青森市議会 2024-06-26 令和６年第２回定例会（第８号） 本文 2024-06-26
中身として、おのおのが希望すれば、生まれ育った姓を戸籍上の姓として名乗り続けることのできる制度、つまり、選択的夫婦別姓の早期実現を求めています。また、アイデンティティーの喪失、不都合や不利益が女性に偏っているという女性の人権の問題とともに、通称使用によってトラブルが起きている。企業にとってビジネス上のリスクだということも指摘されています。
中身として、おのおのが希望すれば、生まれ育った姓を戸籍上の姓として名乗り続けることのできる制度、つまり、選択的夫婦別姓の早期実現を求めています。また、アイデンティティーの喪失、不都合や不利益が女性に偏っているという女性の人権の問題とともに、通称使用によってトラブルが起きている。企業にとってビジネス上のリスクだということも指摘されています。
その後、本市において、遺骨を保管し、戸籍調査を行い、法定相続人について調査の上、遺族へ連絡を取り、遺骨の引渡しを行っており、引取り手がいない場合には、三内霊園の無縁塔へ納骨依頼を行っています。
議案第２号「青森市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」は、戸籍法及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、本籍地の市区町村以外の市区町村でも、戸籍証明書等の交付請求が可能とされたこと等から、当該交付手数料等を定めるため、改正しようとするものでございます。
特に、納付書が郵送返戻となる場合は、戸籍等を含めた実態調査に努め、使用権者の死亡や親族、縁故者を含めた承継者がいないことが判明した場合には、霊園管理手数料の徴収を停止し、３年経過後、５年の時効完成を待たずに債権放棄し、不納欠損処分としている」との答弁があった。
残念ながら、新築された支所は手狭で、住民票や戸籍等の受付、交付の法務事務を行うだけの場所と児童館が併設されています。 地域から元気なまちを目指すためにも、地域コミュニティーの活性化は重要な課題になっていますが、地域コミュニティーの一つでもある青森市町会連合会に加盟する町会の中には、役員不足により町会運営に支障を来している町会組織もあると聞いています。
また、手続につきましては、戸籍証明書の交付、葬祭費の支給申請等の33業務の手続が可能となっており、専門的な判断や一部詳細な聞き取りが必要な手続につきましては、職員がリレー方式で次の窓口まで御案内する場合もございます。
議案第17号令和４年度八戸市一般会計補正予算のうち、当委員会に係る歳出予算の主なる内容は、各款において事業実績に基づく計数整理をするほか、第２款総務費では、戸籍住民基本台帳費において、コンビニ交付証明発行件数の増加に伴う委託手数料の増額のほか、マイナンバーカードの申請及び交付件数の増加に伴い、交付支援等業務及びコールセンター業務に要する経費を計上するものであります。
現在、市民に直接関係のある住民票や戸籍謄本、印鑑証明書などの請求は、直接現金で手数料を窓口にて支払いをしております。同様に資産証明書なども資産税課において、直接窓口にて現金で支払いをしております。そのほかにも、各種の手数料は現金で支払っております。 青森市においては、窓口での手数料支払いのキャッシュレス化はもう始まっておりますが、当市はいつ頃から実施するのでしょうか。
こうした認識に立ち、新たに設置されるこども家庭庁の下、子ども、若者の意見も身近な地域社会をはじめとして政策に反映されるよう、子ども、若者の意見を聞く仕組みを構築するとともに、社会的教育を必要とする子どもや障害のある子ども、無戸籍、無国籍、外国にルーツのある子どもを含め、子どもの目線に立って、子どもに関する制度や政策を見直し、充実していくことが重要であります。
市民サービスのデジタル化における令和５年度の主な取組といたしましては、住民票の写しや戸籍謄本、課税証明書等の交付窓口において、キャッシュレス決済対応端末を導入するとともに、本庁舎におけるフリーＷｉ－Ｆｉエリアを拡大するなど、市民の皆様の利便性向上を図り、より快適でより便利な市民生活の実現に向けた取組を進めてまいります。
│ │ │ │ │１ 選挙、監査及び出納に関する事項 │ │ │ ├─────┼──────────────────────────────────┼────┼────┤ │ │１ 「市民協働」、「地域振興」、「消費者対策」、「交通安全対策」 │ │ │ │ │ 「埋火葬」、「男女共同参画」及び「戸籍及
続きまして76ページから77ページにわたりまして、３項１目戸籍住民基本台帳費は448万8000円の増額でございますが、１節報酬及び３節職員手当等から８節旅費は、会計年度任用職員の任用等に伴う経費を増額するほか、２節給料及び３節職員手当等から４節共済費のうち、共済組合負担金等は、職員の人事異動等に伴う人件費を調整するものでございます。
これは行政窓口での住民票、戸籍謄・抄本、印鑑登録証明など、いわゆる交付手数料が対象になっておりまして、クレジットあるいはＳｕｉｃａなどの電子マネー、ＱＲコードで支払いが可能だということであります。
また、各証明書の発行につきましては、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、市県民税課税証明書などが、令和５年３月１日からマイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストア等において交付が可能となり、それに関する条例案を今定例会に提案しております。
次の71ページに参りまして、２項手数料の主なものは、１目１節の税関係証明手数料、戸籍、住民基本台帳、印鑑の各手数料、２目１節の食品営業許可等手数料、次の72ページに参りまして、２節の廃棄物埋立処分手数料、廃棄物収集処理手数料、５目１節の建築確認申請手数料などでございます。
３項１目戸籍住民基本台帳費は、職員の人件費のほか、次の120ページに参りまして、12節のシステム改修委託料、13節のＯＡ機器等借上料、18節の個人番号カード関連事務交付金が主なものでございます。 同じく１目繰越明許費分は、令和２年度から繰越しした社会保障・税番号制度システム整備事業費を執行したものでございます。
２つ目は、一度提出した情報は再提出不要にすることで、例えば登記事項証明書の提出を不必要にしたり、住民票の写し、戸籍抄本などの提出を不必要にすることです。３つ目は、複数の手続を１か所の窓口で完結させることで、例えば引っ越しワンストップサービス、介護ワンストップサービス、死亡・相続ワンストップサービスなどがあります。 そこで、質問いたします。
マイナンバーカードは、コンビニエンスストアなどで住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍、各種税証明書等が取得できるほか、新型コロナワクチン接種証明書の取得、オンラインでの確定申告、また、健康保険証や本人確認のための身分証明書として利用可能なカードとなっております。
所有者等を特定する調査は、空き家等実態調査において御報告いただいた全ての空き家等について、本市が建物の状況を確認し、管理不全な状態にあると判断した空き家等について行うこととしておりまして、不動産登記簿や固定資産課税台帳、住民票、戸籍謄本などの情報を参考としております。