八戸市議会 2008-03-21 平成２０年 ３月 議員全員協議会−03月21日-01号
しかしながら、平成15年の11月でございますが、県は財政再建団体への転落を回避して、将来にわたってさまざまな環境変化に機動的、弾力的に対応できる効率的かつ持続可能な財政構造を再構築することを目的に、青森県財政改革プランを策定いたしたところでございます。この中で、プラン推進期間であります平成16年度から平成20年度までの５年間でありますが、大規模施設の新規着工凍結が決定されたところであります。
しかしながら、平成15年の11月でございますが、県は財政再建団体への転落を回避して、将来にわたってさまざまな環境変化に機動的、弾力的に対応できる効率的かつ持続可能な財政構造を再構築することを目的に、青森県財政改革プランを策定いたしたところでございます。この中で、プラン推進期間であります平成16年度から平成20年度までの５年間でありますが、大規模施設の新規着工凍結が決定されたところであります。
今後、夕張市のような財政再建団体がふえるだろうと言われているさなか、経済の状況もだんだん停滞をしてきて、そしてまた、人口も少子化、高齢化というふうなことで経費がかかっていくというふうな話になってきますと、市の財政はだんだん縮小せざるを得ない状況である。
北海道のある自治体が財政再建団体になったことは大々的に報じられたところでもあります。 合併は、広域行政によって財政の健全化を図るところに大きな目標があったことも理解できる国家政策でありました。しかし、地方分権が法制化された今、地方自治体がそれぞれの施策によって自立していかなければならないことは改めて申し上げるまでもありません。
北海道夕張市が去る２月28日、353億円の累積赤字を2024年度までの18年間で解消する財政再建計画を議決し、明６日、財政再建団体に移行し、国の管理下での再建が始まるようであります。当市はそのような状況にはまだないわけでございますが、どんな場合でも財政の健全化は自治体の基本であります。 市の平成18年度末の基金残高は、中期財政計画目標を上回る20億円を確保できるようであります。
財政再建団体に転落した福岡県赤池町や北海道夕張市は、いずれも炭鉱閉山の後、地域活性化策として公共事業を乱発した結果であり、対岸の火事とは言いがたいと思われます。俗に言われる車の走っていない有料道路、過剰なダム建設、利用価値の薄い公共施設など、全国に同じような施設が至るところに建設され、国と地方の借金は天文学的に膨らんでおります。すなわち、空気に弱い日本人の特性とも言えます。
そもそもその合併を進めることによって、合併をしない場合には、いずれは７市町村のいずれもが財政再建団体に陥るのだと、こういう財政推計を出しているわけですね。そうすると、他の町村だけでない、八戸市も既に財政が危機的な状況にあるのだ、だから合併をしなければいけないのですよと、こういう財政推計を出しているわけです。
また、青森県においては、財政再建団体への転落を回避し、将来のさまざまな環境変化に弾力的に対応できる効率的で持続可能な財政構造を再構築すべく、財政改革プランを策定し、財政改革に取り組んでおりますし、当市でも昨年12月、中期財政見通しが極めて厳しいことを踏まえ、財政健全化計画を策定したばかりであります。
財政再建団体への転落を避けるためには、何としても財政を立て直す必要があることはよくわかることではあります。 地元金融機関の調査結果では、八戸地区は新幹線開業その他の経済効果もあり、景気は底を脱し、やっと回復の兆しが感じられるとの明るい報告も出されております。今後、新幹線効果をより生かす意味でも、また、市町村合併後の八戸市を創造するためにも大切な施設であると感じております。
加えて県では、財政再建団体への転落を防ぐため財政改革プランを決定したところであります。 また当市でも、長引く景気低迷に伴う税収減などで、平成18年度には基金も底をつくという大変厳しい見通しが昨年の中期財政見通しで示されているほか、市町村合併を控え、新年度の財政運営はますます困難を強いられることになろうかと思われます。
青森県は昭和32年、全国で初めて財政再建団体に転落しております。いわゆる破産したわけであります。その後５年間にわたり国の管理下に置かれております。当時、人件費の切り詰めや飼い犬にまで税を課したとされています。本県以外ではその後、和歌山県があるだけだそうであります。財政再建団体に転落すると、御案内のように、国の承諾なしに予算を組めなくなります。収支の改善が最優先となり、県単事業も原則禁止となります。
それにまた、昭和31年の時点で我が八戸市は財政再建団体指定という県内で初めての汚名を着せられることになりました。にもかかわらず、７カ年再建計画のもとに、その後も力強く諸施策を次々に打ち出していったのであります。まして昭和35年、チリ地震津波、昭和36年、白銀町大火の大災害を受けながらもであります。 そして、経済界も大変偉かったと思います。
八戸市が財政再建団体になるということは、会社にしますと更生会社です。事実上の倒産になるわけです。そういうことにはされないわけでありますから、その兼ね合いを見ながら、十分にその健全財政を維持しながら、そして将来の八戸のやるべき理想像というものを求めながら努力していきたい、こう思っております。 そこで、先ほど鮫にみなと先人館をどうか。
財政再建団体に転落することだけは避けたいとのせっぱ詰まった行政判断によるものです。当県も当市も大同小異の財政危機にあることに変わりはないが、厳しい財源状況の弁になれてしまった住民側には、その厳しさが伝わってきません。少子高齢という今日の社会構造の中で、住民のニーズはますます多様化し、要望にこたえ切れない行政サービスと厳しい財政事情のせめぎ合いばかりが展開されます。
東京都が緊急アピールを出したのを初め、大阪府、神奈川県、愛知県、福岡県等も財政の窮迫が表面化し、このままでは財政再建団体に転落しそうと非常事態を宣言しています。そして、この傾向は市町村においても同様であります。 財政危機の主要因は、税収不足と地方債残高が巨額になったことによるものであることは言うまでもありません。
このことを管理しながら、財政再建団体にもならないように気をつけながら、その範囲内で財政の健全化を図りながら、市民のために期待にこたえていかなければならない、これが行政の役割でございます。そういう意味におきまして、最小の経費で最大の行政サービスを提供していく、その場合には一定の借り入れはやむを得ないものだと思います。
第四点、昭和三十年代、本市は財政再建団体の指定を受けておりますが、このときの財政状況と主な規制事項をお示し願いたい。 第五点、新市民病院にかかわる財政について、病院の現場担当者から、機器の導入、職場環境の改善など数多くの要望が出されたが、財政が苦しいということで却下されているとも聞くのであります。ついては、現場からどのような要望が出され、それをどの程度反映していくお考えか、御所見を伺います。