八戸市議会 2022-09-20 令和 ４年 ９月 決算特別委員会－09月20日-03号
行政代執行費用徴収金は、収入がなかったものでございます。 285ページに参りまして、７款１項１目土地区画整理事業債は、八戸駅西土地区画整理事業に係る市債でございます。 286ページをお開き願います。 歳出について御説明いたします。 １款１項１目売市第二土地区画整理事業費は、売市第二土地区画整理事業の施行に要した費用で、清算金徴収に係る事務経費が主なものでございます。
行政代執行費用徴収金は、収入がなかったものでございます。 285ページに参りまして、７款１項１目土地区画整理事業債は、八戸駅西土地区画整理事業に係る市債でございます。 286ページをお開き願います。 歳出について御説明いたします。 １款１項１目売市第二土地区画整理事業費は、売市第二土地区画整理事業の施行に要した費用で、清算金徴収に係る事務経費が主なものでございます。
資料に入る前に、この現場についてでございますが、産業廃棄物が適正に処理されず、事業地内に放置された事案に対し、平成28年に青森県が行政代執行により、廃棄物の上面に遮水シートでキャッピングをした現場でございまして、その翌年の中核市移行に伴い、県から当事案に係る業務として立入りによる現場確認等を引き継いだものでございます。
行政代執行費用徴収金は、収入がなかったものでございます。 285ページに参りまして、６款１項１目土地区画整理事業債は、八戸駅西土地区画整理事業に係る市債でございます。 286ページに参りまして、７款１項１目一般会計繰入金は、事業に充当した一般会計からの繰入金でございます。 287ページをお開き願います。 歳出について御説明いたします。
まずは、当事案に関する県への対応についてですが、中核市移行時に県と市が交わした引継ぎ書の中で、中核市移行前に発生した産業廃棄物に係る不適正処理事案について、行政代執行を行う場合には、必要に応じ、県と市が協議する旨を確認しております。そのため、現場の異変等を確認した際には、都度、状況を県に報告するようにしており、今後も県と必要な協議ができるよう情報共有を継続してまいります。
次に、県との協議についてですが、平成28年12月に、県と市の間で取り交わした中核市移行に伴う引継書の中で、中核市移行前に発生した産業廃棄物に係る不適正処理事案について、行政代執行を行う場合には、必要に応じ、県と市が協議する旨を確認しております。
この現場は、市の一般廃棄物最終処分場の近くにおいて産業廃棄物が適正に処理されず、事業地内に放置された事案に対して、平成28年に青森県が行政代執行により、廃棄物への雨水の浸透及びそれに伴う有害物質の溶出を防止するための措置として、廃棄物の上面に遮水シートでキャッピングをした現場でございます。
行政代執行費用徴収金は、収入がなかったものでございます。 299ページに参りまして、６款１項１目土地区画整理事業債は、八戸駅西土地区画整理事業に係る市債でございます。 300ページに参りまして、７款１項１目一般会計繰入金は、事業に充当した一般会計からの繰入金でございます。 301ページをお開き願います。 ここから歳出について御説明いたします。
行政代執行費用徴収金は、収入がなかったものでございます。２項１目延滞金は、売市第二土地区画整理事業清算金の徴収金に係る延滞金でございます。 299ページに参りまして、６款１項１目土地区画整理事業債は、土地区画整理事業に充当した起債、２目減収補てん債は、八戸駅西地区の減収補てん債借換分でございます。 300ページをお開き願います。 歳出について御説明申し上げます。
◎玉井 建築指導課長 委員がおっしゃったとおり、空き家対策計画の策定状況については45％ほどでございますが、空き家対策計画と協議会の位置づけということですけれども、協議会については、いろいろな専門的な知識を持っていらっしゃる方とか、議員の中から選出いたしまして、特定空き家とかを指定する際に意見をいただいたり、あるいは行政代執行とかにいく場合についても意見を頂戴したりという位置づけになっているものと考
本条例では、空き家等が管理不全、または不全な状態にあると認めるときは助言または指導を行う、是正されない場合は必要な処置を講ずるよう勧告することができる、また、行政代執行法に基づき、その費用を当該所有者から徴収することができると定めています。
櫛引地区野積み産業廃棄物の事案の管理に係る事務ですが、まずこの事案については、平成28年２月に県が行政代執行をし、同年12月26日に工事を完了したものでございます。その後、八戸市の中核市移行に伴い、現場の監視監督についての事務を引き継いだものでございます。
去年の12月に、県が現状を平らにしてシートをかけるという方法で行政代執行をしたわけですけれども、事ほどさように、何かあれば、田子町であれば400億円を超える税金が投入されているという形でございますので、本当に気をつけていかなければなりません。
県によると、行政代執行による工事が26日までに完了する見通しとのことです。事業地内の廃棄物をなだらかに整形し、遮水シートで覆い、土をかぶせるとともに雨水排除工事を施すもので、当初、９月30日には完了予定でした。しかし、軟弱地盤が見つかり、追加工事のため工期が延びていました。何とか中核市移行には間に合わせる形であると地元紙でも報道されています。
◆前澤 委員 関連するんですけれども、今の話だと、現第二魚市場と同じところにつくるという話で承ったんですけれども、その隣、奥のほう、県が行政代執行して、上屋を取り壊したところ等があります。民地もあると思うんだけれども、あのあたりはどのように、私はまたあそこをすっかり壊して、こっち側から建てていって、徐々に壊すのかと思っていたんです。
収入未済となった行政代執行費用徴収金は、調定により翌年度に繰り越しております。 298ページに参りまして、８款１項１目土地区画整理事業債２億6750万円は、八戸駅西土地区画整理事業に充当した起債でございます。また、8670万円は前年度からの繰越明許費分の起債でございます。 299ページをお開き願います。 歳出について御説明申し上げます。
先週、葛飾区のほうでも所有者判明の中で初めて行政代執行がされたと、テレビでも非常に大きく取り上げられておりまして、また、市議会の一般質問においても夏坂議員や三浦議員が取り上げている項目でもあるのですが、そういった中で、現在我が国では人口減少と少子高齢化の急速な進展が現実のものとなり、それに伴って全国的に空き家の増加が危惧されている状況にあります。
それによりますと、産業廃棄物に起因した有害物質が周辺の環境に影響を及ぼしていることが確認されず、行政代執行を行う段階ではないと一度は判断したところでございます。 当市としましては、中核市移行後には、産業廃棄物に係る事務権限が県から移譲されることを踏まえまして、中核市移行前までの解決を目指して、県とともに支障の除去等に向け努力するとの意向を持って県との協議を重ねたところでございます。
壬生委員から、県が実施する行政代執行は市が要望してきた全量撤去ではないが、市からの要望を受け今般、行政代執行の実施に至ったことは評価できるものであり、環境省や財団の見解、キャッピング後のモニタリングの継続、万が一周辺環境への影響が確認された場合、市からの協議に応じるという県の見解などを考え合わせると、現段階では適切な対策と思われることから不採択とされたい。
市では、県に対して、平成24年度から平成26年度までの間、全量撤去を最重点要望事項として要望してまいりましたが、昨年12月に県は、調査の結果、産業廃棄物に起因する有害物質が周辺の環境に影響を及ぼしていることが確認されなかったとして、行政代執行を行う段階ではないとの方針を一度は表明いたしました。
県では、行政代執行に向け、環境省及び公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団と協議を重ねてきたところ、先日、同財団から対策工事に対する財政支援の決定を受けたとの説明がありました。 そこで、議員御質問の対策工事のキャッピングについてですけれども、キャッピングとは、廃棄物内に雨水が浸透することや廃棄物が飛散することを防止するために実施するものであり、事案によりさまざまな方法があります。