十和田市議会 2007-03-12 03月12日－一般質問－03号
また、2009年から施行される財政健全化法、先日金曜日にもお話ありましたが、これまでの財政再建団体と同じですが、認定方法がこれまでの単独の決算ではなく、新たに病院事業会計、上下水道会計、公社を含む第三セクター等、あらゆる会計を総合した連結決算でこれからこの財政再建団体というものが認定されるということからしますと、私は先ほど説明あったことではなかなかこれをクリアできない。
また、2009年から施行される財政健全化法、先日金曜日にもお話ありましたが、これまでの財政再建団体と同じですが、認定方法がこれまでの単独の決算ではなく、新たに病院事業会計、上下水道会計、公社を含む第三セクター等、あらゆる会計を総合した連結決算でこれからこの財政再建団体というものが認定されるということからしますと、私は先ほど説明あったことではなかなかこれをクリアできない。
北海道の夕張のことは、日本国民にとってはもう既に周知のことであり、各自治体は財政再建団体にならないように大変な思いで行革を実施しております。その基本は、総務費である人件費の削減と効率のよい予算執行であります。市民の声が日に日に厳しくなっている中で、この問題は私を含めこれからも各議員も様々と取り上げていくことですし、取り上げてまいりました。前に私も申し上げました。もう一度改めてお伺いいたします。
おととい、北海道夕張市が正式に財政再建団体になりました。昨年、夕張市長が実態を明らかにし、住民の負担見直しを打ち出してからというもの、急激にふえる負担を嫌って夕張市から引っ越す住民があらわれ、新たな問題となっているそうです。今月２日の朝日新聞には、この夕張市を取材した連載の１回目が掲載されています。
北海道夕張市が去る２月28日、353億円の累積赤字を2024年度までの18年間で解消する財政再建計画を議決し、明６日、財政再建団体に移行し、国の管理下での再建が始まるようであります。当市はそのような状況にはまだないわけでございますが、どんな場合でも財政の健全化は自治体の基本であります。 市の平成18年度末の基金残高は、中期財政計画目標を上回る20億円を確保できるようであります。
財政再建団体に転落した福岡県赤池町や北海道夕張市は、いずれも炭鉱閉山の後、地域活性化策として公共事業を乱発した結果であり、対岸の火事とは言いがたいと思われます。俗に言われる車の走っていない有料道路、過剰なダム建設、利用価値の薄い公共施設など、全国に同じような施設が至るところに建設され、国と地方の借金は天文学的に膨らんでおります。すなわち、空気に弱い日本人の特性とも言えます。
2006年６月20日、夕張市の後藤健二市長は、市議会において財政再建団体の指定を国に申請する方針を表明いたしました。財政再建団体とは、赤字がかさみ財政が破綻し、自力再建が難しいため、地方財政再建促進特別措置法に基づいて、国からの援助を認められた自治体を言います。指定されるには、総務大臣に申し出て財政再建計画を策定し、その内容について承認を受けなければなりません。
ことし６月、日経新聞に「借入金で赤字隠し」という大きな見出しで北海道夕張市が自治体の倒産に当たる財政再建団体の指定申請を表明した記事が載っていました。一時借入金という隠れ負債を膨張させ、負債が600億円規模という財政破綻を招いたわけでありますが、行き詰まりの裏には膨大な借金、税収の減、地方交付税の削減など、各種の自治体共通の課題があると思うのであります。
５つ目、財政についてですが、北海道夕張市が突然のように財政破綻に陥り、財政再建団体に指定されたという報道は全国を驚かせました。あれだけ大規模な観光開発をしたのにと思いますが、大自然の観光とただ金を注ぎ込むだけの観光事業はまるで違うことを見せつけられました。どこの市町村も財政上の危機的要因を抱えているからです。
次に、５、行政改革についてですが、炭坑から夕張メロンの夕張市が財政再建団体への申請は６月だった。標語、炭坑から観光を掲げ、メロンという全国ブランドも育てたが、結局はどこかの県のように箱物行政に陥り、それが破産の要因になったとされる。
このような中、先日、突然北海道の夕張市が財政破綻のため財政再建団体に転落するという報道がなされました。一般企業に例えると一種の破産、倒産状態であり、会社更生法や民事再生法の適用を受ける状況であることを意味すると言われております。 財政再建団体とは、地方財政再建促進特別措置法に基づき財政再建を行っている地方公共団体を指しています。
これが引き金となって、我が市が、十和田市が財政再建団体に転落しないかと心配するものであります。もう一度計画を見直すべきではないでしょうか。 そこで、質問したいと思います。１つ、６億円の不良債務について対応をどうするのか。 １つ、当市の一般会計は、不良債務についてどのように対応していくのか。 １つ、今後病院経営について見直しが必要と思うが、その考えはどうかお伺いいたします。
財政再建団体になれば、市民も公務員もすべて不幸になるのであります。このことを周知するのは教育、訓練しかないと思っております。民間では、コンサルタントの導入、またＩＳＯの導入など、日夜努力をし、生き残りをかけております。かつて一般質問をしたことがありますが、行財政改革大綱の中でその後どのようなことを実践したかお知らせください。 そこで、質問いたします。職員研修について。
直ちに財政が破綻をし、財政再建団体に転落することはないにしても、青森市の財政状況は極めて厳しい状況にあり、財政健全化に向けた取り組みは待ったなしの課題であるということが言えます。 全国の自治体も、財政悪化に対しては自治体なりに必死の減量財政を展開しています。国の指導のもと、全国の自治体で財政再建改善委員会を設置し、財政再建を模索していますが、肝心の改革は進んでいないとの指摘もあります。
また、今の十和田市は財政再建団体云々という状況にはございませんが、ご承知のように市の財政事情は非常に厳しいことから、今後も引き続き財政運営には厳しい目で臨んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（豊川泰市君） 総務部長 ◎総務部長（加賀利生君） 私からは、新市における適正な職員数というふうなことでのお尋ねにお答えを申し上げます。
そもそもその合併を進めることによって、合併をしない場合には、いずれは７市町村のいずれもが財政再建団体に陥るのだと、こういう財政推計を出しているわけですね。そうすると、他の町村だけでない、八戸市も既に財政が危機的な状況にあるのだ、だから合併をしなければいけないのですよと、こういう財政推計を出しているわけです。
ただ、県の場合は、財政再建団体ということでは実質収支が５％の赤字ということであります。市町村においては20％ということです。 したがって、そのマニュフェストからいけば、そのことを念頭に置いていないのではないだろうかということは、一つ言えるかと思ってございます。全体的なことでは、トータル的な財政の運営ということで、歳入ということをまずしっかり把握しなければということであります。
しかし、実際にどれくらい苦しいのか、財政再建団体転落の危機などと言われていますが、こういった状況は果たしてどこまで市民に伝わっているのでしょうか。これからの青森市を市民と行政のパートナーシップのもとで考えていくためには、我々議員はもちろん、市民一人一人が自分たちの住んでいる市の財政が今どういう状態にあるのかを把握しておく必要があると考えます。
県も平成16年度から平成20年度まで対策を講じないとすれば、2032億円の財源不足が生じ、基金も平成17年で底をつき、財政再建団体の自治体になることから、人件費の抑制や事務事業の見直し、投資的経費の大幅削減を行うこととし、そのしわ寄せが県内市町村の財政に大きな影響を与え、とりわけ青森市民の生活や経済不況に拍車をかけるのは明らかだと思います。
また、青森県においては、財政再建団体への転落を回避し、将来のさまざまな環境変化に弾力的に対応できる効率的で持続可能な財政構造を再構築すべく、財政改革プランを策定し、財政改革に取り組んでおりますし、当市でも昨年12月、中期財政見通しが極めて厳しいことを踏まえ、財政健全化計画を策定したばかりであります。
財政再建団体への転落を避けるためには、何としても財政を立て直す必要があることはよくわかることではあります。 地元金融機関の調査結果では、八戸地区は新幹線開業その他の経済効果もあり、景気は底を脱し、やっと回復の兆しが感じられるとの明るい報告も出されております。今後、新幹線効果をより生かす意味でも、また、市町村合併後の八戸市を創造するためにも大切な施設であると感じております。