54件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八戸市議会 2018-09-12 平成30年 9月 決算特別委員会-09月12日-01号

◎玉井 建築指導課長 委員がおっしゃったとおり、空き家対策計画の策定状況については45%ほどでございますが、空き家対策計画と協議会の位置づけということですけれども、協議会については、いろいろな専門的な知識を持っていらっしゃる方とか、議員の中から選出いたしまして、特定空き家とかを指定する際に意見をいただいたり、あるいは行政執行とかにいく場合についても意見を頂戴したりという位置づけになっているものと考

十和田市議会 2018-06-18 平成30年  6月定例会(第2回)-06月18日−一般質問−02号

市町村は、この空家等対策の推進に関する特別措置法に基づいて、危険な空き家の所有者に撤去や修繕を命令できる上、命令に応じない場合は行政執行による強制的な解体、撤去が可能になっています。   国による空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されてから3年たちますが、十和田市において危険な空き家の調査は終わっていると思います。   そこでお伺いいたします。

青森市議会 2018-06-14 平成30年第2回定例会(第4号) 本文 2018-06-14

条例には、指導、勧告、命令を行うことができると、命令に従わない場合は行政執行まで今できるようになったわけですよね。そういうことは一切青森市はしていないわけです。  時間がないですけれども、県内でもそういう指導助言を行って、代執行をやった市町村もありますし、助成制度を設けて自主的解体撤去を進めているところもありますので、ぜひそういうところにも力を入れていただきたいと。  

八戸市議会 2016-12-13 平成28年12月 定例会−12月13日-03号

県によると、行政執行による工事が26日までに完了する見通しとのことです。事業地内の廃棄物をなだらかに整形し、遮水シートで覆い、土をかぶせるとともに雨水排除工事を施すもので、当初、9月30日には完了予定でした。しかし、軟弱地盤が見つかり、追加工事のため工期が延びていました。何とか中核市移行には間に合わせる形であると地元紙でも報道されています。  

八戸市議会 2016-10-21 平成28年10月 経済協議会−10月21日-01号

◆前澤 委員 関連するんですけれども、今の話だと、現第二魚市場と同じところにつくるという話で承ったんですけれども、その隣、奥のほう、県が行政執行して、上屋を取り壊したところ等があります。民地もあると思うんだけれども、あのあたりはどのように、私はまたあそこをすっかり壊して、こっち側から建てていって、徐々に壊すのかと思っていたんです。

八戸市議会 2016-09-15 平成28年 9月 決算特別委員会−09月15日-02号

収入未済となった行政執行費用徴収金は、調定により翌年度に繰り越しております。  298ページに参りまして、8款1項1目土地区画整理事業債2億6750万円は、八戸駅西土地区画整理事業に充当した起債でございます。また、8670万円は前年度からの繰越明許費分の起債でございます。  299ページをお開き願います。  歳出について御説明申し上げます。  

八戸市議会 2016-03-09 平成28年 3月 予算特別委員会−03月09日-03号

先週、葛飾区のほうでも所有者判明の中で初めて行政執行がされたと、テレビでも非常に大きく取り上げられておりまして、また、市議会の一般質問においても夏坂議員や三浦議員が取り上げている項目でもあるのですが、そういった中で、現在我が国では人口減少と少子高齢化の急速な進展が現実のものとなり、それに伴って全国的に空き家の増加が危惧されている状況にあります。  

八戸市議会 2016-03-08 平成28年 3月 予算特別委員会−03月08日-02号

それによりますと、産業廃棄物に起因した有害物質が周辺の環境に影響を及ぼしていることが確認されず、行政執行を行う段階ではないと一度は判断したところでございます。  当市としましては、中核市移行後には、産業廃棄物に係る事務権限が県から移譲されることを踏まえまして、中核市移行前までの解決を目指して、県とともに支障の除去等に向け努力するとの意向を持って県との協議を重ねたところでございます。

八戸市議会 2015-12-14 平成27年12月 定例会−12月14日-04号

壬生委員から、県が実施する行政執行は市が要望してきた全量撤去ではないが、市からの要望を受け今般、行政執行の実施に至ったことは評価できるものであり、環境省や財団の見解、キャッピング後のモニタリングの継続、万が一周辺環境への影響が確認された場合、市からの協議に応じるという県の見解などを考え合わせると、現段階では適切な対策と思われることから不採択とされたい。

八戸市議会 2015-12-09 平成27年12月 建設常任委員会−12月09日-01号

市では、県に対して、平成24年度から平成26年度までの間、全量撤去を最重点要望事項として要望してまいりましたが、昨年12月に県は、調査の結果、産業廃棄物に起因する有害物質が周辺の環境に影響を及ぼしていることが確認されなかったとして、行政執行を行う段階ではないとの方針を一度は表明いたしました。  

八戸市議会 2015-12-07 平成27年12月 定例会−12月07日-02号

県では、行政執行に向け、環境省及び公益財団法人産業廃棄物理事業振興財団と協議を重ねてきたところ、先日、同財団から対策工事に対する財政支援の決定を受けたとの説明がありました。  そこで、議員質問対策工事のキャッピングについてですけれども、キャッピングとは、廃棄物内に雨水が浸透することや廃棄物が飛散することを防止するために実施するものであり、事案によりさまざまな方法があります。  

八戸市議会 2015-11-20 平成27年11月 建設協議会-11月20日-01号

建設議会   建設議会記録  ────────────────────────────────────── 開催日時及び場所  平成27年11月20日(金)午前10時01分~午前11時10分 第4委員会室  ────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  ● 所管事項の報告について   1 八戸市櫛引地区産業廃棄物不適正処理事案に係る県の行政執行

八戸市議会 2015-09-09 平成27年 9月 決算特別委員会−09月09日-01号

次に、野積み産業廃棄物について、多分工事がもう始まっているのか、私は今向こうの現場に行っていないので、よくわからない部分があるのですけれども、県の話ですと、平成29年1月に八戸市が中核市に移行する前の年の秋口ごろか、そのあたりにはしっかりと行政執行して、八戸市並びにこの地域の皆様に御心配をかけないようにやりたいという状況のようです。

十和田市議会 2015-06-23 平成27年  6月定例会(第2回)-06月23日−一般質問−03号

同法の施行により、空き家等の所有者の責務が規定されるとともに、倒壊等の保安危険となるおそれのある状態の家屋等を特定空家等と認定し、市町村はその空き家等の所有者等に対し、除却等の助言または指導、勧告、命令、さらには行政執行により強制執行が可能になるなど、より効果的な空き家等対策が実施できるものと考えております。