青森市議会 2020-06-26 令和２年第２回定例会［ 資料 ］ 2020-06-26
１ 「土地及び家屋の使用者を所有者とみなす制度の拡大について、資料に『調査を尽くしてもなお』云々と記述があるが、この調査を尽くすということについて具体的に定めなどはあるのか」との質疑に対し、「調査の内容については地方自治法施行令に定めがあり、住民基本台帳及び戸籍謄本等の公簿調査や現地での聞き取り調査を行ってもなお所有者が不明の場合において、使用者を所有者とみなし課税できると国から示されている」との答弁
１ 「土地及び家屋の使用者を所有者とみなす制度の拡大について、資料に『調査を尽くしてもなお』云々と記述があるが、この調査を尽くすということについて具体的に定めなどはあるのか」との質疑に対し、「調査の内容については地方自治法施行令に定めがあり、住民基本台帳及び戸籍謄本等の公簿調査や現地での聞き取り調査を行ってもなお所有者が不明の場合において、使用者を所有者とみなし課税できると国から示されている」との答弁
市民課の窓口におきましては、戸籍法の規定に基づき、婚姻や出生、死亡など各種の届出を取り扱っております。超高齢社会の進展に伴い、婚姻や出生が減少している中で、死亡の届出件数は年々増加傾向にあり、令和元年度では2,801件と、10年前と比較して459件の増となっております。
次に、戸籍入力等業務委託料でございますが、期間を令和２年度から令和３年度までとし、限度額を788万7000円とするものでございます。 次に、保育士修学資金貸付金でございますが、期間を令和３年度とし、限度額を384万円とするものでございます。 次に、看護師等修学資金貸付金でございますが、期間を令和３年度から令和５年度までとし、限度額を1296万円とするものでございます。
議案第18号令和元年度八戸市一般会計補正予算のうち、当委員会に係る歳出予算の主なる内容は、各款において事業実績に基づく計数整理をするほか、第２款総務費では、戸籍住民基本台帳費において、個人番号カード関連事務交付金を増額するものであります。
３項戸籍住民基本台帳費は105ページにわたりますが、１目14節使用料及び賃借料110万5000円の減額は執行残の減額、19節負担金補助及び交付金3242万4000円の増額は地方公共団体情報システム機構に対する個人番号カード関連事務交付金の交付見込み額の増によるものでございます。
改正の概要については、「コンビニ交付サービスの提供」については、令和２年２月からのコンビニエンスストア等での住民票の写し、印鑑登録証明書、各種税証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写しの交付が受けられるコンビニ交付サービスを提供するため、これら証明書のうち、条例の規定に基づき交付している印鑑登録証明書について、市以外の者が設置する多機能端末機により交付できるよう必要な規定を加えるものである。
90ページに参りまして、３項１目戸籍住民基本台帳費は560万円の増額でございますが、２節給料から４節共済費のうち、共済組合負担金までは職員の人事異動、給与改定等に伴う人件費を調整するものでございます。４節共済費のうち保険料及び７節賃金は臨時職員の任用に伴う経費を増額するものでございます。
との質疑に対し「これまで、住民票の写し、住民票記載事項証明及び戸籍附票の写しの交付に関する規定の中に除票も含まれており、一体的に取り扱ってきたが、住民基本台帳法の改正により除票の交付に関する規定を新設し、分けて取り扱うこととしたものである。
議案第119号は、住民票の除票または戸籍の附票の除票に係る写しの交付手数料及び記載事項証明手数料の額を定めるためのものであります。 議案第123号から議案第127号までの５件の議案は、さきに請負契約を締結した仮称・八戸市総合保健センター建設事業建築工事、強電設備工事、弱電設備工事、空気調和設備工事、給排水設備工事について、それぞれ設計変更により期間を変更するためのものであります。
まず、改正の理由でございますが、住民基本台帳法の一部改正に伴い、住民票の除票の写し、戸籍の附票の除票の写し、除票の記載事項証明及び戸籍の附票の除票の記載事項証明について、交付を請求できる書類として、新たに規定されたことから、それぞれの手数料の額を定めるものでございます。
２項手数料の主なものは、次の78ページに参りまして、１目１節の税関係証明手数料、戸籍手数料、住民基本台帳手数料、印鑑手数料、２目１節の食品営業許可等手数料、次の79ページに参りまして、２節の廃棄物埋立処分手数料、廃棄物収集処理手数料、５目１節の建築確認申請手数料などでございます。
当市では、戸籍や税務関係などの証明書の申請受け付けをワンストップで対応することが可能となる総合窓口システムの導入や、妊娠初期からの子供の就学までの間、母子とその家族を支援する子育て世代包括支援センターの設置など、市民サービスの向上を図るため、これまでも窓口改革に取り組んでまいりました。
３項１目戸籍住民基本台帳費は、市民課、南郷事務所職員の人件費のほか、次の128ページに参りまして、13節のＯＡ機器保守委託料、システム改修委託料が主なものでございます。 同じく１目、繰越明許費分は、平成29年度から繰り越しした住民基本台帳システム改修事業費を執行したものでございます。
コンビニ交付サービスは、マイナンバーカードを使用することにより、全国のコンビニエンスストア等で住民票の写し、印鑑登録証明書、各種税証明書、戸籍証明書、戸籍の附票の写しの交付が可能であり、これら全てを交付対象とするサービスの実施は、県内の自治体では本市が初の取り組みとなっているものでございます。
西コミュニティセンターで交付している証明書ですが、住民票や戸籍の写し、あと印鑑登録証明書、あと所得証明書、課税証明書、そして耕作証明書や農地基本台帳の写しなどとなっており、これまで十和田湖支所で扱っておりました交付件数の８割ほどに対応しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（竹島勝昭） 斉藤議員 ◆９番（斉藤重美） どうもありがとうございました。
議案第129号「青森市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」は、住民基本台帳法の一部改正に伴い、住民票の除票及び戸籍の附票の除票に関する手数料について定めるため所要の改正をしようとするものであります。
まず、改正の理由でございますが、住民基本台帳法の一部改正に伴い、除票の写し、戸籍の附票の除票の写し、除票の記載事項証明及び戸籍の附票の除票の記載事項証明について、公費を請求できる書類として新たに規定されたことから、それぞれの手数料の額を定めるものでございます。
市では、戸籍上、婚姻関係にある方の一方のみが市営住宅に入居を希望される場合、離婚していない場合でも、条例に定められたＤＶ被害者の方を対象とするなど、特に居住の安定を図る必要がある方に対して対応してきたところでございます。
２項手数料の主なものは、１目１節の戸籍住民基本台帳、印鑑の各手数料、次の25ページに参りまして､２目２節廃棄物埋立処分手数料、廃棄物収集処理手数料でございます。 次の26ページに参りまして、第15款国庫支出金の平成31年度の予算額は202億3928万3000円で、前年度比11億7966万4000円、6.2％の増となるものでございます。