あるものを生かすという基本のもとに、いっとき掛川市は財政再建団体に陥ったんですけれども、見事に盛り返しました。また、１年４カ月間という短い間に市民との対話集会を500回行ったということもございます。鹿内市長も、この掛川市の元市長と通ずるところがあると思われますので、ぜひ今後に期待したいところです。 最後に、掛川市生涯学習都市宣言を御紹介したいと思います。
実は、東京都は財政再建団体転落寸前だったところを、平成11年、機能するバランスシートを作成、活用して、平成18年度から複式簿記を本格導入させて減債基金積立基金不足や多摩ニュータウン事業欠損金など約１兆円に達していた隠れ借金を処理することができたという実績がございます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律につきましては、昨年６月22日に公布され、各指標の公表につきましては平成19年度決算分から、財政再建団体等の財政健全化計画の策定につきましては平成20年度決算分から適用されることとなっております。
青森市もあらゆる工夫をしながら財政再建団体にならないようにすることは至上命題です。 市の平成20年度の予算では、普通建設事業費を14％余りカットするなど思い切った予算編成をされています。行政学の世界では、少しずつ物事を変えていくことをインクリメンタリズムと言うそうですが、場合によってはスピードアップが必要になる事態もあると思います。
１つ目が実質赤字比率、これは従来の財政再建団体入りの基準となっているものでございます。２つ目が連結実質赤字比率、これは全会計の実質赤字等の標準財政規模に対する比率であります。３つ目が実質公債費比率、これは一般会計と公営企業などの連結公債費負担比率です。これは既に06年度から作成されて公表されております。
この法律に基づきまして、各指標の公表につきましては、平成19年度決算、財政再建団体等の財政健全化計画の策定につきましては、平成20年度決算から適用されることとなっております。
おととい、北海道夕張市が正式に財政再建団体になりました。昨年、夕張市長が実態を明らかにし、住民の負担見直しを打ち出してからというもの、急激にふえる負担を嫌って夕張市から引っ越す住民があらわれ、新たな問題となっているそうです。今月２日の朝日新聞には、この夕張市を取材した連載の１回目が掲載されています。
2006年６月20日、夕張市の後藤健二市長は、市議会において財政再建団体の指定を国に申請する方針を表明いたしました。財政再建団体とは、赤字がかさみ財政が破綻し、自力再建が難しいため、地方財政再建促進特別措置法に基づいて、国からの援助を認められた自治体を言います。指定されるには、総務大臣に申し出て財政再建計画を策定し、その内容について承認を受けなければなりません。
このような中、先日、突然北海道の夕張市が財政破綻のため財政再建団体に転落するという報道がなされました。一般企業に例えると一種の破産、倒産状態であり、会社更生法や民事再生法の適用を受ける状況であることを意味すると言われております。 財政再建団体とは、地方財政再建促進特別措置法に基づき財政再建を行っている地方公共団体を指しています。
直ちに財政が破綻をし、財政再建団体に転落することはないにしても、青森市の財政状況は極めて厳しい状況にあり、財政健全化に向けた取り組みは待ったなしの課題であるということが言えます。 全国の自治体も、財政悪化に対しては自治体なりに必死の減量財政を展開しています。国の指導のもと、全国の自治体で財政再建改善委員会を設置し、財政再建を模索していますが、肝心の改革は進んでいないとの指摘もあります。
ただ、県の場合は、財政再建団体ということでは実質収支が５％の赤字ということであります。市町村においては20％ということです。 したがって、そのマニュフェストからいけば、そのことを念頭に置いていないのではないだろうかということは、一つ言えるかと思ってございます。全体的なことでは、トータル的な財政の運営ということで、歳入ということをまずしっかり把握しなければということであります。
しかし、実際にどれくらい苦しいのか、財政再建団体転落の危機などと言われていますが、こういった状況は果たしてどこまで市民に伝わっているのでしょうか。これからの青森市を市民と行政のパートナーシップのもとで考えていくためには、我々議員はもちろん、市民一人一人が自分たちの住んでいる市の財政が今どういう状態にあるのかを把握しておく必要があると考えます。
県も平成16年度から平成20年度まで対策を講じないとすれば、2032億円の財源不足が生じ、基金も平成17年で底をつき、財政再建団体の自治体になることから、人件費の抑制や事務事業の見直し、投資的経費の大幅削減を行うこととし、そのしわ寄せが県内市町村の財政に大きな影響を与え、とりわけ青森市民の生活や経済不況に拍車をかけるのは明らかだと思います。
先月、財政再建団体、いわゆる赤字団体から回避する５年と称して、青森県財政改革プランが発表されました。その中には、財政改革推進委員会の答申にこたえる形で、今までは聖域とされておりました人件費の削減に踏み切ったのであります。本市にも大いにかかわりのあることであり、また参考になることから、ここで県議会議員になったつもりで改革に望む最近の県政を少しばかり検証してみたいと思います。