青森市議会 2020-12-10 令和２年第４回定例会（第７号） 本文 2020-12-10
保健所職員、医療・介護・障害者施設従事者、教育・保育関係者をはじめとする新型コロナウイルス感染症拡大防止に御尽力されております全ての皆さんに心から感謝申し上げます。また、困難な状況の中で、市民の安心と安全のために、懸命に業務を遂行している職員につきましても、心から感謝いたします。
保健所職員、医療・介護・障害者施設従事者、教育・保育関係者をはじめとする新型コロナウイルス感染症拡大防止に御尽力されております全ての皆さんに心から感謝申し上げます。また、困難な状況の中で、市民の安心と安全のために、懸命に業務を遂行している職員につきましても、心から感謝いたします。
この計画では、保育所等に入所したくてもできない、いわゆる待機児童を発生させないよう、これまで幼稚園の認定こども園への移行及び２歳児の受入れ推進、保育所の増改築などの施設整備、年齢別に乖離のある利用定員設定の適正化、認可外保育施設の地域型保育事業への移行などにより、利用定員の増加に努めてきたところであり、令和２年４月１日時点では、平成27年度の制度開始時点に比べ916人の定員が増加したところであります
平日は１日２時間とする、休日は３時間とする、週２日以上の休日を設けるというものであり、さらに、週末の試合が負担にならないよう、大会の統廃合、参加できる大会の回数の上限も定めております。 以下、質問します。部活動における教員の負担軽減について、現状を具体的に示していただきたいと思います。 以上で壇上からの一般質問を終わります。ありがとうございました。
子育て支援のうち保育事業について質問します。 私は、前定例会の一般質問で保育事業について質問した際に、新型コロナウイルスの影響により収入が減少した保育所利用者への支援や、新型コロナウイルス感染防止の対応のために、保育施設や保育士の負担が新たに増えたことに対しての支援を求めました。
そこで、デジタル化の果実を本市に大胆に取り入れるとともに、オンライン、テレワーク、働き方改革や移住、企業や学校の休日を見直し、分散化を図ることによって、魅力あるまちづくりと質の高い地域社会を築いていくために、具体的な施策の進捗や見通しについて伺います。 質問その１は、教育分野についてであります。 教育分野において、３密を防ぎながら切れ目のない学習環境の提供は重要です。
────────────────────────── 日程第10 議案第108号 青森市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例及び青森 市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条 例の一部を改正する条例の制定について ～ 日程第12 議案第114号 青森市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について
１点目、「あおもり親子はぐくみプラザ」では、保健師、保育士等に加え、新たな専門職を配置し、多職種で支援するということであったが、当プラザの専門職の配置状況及び新たに配置した専門職の役割をお示しください。 ２点目、本プラザでは、開設後、新型コロナウイルス感染症の予防対策を取りながらどのように事業を実施してきたのか、また、今後どのように実施していくのかお示しください。
そして、今回の事業では、保育所・幼稚園、障害者・介護施設等へ順次配布する布マスク約８万2500枚の購入と配布に要する経費を提案しています。 まず１点目、質疑します。市が布マスクを配布するそれぞれの施設の数と枚数の内訳をお示しください。 ２点目の1)、３月に行った保育所に対する除菌液の現物支給の事業内容をお示しください。
国では、保育需要に対応できる保育所等が不足している現状を鑑み、保育士資格を有しないが一定の研修を受講した子育て支援員を保育従事者とすることが可能とする特例を設けているところでありますが、本市では、条例において、教育・保育従事者を幼稚園教諭や保育士に限ることとし、専門性を有した者による幼児教育・保育の提供によりその質を確保しているところであります。
子育て支援の具体的内容については、町会・町内会や地区社会福祉協議会、保育所が主に就学前の子どもと保護者を対象に行う親子での遊びの場において、子どもたちへの読み聞かせや親子の触れ合い遊びなどの支援を行う活動や、子育て相談において保護者の話し相手となり、子育てに関するアドバイスなどを行う活動としているところであります。
１年単位の変形労働時間制は、業務の繁閑に応じて労働時間の配分を認めることにより、集中して休日を確保することなどが可能となり、休日の増加による労働者のゆとりの創造や時間外・休日労働の減少による総労働時間の短縮を実現するために設けられている制度であります。
もちろん、防災教育担当教員がいるということはいいことなんですけれども、ただ単に担当がいるということではなくて、また神戸市の例ですけれども、その防災教育担当者というのは、年間に２回、神戸市の全保育園・幼稚園・小学校・中学校の担当者が集まって研修会が行われているそうです。
地方からの提案等を踏まえた見直しの改正概要としては、小規模保育事業等の代替保育及び卒園後の受け入れに係る連携施設、保育所型事業所内保育事業の連携施設の確保に係る特例及び経過措置期間の延長の３項目となっている。
視察をしてきた札幌市の資生館小学校も、複合施設として子育て支援総合センターであったり、ミニ児童会館であったり、あと、保育所も併設になっていました。
ことし３月に市教育委員会が策定した運動部活動の方針には、校長による毎年度の学校運動部活動に係る活動方針の策定、運動部顧問による年間及び毎月の活動計画並びに活動実績の作成、校長によるそれらの公表、週２日以上の休養日の設定、週休日に大会に参加した場合の振りかえ休日の設定、オフシーズンの設定、１日の練習時間の制限、児童・生徒、運動部顧問の過度の負担の防止などが規定されており、これらを見れば小・中学校における
次に、子育て支援について、幼児教育・保育の無償化についての御質問にお答えいたします。 幼児教育・保育の無償化は、３歳から５歳までの全ての子ども及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子どもについて、幼稚園、保育所、認定こども園等の費用を無償化するとともに、保育の必要性のある子どもについては、認可外保育施設等を利用する場合でも無償化の対象とするものであります。
本案は、第８次地方分権一括法の成立により、幼稚園型、保育所型及び地方裁量型の認定こども園の認定等の事務・権限が、平成31年４月１日から、都道府県から中核市に移譲されることとなったため、本市における幼稚園型、保育所型及び地方裁量型認定こども園の認定の要件を定めようとするものである。 対象となる施設については、幼稚園型、保育所型及び地方裁量型認定こども園となる。
保育士や子育て応援隊の協力で、市民センターなどで主に就学前のお子さんと保育者を対象にさまざまな遊びを提供する場、子育てひろばを開催しています。
また、福祉部においては、教育・保育施設や療育機関等の紹介や各種サービス等を受けるための手続等についてお知らせする利用者支援事業のほか、指定障害児通所支援事業所の職員が在宅障害児の家庭を訪問し、保護者に対する療育等の相談・指導をする障害児等療育支援事業を行っており、さらに、福祉部と保健部が連携し、保護者の悩みや不安を解消するため、保育士と保健師が家庭を訪問し、相談を受ける育児支援家庭訪問などの支援も行
本市の児童保育負担金、いわゆる保育料につきましては、保護者の負担軽減を図るため、国が示す階層区分を基本に階層をさらに細分化し、きめ細やかな料金体系としているほか、兄弟姉妹が同時入所している場合や第３子以降の子どもを軽減するなど、市独自のさまざまな軽減を行っております。