弘前市議会 2021-03-03 令和 3年第1回定例会（第2号 3月 3日）
そういった背景において、弘前市における家庭児童相談や虐待相談の件数、また相談内容の特徴、これらに変化が見られたのか。まず、この点を壇上でお伺いいたします。また、そういった環境を踏まえ、弘前市として、地域における子供の居場所づくり、子供の見守りについてどのような施策を展開しているのかお伺いをいたします。 ３点目、令和３年度当初予算案についてであります。
そういった背景において、弘前市における家庭児童相談や虐待相談の件数、また相談内容の特徴、これらに変化が見られたのか。まず、この点を壇上でお伺いいたします。また、そういった環境を踏まえ、弘前市として、地域における子供の居場所づくり、子供の見守りについてどのような施策を展開しているのかお伺いをいたします。 ３点目、令和３年度当初予算案についてであります。
また、先日、追加募集がありました新型コロナウイルス感染症対策に係るスクールサポートスタッフにつきましては、児童生徒の健康観察の取りまとめ作業等や学校の換気・消毒等の業務を行うもので、県から市内小学校８校、中学校２校の計10校への配置について決定の通知を受けております。
このような新型コロナウイルス感染症の現状が児童生徒の心身に与える影響は、少なからずあるものと認識しております。現在、各学校においては、児童生徒の心理的ストレスの状況を把握し、健康相談の実施や、心の教室相談員やスクールカウンセラー等による支援を行っております。
そのほか、生活環境や子育て環境の向上、福祉や健康の充実、教育環境の整備、放課後児童の対策、基幹産業の強化など様々な分野においても市民生活のさらなる向上を目指して取り組んでまいります。
主なものといたしましては、産後鬱や児童虐待を未然に防ぐため、育児不安を抱え見守りが必要な家庭に対して、保健師等の専門職員による、より具体的な育児支援や家事育児等の訪問援助を行う養育支援訪問事業を新たに実施したいと考えております。
また、平成28年度から保育所等の待機児童解消対策に取り組み、補助金を活用して８施設が増改築を行ったことにより99名の定員増加が図られたほか、放課後児童健全育成事業の開設時間を夜７時まで延長するなど、経済的支援以外の子育て支援についてもニーズに合わせて拡充してまいりました。
学校図書館は、児童生徒の読書活動の場である読書センター、児童生徒の学習活動を支援する場である学習センター及び児童生徒の情報の収集・選択・活用能力を育成する情報センターという三つの役割を持っております。また、これからの学校図書館には、新学習指導要領で求められている主体的・対話的で深い学びを効果的に進める基盤としての役割も期待されております。
したがいまして、現在の児童館、そして児童センター、概要や役割、施設数、利用状況について、そして、先ほど申し上げた利用時間、今後祝祭日に開館をしていく意向はあるのか、その辺についてお伺いしたいと思います。 続きまして、虐待防止の取り組みについてお伺いいたします。 近年では、連日のように虐待についての報道が流れております。
これまでに統合いたしました弥生小学校、修斉小学校、草薙小学校、百沢小学校の中で、修斉小学校と草薙小学校が統合し新設した裾野小学校と、岩木小学校に統合した百沢小学校におきましては、児童の様子や教育活動の状況等を把握することにより、学校運営に生かすとともに、今後の新しい学校づくりの取り組みに役立てるために、統合後に児童及び保護者を対象にアンケート調査を実施しております。
第10項目は、児童虐待についてです。 最近、親からの虐待を受けて命を落とした子供の事件が連日のごとく報道され、何とか救えなかったのかと心が痛みます。当議会において、配偶者間等の暴力――ＤＶ問題について何度か取り上げてきましたが、ＤＶという暴力支配のある家庭では、直接・間接を問わず、家族の構成員全てが暴力にさらされ、過酷な状況であったことが推察されます。
厚労省と文科省はこれを踏まえ、２月28日、虐待が疑われる子供が１週間以上学校を欠席した場合、学校が児童相談所に迅速に情報提供するルールを決め、自治体や教育委員会に通達しております。社会全体で、少子化で生まれてきた子供たちを守っていかなくてはならない時代となっており、当市における児童保護の実情と対策について問うものであります。 （２）奨学金制度について。
また、児童館や児童センターは市内に23施設、なかよし会は16カ所開設しており、日曜日・祝日は休館日または休会日となっております。
これまでの答弁をまとめると、母子加算の変更による減額の影響を受ける世帯は66世帯、児童養育加算で減額になる３歳未満等は27世帯で41人、学習支援費で減額となる小学校の児童数は48世帯で64人ということで、さらに見直しでクラブ活動をしていない児童生徒がいる家庭にとっては毎月、学習支援費の費用分が引き下げられてしまうということで、重大なのは母子加算、児童養育加算、学習支援費の変更で生活保護費が削減される
市立小中学校につきましては、学校建設時に算出した児童生徒数をもとに各教室を整備しておりますが、そのうち、普通教室として整備された教室が児童生徒数の減少に伴い普通教室として使用しなくなった教室を余裕教室としております。 今年度の余裕教室の状況といたしましては、小学校では27校88教室、中学校では14校59教室、合わせて147教室となっております。
スポーツ振興にはこれまでにも積極的に取り組んでいるものと思っておりますが、児童のスポーツ活動の現状を把握した上で、適切なスポーツ活動が行える環境となるよう市として取り組んでいくべきと考えます。 そこで、（２）児童のスポーツ環境について。
当市の小中学校における不登校児童生徒の数とその対応について。また、日々、不登校児童生徒と接しておられる現場から見えてくるもの、感じることなどがありましたらお知らせください。 次は、ひきこもりですが、厚生労働省によるひきこもりの定義は「仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせず、６カ月以上続けて自宅にひきこもっている状態のこと。
ひとり親家庭の貧困や児童虐待、いじめ、不登校、ひきこもり等、両親の愛情欠落に起因する現象や、片方の親を非難することで別居親子の面会や交流が困難となる場合もあります。地方自治体は、子供の健全な成長のために子供の最善の利益を守る必要があります。市の見解を求めます。 （６）無戸籍者について伺います。 婚姻中や離婚後300日以内に生まれた子は前夫の子と推定するとした民法772条の定めがあります。
この増加傾向の背景には、いじめ防止対策推進法において、一定の人間関係にある他の児童生徒が行う行為によって対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものは全ていじめであると定義づけられていることがあります。
就学援助制度は、学校教育法第19条において、その対象が入学後の児童生徒の保護者に対する制度となっていることから、入学前の段階で入学準備金を支給するのは困難でした。そのため、弘前市では平成12年度の対象児童生徒から入学準備金貸付制度を開始しております。
その一つである認知症サポーター養成講座の実績は、今年度は本年１月までに、各地区の一般住民向けに24回736人、民間企業、消防団、金融機関等の職員向けに25回684人のほか、児童・学生にも実施しており、大学生３回106人、専門学校生１回41人、さらにことし１月には小学校の児童、職員を対象に１回75人の合計54回の認知症サポーター養成講座を開催し、1,642人の認知症サポーターを養成しており、３月末までには