていたのか疑問に思い、質問します。
１つ目の質問です。消防職員委員会について、組織と平成20年度以降の開催状況はどうなっているのかお示しください。
２つ目の質問です。平成20年度以降における提出された意見の内容とその意見に対する消防職員委員会の結果に基づく消防長の処置と反映状況はどうなっているのかお示しください。
次に、消防団についてであります。
県庁所在地として県内の消防団をリードする立場を考えると、青森市消防団の出動手当はそれなりの額が必要ではないかと思います。
そこで、質問します。
青森市消防団の出動手当は、他都市と比較して低いのではないか、見解を求めます。
２つ目の質問は、消防団機械器具置き場の設備状況についてであります。災害等緊急時の拠点としての機能を消防団機械器具置き場、俗称屯所は求められています。消防設備を置いてある建物の状況によるが、第２の地域拠点、地域住民、地域消防団等、実質的な防災活動の拠点となるのではと思っています。学校、市民センター、地域コミュニティ拠点は避難拠点であり、防災活動拠点としての機能を求められているのではないか。
そこで質問します。
消防団機械器具置き場、いわゆる屯所にトイレが設置されていない箇所があるということですが、トイレの設置が必要ではないかお示しください。
最後に、メンタルヘルスについてであります。
適材適所とはいえ、市職員にもそれぞれ向き、不向きがあります。心の病が社会問題化し、青森市も対策に取り組んでいるようですが、病気になった方の職場内において、同僚、上司も含め、思い悩む原因にもなっていると思います。職員支援室発行の職員支援だよりに大変よいことが書いてあります。これを読んでいれば、心の病も減るのではと期待をしていますが、現状、本市における精神的な疾患による病休者数の過去５年間の推移と職員に対するメンタル対策についてお示しください。
以上、壇上からの一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
65 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
66 ◯市長（鹿内博君） 藤田議員のメンタルヘルス対策についての御質問にお答えいたします。
藤田議員から、夢のない青森の町と言われました。私も藤田議員と同じように、夢のあふれる、希望のあふれる、そしてすべての市民が青森の町に誇りを持てる、そういう青森の町にしたい、そう思っています。市議会議員の選挙に25歳で初めて立候補しました。これまでの間、私自身、青森市に夢がないと思ったことは一度もございません。市議会議員のときにも課題や問題はありました。しかし、夢がないということは、私自身は思ったことはなかった。ただ、市民の方が、あるいは議員の中でも夢のない町だと思われているのであるとするならば、それは市長として、また市役所職員が一緒になって、夢の感じられる、持てる町に、そして、そんな市政運営に努めなければならない。そのことを改めて強く認識いたしました。
本市職員の精神的な疾患による病気休暇取得者の過去５年間の推移であります。平成19年度が32名、うち男性は25名、女性が７名、平成20年度が32名、うち男性が24名、女性が８名、平成21年度が34名、うち男性は28名、女性が６名、平成22年度が52名、うち男性が35名、女性が17名、平成23年度が54名、うち男性が38名、女性が16名となっており、平成21年度まではほぼ同程度で推移していたものの、平成22年度から増加しております。
増加の原因は特定できないところでありますが、病気休暇取得者の精神的な疾患を発症するに至った要因については、主なものとして、仕事の量や質、職場内での人間関係、家庭内を初めとする私的な部分でのトラブルなどが挙げられると思いますが、これらの複合要因によるケースが多いように見受けられるところであります。また、ここ数年の傾向としては、職場復帰までの期間の長期化、そして病気休暇を取得する職員の年齢層が若年化していることがうかがえるところであります。
次に、職員に対する市のメンタルヘルス対策については、まず、発症予防策として職員、個人が自身のストレスチェックができ、その結果に応じて自発的に関係機関への相談、専門医院への受診ができるセルフケア推進のため必要な情報を職員に発信するほか、職場の上司が職員の不調に気づき、いち早く対処するラインケア推進のため新任チームリーダーを対象としたメンタルヘルス研修を実施いたしております。
また、労働安全衛生法及び青森市職員安全衛生管理規程に基づき設置をしている青森市安全衛生管理委員会──委員長は副市長でありますが──並びに各衛生委員会等において、職員の心身の健康保持増進のため、休暇の取得促進、超過勤務の縮減に向けた対策について協議し、所属長を含め広く職員に周知しているところであります。
次に、体調が不調となった職員への対応策については、精神面の不調を感じている職員が気軽に相談できる機会として、外部の臨床心理士によるライフ相談を開設しており、平成21年度までは月２回程度開設しておりましたが、相談者数の増加により、平成22年度からは月４回程度に開設回数をふやし、対応いたしております。
このほか、職員が気軽に仕事の進め方や考え方を相談できる職員支援室を平成21年度から設置し、職場内での人間関係や職場環境、仕事の行き詰まりなどを相談できる機会としても、職員に周知をしているところであり、徐々に相談件数も増加しているところであります。
次に、職場復帰支援策として、精神的な疾患を発症した長期間病気休暇となっている職員に対しては、復帰しても短期間のうちに再発し、再度病気休暇となる事例もあることから、スムーズな職場復帰と再発防止を目的に、ならし勤務制度を試行的に実施いたしております。このならし勤務は、職場復帰を希望する職員が、病気休暇・休職の身分のまま職場で簡易な事務、作業を行いながら、職場の雰囲気や勤務時間のサイクルに徐々になれてもらうために実施するものであり、最初は半日程度から体調にあわせて勤務時間をふやし、おおむね２週間から１カ月の間にフルタイム勤務ができるよう、支援していくものであります。
以上のように、市では、職員のメンタルヘルス対策について、発症予防から職場復帰に至る過程の中において段階的に取り組んでいるところでありますが、近年の状況、傾向からこれまでの取り組みや職場環境の課題について把握、整理をしながら、先ほど説明申し上げました青森市安全衛生管理委員会や各衛生委員会はもとより、専門的な知識を有する外部の臨床心理士や産業医などを交え、引き続き適切な対策を講じてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
67 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長福井正樹君登壇〕
68 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 高齢者等の見守りについてと指定障害福祉サービス事業所への監査についての御質問にお答えいたします。
高齢者等の見守りについては葛西議員への答弁とほぼ同内容でございますので、答弁は省略させていただきます。
次に、指定障害福祉サービス事業所への監査についての御質問にお答えいたします。
利用者同士のトラブルの行政への通報につきましては、指定基準や定期の指導の際の指導内容に定められているものではなく、利用者の心身状況や人間関係等を把握している事業所等で対応することとなっております。ただし、利用者同士のトラブルによって、利用者がけがをするなど事故が発生した際は、県、市町村、当該利用者の家族に対して、速やかに連絡を行うよう指導しているところでございます。
69 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。総務部理事、消防長。
〔総務部理事木原民一君登壇〕
70 ◯総務部理事（木原民一君） 藤田議員の消防職員委員会についての御質問にまとめてお答えいたします。
消防職員委員会は、平成７年５月、消防職員の団結権問題における当時の自治大臣と自治労委員長との合意に基づいて、消防組織法が改正された後の平成８年10月に創設された制度であり、消防職員から提出された意見をこの委員会において審議し、その結果を受けて消防長が対応することにより、円滑な消防事務を図ることを目的としております。この委員会における審議事項といたしましては、１つには、消防職員の給与、勤務時間その他の勤務条件及び厚生福利に関すること、２つには、消防職員の職務遂行上必要な被服及び装備品に関すること、３つには、消防の用に供する設備、機械器具その他の施設に関することとされております。
消防事務組合における消防職員委員会は消防組織法の改正により平成８年10月に発足し、その組織は組合規則により消防次長または庶務課長を委員長とし、消防本部、各消防署及びすべての分署から選出、推薦された消防職員16名の委員で構成されており、委員会の会議は規則上、毎年度上半期に１回は開催し、その他必要に応じて開催することになっておりますが、平成20年度以降は年１回開催している状況であります。
平成20年度以降において消防職員委員会に提出された意見の内容につきましては、消防活動用防火服の更新など消防職員の被服及び装備品に関するものが10件、職員の事務用いすの更新など機械器具や施設に関するものが３件の合計13件となっております。これら意見の反映状況といたしましては、消防長が委員会の審議結果を十分に尊重した結果、13件のうち10件は実施することが適当であると判断し、既に実施済み、または実施中であり、残りの３件については諸課題を検討する必要があることから、現状のままとすることにしたものであります。特に、平成20年度に提出されました消防活動用防火服の更新及び全職員への配備につきましては平成22年度から、また老朽化した事務用いすにつきましても平成23年度から、いずれも４カ年計画で現在も更新を進めているところであります。
このように、消防職員委員会は、職員の意見を伺う貴重な場でもあるとともに意見の反映に伴う士気の向上にもつながることから、職員間の意思疎通を図り、よりよい職場環境づくりと円滑な消防事務執行のため、今後も引き続き開催してまいります。
次に、消防団についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、出動手当が他都市と比較して低いのではないかとのお尋ねにお答えいたします。
消防団の出動手当につきましては、火災や風水害を初めとする各種災害出動や警戒出動、訓練等の職務に従事した対価として支給されるものであり、支給額につきましては、年額報酬と同様に地域の実情を踏まえながら出動状況、活動状況などを勘案し、各市町村が条例で定めているものであります。
出動手当の引き上げは、青森市の特別職の報酬額の見直し時期に検討がなされてきており、特に昭和61年から平成９年までは特別職報酬等審議会の結果を踏まえながら、時期や改定率を勘案して行ってきたものであります。その後、出動手当の改正は行われておりませんが、平成15年には厳しい社会経済情勢を背景に、同報酬等審議会では、特別職の報酬を引き下げた際にも消防団の地域密着性、要員動員力、即時対応力といった特殊性を勘案し、出動手当の引き下げを行わず、据え置かれてきたものであります。
青森市の支給額2170円につきましては、他都市と比較調査したところ、県内の各市との比較においては平均支給額である1741円を上回り、10市の中で一番高い支給額となっております。また、東北の中核市との比較におきましては平均支給額である2100円を上回り、秋田、盛岡に次ぐ水準となっており、さらに全国の41の中核市との比較におきましては中核市の平均支給額である3184円を下回ってはいるものの、姫路市、いわき市、岐阜市など14の中核市よりは高い状況であり、おおむね中間的な水準と考えているところであります。
このように、青森市から消防団に関する事務委託を受けている消防事務組合といたしましては、他都市の支給額との比較調査などを行った結果、現時点において妥当であると考えているところでありますが、今後におきましても他都市の状況を注視しながら、東日本大震災を踏まえ、消防団の防災力の向上と活動環境の整備充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、消防団機械器具置き場にトイレや発電機等の設備が必要ではないかとのお尋ねにお答えいたします。
消防団は、地域防災の中核を担う重要な機関として住民生活になくてはならない存在であり、機械器具置き場は消防団における防災活動の拠点施設として、これまでも環境や設備等の整備充実に努めてきたところであります。初めに、消防団機械器具置き場のトイレの設置状況でありますが、機械器具置き場115カ所のうちトイレが設置されている置き場は78カ所であり、設置されていない置き場は37カ所となっております。そのうち、待機室がないことからトイレの設置が不要な施設は資機材庫５カ所、また、置き場の敷地が狭く、トイレが設置できない置き場は23カ所であり、残りは９カ所となっております。また、設置されていない37カ所の中には、隣接する市民館や地域の集会場などのトイレを利用しているところもございます。
次に、発電機等の整備状況でありますが、青森市消防団では、消防団員が夜間に活動する際、使用する夜間活動資機材のうち、発電機は現在、機械器具置き場115カ所のうち76カ所に整備しております。また、国では、さきの東日本大震災を踏まえ、平成23年度第３次補正予算において、消防団員の活動時の安全確保のため消防団安全対策設備整備費補助金を交付することとし、発電機、投光機等の安全装備品等の緊急整備を行ったところであります。消防事務組合におきましては、これらの補助金を活用し、現在、45基の発電機、投光機及び携行缶の整備を進めているところであり、これによって発電機はすべての機械器具置き場に整備される予定となっております。
これらのことから、今後におきましても消防団の
防災活動拠点施設である機械器具置き場の環境整備に努め、トイレの設置につきましては消防団のあり方で方針が示された置き場の適正配置も考慮に入れ、基本的に置き場の建てかえ等にあわせて検討することとし、また、発電機等その他の設備につきましては、消防団の活動状況を踏まえ、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
71 ◯副議長（仲谷良子君） 23番藤田誠議員。
72 ◯23番（藤田誠君） 御答弁ありがとうございました。特に市長には、冒頭で私余計なことを言ったかなと思いましたけれども、まさに夢を持って、夢を忘れずに、私もまた頑張りたいと思います。
それでは、再質問のコーナーです。今回、１番目、２番目がかぶってしまいまして、大変苦労して、いわゆる要らない項目がふえてしまいまして、語る項目がふえてしまって困っております。
さて、この高齢者等の見守りについてからお話をしたいと思います。この孤独死の定義が、何ぼ探しても、どこを探しても出てこないという意味では、何となくイメージする孤独死で話をしていきたいと思います。いろんな人が孤独死の定義をいろいろと言っておりますけれども、警察庁が2011年に、死因が不明で事件性があるなどの理由で検死した遺体の数が17万3735体。記録をとった1998年から見て最高だったそうで、これはだれにもみとられずに亡くなる方がふえたことが要因だろうという記事が載っていました。先ほど言いましたように、新たな孤独死のケースが出てきて、厚生労働省がことしの５月11日に、いろんな対策事例も含めて各市町村に文書を発送しています。青森市としてはまだ発送されたばかりでしょうから、いわゆる取り組みの方向性が議論されていないようですので、ここについては触れないようにしたいと思います。
しかし、厚生労働省が出した文書の中で、もしかしたらこの質問に答弁できるかもしれない。最初に面通ししておきます。それは、厚生労働省の通知によって、個人情報保護法第16条の利用目的による制限と第23条の第三者提供の制限の中に、本人の同意を得ることが困難であるとの解釈として、本人が情報の提供に反対している場合、このことができるのかどうかということです。要は、本人がだれさもしかへるな、おれはこのまま死んでもいいんだというときに、いわゆる市として、人を守るためにこの条文を適用できるかという見解です。この答弁は後ほどよろしくお願いします。
この見守りに対して、何もないので要望にしておきたいと思います。葛西議員への答弁の中で、各課各部でいわゆる孤独死に対する見守りの体制ができ上がっているし、成長していると思っています。このことが健康福祉部だけに今なっている。孤独死に関するいろんな情報が各部にあるんではないかと、私のない頭で考えてみました。各部を考えて、市長、副市長、市長公室長、総務部長は私は思い浮かばないんですが、孤独死のシグナルを発信する場所といったら、企画財政部がかなりあるんじゃないかと。ここからやってみたいと思います。
まずは、収入の情報がわかるところ、いわゆる申告ですよね。世帯の全員が申告して、通常であれば、タンスに何億円もあれば食べられるんだけれども、そういう場合について、いわゆる世帯が生活困窮者という、もしかすればそうじゃないかというふうに考えられるし、各税、市税、固定資産税、国保税、いろんな税金があります。それを滞納している情報もいわゆる企画財政部ですね。徴収特別対策室の所管になると思いますけれども。そういうことを考えたときに、いわゆる企画財政部にはいろんな情報が、シグナルを発する探すことのできる情報があるなと。隣に行くと市民生活部。これはいわゆる民生委員とか
児童委員とか、いわゆる市民の町会の運営とかは市民生活部ですよね。質問はしないです。心配しないでください。そういう意味で、市民にかかわる部分。滞納というのは霊園ですよね。霊園のあれが滞納したというのはわかるよね。そこも１つの情報だと。隣の環境部に行けば、昔々いたんですが、ひとり暮らしの人とか、独居老人、高齢者、障害者の毎戸収集をしよう、やりましょうよと。で、様子を────────────大丈夫だが元気だがって、こう見ながら毎戸収集をしようと提案したことがあるんですけれども、残念なことに個人情報保護法である。健康福祉部から情報を得られないと、ぴゅってこうやられてしまいまして、先に進まない状況がありました。非常に残念だと思って、何回かいろいろ提案したんですけれども。人件費が問題となるとすれば、後に質問する内容で、私はいわゆる障害者就労支援事業をやってもいいんではないかという提案をしたことがあります。
環境部についてはその他パトロール隊もあるけれども、そういう情報もありますし、環境パトロール、下水道衛生ポンプの巡回とか環境部にも何かしらの情報があるだろう。健康福祉部は所管ですから、これまでやってきた生活保護を含めていっぱいあるからパスして、経済部、農林水産部は私は思い当たらない。都市整備部というのは冬になれば、いるんだけれども、玄関の雪を片づけられない人の情報が大概わかる。ましてや道路パトロールが何台もいて、あちこち回っている。まず、ここも何らかの情報を得ることができるんではないか。
右に行くと、前の５人は別として、次の浪岡は言うことはなくて、教育委員会。不登校の子どもがいるところ。それから給食費の未納。これについても１つの情報だと。水道部は、これは水のないところはないから、水道サービスセンター検針員が毎月１回行きますよね。今は外部委託をする。外部委託をして検針以外はできねえべなと言ったら、そうでもなくて、企業局長がこの前、そういう事業も新しいところでやってもらうんだと言っていましたので、そのうちに伺いたいと思います。
ぱっと見たら、交通部は何もないな。それから市民病院は、これまた滞納で言うと入院費の滞納、結構ありますよね。あと、病歴はいいでしょう。病歴の情報管理は別ですよね。
会計課は一応パスして、消防は先ほどの消防団の活動でいろいろな情報がある。広域事務組合。これはし尿の収集をしています。定期的に電話が来て行くんだけれども、これがされないとすれば、下水道になっているか、水洗でないトイレの収集というのは定期的に行われるという意味では、各部にいろんな情報があって、これまでは情報のやりとりができないということがありましたけれども、そういう意味では、生活困窮者、高齢者を含めて、人の生命、身体または財産の保護のため、いろんな情報のやりとりができます。これらの情報を総合的に活用できる部署があればいいな。もちろん情報の活用者の制限は言うまでもありませんけれども、ぜひともそういう意味では、今後、組織横断的な部署を検討していただいて、ある意味、孤立死ばかりじゃなくて、いろんなところに使えるような情報がどこでも見れるように、余り皆が見られればいろいろ問題があるので、そこの点を考慮していただければと思います。
孤立死にかかわって、２日目に市長みずから葛西議員に、孤独死対策にはコミュニティ構想の構築が重要だと。私もこの構想には、人と人のきずなを取り戻す政策で大いに期待をしています。ただ、まだ一向に先の展望が見えない状況で地域コミュニティ構想の質問をしようとすると、いっぱい人が来てまとまらない。本当にまとまらない。残念だけれども、いっぱい絡む質問をすると、ここは何課、ここは何課、ここは何課。とてもじゃないけれども、質問をまとめる間、いつもあきらめております。
そういう意味では、なかなかコミュニティ構想が進んでいないかなという思いもありますけれども、ぜひともこの地域コミュニティ構想に関しては、どこかの課が窓口になって全体を掌握して話ができるような体制にしてほしいなと、これは切なる要望でございます。
それでは、個人情報保護法の解釈について、御答弁をいただければ。そろそろ。簡潔に。
73 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
74 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 再質問にお答えいたします。
個人情報の保護ということですけれども、私のところに先ほど議員も御紹介しておりました厚生労働省の通知が手元にございますので、こちらに書かれている国の考え方等について少し御説明させていただきます。
まず、今般、通知が出された際に、水道、電気、ガス事業者に対しましては、国の個人情報保護法第16条で、個人情報の利用目的による制限あるいは第三者提供の制限という項目があるということなんですが、その中で「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。」に該当する場合はこれらの制限は適用除外となって、あらかじめ本人の同意を得なくてもよいとされているので、各事業者にあっては、個人情報の取り扱いに留意してほしいという通知が出ております。
まず、水道事業者に関しましては、この通知の中でも入っていますけれども、地方公共団体ということで、条例に上記の内容と同様の規定がある場合には、これに該当するということでなされていますけれども、その辺は地方公共団体としての判断をしていくことになろうかと思います。あと、先ほどからお話があった自治体が保有している個人情報の取り扱いについては、実は私の領分外ですけれども、基本的にそれぞれ条例がございますので、その中で個人情報の取り扱いがなされていくと考えているところでございます。
75 ◯副議長（仲谷良子君） 23番藤田誠議員。
76 ◯23番（藤田誠君） 想定外で健康福祉部長が答弁するとは思いませんでした。法規の解釈ですので、総務部と思いましたけれども、これからいろんな意味で、解釈については問題が出てくると思います。いわゆる人を守るためにどうするかという、これについては、また改めて違う場で話をしていきたいと思います。
次に、指定障害者福祉サービスの監査についてです。これも藤原議員、柴田議員でほとんどないので、時間もないので、ちょっとはしょっていきます。
この話があったときに、実は私15年前ほどに、自分の子どもの方針をどうするかというので、多分教育センターに相談したころだと思うんですが、「福祉を食う」という本があって、この表題に気分を害したことがあって、その後、県の指導があって若草学園にお邪魔して、就学前のいろんな教育を受けさせていただきました。この「福祉を食う」という本の中に、ちょっと紹介したいんですが、水戸のアカス紙器事件というのがあって、当時は大変話題になったかと思います。この理事長が言った言葉があって、ちょっと頭から離れませんでした。それは、おまえら国が認めたばかなんだ。おまえらが働くところはここしかないんだというのがこの理事長の口癖だったそうです。その理事長は若いときに非行に走って、不遇な少年時代を送っていたとみずから述べて、おれが障害者を雇うのはこの世に恩を返すためだとこの本の中で言っているんですよ。それから時代が過ぎました。15年過ぎておりますが、そういうことがあって障害者福祉は大分よくなりました。よくなったんだけれども、もう一つあるんです。
福島の白河育成園の理事長の利用者に対する指導方針というのがある。これもびっくりこきました。悪いことをしたら痛いこと、よいことをしたらほめたたえ、痛い、ほめる、この差によって体で覚えさせる教え方、これが有効だと。指導の中で大切なことは、いやがる圧力、暴言、これらも体罰であるので、体罰の期間が長く続けば効果がなくなる。体罰を容認する指導方針を掲げているそうです。この中で、私はよくわからなかったのが、体罰の期間が長く続けば効果がなくなる。体罰をずっと続ければ、効果が薄くなるんだと。何でかとよく見たら、短期間に体にわからせるのが有効なんだそうです。そういう意味では、本当にむちゃくちゃなあれだなと思っています。
時間がないですので、私は、この障害者施設と言われるところは、すべてが障害者中心に運営しなければならないと思っています。この監査を受けた事業所の理事長のブログを拝見しました。３月17日のブログに暴行を受けた子どものことを書いています。自分の子どもの状況を終始見ていた母親の判断が一番確からしいことだと思います、こう書いています。この意味をない頭でいろいろ考えました。考えても考えても出てこないんだけれども、暴れた子どもを押さえてくれてありがとうという意味なのか、不満なら仕事をやめてもいいよという意味なのか、意味がわからず、まだ解釈ができていません。
私たち保護者は、この入所、通所を受けてくれる事務所に本当に感謝しているんです。現状がこの不適切な運営とすれば、役員を刷新してでも運営を継続させたい思いで、事実の確認をさせてください。４月20日に、常任委員会の前の日だと記憶しているんですけれども、当該事業所の利用者から市に相談に来たと思うんだけれども、どのようなことで来たのかお示しください。お願いします。
77 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
78 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 障害福祉サービス事業所に係る再質問にお答えいたします。
４月19日に、今お話の出ています当該事業所の利用者の方15名、それから利用者の家族の方３名及び事業所の従業員の方３名ということで、都合21名の方が市のほうに相談に訪れてございます。その趣旨ですけれども、実は４月17日に実地指導を実施していたわけですけれども、その際、我がほうで行った聞き取り調査時に不在であったり、あるいは４月17日の調査の際に言い足りなかった部分があるということで、そういうお話を市のほうに直接したいということでおいでになったものでございます。詳しい相談内容についてはこの場では差し控えさせていただきますけれども、主にはバス車内の件、事業所の運営に関しましてそれぞれ感じていること、あるいは御意見などお話をされております。総じて事業所を継続してほしいという希望を述べられて帰ったものでございます。
以上です。
79 ◯副議長（仲谷良子君） 23番藤田誠議員。
80 ◯23番（藤田誠君） ありがとうございます。それはだれがお願いしたのか、利用者さんがお願いしたんですか。この従業員の方ですか、家族ですか。皆さんがそれぞれ言ったと思うんだけれども、利用者の方も意見を言ったんですか。そこのところだけ。
81 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
82 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 再度の質問にお答えいたします。
当日は、私はその場に立ち会っておりませんので、その後、報告を受けたものでございます。私が聞いている範囲では、利用者の方からも就労継続支援のこの事業所は継続してほしいという希望が述べられていたと聞いております。
83 ◯副議長（仲谷良子君） 23番藤田誠議員。
84 ◯23番（藤田誠君） ありがとうございました。多分ここの事業所の利用者は、大変優秀な利用者さんだと思います。みずからそう主張するということは、いわゆる一般就労も可能な人かなという思いがしています。先ほど言いましたけれども、青森市からいろんな給付費が出されていまして、その質問をしたいと思ったんだけれども、まだ青森市としては監査結果が出されていませんので、これは何ぼ質問しても監査中ですという答弁が返ってきますので、これについてはできないかなと思っています。
これまでちょっと省いてしゃべってきましたけれども、私たち障害者を持つ親としては、施設の関係者が、時折利用者さんに対して、通念上ふさわしくない行為に対して、改めさせるために言い聞かせなければならないこともあります。時には、他人様から見ると気分を害することもあると思いますけれども、親としては自分の子どもにとって嫌なことでも、指導する人にだめなものはだめと言ってもらわなければなりません。もちろん暴力以外の方法でです。
最後に話をまとめて要望しておきたいと思います。障害者の就労訓練施設は、障害者にとって大変有意義なサービスであります。そこで、障害者の立場に立った適正なサービス提供がなされることは言うまでもないことです。今回の件については監査も継続しているということなので、どういう結果になるかわかりませんけれども、ブログに間違った認識を平気で載せていたり、または利用者同士のトラブルがあっても速やかに対応せずに、利用者に対しても適正な対応をしない事業所があるなど、障害者を持つ親にとっては、このような事業所に自分の子どもが通うことになるかもしれないと考えるととても不安になり、心配です。私は、私が生きている限りはお願いはしません。しないと思います。これはわからないです。このような事業所が適正に改善していくよう、市には強く指導していただきたいと思います。また、障害者の立場に立ったサービスが行われるよう、今回の事業所だけでなく、市内の事業所に対して常に適切な指導を行うよう要望して、この項は終わりたいと思います。
次に、消防職員委員会についてです。消防長、ありがとうございました。この数年間、消防職員とは余り交流する機会がなくて、何もないことがいいことだか悪いことだか考えましたけれども、消防職員委員会が公平公正に運営されているようですね。今後も労使関係の改正という大きな変化が将来想定されますので、今後とも公平公正な委員会の運営をお願いしておきたいと思います。
そこで、消防職員委員会の中で提案された内容で、防火衣のことについて、ちょっと時間がありますので、整備状況がどうなっているかお示しください。
85 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。総務部理事、消防長。
86 ◯総務部理事（木原民一君） 藤田議員の消防職員委員会で提言されました防火衣についての再度の御質問にお答えいたします。
平成20年度の消防職員委員会で防火衣の更新について提言されました。そのことから平成21年度に防火衣等検討委員会を組織しまして、導入する防火衣の性能やデザイン等を検討したところでございます。防火衣の概要につきましては、消防活動上、安全性の確保に必要な防護の性能と強度を有して、活動するのにすぐれたハーフコート式の上着、そしてまたズボン並びにヘルメット等で構成され、特に上着とズボンについては、防護服の国際基準ＩＳＯ１１６１３に準拠するということを念頭に検討しております。
これらをもとに、平成22年度から４カ年にわたる計画で全職員に配備することといたしまして、現在、その整備が進行中でございます。整備開始から３年目の今年度は、おおむね７割の職員に配備されることとなっております。完全移行後の防火衣の更新につきましては、日々の点検等に基づいて、破損等あるいは劣化の状況等があれば適切に更新してまいりたいと考えております。
以上です。
87 ◯副議長（仲谷良子君） 23番藤田誠議員。
88 ◯23番（藤田誠君） ありがとうございます。よく平成20年度に検討委員会をつくって、予算の獲得に頑張られましたね。おめでとうございました。４年間で７割、なかなか財政が厳しいときに、防火衣もだんだん古くなるでしょうから。
もう一点、出動手当についての要望。先ほど中核市の40何ぼの平均と言いましたけれども、北海道、東北の中核市と言えば一番最低ですので、どうぞ最下位脱出を目指してよろしくお願いします。
それから、消防団にかかわってもう一点。本隊はあったけれども、消防団は防火衣についてどうするのか。消防団についても更新すべきと思いますけれども、お願いします。
89 ◯副議長（仲谷良子君） 答弁を求めます。総務部理事、消防長。
90 ◯総務部理事（木原民一君） 消防団の防火衣についての再々の御質問にお答えいたします。
消防団員の防火衣につきましては、現在行われている職員の防火衣の更新に伴いまして、職員が従来使用していたコート式の防火衣の中から性能が高いものを団員に配備して、更新を図っているところでございます。また、職員の防火衣の更新が終了した以降につきましても、これまで同様に状態を見きわめながら、コート式の防火衣の購入を図って、順次更新してまいりたいと考えております。
以上です。
91 ◯副議長（仲谷良子君） 23番藤田誠議員。
92 ◯23番（藤田誠君） 消防団も忘れずに、ひとつよろしくお願いします。
最後に、要望しておきます。発電機を買って屯所に置くのがいいと。３月11日に、学校にある発電機がガソリンがないとかいろいろあったようでありまして、屯所のもきちんとガソリンとか定期的に機械を動かして、３月11日のときにガソリンはあったけれども機械が動かないということがあったようですから、ぜひとも定期的な点検をお願いしておきたいと思います。
それでは、最後にメンタルヘルスについてです。市長みずからの答弁ありがとうございました。というか、１、２番目がかぶってしまって、これしかなかったのかなと。いろいろとこれまでの経過がありました。特に憂慮すべきは、最近女性がふえているのがちょっと何かなと。原因はわからない。聞きましたら、最近多いのがやっぱり家庭内のことが多い。何人かいるので聞いたら、家庭内のトラブルが総合的にこういうトラブルを起こしているということがあるそうです。何はともあれ、話を聞くと、担当課がちょっと見ない間にいろんな予防をされているとか、復帰プログラムもつくって取り組んでいることがわかりました。本当にありがとうございます。それでも減らないこの現状を踏まえたときに、私は新たな取り組みというか、新たなことを考えていく必要があると思っています。
ピンポンと鳴れば、どきっとするんですが、先ほど職員支援紙の発行というのが出ました。私はそこに来なくなったから、よく見たら大変いいことが書いてあります。理事者の皆様は見ておられるかどうかわかりませんけれども、ぜひとも見てください。この前、先々週だったと思いますが、元、今も国営放送だから、ローマ字でしゃべればいいんですけれども、元国営放送のニュースを見ていました。経営者のトップの意識改革がパワハラの減少につながるというような報道をしていました。トップの意識改革がまさにいろんな課題解決になるということを言っていました。このメンタルヘルスもこのことに通じると思います。ぜひとも、この前にいる理事者の皆さん、意識を改革して新たな取り組みをして、人材を無駄にしないような取り組みを切にお願いして、質問を終えます。ありがとうございました。
93 ◯副議長（仲谷良子君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時52分休憩
──────────────────────────
午後３時30分開議
94 ◯議長（花田明仁君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
次に、16番工藤健議員。
〔議員工藤健君登壇〕（拍手）
95 ◯16番（工藤健君） 16番、市民クラブ、工藤健です。
最初に、通告はしておりませんので、所見として述べます。青森市庁舎の建てかえについて、どうも胸にすとんと落ちない、おさまらないところがあります。１つは、現市庁舎は耐震性能が低い建物であり、市民や職員の安全・安心の確保のためには、市庁舎建てかえを一刻も早く急ぐ必要があるということ。もう一つは、市庁舎整備のための原資となる基金がないため、耐用年数まで使える庁舎を使いながら、２期に分けた市庁舎整備になるということです。
この安全・安心と厳しい財政の２つが、市庁舎整備についての議論を広げることを妨げています。にしきの御旗のように掲げられていることであります。震度６を超える強い地震は決して想定外であるとは言いませんが、そうであるなら、現実には、今後最短の工期で庁舎が新築整備されるまでの間とはいえ、その期間は安全であるとは全く言えないわけです。一刻も早くという現状では、短いとはいえ、今後数年の間、その状況の中で市民は庁舎を利用し、職員が庁舎で業務に当たることになります。危険である、急がねばならないというのであれば、即刻現庁舎での業務をやめ、一時的であるにしろ別な建物に移るべきですが、そこまでの緊急性はないと考えるのであれば、いま一度決め打ちの策ではなく、市民生活への影響の軽減と財政負担を極力軽減するために基金の積み立てを含めて、さらには市庁舎のあり方を後のないような焦りの中ではなく、腰を据えて時間をかけて議論を広げ、熟考することが必要なのではないかと思います。
なぜ、このようなお話をするかと言えば、この青森市、現在この青森市庁舎を含め青森駅の改修、八甲田丸、そして青い
森セントラルパークとさまざまな大きな課題を抱えています。青森市の政治をつかさどる市庁舎、青森市の玄関である青森駅、海から発展してきた青森市の象徴である八甲田丸、そして青い森の都市のシンボルとなり得る青い
森セントラルパーク。そのどれをとっても、青森市のグランドデザインを決する大きな要素です。青森市民が胸を張って誇れる都市のシンボル、ランドマークと言ってもいいと思います。その大きく重要な課題が、今このときに集中しています。それは裏を返せば、この青森市がどのような都市であるべきか、機能分担をしたという４つの拠点を含めて、都市の一体的なグランドデザインをしっかりと考える絶好の機会であるということです。鹿内市長には、いま一度、今後100年の計としての青森市のグランドデザインを考え、つくり上げてもらいたい。未来へ連綿と続くこの青森市の夢と希望とロマンあるまちづくりを考えていただきたいと思います。
では、通告に従い、一般質問をさせていただきます。市長を初め理事者の皆様には、適切な御答弁をお願いいたします。
まず、青森駅を中心としたまちづくり基本計画について、１点目、青森駅前ターミナルについてですが、昨年の12月議会、前回の３月議会と青森駅前ターミナルの多くの不都合について指摘し、改善をお願いしてまいりました。それは駅前ターミナルを利用する多くの市民の方々の現実の声をもとに、実際の現場を確認しながらの不安と懸念の声を反映してのことであります。まず、ここを強くお伝えしたいと思います。
前回定例会では、実際に駅前で活動されている市長も、現実的に構造的問題があり、あの場所に立ってみて、果たしてターミナルが構造的に吟味して、議論、検討してきたのだろうかと思うと述べ、そのふぐあいと課題に御理解をいただいたものと認識しております。さらに、そのタイミングは、青森駅の建てかえを含むハード面の整備時ではあるが、今の状況は早期に手直しをする必要があるとの答弁もいただいており、改善についてはスピーディーに対応するということでした。
そこで質問いたしますが、青森駅前の新町通りと駅前交差点について、前回の議会以降の協議、改善の経過をお示しください。
２点目は、青森駅舎の改修についてです。第２期中心市街地活性化基本計画のいわばメーンと言える青森駅の改修ですが、今議会でも複数の議員が質問しておりますので、重ねての答弁は省略して結構です。
まず、都市サービス施設についてですが、説明ではさまざまな用途が盛り込まれておりますが、具体的に何階建てで、どのような広さのものを予定しているのか。また、その中にはどのようなものが具体的に配置、入居する予定であるのかをお知らせください。
次は、「ささえ」と地域コミュニティづくりについてであります。
現代社会では、高齢化とともに単身の高齢者の問題、特に孤独死や孤立死が社会的な大きな問題として取り上げられております。先ほども藤田議員が質疑をしておりましたが、特に青森市の高齢者の孤独死の実態は、孤独死の明確な基準定義が難しいということで、単身の高齢者がだれにもみとられずに亡くなるケースも含めてつかめてはいないと言います。一部警察が不審死扱い、あるいは死亡解剖で死因を確認することもあるということですが、それでも実数の把握は難しいということです。その実態をつかめないままでいることには不満がありますが、一般に孤独死、孤立死の定義というのは、みとる人がだれもいない状況の中での死のうち、社会的に孤立し、十分なケアを受けられない状態の中での死とされております。
今、ひとり暮らしの高齢者がふえつつあります。青森市の数字ですが、社会福祉協議会の調べでつかめているのは、65歳以上の高齢者の８％、国勢調査からの推計では２割とも報告されています。また、15年後には中高年の男性の４人に１人がひとり暮らしになるという統計もあり、さらにその先には、全人口の２割がひとり暮らしの高齢女性、いわゆるおばあちゃんの時代になるとも言われております。また、内閣府が60歳以上の高齢者を対象とした調査でも、単身世帯の65％が孤独死、孤立死を身近な問題として感じていると言われています。高齢者の数自体もふえております。青森市の試算でも、65歳以上の方は、10年後には今の23％から31％を超えます。青森市としても、まずできるだけ実態をとらえながら、特にひとり暮らしの高齢者世帯については孤独死や孤立死を避け、人として尊厳のもとに人生を全うすることを考える必要があります。
そうした中、地域で近所の住民同士で支え、見守る活動が広がっています。例えば、港町にあります相馬町町会で行っている「ささえ」という仕組みですが、ひとり暮らしの高齢者を近所の人が見守るものです。夜、部屋の電気がついているか、玄関に新聞がたまっていないかといったことから始まって、声がけ、ごみ出し、ちょっとした買い物と、無理をせず隣近所ができることで見守りを始めました。それが現在は町内４つの区域でチームを組んで２カ月に１度報告会を開き、ひとり暮らしの高齢者に必要な支援をしております。地域包括支援センターの協力もありますが、それだけ高齢化への危機感のあらわれがあります。その仕組みは、向こう三軒両隣、隣近所のおせっかいで、地域のひとり暮らしの高齢者を支えていこうというものです。考えてみれば、一昔前はどの地域にもこのようなことがありました。当たり前のお互いに助け合うという地域の仕組みにほかなりません。
昨年の大震災もあり、その活動の趣旨に賛同し、その取り組みを多くの方に知ってもらい、支え合うネットワークを広げようと多くの有志が集まって、昨年11月にあおもり高齢者等支援協議会「ささえ」が立ち上がり、活動しています。ひとり暮らしの高齢者を支える地域での連携には、ふだんの生活の見守りのほかに介護を含む医療、火災を含む災害時の危機管理、避難困難者の避難、冬期間の玄関等の除雪、日常生活でのごみ出しや買い物など、多くの取り組みを必要としています。
そこでお伺いします。災害時のひとり暮らしの高齢者の避難を含めて、危機管理の面での支援体制も求められております。危機管理課として、この「ささえ」という仕組み、取り組みをどのように評価しているのか、今後の連携も含めてお答えください。
３つ目は、資源リサイクルについてであります。
ごみを減らすための対策については、大きくごみの減量化と資源化リサイクルがありますが、今回は資源リサイクルに絞ります。市長マニフェストでは、青森市のリサイクル率目標は20％。市の総合計画の目標値は、平成27年度で22.8％です。市のホームページでのリサイクル率は、平成20年のデータの9.8％以降更新されておりませんが、平成22年度で10.2％です。全国の青森県、青森県の中での青森市のランクは下位から数番目という残念な数字です。
そこで質問をいたします。その資源ごみリサイクルについて、青森市の現状と向上に向けた対策をお知らせください。今議会でも多くの議員がごみ処理についての質疑をしておりますので、既に答弁をしている部分については割愛もしくは簡潔な説明でお願いいたします。
以上で壇上からの質問は終わります。御清聴ありがとうございます。（拍手）
96 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
97 ◯市長（鹿内博君） 工藤議員のリサイクル率の現状と対策についての御質問にお答えいたします。
その前に、庁舎等についての御意見がありましたので、私の見解を述べさせていただきます。
先ほど議員が述べられましたが、そのことについては、一般質問の初日に相馬総務部長から小倉議員の質問に答えたとおりでございます。急がなければならない。現実問題として、さきの震災において、東北あるいは東日本管内においては、実際に耐震診断の結果、倒壊する可能性があると診断された庁舎の中で、実際に倒壊をする、あるいは庁舎が使えなくなった、そういう事例が幾つかございます。それは震度５強であったり、あるいは６強であったりいたします。私ども青森市に、これまでのいわば地震想定の中でも、決してそれはあり得ないという数値ではございません。したがって、実際にそういう現実を目の当たりにしたときに可能な限り、できるだけ速やかに市民の安全・安心を確保する。もちろんそれは職員も含めてでありますが、そのことが市政の円滑運営につながるというぐあいに判断をいたしております。
それではお答えを申し上げます。
リサイクル率向上に向けた取り組みとしては、資源物の分別収集及び集団回収を行っております。分別収集において、青森地区では、空き缶、ペットボトル、生き瓶、そして古紙類、ガラス瓶の分別を行っており、本年４月にはその他のプラスチックの分別収集を開始したところであります。浪岡地区では、空き缶、ペットボトル、古紙類、ガラス瓶、その他のプラスチックの分別の実施など、ごみ資源化対策をこれまで継続して取り組んでまいりました。また、住民団体などによる資源物の集団回収においてより一層の促進を図るため、平成22年度より青森地区における奨励金を１キログラム当たり３円から４円に引き上げ、浪岡地区と統一をしております。さらに、リサイクル運動の取り組みとして、使用済み割りばしやペットボトルキャップ、廃食用油の回収を行っております。これらの取り組みにより過去３年のリサイクル率としては、平成20年度は9.8％、平成21年度は10.0％、平成22年度は10.2％とわずかではありますが、年々上昇しております。
リサイクル率向上に向けた取り組みとしては、地域のさまざまなコミュニティ活動に幅広く活用できる資源物の集団回収は、非常に有効な事業であると考えております。このため青森市ごみ問題対策市民会議内に平成22年度集団回収運動部会を設立し、集団回収に対するアンケートなどを行い、平成23年度は６つの地区ブロックごとの町会との意見交換会や63名の集団回収推進員の設置、また東部地区での未実施町会62町会のうち30町会に対する講習会の開催、また、活動内容を「会報せいそう」への記事掲載等、集団回収促進に関する啓発活動を行い、実施団体及び回収量の増加に向け、取り組んでいるところであります。また、ごみ分別意識の醸成を図るため「広報あおもり」やホームページ、各町会の回覧用として配布しております「会報せいそう」などを通して、市民の皆様と情報が共有できるよう、ＰＲしていきたいと考えております。
私からの答弁は以上であります。
98 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長江崎賢一君登壇〕
99 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 工藤議員の新町通りと駅前広場交差点の改善の経過についての御質問にお答えいたします。
青森駅東口駅前広場は、東北新幹線新青森駅開業効果の獲得に向け、都市内の総合交通ターミナルとしての機能更新を図るため再整備を行ったものであり、平成22年７月に供用開始したところであります。
これまでの経過についてでありますが、前回の議会でお答えしたとおり、当該交差点における利用実態の把握に努める必要があると考え、去る２月７日に当該交差点における自動車交通量調査を実施し、その結果を交通管理者である青森警察署及び県警本部に提出し、当該交差点の状況と改善策について協議を続けてきたところであります。また、交差点周辺の商店主などに対するヒアリングにつきましては、去る２月に引き続き４月には交差点内で事故に遭われた被害者の方から話を伺い、その概要につきましても警察にお伝えしてきたところであります。
当該交差点につきましては、これまで議員並びに周辺住民の皆様などから、歩行者と車の接触事故が発生していることや信号表示がわかりにくい、交差点でとまってしまう車があるなどの意見をいただいたところでありますが、改善に向けた対策としては、１つに歩行者用地下道やデッキを設置する方法、２つに交差点をコンパクトに改良する方法、３つに交差点の信号制御を見直す方法などが考えられるところであります。
１つ目の地下道やデッキを設置する場合、莫大な経費と時間を要することとなり、また、２つ目の交差点をコンパクトに改良する場合、多額の経費とともに現状のバス乗降機能を確保することが困難となるなど解決しなければならない課題が多く、いずれも早急な対応が困難な状況にあります。３つ目の信号制御を見直す方法についてでありますが、現在の信号機は交差点を右左折する車両と横断歩道を渡っている歩行者が交差する標準的な信号となっておりますことから、車両の右左折に伴う事故や交差点内での誤った停車を防ぐため、交差点内での交錯をなくす信号制御を行う方式である歩車分離式信号とすることについて、警察と協議を行ってきているところであります。しかしながら、警察によりますと、当該方式については歩行者用信号だけが青信号となり、車両が通過できない時間が発生するため、交通量が多い場合、渋滞が発生してしまうデメリットがあるとのことであります。
市といたしましては、引き続き駅前広場の利用実態を注視し、信号の見直しなどについて、警察を初めとする関係機関と連携を密にするとともに、看板などによる車両への注意喚起を行い、安全、快適な駅前広場として多くの皆様に利用していただけるよう費用と効果を見きわめながら、対応可能なものについて改善に向けて取り組んでまいります。
次に、都市サービス施設、都市機能についての御質問にお答えいたします。
都市サービス施設の内容についての御質問は藤原議員、赤木議員の御質問にお答えしておりますので、省略させていただきます。
また、都市サービス施設についての階数についての御質問ですが、都市機能部分につきましては、自由通路整備に伴う現青森駅舎の跡地などを活用することとなるもので、現在当該土地の所有者であるＪＲ東日本に商業、サービス施設も含め連携の可能性を働きかけているところであり、建築面積や階数を含め、規模などは未定の状況であるところであります。
100 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長福井正樹君登壇〕
101 ◯健康福祉部長（福井正樹君） 「ささえ」の取り組みと地域コミュニティについての御質問にお答えいたします。
御質問では、危機管理課としての評価との御質問でございましたが、通告の際の聞き取りで福祉行政としての評価ということでございましたので、申しわけございませんが、そのまま御答弁をさせていただきたいと存じます。
相馬町町会が行っております「ささえ」の活動は、地域の方々による見守り、声かけ活動等を行うことによって高齢者等を地域で日常的に見守るもので、地域福祉を支える地域コミュニティの活動として時宜を得た取り組みと考えております。また、この取り組みが市内に広く浸透することによって、市が現在進めております高齢者等の見守りや災害時の要援護者支援における地域の支援体制が整備されるものであり、大変有効なものと考えているところでございます。
102 ◯議長（花田明仁君） 16番工藤健議員。
103 ◯16番（工藤健君） 御答弁ありがとうございます。また、市長につきましても、所見についての御答弁ありがとうございます。
駅前ターミナルについて再質問をいたします。
まず最初に、前回定例会の後に、事故に遭われた方のところへ市の職員の方がいらして、お見舞いの言葉を言われたと。その際にいろいろお話も聞いていただいたと伺っております。この場をおかりして、ありがとうございました。
駅前ターミナルの交差点についてはいろんな方法があって、その中で信号制御、歩車分離の可能性を協議していただいたと。ただ、通行量、あと車両が多過ぎるのでなかなか難しいということですけれども、それでは本当に何も前に進まないですね。今のまままた、注意喚起、連携、改善に取り組みますという議会ごとに同じ答弁をいただいているような気がしておりますが、今後に向けて具体的に、実際にどのように進めていこうとしているのかお伺いいたします。
104 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
105 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 再度の御質問にお答えいたします。
先ほど答弁でも申し上げましたが、引き続き当該交差点の課題解消に向けまして、警察、関係機関と協議を続けていきたいと考えております。具体的には、現在、交差点ということが認識できるように色を塗っておりますけれども、例えばそれを緑色にして、よりわかりやすい色に変更することなどを検討してまいりたいと考えております。また、青森では冬期間は雪が降りますので、冬期間でもわかるように、例えば看板を、今も設置しておりますが、よりわかりやすい表記にするなど、対応を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
106 ◯議長（花田明仁君） 16番工藤健議員。
107 ◯16番（工藤健君） 以前にもお話はしましたけれども、この交差点が開設された当時、県警でも変則的な交差点に対しては懸念の声がかなりあったと。その中で改善を求める声もあったけれども、結果的にはこういう交差点になったということであります。改めてこちら側から警察には、さまざま提案、試行を重ねて粘り強く交渉していかなければ多分前には進まないと思いますが、交差点に色を塗る、あるいは看板を設置するということがどれだけ効果があるのかちょっとわかりませんけれども、今後の経過、報告も含めてお願いいたします。
あとは、危険だということもそうですが、交差点の中でさまざまクラクションが鳴る。それは当然、タクシー、バスとかからとまっている車両に対してクラクションを鳴らすということで、本当に近隣のお土産屋さんを含めて、観光客の皆さんも、うるさいですねという一言をおっしゃっていくそうです。特にこれからの季節、どこもドアを開放しますので、クラクションがとても耳ざわりになる。まちてくガイドさんからもその話を聞きましたが、やはりもうちょっと心遣いが必要ですねということでありました。
それでは、交通部にお伺いしますが、バス、タクシー含めて、この交差点で誤ってとまってしまっている車両に対して、バスですが、相当危険な場合以外にクラクションを極力控えるとか、何かそういう通知か指導はしているものでしょうか。
108 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。交通部長。
109 ◯交通部長（成田謙司君） ただいまバスについての質問で、クラクション等の抑制について指導しているかという話でございましたけれども、交通部内の話し合いの中では、特にクラクションについて苦情とかが出ているという話は聞いておりません。したがいまして、特にクラクションの抑制について、交通部内で指導をしているということはございません。
110 ◯議長（花田明仁君） 16番工藤健議員。
111 ◯16番（工藤健君） クラクションについては、実際に都市整備部が聞き取りしていますからわかっていますけれども、近隣でうるさい、商店主の皆さんがうるさいと、そして観光でいらした方もクラクションに驚いて目を向けるというケースがあるわけですから、そこはぜひ指導していただきたいと思います。
鳴らされた車もわざととまっているわけではなくて、迷ってとまっている。交差点自体がそういう紛らわしい交差点になっているという現実があります。観光都市を目指しておりますので、全く申しわけないと思いますけれども、鳴らされたほうは当然理解をしていないでしょうし、お土産屋さんに逆に何で鳴らされたんだと文句を言いに来る方もいらっしゃると聞いています。気分を壊したままこの青森を離れるというのは、やはり何としてもやるせないかなと思います。次の議会は９月です。夏のシーズンが終わってもまた同じことを繰り返しているのでは何のための議会かと思われますので、ぜひスピーディーに、早急な対応をお願いしたいと思います。
次の質問ですけれども、青森駅前の市営バスの降車の改善。バスの停留所等含めて改善について、前の議会以降にされていることに関しての改善経過と今後の予定も含めて、もしあればお知らせください。
112 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。交通部長。
113 ◯交通部長（成田謙司君） 駅前市営バス停留所の改善についてのお尋ねにお答えいたします。
青森駅前広場の市営バス停留所につきましては、広場中央のバス乗降場の降車専用停留所から横断歩道までの距離が長いことや、駅や駅ビルに向かうために同停留所から車道を横断する方が多発するといった安全性の問題がありましたことから、交通部で検討を行い、関係部局と協議を行った結果、３月定例会で工藤議員に御答弁いたしましたとおり、降車専用停留所をシャトル・ルートバス「ねぶたん号」で使用していた横断歩道に近い観光交流情報センター側の停留所と交換することとし、本年４月１日のダイヤ改正にあわせ実施したところであります。実施に先立ちましては、市民の皆様へは「広報あおもり」３月15日号においてお知らせし、さらに３月中旬から該当となる停留所にポスターを掲示し、利用者に周知を図ったところであります。
降車専用停留所を観光交流情報センター側にした効果といたしましては、降車してから横断歩道までの距離が短くなった結果、車道を横断する方が少なくなったと乗務員から報告を受けており、従前に比べ、利便性及び安全性確保の面での改善が図られたものと考えております。
114 ◯議長（花田明仁君） 16番工藤健議員。
115 ◯16番（工藤健君） バスの降車場所を観光交流情報センター寄りに移動したということです。今、乗務員の方から報告があったと聞いておりますが、実際にその辺は乗務員の方だけからか、あるいはだれかが行って、その現状を確認していますか。もう一度聞きます。
116 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。交通部長。
117 ◯交通部長（成田謙司君） 交通部の職員からも聞いておりますし、また、私も質問が出てから現状は確認しております。
118 ◯議長（花田明仁君） 16番工藤健議員。
119 ◯16番（工藤健君） おかしいですね。私も朝昼夜と、雨の日を含めてバスをおりた方がどのような動線をたどっているか見ていましたけれども、残念ですが、新町へ向かう人は、当然観光交流情報センターのほうに渡っていきます。でも、駅に来る方はお年寄りも含めて、３分の２は横断歩道を通らずに真っすぐ渡ってきますよ。逆に、よく見ているとバスが信号でプール内にとまっていますけれども、その間を縫うように渡ってきます。その時間帯によるのかもしれませんが、私が見たときは３分の２ですね。逆に、朝は駅から出た高校生が真っすぐ中の島に渡ってきます。だれもぐるっと回っていきません。というか、あの、縦の動線が必要なんですよ。ほんの少しと言いますけれども、それでもそのほんの少しも回らないということですから、当然そこに縦の動線が必要だということです。
お伺いしますが、それが無理なら、やはり降車場所は駅の真ん前に移すというのが一番安全だと思います。それとも歩道以外、さらにガードレールをきっちりつけるのか、その辺お伺いします。
120 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。交通部長。
121 ◯交通部長（成田謙司君） 降車場所を駅前にということですけれども、交通部の中で検討した結果では、一番利用が多いバス停、いわゆる２番、３番、４番ですけれども、東部方面のバス、それから筒井方面のバス、小柳方面のバスという形でそちらの停留所を充てております。降車専用について言えば、バス待ち環境の関係もございまして、特にバスをおりたらすぐ移動すればよいという形で、バスを待つ環境はそれほど駅前に比べて必要ないということで、降車場所を中央にしておりました。限られた停留所の数でございますので、その中でのやりくりということで、降車場所については中央の中の島の若干歩道に近いところに配置し、改善したところでありますので、現在のところは特に駅前に持ってくるということは考えておりません。
122 ◯議長（花田明仁君） 16番工藤健議員。
123 ◯16番（工藤健君） 済みません。大変しつこいと思われていると思いますが、このようにお話ししているのは、やっぱりバスをおりた人の利便性と安全性をきっちり確保していただきたいからであります。万が一事故が起きてからでは遅い。今の人の動きを見ていると、本当にバスの間を縫って歩いている方もいますので、本当に怖いです。
昨年事故に遭われた方からいろいろ話を聞いているうちに、これはほかの方も言っていましたが、修学旅行の生徒が新町から歩いてきて、駅に向かってやはりターミナルを横切っていく生徒もいるそうです。やっぱり危ないと。ぐるっと右に回ってというよりは、やはり目の前に駅があって、バスターミナルが横に並んでいますけれども、それを横断していく。それを見ていて、万が一事故が起きれば大変だなというふうに思っているということでした。
実は、この件に関して、一般質問の通告をしてからある方からメールをいただきまして、ちょっと読みます。駅前の件はすっかりあきらめていました。改悪ばかりで何ひとつ改善されていないように思われます。だから、なるべく近づかないようにしています。青森市はこういうところなんだと市民が思えば、期待もしなくなります。果たしてそれでいいのかどうか。ここが一番大事なところだと思います。これから先、どんどん高齢者がふえるのに、高齢者に優しくない町のつくりだと希望がありません。長生きに向いていない町だなあと思います。もし少しでも可能性があるなら、ぜひ改善をお願いしてくださいということです。
その他の問題についてもちょっと要望しておきますが、バスプールの確保についてです。新町通りから駅に向かうと、バスは左側にぐるりとカーブを切って駅に向かいますけれども、その左側の交番の前にバスプールがあります。ただ、大型バス２台とまるのがせいぜいであります。ほかに、アウガのほうにバスプールを設置しているということですけれども、たまにそこに３台目がとまることがありますが、そうすると、曲がってきたバスの通行がかなりきわどくなる。そこで、観光バスと市営バスがクラクションを鳴らし合うというか、大きな声がここで飛び交うということもたまにあるそうです。観光客の方も何事かと思って見ているという光景があるようですから、やはりバスプールは青森駅前にあるべきだと思いますので、その辺を何とかお願いいたします。
それと、駐輪場ですけれども、駐輪場は駅の海側にありますよね。青森駅はかなりの皆さんが通勤、通学で自転車を利用しておりますが、新町から来る人たちよりも、圧倒的に国道から来る人のほうが多いです。そういう人たちは、青森駅前を通過して──それも朝の混雑時ですね──ぐるっと回って自転車をとめて駅を利用する。それであれば、朝の慌ただしい時間、逆にあすなろ橋のほうに駐輪場を整備したほうが便利だという声がとても多いということもお知らせしておきます。
あとは、一般車両の駅前での乗りおり。これは今まで何度もいろんな方からあったと思いますけれども、先日の答弁では、西口に送迎時短時間使用の需要へ対応するという言葉がありました。東口の反省だと思いますが、東口もやっぱり高齢者の方、荷物の多い方が車をとめて、そこからわざわざ歩いてくるということもあるようですから、ここにとめればいいんだということではなくて、できれば乗降専用スペースをきちんとつくっていただきたいと思います。
あと、ターミナルの屋根はでき上がっていますので仕方ありませんけれども、青森駅を出て新町に向かう動線で屋根がかかっていますけれども、観光交流情報センターで切れています。その後、十数メートル歩いて、横断歩道を渡って新町のアーケードに入るんですが、雨の日に見ていますと、傘を持たないビジネスマン、観光で来た方は、観光交流情報センターのところで雨やどりをして、信号が青になった途端に走っていく。がらがらがらがら引っ張ってですね。それも見ていてちょっとかわいそうだなと。やはり横断歩道のところまで屋根があれば、ほんのちょっとぬれるだけで新町のアーケードに入れる。そういう心遣いもあってもいいなと思います。
あと、バスターミナルの照明はどうしようもないんですけれども、時刻表があって、夜に全然違うところに、隣にずれたところに照明があるというのはどうも違和感があります。何度も取り上げておりますので伝わっていると思いますが、観光客の方を含めて利用者の方の利便性ですね。そちらをぜひ考えていただきたいと思います。交差点での車の動き、あるいは駅前でのバスをおりた方の動き、さまざま自転車、通勤、通学含めて人の動きを見ていれば、その辺の不便さというのはかなり掌握できると思いますので、何とかお願いしたい。
質問いたしますが、中心市街地活性化基本計画の中で青森駅前のターミナルの整備というのもあります。特に、今後東口について、その計画の中で全体的にどこまで、どのような改善を考えているのかお伺いいたします。
124 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
125 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 再々度の御質問にお答えいたします。
東口ターミナルについての見直しの御質問だったかと思いますが、中心市街地活性化基本計画にも位置づけられております青森駅周辺整備事業ですが、ことしの２月に策定しております基本計画の中でも、現在の東口につきましては、より交通の円滑化といいますか、交通処理能力の向上といいますか、そういった視点でより充実、強化に努めていくということで、そういう文言を基本計画にも入れさせていただいております。駅周辺整備をしていくに当たってどのような対応ができるかは現時点でお答えはできませんが、今後の検討の中で、今挙がっております課題等を踏まえて、より使いやすい駅前ターミナルとして改善をしていきたいと考えております。
以上でございます。
126 ◯議長（花田明仁君） 16番工藤健議員。
127 ◯16番（工藤健君） 先月、行政視察で金沢市を訪れました。金沢市というのは、典型的な日本海側の気候ですので、冬になれば雪も雨も意外と多い都市であります。その駅を出ますと、通称鼓門、もてなしドームという全蓋のスペースがあります。駅をおりた人に傘を差し出す、おもてなしの心を表現すると言われておりまして、市民の皆さんにはおもてなしの傘と呼ばれています。駅の機能として利用者を雨や雪から守るという、まさしくおもてなし、ホスピタリティあふれる駅になっております。また、駅前にあるバスターミナルも、バスを待つ人が大きな屋根と透明なつい立ての内側で雨雪から守られて、到着したバスにはぬれずに乗れる、そういうつくりになっています。サービスを提供する側の使用する側への気持ちが、きちんと気遣いがあらわれていると思いました。
それでは次に、青森駅の改修についてですけれども、現在協議中ということでありますが、私が懸念するのは、多分いろんな案が幾らか出ているんだとは思うんですが、具体化していないことに関して、ＪＲとの協議が果たしてどこまで進んでいくのかなと。予定では協議、課題の整理という、まだそのフェーズなのかもしれませんけれども、やはり中身に関していろいろ十分に練りながらいかないと間に合わないというのは、この前聞きました。駅の改修工事含めて時間がかかるということであれば、間に合わないにしろ、せめて近づけるためには、やはり並行して具体的な中身を考えながら進めなければいけないんだろうなと思います。
それで、都市サービス施設の幾つかの機能の中に公共公益施設、そこに都市機能の再配置と集約化、そしてまた駅周辺の集客施設との連携というのがありますけれども、これがどんな内容なのかお知らせください。
128 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。都市整備部長。
129 ◯都市整備部長（江崎賢一君） 再度の御質問にお答えいたします。
都市サービス施設についての再配置、集約化についての考え方の御質問だったかと思いますが、こちらにつきましては、現在、青森駅をより魅力ある場所として、交通が集中しております本地区の特性を生かして、都市機能を再配置、集約化させていきたいと考えております。具体的な中身につきましてはこの場で申し上げることはできませんが、現在あります機能を駅のある場所に持ってくる。よって、中心市街地の魅力をさらに高めていきたいということで考えております。
周辺施設との連携といいますのは、具体的に申し上げますと、例えばアウガがございます。そのほかにもワ・ラッセや八甲田丸など、市が管理しております施設がございます。そちらとの機能の連携等を今後図っていきたいと考えております。
以上でございます。
130 ◯議長（花田明仁君） 16番工藤健議員。
131 ◯16番（工藤健君） 具体的には、本当に何もほとんど決まっていないということだと思いますが、青森駅はＪＲ東日本にとっても歴史的に象徴的な本州北端の駅でありますし、重要駅であることには変わりないと思います。まちづくりという意味では、多分今後ＪＲ東日本の本社の事業創造本部も本腰を入れてくるはずです。青森市としても万全な対応をお願いしたいと思います。
この青森駅ですけれども、やはり青森市の実質的な玄関だと思っています。その一つ一つは、やっぱり間違いなく青森市のグランドデザインにかかわる建物の一つ、ほかの市庁舎も含めてなると思います。さまざま大きなプロジェクト、建物、課題がありますけれども、やはり青森市を俯瞰した場合に、それぞれが大きな核になるものですので、その配置を含めて、内容を含めて、機能を含めて、やはりもう一度どこかでトータルに精査していかないと、この青森市のまちづくりもどこか偏ったものになるのかなという気がしますので、ぜひ要望としてお伝えいたします。
次に、「ささえ」と地域コミュニティについてでありますが、済みません、健康福祉部にも聞きますけれども、それは最初ではなかったんですが、通告では、最初は危機管理課にお伺いしたかったんですが、その辺がうまくつながっていなかったので、わかりました。
それでは、危機管理課にお伺いいたしますが、危機管理課としてこの「ささえ」の仕組みに対して、評価あるいは今後の取り組みを含めて、何かあればお答えください。
132 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。総務部長。
133 ◯総務部長（相馬政美君） 再質問にお答えいたします。
まずもって、聞き取りの際の問題については、今後十分気をつけさせていただきます。
今お話のあった相馬町町会の「ささえ」でございます。私も個人的には平成21年にごみのほうの行政をやっていたときから──たしか「ささえ」はちょうど平成21年度にでき上がったと思っています。集団回収からいろんな面で、清掃行政の中でも先駆的に、私も大変助けられたといいますか、今後の市の清掃行政についても参考になる部分が多々あったという認識でございます。今、防災担当という立場から申し上げますと、まさに災害時において、災害時要援護者の方とかのスムーズな避難誘導の点において、日ごろからその地域においてコミュニティを核として高齢者等の見守りやら、あるいは防災訓練への参加やら、まさに日常的な取り組みは私も非常に高く評価をされるべきものと認識してございまして、昨年工藤議員からも、自主防災組織を立ち上げる際、るる御質問等をいただいておりましたけれども、まさにこの「ささえ」の取り組みというのは、地域コミュニティの一つの問題やら、あるいは防災の問題やら、トータルでもって非常に参考になる取り組みだと高く評価しております。
以上でございます。
134 ◯議長（花田明仁君） 16番工藤健議員。
135 ◯16番（工藤健君） ありがとうございます。確かにそうです。「ささえ」は最初、いわゆるひとり暮らしの高齢者の方のごみの問題も含めて、どういうふうに、だれが担い手になればいいのかということから始まっておりますので、総務部長がおっしゃったとおりです。
今月の２日も西部市民センターで説明会、ワークショップを開催しています。町会長ほか40名以上が参加しまして、「ささえ」の会にも数名入会したと。再度の開催のリクエストもあったと聞いております。危機管理対応ということで、その際には危機管理課から防災士の方も出席してお話をしたということでした。
町内会には、避難困難者の名簿が配付されています。現実には、昨年の大震災でその名簿の多くがほとんど機能しなかったということも明らかになっています。担当の民生委員、支援者の名前が入っていますが、いざ災害に遭ったときに機能しろといっても、なかなか難しい。やはり日常的に支援する仕組みがきちんとできていなければ、いざというときには機能しないということもわかりました。実際に動ける仕組みをつくるべきだという声がやはり民生委員あるいは町内から起きております。
それを補完する仕組みということでも、この「ささえ」というのは１つの大きな可能性を持っていると思います。さまざま地域でひとり暮らしの高齢者の方へ、行政からのいろんな支援というのはたくさんあります。ですけれども、逆に、現場はあれこれ、どう使えばいいのか迷うぐらいたくさんある。ただ、それはあくまで部分的な支援であることが多いので、その支援を受ける方というのは、やはり日常生活の１つの流れの中にいるわけですから、そこをうまく間に入って、そのさまざまな支援を高齢者の方につなげていくのがやはり地域だと思います。その町内会の方々が受け皿にかかわって、ひとり暮らしの高齢者の方を支援していくという、そこにもやはり今ある「ささえ」というのは１つのヒントになるかなと思います。
それでは、もう一つ。市民生活部にお伺いしますけれども、「ささえ」という仕組みについて評価されていること、今後の連携も含めて、何かあればお話しいただきたい。
136 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。市民生活部長。
137 ◯市民生活部長（赤垣敏子君） 工藤議員から、「ささえ」についての市民生活部への再度のお尋ねにお答えいたします。
あおもり高齢者等支援協議会「ささえ」、安全・安心災害に強いまちづくり、このために相馬町町会が行っているこの活動につきまして、手前ども、町会、地域コミュニティの活動の活性化を担う市民生活部として、地域の方々によって地域の課題を解決していこうという、まさに今求められている共助機能が発揮された取り組みである。今まさに、人口減少、少子・高齢化というこの時代の中にあって、地域の方々がいま一度地域のことを、皆お互いに力を出し合ってやっていかなければならないことが喫緊の課題である中において、この取り組みは時代に即したまさに地域コミュニティ活動、地域を元気にする活動、そして地域を安全・安心にする活動そのものだと思ってございます。市民生活部、市民協働であったり、町会を支えることを担っており、市民生活部といたしましてもこの「ささえ」の活動に財政的なものも含めて、さまざまな場面で一緒になって取り組みをしていけたらと思っております。
以上でございます。
138 ◯議長（花田明仁君） 16番工藤健議員。
139 ◯16番（工藤健君） 「ささえ」というのを今キーワードにしてお話ししておりますが、やはりこれは地域コミュニティから生まれた地域のきずなの１つの形だと思っています。縦割り行政と言われる中ではなかなか横の連携は大変だと思いますけれども、藤田議員からもありましたけれども、ここが地域政策の肝だと思います。各部署での連携協力、あるいは横断的にコミュニティの福祉、危機管理、市民協働、清掃管理、除雪を含めて、地域の活動の支援をすべきだと思いますが、すべての部門に質問するわけにいきませんので、市長に御見解をお伺いいたします。
140 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
141 ◯市長（鹿内博君） 工藤健議員の「ささえ」に関連しての質問にお答えいたします。
たしか葛西議員にもお答えしたと思いますが、地域コミュニティが果たすべき役割は、福祉あるいは除雪、青少年の健全育成、あるいは祭り、さまざま。まさにそれは一人一人のつながり、あるいは各世帯世帯のつながり。そして、ある程度限定されたといいますか、それが町会であったり、場合によっては小学校区単位であったり、場合によっては中学校区単位であったり、場合によっては市民センター範囲であったり、場合によっては隣の区域と連携し合うとか、本当に場面場面で、あるいはテーマテーマで、それがあるときは広がったり、あるテーマによってはさらに小さくなったり。しかし、基本は一人一人のつながり、まさに一人一人が支え合うと、一人一人がきずなを強く太くしていくことがあろうかと。そのために市として清掃であり、見守りであり、除雪であり、あるいは青少年の健全育成、そういうテーマごとに──そういう面では、確かに私のほうの対応は縦割りかもしれません。しかし、地域に入れば地域の中で、町会あるいは地域コミュニティという受け皿は１つでありますので、その中でしっかりと整理しやすいように、私どもでその地域の中にしっかりうまく入り込めるように、そういう形で対応していく必要があろうかなというぐあいに考えております。
142 ◯議長（花田明仁君） 16番工藤健議員。
143 ◯16番（工藤健君） ありがとうございます。この協議会「ささえ」ですけれども、青森市内、県内外での活動も始めております。八戸市との意見交換会では、八戸市が町内と協力して福祉担当者が研修会を開いて、理想的な仕組みとして町内へ声をかけようと、推進しようとしているということを聞いておりますし、ほかに、十和田市、弘前市、五所川原市などでも説明会をしてくださいということで開いております。さらには、秋田市の社会福祉協議会にも呼ばれて、活動発表をしております。地域での見守りということは、全国ではＮＰＯですとか、団地とか、そういう単位で動いているケースが多くて、このように町内会レベルで活動しているというのは珍しいと言われています。
ぜひ、外で評価されているからではなくて、この青森市発祥ですので、せっかく地域から生まれた仕組みですから、やはりこの仕組みを生かすような形、町内会が力を持って、元気を持って活動していける形を考えていただきたい。地域づくりやまちづくりの究極の目的というのは、やはり自主的に地域が行動する仕組みだと思います。その中で地域と行政、地域と地域、あるいは行政の中でも連携をしながら、実際に地域で生まれてきたこの仕組みを活用して、地域に合った形で普及をしていただきたい。そこには、やはり行政も一歩踏み込んでいただくようにお願いして、この項目を終わります。
あと一点、リサイクルがありますが、時間がございませんので、これは予算特別委員会でやろうと思います。
これで終わります。
144 ◯議長（花田明仁君） 次に、15番山本治男議員。
〔議員山本治男君登壇〕（拍手）
145 ◯15番（山本治男君） 15番、自由民主党、山本治男でございます。本日最後の登壇となりました。簡にして要を得る質疑で終わりたいと思いますので、市長並びに理事者の誠意ある御答弁、よろしくお願いいたします。
質問の前に、私が最近思うことを一言、この場をおかりして申し上げたいと思います。
年間を通して、最近職員による不祥事や事故が非常に多いように感じられます。鹿内市長には申しわけないんですが、新聞、テレビなどでは謝罪している鹿内市長しか見ていないような気がします。一部の職員のせいで全体が悪く思われるというのは、何とも悲しいことだと思います。一生懸命やっている職員もいるのですから、そこら辺はしっかりやってほしいなと思っております。窓口での職員の対応がよくないと、市民から私のところにも不満の電話が来たりします。市役所に来る方々は、皆それぞれいろんな問題を抱え、相談したり、手続をしに来ているのです。その窓口でそういうことはわかりません、そういうことはできません、やっておりませんなどとばっさり言われてしまっては身もふたもありません。がっかりする以上に、本当に腹が立ってくると思います。職員の公僕としての意識とタックスペイヤーに対するサービス業だという認識をしっかり持ってほしいと思っております。
実際、会派に議員を訪ねてくる職員も、どこの部署のだれそれで、だれだれ議員に会いに来たのか、これぐらい言えないものかと常々思っております。部屋の中をのぞいて、黙って帰る職員が結構おります。職員同士のあいさつをしっかりやっていくとか、朝のおはようというあいさつ１つ、小さなところからこの窓口業務の改善にもつながると私は思っております。少しずつでも改善されることを期待して、通告に従いまして質問したいと思います。
まず、教育問題です。閉校された小学校の利活用について。
教育委員会では、複式学級の解消のため小学校の統廃合を進めておりますが、戸門小学校、鶴ケ坂小学校、金浜小学校など、跡地利用が決まって既に利用されているところはよいのですが、まだ決まっていない学校もあります。そしてまた、今後、統廃合される学校も出てくると思います。
そこで、この閉校された小学校を利用し、自然学習や校外学習の場として宿泊ができる機能を持たせたり、利用する考えはないか、お考えをお示しください。
次に、公立大学の国際交流ハウスの利活用について。
国際交流ハウスは、当初外国人が参加していなければ貸してもらえなかったはずだったのに、先日見学いたしましたら、一般に貸し出しておりました。法人化され、限定されていた規則をオープン化したものと判断しておりますが、そこで国際交流ハウスに関して、３つほど質問いたします。
１つ目、平成23年度における国際交流ハウスの利用状況はどのようになっているのか。２つ目、小学校の林間学校のようなものを国際交流ハウスでできないものか。３つ目、一般に開放していることを市民に対してもっとまめに周知するべきではないのか。お考えをお示しください。
２つ目は、都市整備についてでございます。
春になり、雪が消えれば、青森市内の道路は清掃車が水をまき、一冬たまった泥を流し、そしてまた傷んだ道路の舗装を行い、穴埋めをし、新しい白線を引く。こういう青森市の風物詩ともとれる一連の流れが今までありました。しかし、ことしは見られません。おくれてやったのかもしれませんが、雪が解けてすぐということがなかったのです。道路整備がおくれていたせいだとは言いませんが、お年寄りが穴にはまって転んでけがをしたり、歩きづらそうにしている姿が見受けられます。担当に聞いたところでは、公共土木工事に関する予算は、以前10億円ぐらいあったものが、今３億円ぐらいしか予算がついていないという話でした。極端に少なくなった予算の中で、担当の職員は一生懸命やっていると思います。本当に御苦労さまでございます。
そこで、４つほどお聞きしたいと思います。
市道の生活道路について、どのような手順、流れで舗装や側溝の整備を行われているかお知らせください。
２つ目、毎年雪解けと同時に道路の穴埋めなど舗装が始まりますが、例年に比べ道路上での作業を見かけません。舗装、補修工事は例年同様のペースで行われているかどうかお知らせください。
３番目、側溝整備の際、コンクリートのふたばかりでなく、鉄製の透かしぶたも設置していると思いますけれども、そこら辺をお知らせください。
４つ目、工事発注に当たって、小規模業者の受注機会を確保しているかどうかお知らせください。
以上をもちまして、壇上からの私の一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
146 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
147 ◯市長（鹿内博君） 山本議員の都市整備についての４点の御質問にお答えいたします。
まず、生活道路の整備についての御質問にお答えいたします。
生活道路は、市民にとってまさしく生活に密着したものであり、重要なものと考えますことから、舗装、側溝整備や適切な維持管理に努めてまいりました。生活道路の整備の流れでありますが、主に各町会からの整備要望に基づき、既設舗装、側溝の有無や経年劣化の度合いの現地調査、さらには私道や道路境界といった用地や権利の調査を行うほか、職員により随時実施をしております道路パトロールにおいて把握した道路状況確認により、優先度の高いものから順次整備を行っております。昨年度の道路舗装、側溝に関する工事の実績は、青森地区においては99件、浪岡地区においては21件の計120件の工事を発注いたしています。
次に、雪解け後の道路穴埋め補修についての御質問にお答えいたします。
道路の穴埋め補修は、小規模なものは市の道路パトロールによる補修、この補修で対応できないような比較的規模の大きいものは業者対応としており、いずれも雪解け後、速やかに実施することとしています。市のパトロールにおいては、青森地区で東部、中部、西部の３つの地区に分けた３班体制で、また浪岡地区では１班の計４班で穴埋め補修を実施しており、６月８日現在で青森地区634件、浪岡地区69件、計703件の穴埋め補修対応を行っております。
また、業者対応については、青森地区では毎年約３カ月間の工期で３回に分けて穴埋め補修を行っていますが、今年度は雪解けが遅かったことから、４月１日に東部、中部、西部の３つの地区に分け、各地区２業者、計６業者において１回目の発注を行っています。浪岡地区については４月１日より１業者において、青森地区同様に６月末を目途に道路補修を鋭意実施いたしています。６月８日現在で青森地区138件、浪岡地区280件、計418件の補修を行っており、４月１日からの業者発注であったものの補修件数では例年どおりの作業ペースとなっています。今後においても、穴埋めが必要な箇所について、市民の皆様からの情報提供やパトロールに基づき、速やかに道路補修を実施してまいります。
次に、側溝ぶたについての質問にお答えいたします。
市では、道路側溝の維持管理に関しては、基本的に市民の皆様にお願いしており、具体には春と秋、年２回の泥上げ清掃を行っていただいているところであります。このようなことから、町会の側溝整備要望に当たっては、泥上げ清掃の際に市民の皆様の作業負担の軽減が図られるよう、コンクリートぶたではなく、より軽量の鋼製透かしぶた、いわゆるグレーチングぶたの設置要望が高いことから、青森地区、浪岡地区ともに側溝整備の際には、おおむね10メートルに１カ所の割合でグレーチングぶたを設置することとしています。
最後に、市単独側溝工事の発注についての御質問にお答えいたします。
生活道路の側溝工事では、通常、側溝断面が比較的小さく、また施工延長も短いことから、そのほとんどが少額の工事となっています。発注に当たっては、広範囲にわたる大規模な工事としてではなく、地区ごとにまとめた小規模な発注をいたしています。昨年度の側溝整備工事の件数は、青森地区76件、浪岡地区６件の計82件となっており、そのうちそのほとんどである78件が小規模業者、いわゆる業者のランクづけでいきますとＤランクの業者が受注する範囲である設計額130万円から700万円までの工事となっております。
私からの答弁は以上であります。
148 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
〔教育委員会事務局教育部長小野寺晃君登壇〕
149 ◯教育委員会事務局教育部長（小野寺晃君） 教育問題についての御質問のうち、閉校された小学校の利活用に関する御質問にお答えいたします。
近年、閉校となりました小学校施設の主な利活用の状況でございますが、昭和56年度に閉校となりました細野小学校につきましては細野山の家として活用されており、平成18年度に閉校となりました王余魚沢小学校につきましてはあおもりＮＰＯサポートセンターへ有償貸与しており、平成21年度に閉校となりました戸門小学校の校舎につきましては平成23年度から旧稽古館の歴史、民俗資料を初め美術品の収蔵施設として活用しており、体育館につきましては町会に貸与しているところでございます。
閉校となりました学校施設の利活用につきましては、教育財産から普通財産となりますことから、その利活用につきましては、市有財産の有効活用といった観点から市全体としての検討が必要となりますが、教育委員会といたしましては、その検討結果が出るまでの間、町会と市が建物使用貸借契約を締結するなど、これまで学校施設を利用していただいた団体等が引き続き利用できるよう、環境整備を図っているところであります。
現時点において教育委員会では、閉校となっている学校施設を自然学習や宿泊ができるような機能を持たせた活用については予定していないところでございます。
150 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。企画財政部長。
〔企画財政部長伊藤哲也君登壇〕
151 ◯企画財政部長（伊藤哲也君） 教育問題についての御質問のうち、公立大学の国際交流ハウスに関する御質問に順次御答弁をいたします。
まず、平成23年度の利用状況についてでございます。国際交流ハウスは、平成21年４月１日の大学の地方独立行政法人化に伴い、大学の本体施設等とあわせ市が大学の財産として出資したところでございます。
国際交流ハウスについては、広く学生、地域住民、学術文化関係者等の交流を促進し、学術文化の向上を図るとともに、国際的教養人の育成及び地域社会の振興に寄与するための施設として、ミーティングルーム、茶室、宿泊室を広く市民に開放し、活用されているところでございます。特に、宿泊室の利用につきましては、市が所有していた平成21年３月31日までは、青森市文化観光交流施設条例より「市長が認める国際的な文化交流事業に関して宿泊する場合」としていた施設の利用条件を、法人化にあわせ、青森公立大学交流施設規程により「理事長が認める国際的又は学術文化的な交流事業に関し、宿泊する場合」と条件を緩和し、現在は国際的な文化交流事業の関係者のみならず、学術文化の交流を目的とした関係者や市民にも御利用いただけるよう、配慮しているところでございます。
公立大学に確認したところ、平成23年度の利用実績としては、ミーティングルームは主に個人サークル活動、民間企業等の会議、研修会、コンサートなどに、茶室は主に写真クラブの撮影会などに、宿泊室は主に海外の大学の調査研究、各種団体の研修会、大学のゼミ活動などに利用されており、年間の合計では延べ123件の利用となっており、法人化後、年々実績が増加している状況にあり、多くの個人や各種団体の方々に御利用いただいているところでございます。
次に、小学校の林間学校等への活用についてでございますが、小学校の林間学校等への活用については、学校の規模、ニーズ等にもよりますが、先ほど御答弁させていただきました青森公立大学交流施設規程に該当する場合は対象になるものでございます。
次に、市民等への周知についてでございます。市民等への周知につきましては、大学においては、現在、ホームページにより一般の方々に対する国際交流ハウスの利活用に関する周知を図っておりますが、さらなる周知が必要とのことから、平成24年度はリーフレットを作成し、市民や関係機関に広く周知するほか、年度計画で国際交流ハウスの利活用拡大策の検討に着手することを位置づけ、地域社会への振興に寄与するため、今後はさらなる大学施設の活用を図ると聞いております。市においても、国際交流ハウスを初めとした各大学施設の利活用については、「広報あおもり」等で周知の協力をしてまいりたいと考えてございます。
152 ◯議長（花田明仁君） 15番山本治男議員。
153 ◯15番（山本治男君） 御答弁ありがとうございました。閉校した学校のことで、まず再質問を２つほど。あとは要望で。
青年の家とかを購入するのは非常に購入費も高いし、改修費など経費が相当かかるはずです。ところが、閉校した学校をリニューアルすれば改修費のみということで、非常に経費も削減されて、すぐ有効活用できると思うんです。特に今私が考えているのは野沢小学校なんですけれども、世界遺産登録をしようという小牧野遺跡が、徒歩で１キロメートルぐらいのところにある小学校です。前も言ったんですけれども、そこを展示館にするとか、また宿泊できる施設として改修して利用したらどうかと考えているんですけれども、そこら辺は見通し、いろいろ考え方としての教育委員会の意見を聞きたいと思います。
それからあと、栄山小学校の運営に関しては先ほども教育部長が言いましたけれども、地元といろいろ話ししながらということで、多分栄山も地元と話ししながら、管理運営をどうするのか考えていると思いますけれども、そこら辺どういう進捗状況なのか、教えてください。
それから、体育館、運動場はしっかり使えると思いますので、地域ばかりでなく、利用したい市民がいたら、多分地域ばかりだと思うんですけれども、オープンで利用できるようにしたほうがいいんではないかなと思いますので、そこら辺の考え方をお知らせください。
それから、青森公立大学の国際交流ハウス、いろいろ利用されているようですけれども、幾ら弾かしているかちょっとわからなかったんですけれども、これは後で調べればわかります、いろいろ使っているみたいですけれども、ラウンジにグランドピアノがあるんですけれども、私が聞いたところによれば、名前はわかりませんけれども、1000万円ぐらいする高価なピアノらしいですね。あれは文化会館にも１台あって、青森市で２台所有しているという話を聞いております。そのピアノ、弾かなければ、利用しなければ楽器は悪くなります。ですから、たまに使っているのかどうかわかりませんけれども、ほとんど使っていないんじゃないかと。コンサートをやっても。そう思いますけれども、そこら辺、何とか上手に利用してほしいなと思います。
それから、生活道路に関して、通学路の安全確保とか防災上もきちんとした整備が必要だと思っております。側溝も古くがたがたで、縁石もぼろぼろで、道路は穴とひびだらけという状態が結構見受けられます。先ほども市長が言いましたけれども、道路パトロールの職員の皆さんが簡単なところは行ってやっているんですけれども、やっぱり素人がやるてんぷら工事なんですよね。それでまたすぐ穴があいて、またやったのかと言われて文句が来る。そういう状態の繰り返しみたいな形になっていますけれども。すぐやってくれるのは本当にうれしいです。いいと思います。でも、各町会長たちから言わせれば、せっかくやってもらったんだけれども、悪いけれども、しっかりやってほしいと。二、三カ月で穴があいてしまうようなやり方じゃなくて、せめて１年、一冬もつぐらいの道路にしてほしいなと思っているのが大勢おります。
そこで、少ない予算で最大限の効果を上げようと職員の皆さん、頑張っております。毎年、町会から営繕要望ということで、環境整備要望がいっぱい来ると思います。書類も何百件という数で上がってくると思うんですよ。その中で、精査しながら優先順位をつけてやっているというのはわかります。それでもやはり予算が少ないのがネックです。ですから、そういうところも目に見える市民サービスですので、それこそ市長も何とか予算をもう少しつけるようにして、ふやしてやってもらえればなと。それが、ひいては市内の経済活性化にもいろいろつながってくると思いますので、何とかそこら辺はお願いしたいなと思います。
では、答弁をお願いします。
154 ◯議長（花田明仁君） 答弁を求めます。教育委員会事務局教育部長。
155 ◯教育委員会事務局教育部長（小野寺晃君） 教育問題についての再度の御質問にお答えします。
閉校となった旧野沢小学校、旧栄山小学校の利活用についてのお尋ねでございました。
まず、旧栄山小学校につきましては、平成24年度から泉川小学校と統合されており、教育委員会といたしましては、先ほど壇上でもお答えいたしましたとおり、市全体として活用方法が決定されるまでの間、これまで利用していただいた地域の団体等に引き続き利用していただけるように、４月19日に町会に対する建物使用貸借等についての説明会を行ったところでございます。その際、町会側からは、町会での管理は難しいとのお話もありましたことから、教育委員会では、現在、町会の管理以外での活用手続等について整理しているところでございます。それが整理され次第、町会と再度の話し合いを持つこととしております。
また、旧野沢小学校については、市が所有する他の未利用施設同様に、地域の皆様や多方面からの御意見を伺いながら利用方法を検討することとしております。
先ほど申し上げましたとおり、現時点におきましては、教育委員会では旧野沢小学校について、小牧野遺跡の展示や宿泊ができる施設として改修することについては予定しておりません。
156 ◯議長（花田明仁君） 15番山本治男議員。
157 ◯15番（山本治男君） わかりました。でも、何とか野沢小学校に関してはぜひ改修して、いろんな形で利用できるようにしてほしいなと思います。前向きに考えてほしいなと思います。
また、栄山小学校は、町会と話をして、町会、地元で運営するのは難しいという話なんですけれども、多分かぎを持って管理するのが大変だと思うんですよね。あれだけのもの、学校施設というのですから。そこら辺、うまく話し合いしながら、地域でうまく利用できるような形をとってほしいなと思います。特に、栄山小学校は、細越地区の、あそこはホタルの里ということで、子どもたちも一生懸命やって有名になっているところです。ですから、その小学校を拠点にして、ホタルを守るとか、自然を守る、地域で保護していくような形の拠点にしてほしいなと思っております。
最後にもう一つ、小学校の統廃合に関してですが、それと同時に小・中学校の学区の再編ということも、これからしっかり考えていくのが課題だと思います。教育委員会のさらなる一考をお願いして、終わりたいと思います。
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158 ◯議長（花田明仁君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
159 ◯議長（花田明仁君） 本日はこれにて散会いたします。
午後５時散会
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