十和田市議会 2022-09-08 09月08日-一般質問-03号
待機児童ゼロの当市として、次は地域の保育ニーズに応えながら保育を守っていくことを求められていると考え、質問いたします。 (1)、市街地と郊外の保育施設等の定員と利用状況について。 (2)、少子化と育児休業等の普及により保育施設への入所が減少しており、特に郊外にある保育施設等の経営状況が悪化し、閉園も危惧されることから、人件費等の補助ができないでしょうか。
待機児童ゼロの当市として、次は地域の保育ニーズに応えながら保育を守っていくことを求められていると考え、質問いたします。 (1)、市街地と郊外の保育施設等の定員と利用状況について。 (2)、少子化と育児休業等の普及により保育施設への入所が減少しており、特に郊外にある保育施設等の経営状況が悪化し、閉園も危惧されることから、人件費等の補助ができないでしょうか。
歳出における第2款総務費では、広報とわだ発行等事業について、十和田湖支所跡地整備事業について、市街地循環バスの停留所増設について、婚活支援事業について、庁内ICT利活用促進事業について、第3款民生費では、民生委員の欠員状況について、防犯カメラ設置事業について、生活困窮者自立支援事業について、仲よし会の指定管理料について、児童虐待防止対策支援事業について、第4款衛生費では、休日当番医運営事業について、
しかし、子供の人数に対して保育士を必ず配置しなくてはならず、保育士不足の園では、よい事業ではあっても実施することができない場合があるとの声を聞きました。市の事業として行われているということですので、保育士ではなくても、例えば保育支援員であったりとか、勤務経験豊富な保育助手の方などの対応でもいいというように、要件の緩和は考えていただけないものかお聞きいたします。
開設時間は休日等を除き、毎週火曜日が午前8時30分から12時まで、毎週水曜日が午前8時30分から午後5時までであり、診療科目は内科と外科であること。訪問診療件数が令和2年12月末現在、目標の約1.5倍の月平均約78件で推移していることは、地域において訪問診療、在宅医療等の需要及び必要性が高いことを示しており、診療体制の充実等により、今後件数が増えていく可能性があること。
昨年度は、市民交流プラザや市役所で出前講座を4回、子育て応援フォーラム、小中学校や保育所の訪問、広報掲載、ホームページ等で周知し、9月、10月には各コミュニティセンターまつりでオレンジリボンと「189」(いちはやく)のチラシを配布いたしました。 今年度は、6月に小中学校を訪問、9月に保育所訪問で「189」(いちはやく)のチラシを配布し、広報掲載、ホームページ等でも周知しております。
次に、コロナ禍での学童保育について質問いたします。 緊急事態宣言の発令中も、完全休園は行われなかった学童保育。医療関係者はもちろん、ライフラインを守る仕事の保護者の子供たちの保育を実施してきました。学童保育は、共稼ぎの子供を預かる場だけではなく、発達に課題を持つ子供や家庭支援が必要な子供も預かる場でもあります。子供の体や心の発達はもちろん、学習、遊びなどを学び、知識を身につける。
休日返上で対応していただいた職員の方々に感謝申し上げます。 それでは、通告に従いまして、一般質問いたします。 新型コロナウイルス対策として、密閉、密集、密接の3つの密を避ける対策やソーシャルディスタンシングなど、新しい生活様式が定着してきています。
子供のためと歯を食いしばり、死ぬ思いで残業も休日出勤もこなす先生もいます。例えば三沢市教育委員会は、3月5日の総合教育会議で、昨年7月から9月に実施した市内小中学校の教職員の勤務実態把握調査の結果を公表しました。その結果は、時間外労働の上限の目安となる月45時間を超えた割合は35%、91人で、100時間を超えた割合は3%、7人もいました。
このボックスは、震度5弱以上になると勝手に鍵の箱がぱかっとあくような鍵の箱なのですけれども、体育館の鍵はふだん学校が管理していると思うのですけれども、職員が休日や夜間でも迅速に開設することが望ましいということで、こういう鍵ボックスをつけたそうでございます。 当市は、災害時、避難所の開設の折の鍵の解錠はどのような仕組みになっているのでしょうか、お伺いいたします。
働き方改革では、罰則つき時間外労働の上限規制の導入など、長時間労働の是正で長時間労働のもととなっている残業の是正手段として、残業の事前申告制、労働作業内容の見直し、休日出勤や時間外労働自体を禁止するなど、無駄を省いた効率のよい働き方を推奨しております。無駄な残業を省けば、労働者1人当たりの時間数も減って負担も軽減され、かつ労働生産性も上がります。
第3次行政改革推進計画(平成22年度から平成26年度まで)において、繁忙期における平日窓口開庁時間延長や休日開庁を検討対象に設定し、窓口日曜日開庁を実現しております。平成27年7月には、若手職員10人で組織したプロジェクトチーム「窓口変われば、市役所変わる」を立ち上げ、同年12月にたらい回しゼロ作戦を初めとする提言書を作成しております。
仕事と子育ての両立を支援しようと、愛媛県伊予市は昨年度から市運営の病児・病後児保育事業をスタートさせ、同保育施設「いよっこすまいる」(定員6人)を開設いたしました。小学校や幼稚園、保育所にいる子供が発熱や腹痛で急な迎えが必要になった場合、仕事中の保護者にかわって保育士などの市職員が対応するお迎えサービスつきで、全国初の取り組みとして注目を集めています。
○議長(工藤正廣君) 健康福祉部長 ◎健康福祉部長(漆舘仁君) 第3子以降の保育料の軽減拡大についてのご質問にお答えいたします。 市では、子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して子供を産み育てられる環境づくりの一つとして、保育所や認定こども園、幼稚園などを利用する多子世帯等の保育料の軽減を実施しております。
あと、ひとり親家庭等日常生活支援事業という事業があるのですが、親が就学や疾病などにより一時的に家事援助、未就学児の保育等の支援が必要となった際、低料金でヘルパーを派遣し、児童の世話や生活援助を行う事業が現在ありますが、利用者の現状、また利用しやすいようになっているのかをお聞かせください。
それでも、幼児には延長保育がありますし、小学生には学童保育が充実してきました。心配なのは中学生、そして高校生です。 子供といっても、中学生や高校生ともなると親や先生の言うことを黙って聞くだけでなく、自分で考えて行動するようになります。こうした自我の目覚めは大切なものですが、まだ大人への成長過程ですから、不安定ですし、危なっかしいところもあります。
また、保育料に関しても、十和田市は今市でやっている保育園はありませんから、全部民間ですけれども、しかしながら十和田市の保育園等はこういうところの指導というか、そこがすごいのですよということがあれば、やはり皆さんそれなりに負担をしていただけるものかなというふうに私は考えていますので、そういった部分も考慮して総合戦略のほうを考えていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
平成27年4月の本格施行を予定している子ども・子育て支援新制度によると、現在市内にある事業所内保育施設を除く9カ所の認可外保育施設については、利用定員20人以上60人以下の認可保育への移行、もしくは利用定員6人以上19人以下の小規模保育への移行、あるいは利用定員5人以下の家庭的保育、居宅訪問型保育などの運営形態で取り組みをしていただくことになります。
最後に、連携事業の取り組み状況についてお聞きしますが、まず生活機能の強化の分野で、病児・病後児保育事業の実施状況はどのようになっているのでしょうか。また、結びつきやネットワーク強化の分野から、道路等のインフラ整備に関する要望の状況はどのようになっているのでしょうか、お答えください。
その一方で、生活環境の変化というのでしょうか、働く女性がふえ、出産後も働く傾向にあり、仕事と子育ての両立が大きな課題で、そのとき頼りになるのが保育施設です。認可保育園の保育料は所得に応じていますが、実は市町村によってかなりの差があります。
現在、福祉避難所として協定の締結を進めている施設は、特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホーム、デイサービスセンター、障害者福祉施設、保育所、その他の合計で37カ所で、受け入れ可能人数は652名となっております。 以上でございます。 ○議長(小川洋平君) 16番 ◆16番(野月一博君) よくわかりました。