十和田市議会 2022-11-24 11月24日－02号
また、各証明書の発行につきましては、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、市県民税課税証明書などが、令和５年３月１日からマイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストア等において交付が可能となり、それに関する条例案を今定例会に提案しております。
また、各証明書の発行につきましては、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、市県民税課税証明書などが、令和５年３月１日からマイナンバーカードを利用して全国のコンビニエンスストア等において交付が可能となり、それに関する条例案を今定例会に提案しております。
２つ目は、一度提出した情報は再提出不要にすることで、例えば登記事項証明書の提出を不必要にしたり、住民票の写し、戸籍抄本などの提出を不必要にすることです。３つ目は、複数の手続を１か所の窓口で完結させることで、例えば引っ越しワンストップサービス、介護ワンストップサービス、死亡・相続ワンストップサービスなどがあります。 そこで、質問いたします。
令和元年度の交付実績につきましては、住民票の写し35通、印鑑登録証明書34通、戸籍謄本・抄本合わせて11通、軽自動車税の車検用納税証明書２通の計82通となっております。 令和２年度の実績につきましては、令和３年２月末現在、住民票の写し20通、印鑑登録証明書35通、戸籍謄本・抄本合わせて４通、軽自動車税の車検用納税証明書１通の計60通となってございます。
こちらのほうが、94ページから95ページにかかりますが、第２款総務費、第３項の戸籍住民基本台帳費のところの国庫支出金のところに81万7,000円、これが歳入として入ってきたものをここに計上してございます。最終的には、人件費のほうでマイナスが出ておりますので、ここのところには表記は出ておりませんけれども、そのような形でということでご理解いただければと思います。 以上でございます。
西コミュニティセンターで交付している証明書ですが、住民票や戸籍の写し、あと印鑑登録証明書、あと所得証明書、課税証明書、そして耕作証明書や農地基本台帳の写しなどとなっており、これまで十和田湖支所で扱っておりました交付件数の８割ほどに対応しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（竹島勝昭） 斉藤議員 ◆９番（斉藤重美） どうもありがとうございました。
このほか、住所変更や出生及び死亡などの戸籍届け出時に対応した、合わせて６種類のチェックシートを作成し、お客様の目的に応じた手続を確認できるよう、わかりやすいご案内と接遇の向上に努めております。また、本館１階では市民課職員が交代で申請書の記載補助及び関係課への案内も行っており、窓口での手続がスムーズに進むような対応をしております。
マイナンバーカードがあれば、住民票の写しや印鑑登録証明書、税証明、戸籍証明書などがコンビニで取得できるというものです。交付システムを運用する地方公共団体情報システム機構の試算では、年間2,000通交付しても５年間で当初経費を含めた１通当たりの経費は、住民票などで3,523円、戸籍証明では5,623円となっており、試算では市町村の負担が大きくなっています。
東京都足立区では、戸籍事務を民間委託したものの、戸籍法違反や偽装請負が問題になり、一部業務を直営に戻さざるを得なかったといいます。板橋区では、偽装請負を回避するために、民間委託業者と職員との間を仕切りで仕切り、申請書類は箱の中に入れてやりとりするなど煩雑になり、非効率だと批判されてきたといいます。 独法は、自治体が設立し、運営費交付金を支出して運営されることになっています。
コンビニ交付システムの構築は、自動交付機の新戸籍システムへの切りかえが必要となり、平成29年２月から住民票、印鑑証明書、戸籍関係、所得課税証明書のコンビニ交付を実施しております。発行手数料は、窓口の発行手数料と同額です。コンビニ交付には、マイナンバーカードが必要なことから、市役所内にマイナンバーカード申請機能つき自動証明写真機の設置もしております。
では、次の41ページの戸籍住民基本台帳費のところですけれども、これはマイナンバーの申請、またはカードの交付状況はどの程度になっているのか。 ○議長（工藤正廣君） 民生部長 ◎民生部長（岡山新一君） お答えいたします。 現在のところ全人口のおよそ７％弱の個人番号カードの申請がございます。 以上でございます。
住民票や戸籍関係の証明書などの発行の際に身分証明書としての利用が可能になります。一方、マイナンバーカード、個人番号カードは、来年１月以降、任意で発行される12桁のカードで、身分証明書や各種証明書の発行はもとより、就職、転職、出産、育児、病気、年金受給等々での幅広い利用が想定されております。 以上でございます。
現在は、婚姻届受け付け時に届出書の写しを希望された場合には、受理前の届出書を庁内のコピー機でコピーしていただいており、また記念写真撮影につきましては、ご要望があれば、特別な部屋は用意しておりませんが、戸籍受け付け窓口等において撮影に協力しております。 次に、婚姻届提出時の窓口サービスについてのご質問にお答えいたします。婚姻届は、心を込めたおもてなしでお受けするものと認識しております。
山形県東根市では、住民票や印鑑証明、戸籍の写しの交付などの業務を委託してございます。その結果、職員３人の削減が図られていることから、他市の事例を参考にしながら、当市の可能性について検討してまいりたいと考えております。
市民課の窓口では、住所異動や戸籍届け出等の手続のほかに、国民健康保険、国民年金、児童手当、介護保険、市営住宅などの複数の課にかかわる場合には、関連課についての説明をしたり、記入いただいた異動届出書のコピー等を活用し、同様の書類記入を省くなど、お客様の負担をできるだけ少なくするよう努めております。
今回の震災において、宮城県南三陸町や女川町、岩手県陸前高田市や大槌町では、戸籍情報システムが消失、戸籍の正本が失われる事態となったそうであります。しかし、副本などが管轄法務局に保存されており、１カ月以上たってようやく復旧が終了したものの、最終的には完全な復元に至ることができなかったようであります。そこで、当市のデータの保管体制をお聞きいたします。 （６）、消防団の役割について。
３月議会の予算審議の場で、教育長に埼玉県の公立小学校で性同一性障害の男児が入校したが、児童の希望をかなえる立場で、戸籍にかかわらず女児として扱ったことにかかわって、十和田市教委ではこういう場合の対応方法が確立しているか、していないなら現場の声を聞くなどして研究し、対応方法を確立しておくようにと要望した経緯があります。
３点目は、戸籍上に残る100歳以上の状況についてお聞かせください。また、これらに関する今後の課題があればお聞かせください。 次に、中心市街地活性化基本計画についてお尋ねいたします。
多分私が思うには、これまでの国、県等からの通達類や照会事項に対する回答、戸籍係の研修会等で得た知識、他市の例などを参考にして運用し、担当者や関係者以外には目に触れないように気をつけて厳重に保管しているだろうと思っています。
このほかに市民の方が住民票や戸籍、税等の各種証明書を持ち帰るときに使用する封筒、約２万6,000枚の寄附を受けております。 次に、市の有料広告掲載の基本的な考えについてお答えいたします。