青森市議会 2006-06-13 平成18年第２回定例会（第５号） 本文 2006-06-13
次に御紹介しますのは、愛知県の日進市、ここは、子どもの数の増大に対応して保育所の定員数や職員数をふやし、待機児童が出ないようにするほか、ほとんどの幼稚園では、５時から６時まで時間延長を行っているとのことです。
次に御紹介しますのは、愛知県の日進市、ここは、子どもの数の増大に対応して保育所の定員数や職員数をふやし、待機児童が出ないようにするほか、ほとんどの幼稚園では、５時から６時まで時間延長を行っているとのことです。
ここにも幼稚園における預かり保育の重要性があると思います。 さらに預かり保育の状況では、25園中６園が朝７時半から預かりで、７時45分からと８時からが各１カ所で、保育終了後、午後５時ないし６時半までがほとんどで、中にはお迎えが来るまでというところもあります。 保護者のニーズにこたえて全園が延長、長期休業中の保育をやっており、半数の園が土曜保育を実施しております。
公立保育所の民営化につきましては、平成16年３月に公立保育所のあり方検討小委員会からいただきました「今後の公立保育所のあり方にかかる提言書」を最大限尊重し、同月に市として青森市公立保育所の民営化の方針を定め、平成17年度には南栄町保育所及び蜆貝保育所、平成18年度には中央保育所及びときわ保育所の合わせて４カ所において民営化を実施しているところであり、それぞれ南栄町保育園、蜆貝保育園、中央保育園、ときわ
議案第67号 青森県新産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更に係る協議について 議案第68号 八戸市辺地総合整備計画を定めることについて 議案第69号 八戸市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について 議案第70号 八戸市特別職の職員の給料等に関する条例及び八戸市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第71号 八戸市休日夜間急病診療所条例
しかし、市立保育所、学校給食など、本来自治体の重要な仕事とされてきたものまで民営化、民間委託し、しまいには市民課窓口業務まで民間委託しようとしているのですから重大です。残った仕事も民間並みの効率、民間ベースの採算基準で判断され、切り捨てられようとしています。まさに自治体の営利企業化と言わなければなりません。
１項負担金の主なものは、２目１節の老人福祉施設費用徴収金、施設訓練等支援費利用者負担金、２節の私立及び市立の保育所費用徴収金でございます。 19ページに参りまして、第14款使用料及び手数料ですが、本年度の予算額は13億4962万7000円で、前年度と比較いたしますと4.5％の減、6394万4000円の減額となるものでございます。
ただ、認可外保育所の方々が一番強く望んでいることは、自分たちの呼ばれ方、普通の保育所では認可保育所とか、私立保育所とかいう呼び名で、一般の市民が非常に受け入れやすいような呼び方をされていますが、その反面、認可外保育所または無認可保育所となると、その与えるイメージが大変殺伐とした感じ、本当に認められていないような、入れることさえ支障があるような感じで受け取られる方が多いのです。
４項１目児童福祉総務費は、１節の家庭相談員報酬のほか、子ども家庭課の職員の人件費、物件費、70ページに参りまして、13節の中程度障害児保育事業委託料、地域子育て支援センター事業委託料、休日保育事業委託料、放課後児童健全育成事業委託料、71ページに参りまして、児童館指定管理料、19節の次世代育成支援施設整備補助金、延長保育事業補助金、一時保育事業補助金、20節のひとり親家庭等医療費扶助費が主なものでございます
それから、３款２項３目の設計委託料、工事費、相馬の合同保育所というふうに今聞きましたけれども、いつぐらいから建設が始まって、開始の予定はいつであるのか。 そして、統合ということですので、今ある保育所が、何名と何名の保育所が一つになって、どれくらいの定員を見込んでいるのか伺いたいと思います。 それから関連で、もしお答えいただければ伺いたいのですけれども。
の許可の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第44号 処分事件の報告及びその承認を求めることについて（青森県市長会館管理組合を組織する地方公共団体数の増加及び規約の変更に係る処分） 第２ 議案の訂正について 第３ 議案第70号 八戸市特別職の職員の給料等に関する条例及び八戸市教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第71号 八戸市休日夜間急病診療所条例
特に平成18年度においては、保育施設の環境の整備、特別保育事業及び地域子育て支援センター事業の充実に努めていくこととしております。 その他のご質問につきましては、担当部長等から答弁させます。 以上、壇上からの答弁といたします。 ○議長（豊川泰市君） 健康福祉部長 ◎健康福祉部長（太田信仁君） 私からは、少子化についての中の当市における少年人口等の推移についてのご質問にお答えいたします。
次に、保育行政について質問します。 最近の保育所は、合計特殊出生率1.29という少子化のもとでも、共働き家庭の増加などによって保育ニーズはさらに拡大を続けております。これに対して政府・厚生労働省の保育政策は、まず認可保育所に営利企業の参入を認め、積極的な誘導策を展開しております。
特に行政コストの抑制、縮減とサービスの維持向上を両立させるため、公立保育所の民営化や清掃収集運搬業務の民間委託化を初めとするアウトソーシングの推進について、持続して具体的な働きかけを市に対して行ってきて、現在において公立保育所10カ所について民営化を進める方針とし、既に昨年４月から２カ所の公立保育所の民営化を実現しており、18年度も２カ所民営化を予定しています。
間口を広げますと大変な話になりますので、ここでは第３子保育料軽減事業の中の保育料負担割合についてお伺いをいたします。 現在、日本は少子高齢化の道をどんどんと進み、人口の減少も始まりました。少子化対策や子育ての支援が叫ばれる中、なぜ今その補助金を削り、保護者の負担をふやすのか、よく理解できないところであります。
次に、利用しやすい医療体制についてでありますが、救急医療対策事業につきましては、引き続き、夜間、休日を中心としました救急時の医療を確保してまいりますとともに、急病センターにつきましては、休日には薬剤師を配置するとともに、ゴールデンウイーク及び年末年始には、これまでの内科医、外科医に小児科医を加えた３医師体制とすることで、より一層のサービスの充実に努めるものでございます。
児童福祉費においては、給付対象者の増加に伴い、ひとり親家庭等医療費扶助費を、また、民間保育所の新規開設等に伴う入所児童の増加に伴い、私立保育所運営費をそれぞれ増額するものであります。 生活保護費においては、保護世帯及び保護人員の増加に伴い扶助費を増額するものであります。
───────┼────┼───────┤ │議案第289号 │八戸市中央卸売市場条例の一部を改正する条例の制定について │ 〃 │原案可決 │ ├──────┼───────────────────────────────┼────┼───────┤ │ │ │ │原案可決 │ │議案第290号 │八戸市保育所条例
さて、小林市長のマニフェストでは、４年以内に休日夜間保育・病後保育の実施、仮称・ファミリーサポートセンターの設置、また、就学児童のための学童保育所・クラブを新設するとされております。施策には八戸市次世代育成支援行動計画において計画段階にあるものも示されております。あえて市長が４年以内に実施したいと強調されているだけに、小林市長独自のお考えがあるものと思い、質問させていただきました。
また、昨日も御質問がございましたけれども、保育所及び幼稚園の保育料につきましても、保育料第３子軽減事業、 すくすく子育て支援事業、幼稚園就園奨励事業、認可外保育施設保育料助成事業などを実施して、経済的支援を行って負担の軽減を図っているところでございます。