八戸市議会 2006-03-08 平成１８年 ３月 定例会－03月08日-04号
平成12年度、小学校1350人、8.4％、中学校724人、8.2％、平成13年度、小学校1562人、9.7％、中学校801人、9.5％、平成14年度、小学校1740人、11.0％、中学校842人、10.2％、平成15年度、小学校1898人、12.2％、中学校950人、11.6％、平成16年度、小学校1957人、12.7％、中学校1076人、13.2％となっており、準要保護の認定を受けた小中学校の児童生徒数
平成12年度、小学校1350人、8.4％、中学校724人、8.2％、平成13年度、小学校1562人、9.7％、中学校801人、9.5％、平成14年度、小学校1740人、11.0％、中学校842人、10.2％、平成15年度、小学校1898人、12.2％、中学校950人、11.6％、平成16年度、小学校1957人、12.7％、中学校1076人、13.2％となっており、準要保護の認定を受けた小中学校の児童生徒数
次に、就学援助の中学校給食費は半額負担ですが、県内でも青森地区だけです。全国の自治体でも珍しい。これは就学援助の内容を後退させているものです。改善を求めます。 今、就学援助を利用する児童・生徒がどんどんふえています。2004年度時点で133万7000人と、この４年間だけ見ても35万人もふえています。
上北郡下では優位を誇った十和田市ですが、特に本家とも言える三本木中学校にその優勝は見られませんでした。寂しい思いがします。特別我が市の子供たちが劣るとは思いません。どこか問題があるとするならば、スポーツ環境、つまり指導者、それを支援する学校側、そして保護者ではないでしょうか。私は、教育者ではありませんが、人間形成において試合に勝つことは最大の効果があると思っております。
この答申には、義務教育の質を保障するための制度の見直しとして、学校種間――具体的には小学校と中学校、中学校と高等学校でございますが――の連携、接続の改善が挙げられてございます。 この背景の１つとして、議員御指摘の中１ギャップも挙げられております。
本年の豪雪においても、学校内、小学校６校、そして東郷中学校１校、今回もやはりさまざまな面で除雪がなされておりました。今後の方向についてお尋ねを申し上げます。 ３点目として、環境施策についてであります。 浪岡町は、黒石を中心とした一部事務組合に加盟をしております。
市教育委員会では、これまでも学校敷地内全面禁煙の趣旨等につきましては、市の広報、市中学校体育大会、スポーツ少年団の大会、各学校の運動会などさまざまな機会を通じてお願い申し上げ、その浸透を図ってまいりました。今後とも21世紀を担う子どもたちの健やかな成長を願い、学校、家庭、地域社会等と連携、協力して、安心で、かつ健康的な教育環境の整備に努めてまいりたい、そう思っております。 以上です。
私、前にも村長にいわゆる議会が終わってから食ってかかったことがありますけれども、じゃあ私みたいに中学校３年もろくに出ていない者は議員もできないのか、組合長もできないのか、何もできないのかと。そうじゃないでしょうと。やはり本人のやる気でしょう。
まず、安全な教育環境を維持するために、泊中学校及び第一中学校のグラウンド整備や、第一中学校の暖房機能の整備を図ってまいります。加えて、今日大きな社会問題となっております学校への不審者の侵入など、安全管理の重要性がにわかに高まってきており、子供たちが安心して学校生活を送れるよう村内全小学校に防犯カメラを設置し、不審者の侵入や犯罪防止に努めてまいります。
教育環境の整備については、小中学校の校舎等の営繕工事、用地造成事業費のほか、明治小学校屋内運動場増改築事業費を計上したほか、新たに桔梗野小学校校舎増築及び第三中学校屋内運動場増改築のための実施設計等委託料を計上いたしました。 また、平成19年４月開校予定の白山台中学校の開校準備経費を計上いたしました。 次に、企業会計及び特別会計の主なものについて、その概要を御説明申し上げます。
また、教育環境の充実を図るため、平成18年度は新城小学校校舎の改築工事に着手するとともに、新城中学校校舎等改築に向けた実施設計を実施するほか、原別小学校の耐震補強及び改修工事、大野小学校の耐震補強設計に加え、浪岡南小学校と北小学校のグラウンド及び照明器具の整備工事を行うことといたしました。
第10款教育費では、小学校費及び中学校費において、重油等の値上がりに伴い燃料費を増額するものであります。 社会教育費においては、青少年海外派遣事業の中止に伴い、同事業費を減額するものであります。 保健体育費においては、学校給食特別会計への繰出金を減額するものであります。 第13款諸支出金では、自動車運送事業会計に対する補助金を増額するものであります。
文部科学省の調査でも、小学生で年間10万円、中学校では16万円を超す学校教育費がかかり、就学援助金制度は要保護の生活保護世帯と準要保護生活保護に準ずる世帯の教育負担の軽減に欠かせない補助金になっていました。 このように、大切な制度なのに政府、文部科学省は、今まで国が特定財源として補助してきた就学援助費をことしの４月から準要保護の国庫負担を廃止し、一般財源化を行いました。
この間の合意では8500億円について、小・中学校でそれぞれ4250億円ずつ、最初は中学校だけだったが、小・中学校でやるということになりました。とりあえずこれはさっき言ったように数字合わせだと私は思うんです。小泉さんが来年の９月で任期満了になる、そこを視点に入れて文部科学省は結論を出していないんです。
学校種別では、小学校が16件、中学校が８件でございます。 不審者情報の把握の仕方ですけれども、まず何といいましても、学校からの情報提供、これが大半でございまして、その他警察、県教育委員会などの関係機関からの提供をいただいておりました。
来年１月からは通院は小学校３年生まで、入院は中学校３年生までに引き上げると。やはりこういう取り組みもやっているところがありますので、とっぴな話ということではなくて、検討できるのではないかと思っております。 それから防災についてですが、庁内の体制づくり、対外調整、それから臨機応変の対応ということでした。私はこれは大変期待をしております。１つは、特に縦割りの壁を乗り越えるというところです。
そんな教育環境の変化の中で、中高一貫校教育の場として青森県立三本木高等学校に、平成19年度から中学校が新設されると発表されました。県立中学校としては初めてのことで、戸惑いもあるところでありますが、市内には中学校が１校増加ということになります。 この学校は、「（仮称）県立三本木高等学校」の附属中学ということになりますでしょうか。
その際、各学校から二学期制の試行に当たり、教育課程を編成、実施する上での工夫点等について、１つには、学校行事を分散することで年間を通し、ゆとりを持って教育活動を展開できるようにしたこと、２つには、長期休業前の通知表にかわり保護者との面談等を通して児童・生徒の学習、生活面での取り組み状況を伝える工夫をしていること、３つには、特に中学校において個々の生徒が学習指導要領のねらいにどれだけ到達したかをはかる
去る１２月３日に下田町のイオン下田ショッピングセンターで発生した窃盗と傷害事件に、当村の第二中学校の男子生徒１名がかかわっていたことが判明いたしましたので、現時点でご説明できる範囲でご報告させていただきます。
まず、職業能力開発校ですが、同校は昭和32年に離職者を対象に訓練を開始しており、同39年以降はその他に中学校及び高等学校の春期学校卒業者が入校できる訓練課程を加え、職業訓練を実施しております。 県立営農大学校は、明治45年４月に青森県立種馬育成所として設置され、その後、施設の統廃合の名称の変更など幾多の変遷を経て昭和55年４月に青年農業者の養成を目的に営農大学校として設置されております。
議案第286号は、法務大臣の委嘱に係る人権擁護委員であります田村恭子さんの任期満了に伴い、新たに元中学校校長の新原秀郎氏を候補者として推薦することについて意見を求めるものであります。 同氏は、人格識見が高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護委員として適任者であります。