弘前市議会 2020-12-08 令和 2年第4回定例会（第2号12月 8日）
その中で、正規職員の時間外勤務に係る経費ですとか、あるいは、休日出勤に係る勤務というのは、原則、補助金の補助金適正化法の運用の中で、基本的に認められていないというようなところでございます。 一方で、その人件費以外の、例えば通信費ですとか、会場借り上げ代などというのは、推進事務費の中で措置することができるというふうにされてございます。 以上でございます。 ○議長（清野一榮議員） 石岡議員。
その中で、正規職員の時間外勤務に係る経費ですとか、あるいは、休日出勤に係る勤務というのは、原則、補助金の補助金適正化法の運用の中で、基本的に認められていないというようなところでございます。 一方で、その人件費以外の、例えば通信費ですとか、会場借り上げ代などというのは、推進事務費の中で措置することができるというふうにされてございます。 以上でございます。 ○議長（清野一榮議員） 石岡議員。
初めに、新型コロナウイルス感染症が世界レベルで蔓延している中、日々、医療現場で従事している医師や看護師をはじめ、保育や介護などの福祉関係者、教育関係者、サービス業や物流など日常生活の維持に御尽力いただいている全ての皆様に対しまして、深く敬意と感謝の意を表するものであります。
子育て対策といたしましては、市単独で実施している小学校から中学校までの通院・入院に係る子供医療費や、高校までの入院に係る医療費の助成、２歳児までの保育料に係る軽減など子育て世帯に対する支援を継続するほか、子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援を実施してまいります。
少子化対策の一環として、子育て世代の経済的な負担軽減と子供たちへの質の高い幼児教育の提供のために、幼稚園、保育所、認定こども園などの教育・保育施設の利用料を無償化する制度であります。私たち子育て世代としては本当にありがたい制度であり、大いに歓迎する声が寄せられております。
核家族化や地域とのつながりが希薄化する中で、妊娠期から子育て期にわたるまで、さまざまなニーズに対し、専門の保健師や保育士等による切れ目のない支援を行い、安心して子育てができる環境の向上につながるものと考えております。
そういったことで休日の、そういったイベントというのは休日の開催でございますし、参加者の取りまとめをするにも、先生になんたかんたお世話にならなければならないといった、授業もあって相当学校の教職員の皆様に御負担がかかったのかなというふうに思います。
その点、夜間や休日に開催される会議への出席など勤務時間外に活動した場合においては、時間外勤務手当の支給対象としております。また、休日等において課長級職員が会議に出席した場合においては、管理職特別勤務手当の支給対象としております。 さらに、会議出席によって旅費が発生した場合においては旅費を支給することとしておりまして、これらの予算に関しては市民協働課の配分予算で行っております。 以上です。
このような状態の中で、全国の各自治体の担当者が頭を抱える中、国はようやく２月22日付で、天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律の施行に伴う休日保育等の対応についてを通知しました。
○健康福祉部理事（須郷雅憲） 保育所の運営にかかわることですが、市としては特別に、保育所に対してこういうことを教えてくださいとかということでなかなか関与できる部分というのは少ないのですが、ただ議員おっしゃるとおり、子供のころからごみ問題という意識を持たせる、非常に大事なことと私も思います。
また、離婚や夫婦の別居に伴う支援については、住民票の非開示手続、児童手当等の助成制度、母子生活支援施設や保育所の利用手続の際に、状況に応じて婦人相談員や各種制度の事務担当者が相談室に同席し、ワンストップで申請手続できるよう配慮するなど、相談者に寄り添った支援を行っております。
また、保育士を必要とする事業、発達障がいの子供の急激な増加によって大変な状況にあります。 また、企業保育の乱立もまた多くの保育士を必要とします。今年度、民間移譲予定の相馬保育所も保育士の確保が果たして大丈夫かと心配になるところでありますが、まずは保留の解消のためにはいかに保育士等を確保するかが大きな課題であります。
これに対し、当市を含む津軽圏域における医療提供体制の現状を見ますと、特に救急医療体制において医師不足等により２次救急輪番参加病院が減少しているほか、緊急性のない軽症患者が夜間・休日に受診する、いわゆるコンビニ受診等により救急医療を担う医師等の疲弊を招き、救急医療体制を維持していくのが厳しい状況にあります。
さらには、夜間休日等におきましても健診受診の申し込みが可能になるパソコンあるいはスマートフォンから、いわゆるウエブでの予約システムも加えまして意識の醸成に努めてまいりたいと考えてございます。
○副市長（山本 昇） 私からは、認定こども園並びに保育園のＩＣＴ化と保育の質向上対策についてお答えをいたします。 保育の質の向上を図るためには、専門性の高い保育士を育成することが重要であり、そのことにつながる対策の一つとして、保育士がスキルアップしやすい環境づくりを進めることが挙げられます。
周辺市町村との連携は、医療における休日及び夜間における１次救急診療事業や、福祉における特別保育事業など11の事業で始まり、これまでに２次救急診療事業や婚活支援事業などの追加により20の事業へと拡充しながら、弘前圏域に必要な生活機能の確保に取り組んできたところであります。
○健康福祉部理事（須郷雅憲） 私からは、（４）市民目線の市政についてのうち、保育士不足対策についてお答えいたします。 当市においても少子化が進行しておりますが、保育の需要はやや増加傾向にあり、保育士不足の現状は市でも強く認識しているところであります。
むつ市では、健康増進事業として新規開発したウォーキングアプリむつぼしウォーカーを、岩手県一関市では、休日・夜間健診の実施による健診受診率向上や健康増進事業を、新潟県上越市では、国保収納率対策や保健事業の取り組みについて視察しております。
２項目めは、保育士の処遇改善についてです。 ある保育士は、保育士の仕事は子供たちの命を預かるだけでなく、一人一人の子供の発達保障を担う専門職。５分おきの睡眠チェック、誰が何をしているのかの把握、一瞬も気の緩みは許されない仕事と語っておられました。 保育の量とともに安全安心の質を確保しながら、待機児童の解消へ。
次に、（２）として、保育士の確保対策であります。 保育士確保のためには処遇改善、労働力軽減等、大きなこの二つの課題に各施設、懸命な取り組みを展開しているようでありますが、保育士等の確保は大変な状況にあります。保育士等の不足で定員割れの施設も見受けられる時代であります。 そこで、まずはこの保育士の確保対策について、市ではどのような施策を持っているのかお答えください。
この待機児童の解消、極めて重要な課題であるというふうに認識してございまして、４月早々、子育て支援課のほうに対応を指示するとともに、私も現場のほうに赴きまして状況確認や現場の保育士との意見交換を行いました。 待機児童解消に向けた取り組みといたしましては、教育・保育施設への利用定員増の依頼、あわせまして教育・保育関係者などに有効な解消方法についてのアンケート調査も行いました。