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1. 八戸市議会 2021-03-17
   令和　３年　３月　民生常任委員会－03月17日-01号

   
   取得元: 八戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   令和　３年　３月　民生常任委員会－03月17日-01号令和　３年　３月　民生常任委員会 　　民生常任委員会記録 　────────────────────────────────────── 開催日時及び場所 　令和３年３月17日（水）午前10時00分～午前10時53分　第３委員会室 　────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件 　●　請願・陳情の審査順序について 　●　陳情提出者からの趣旨説明 　　・　令和３年陳情第３号　核兵器禁止条約に署名・批准を求める陳情 　●　請願・陳情審査　　　　　　　　　　（注：〔　〕内は審査結果、＊印は起立採決） 　　１　令和２年請願第２号　日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書の 　　　　　　　　　　　　　　提出を求める請願　　　　　　　　　　　　　〔＊不採択〕 　　２　令和３年陳情第３号　核兵器禁止条約に署名・批准を求める陳情　　〔＊不採択〕 　●　陳情提出者からの趣旨説明 　　・　令和３年陳情第１号　国立病院の機能強化を求める陳情 　●　陳情審査 　　・　令和３年陳情第１号　国立病院の機能強化を求める陳情　　　　　　〔継続審査〕 　──────────────────────────────────────
   出席委員（８名） 　委員長　　松　橋　　　知　君 　副委員長　久　保　百　恵　君 　委　員　　高　橋　正　人　君 　　〃　　　苫米地　あつ子　君 　　〃　　　藤　川　優　里　君 　　〃　　　小屋敷　　　孝　君 　　〃　　　冷　水　　　保　君 　　〃　　　山　名　文　世　君 欠席委員（なし） 委員外議員（なし） 　────────────────────────────────────── 出席理事者 　健康部長　　　　　　　　　　佐々木　勝　弘　君 　市民防災部長　　　　　　　　秋　山　直　仁　君 　保健所副所長兼保健総務課長　小笠原　光　則　君 　市民防災部次長兼市民課長　　大　坪　和　広　君 　防災危機管理課長　　　　　　下　村　晃　一　君 　────────────────────────────────────── 趣旨説明者 　新日本婦人の会八戸支部事務局長　　　　　　　中屋敷　和　子　君 　全日本国立医療労働組合東北地方協議会書記長　森　越　美智子　君 　────────────────────────────────────── 出席事務局職員 　主査　安　藤　俊　一 　────────────────────────────────────── 　　　午前10時00分　開会 ○松橋　委員長　おはようございます。 　本日は全員出席であります。 　ただいまから民生常任委員会を開きます。 　────────────────────────────────────── ●　請願・陳情の審査順序について ○松橋　委員長　これより議事に入ります。 　当委員会に付託になりました請願・陳情を順次審査いたします。 　お諮りいたします。 　請願・陳情の審査順序でありますが、お手元に配付しております審査順序のとおり審査いたしたいと存じます。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松橋　委員長　御異議ありませんので、そのように進めてまいります。 　────────────────────────────────────── ●　陳情提出者からの趣旨説明 　・　令和３年陳情第３号　核兵器禁止条約に署名・批准を求める陳情 ○松橋　委員長　それでは、請願・陳情の審査に入ります。 　当委員会に付託されました令和３年陳情第３号核兵器禁止条約に署名・批准を求める陳情については、継続審査中の令和２年請願第２号日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書の提出を求める請願と同趣旨のものでありますので、一括して審査したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松橋　委員長　御異議ありませんので、令和２年請願第２号及び令和３年陳情第３号を一括して審査することといたしまします。 　お諮りいたします。 　令和３年陳情第３号について、趣旨説明の申出がありましたので、まず陳情の趣旨説明等を行い、終了後に審査に移りたいと存じます。 　審査の手順については、まず、事務局が陳情文を朗読し、次に、趣旨説明者が３分以内で趣旨説明を行い、その後、説明者へ質疑を行います。 　質疑終了後、説明者席から退席していただくことといたしますが、今回は、趣旨説明者より傍聴許可申請が提出されておりますので、傍聴席へ移動していただくことといたします。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松橋　委員長　御異議ありませんので、そのように進めてまいります。 　令和３年陳情第３号核兵器禁止条約に署名・批准を求める陳情について、趣旨説明を行っていただきます。 　趣旨説明者の方は、説明席へお願いいたします。 　〔趣旨説明者、説明席へ移動〕 ○松橋　委員長　趣旨説明者に申し上げます。 　審査の手順について説明をいたします。 　最初に、事務局が陳情文を朗読します。 　次に、趣旨説明者が３分以内で趣旨説明を行っていただき、その後、委員から説明者に対する質疑を行います。 　質疑が終了しましたら、説明席から傍聴席に移動していただきます。 　なお、申出のあった趣旨の範囲を超えた発言、個人情報に関する発言や公序良俗に反する発言、特定の個人、団体等への非難、中傷や名誉を毀損する発言は行わないでください。 　また、委員への質疑はできませんので、申し添えておきます。 　それでは、事務局から陳情の要旨について朗読させます。 ◎担当書記　朗読いたします。 　番号、令和３年陳情第３号。 　受理年月日、令和３年２月16日。 　件名、核兵器禁止条約に署名・批准を求める陳情。 　提出者、八戸市鳥屋部町１－２板橋ビル３階、新日本婦人の会八戸支部、支部長一山恭。 　要旨、陳情項目、日本政府は2017年７月７日国連で採択され、2021年１月22日に発効した核兵器禁止条約に、直ちに調印、批准し、唯一の被爆国として核兵器全面禁止・廃絶責務を果たすよう、総理大臣、外務大臣宛てに、意見書の提出を陳情します。 　陳情理由、核兵器禁止条約は、2017年７月７日、国連加盟国の３分の２に当たる122か国の賛成で採択され、国連創設デーの2020年10月24日、発効に必要な50か国の批准を達成し――現在は52か国となりました――2021年１月22日に効力を発することとなりました。 　条約は前文で、ヒバクシャの許容しがたい苦しみと被害に留意し、核兵器のいかなる使用も人道の原則に反対すると明記し、開発、実験、生産、保有、使用と威嚇まで、核兵器に関わるあらゆる活動を全面的に禁止しています。原子力兵器の撤廃を掲げた国連総会の第１号決議（1946年１月）の実現へ、歴史的な一歩です。核兵器を違法とする初の国際条約ができることにより、自国の安全保障を理由に核兵器を持ち続けることは正当化できなくなります。 　国連のグテーレス事務総長は、条約の発効が確定したことを受け、この条約を強く求めてきた多くの核爆発や核実験の被害者にささげられるものであり、核兵器の使用がもたらす破滅的な人道上の結末に注意の目を向けさせてきた世界中の運動の成果だと述べました。心と体に癒えることのない傷を抱えながら、自らの体験を語り、人類と核兵器は共存できないと訴えてきた広島、長崎の被爆者とともに、核兵器のない世界を目指してきた日本と世界の市民社会、国連や各国政府の共同の力でつくった条約です。 　世界が核兵器廃絶へ大きな一歩を踏み出す中、日本政府は保有国と非保有国を分断するものなどと、核兵器禁止条約に反対し続けています。唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶をリードすると言いながら、核兵器廃絶への道筋を示した核兵器禁止条約に背を向ける日本政府の姿勢は、国際的にも厳しく批判されています。世論調査では７割の国民が日本は核兵器禁止条約に参加すべきだとしています。国際社会と国民の声に応え、日本は直ちに核兵器禁止条約に署名・批准し、唯一の戦争被爆国としての役割を果たすときです。 　500以上の地方議会が、国に核兵器禁止条約への参加を求める意見書を採択しています。八戸市議会におきましてもぜひ意見書を提出していただくようお願いいたします。 　以上でございます。 ○松橋　委員長　それでは、次に、陳情の趣旨説明をお願いいたします。 　中屋敷さん、住所、氏名を述べていただいた上で、趣旨説明を始めてください。 ◎中屋敷　趣旨説明者　八戸市諏訪二丁目８－18、中屋敷和子と言います。よろしいでしょうか。 　改めて、新日本婦人の会の中屋敷と言います。どうぞよろしくお願いいたします。 　私たちの会、新日本婦人の会は、1962年、平塚らいてうや、いわさきちひろをはじめとする角界の女性たちが呼びかけて結成され、創立から58年、声を上げ、力を合わせ、世界の女性たちとともに草の根で活動している国連ＮＧＯの女性団体です。 　会の目的は５つありますが、その中の第１番目が核戦争の危機から女性と子どもたちの命を守りますとあるのです。私たちはこれまで1945年８月６日広島、８月９日長崎に原爆が投下された日に行動する６・９行動として毎月国連に提出する核兵器廃絶の国際署名をずっと集め続けてきました。この署名は、八戸市長さんをはじめ、皆様にも署名をしていただいたと思いますが、核兵器は要らない、平和であってほしいというこの強い思いはみんな一緒だと確信しております。私たちの新日本婦人の会は、これまで全国で1657万筆を国連に届けてきています。どうぞ皆様も署名していただいたこの思いが無駄にならないよう、ちょっと表現が変ですが、ぜひ今回のこの意見書を国に対して提出していただくようお願いいたします。 　ちなみに青森県内では、青森市、十和田市、五戸町、三戸町、南部町を含め13の議会で決議されております。東北では、秋田が22市町村、山形29、宮城17、福島30、そしてお隣の岩手県はなんと県議会も含めて全ての市町村で決議されております。すごいです。すばらしいです。全国でも２月15日現在、531の地方議会が国に核兵器禁止条約への参加を求める意見書を採択、決議しております。 　最後に皆さん、どうぞ八戸市議会におきましても、ぜひ決議していただきますようよろしくお願いいたします。 　以上です。 ○松橋　委員長　趣旨説明が終わりました。 　この陳情に関して趣旨説明者の方に対する質疑はありませんか。 ◆苫米地　委員　大変思いが伝わる趣旨説明であったと思います。 　１つお聞きをしたいのですが、12月議会には被爆者団体の方から請願が出されて、趣旨説明がなされました。被爆者の方々の思い、大変よく分かったんですが、新日本婦人の会の方々は、特に被爆者ということではないと思いますけれども、一緒になってこの運動をしてこられたと思います。核兵器のない平和な世界を目指すというところでは様々な考え方があるかと思いますけれども、今回特に核兵器禁止条約に国が署名・批准をするということに対して、強い思いを抱いているというのは、どういう思いからでしょうか。核兵器の保有ということに関して、例えば平和な世界につながるものではない、持っているということがつながることではないと考えてのこととか、様々あるかと思いますけれども、そのあたりの思いをもう少し聞かせていただきたいと思います。 ◎中屋敷　趣旨説明者　ちょっと私も今そういうふうな質問に対しての考えとかなかったと言えばおかしいんですけれども、ただ単に核兵器がこの世からなくなればいいというふうなそういった思いです。そこの１点です。 　以上です。 ◆苫米地　委員　分かりました。核兵器がある限り真に平和な世界にはつながらないという思いであるということでよろしいでしょうか。 ◎中屋敷　趣旨説明者　はいそうです。 ○松橋　委員長　ほかにございませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松橋　委員長　御質疑なしと認めます。 　以上で趣旨説明者の方に対する質疑を終わります。
   　それでは、趣旨説明者の方は傍聴席へ御移動願います。 　〔趣旨説明者、傍聴席へ移動〕 ○松橋　委員長　以上で趣旨説明は終了しました。 　────────────────────────────────────── ●　請願・陳情審査 　１　令和２年請願第２号　日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書の提出を求める請願 　２　令和３年陳情第３号　核兵器禁止条約に署名・批准を求める陳情 ○松橋　委員長　それでは、継続審査中の令和２年請願第２号日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書の提出を求める請願及び令和３年陳情第３号核兵器禁止条約に署名・批准を求める陳情を一括議題といたします。 　審査の参考に資するため、理事者からその後の経過等について説明願います。 ◎下村　防災危機管理課長　おはようございます。 　それでは、令和２年請願第２号日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める意見書の提出を求める請願及び令和３年陳情第３号核兵器禁止条約に署名・批准を求める陳情に関し、前回御説明申し上げた内容のその後の経過等につきまして、タブレットの資料により御説明申し上げます。 　お手元の資料は、前回当委員会において御説明申し上げました資料について、その後の経過等の部分を下線箇所でお示ししたものとなっております。 　まず、１の核兵器禁止条約の概要の(3)の条約の発効について、昨年12月４日現在では、署名国が85か国、批准国が50か国でございましたが、本年２月19日現在では署名国については１か国増加して86か国、批准国については４か国増加して54か国という状況になっております。 　次に、２の我が国の動きでございますが、次ページに参りまして、(4)の批准国50か国達成後の動きについて、昨年10月26日の加藤官房長官の記者会見及び昨年11月５日の菅総理大臣の参議院予算委員会において、それぞれ見解を述べておりますが、その後、本年１月22日に、菅総理大臣は、参議院本会議で我が国の立場に照らし、条約に署名する考えはないとし、会議へのオブザーバー参加へも慎重に見極める必要があるとの見解を示しております。 　最後に、県内10市の本条約への参加署名・批准を求める意見書の決議状況についてでございますが、青森市、十和田市の２市におきまして採択されている状況でございます。 　以上で説明を終わります。 ○松橋　委員長　これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松橋　委員長　御質疑なしと認めます。 　これより意見を徴します。御意見ありませんか。 ◆小屋敷　委員　それでは、意見を申し上げます。 　核兵器根絶ということに対しては誰もが願っていることであろうと思います。そういう中で、議会の中でいろいろ議論がなされてきたわけでありますけれども、会派によってアプローチの仕方というのがそれぞれ異なる考え方であろうと思います。中には核の抑止力云々という考え方もあるんでしょうけれども、我々の会派といたしましては、今までも申し上げてまいりましたけれども、日本の果たす役割というのを考えた中で、一貫して、先ほどの理事者の説明にもありましたけれども、菅総理がお話をしているとおり、日本としては保有国同士の対話を促す、そしてそうじゃないところにも核兵器のこの条約に批准できるような体制をしっかりと整えていくというのが日本の役割であろうというふうに考えておりまして、そういう意味で今の議会の中におきましても、日本政府による核兵器なき世界の実現に向けた一層の取組を求める意見書を採択させていただきました。これにつきましては、国内においても非常に踏み込んだ内容であるというふうに認識をしておりまして、そういう部分から、我々の考え方としますと、これは不採択でお願いをしたいと思います。 ○松橋　委員長　ほかにありませんか。 ◆冷水　委員　12月にも請願第２号が出されまして、そのときには基本的には賛成ですというふうなお話を申し上げました。その後、今定例会において、第１会派と公明さんのほうと共同で小屋敷委員がお話し申し上げたように、日本政府による核兵器なき世界の実現に向けた一層の取組を求める意見書を３月９日に本会議で採択をしていただきました。そういうような観点から、若干ニュアンスが違うので、今回の請願・陳情については取りあえず不採択にして、再度また勉強をしていきたいと。八戸市議会が平成７年に平和都市宣言をしておりますので、そのことも採択することは問題がないわけですけれども、そういう意味から着実に、日本政府の立場も考えながら、少しでも前に進めたいというふうな思いから、取りあえず今回は実現に向けた一層の取組を政府のほうに促すということにしておいて、その後の状況を見ながらまたこの問題については、対処をしていきたいというふうに考えております。 　そういう理由で今回は請願・陳情とも不採択にいたしたいと思っております。 　以上です。 ○松橋　委員長　ほかにありませんか。 ◆高橋〔正〕　委員　私どもにつきましても、最終的な着地点につきましては、核兵器のない世界を望むものであります。ただ、そこに向けてどのように進めていくか、先ほど小屋敷委員も申し上げたとおり、やはりアプローチの仕方という観点が大変重要であろうと考えております。その上では、やはり安全保障条約とセットで考え、核保有国を含めた全ての国々の批准を目指し、実質的に前へ進めていかなければならないものと考えているところであります。先ほど小屋敷委員、また冷水委員も申し上げましたとおり、今定例会で先ほどのこの意見書というものが採択をされまして、私どももこの意見書の内容を尊重したいと思いますので、この請願・陳情につきましては、不採択でお願いをしたいと思います。 　以上です。 ○松橋　委員長　ほかにありませんか。 ◆山名　委員　まず、請願第２号につきましては、我が会派の吉田淳一議員並びに伊藤圓子議員が紹介議員になっています。まず、核兵器禁止条約は、核兵器の使用、開発、実験、保有及び核による威嚇など、幅広く禁止するものとなっています。一方で、核兵器保有国、あるいは日本など、核抑止力に依存する国は加盟していないため、実効性を疑問視する声もありますが、核兵器を違法化するための第一歩としての意義が極めて大きいと言えます。本条約を新たな核軍縮の基盤として活用し、国際社会への働きかけを強め、国際的な機運を高めていくべきと考えます。 　なお、日本は世界唯一の被爆国として、核廃絶を訴えながら、条約に参加せず、2017年３月から始まった交渉会議にも参加していません。核保有国との橋渡しをするためとしていますが、到底説得力のある説明とは言えません。しかもアメリカの核の傘の下で、核抑止に依存しながら橋渡しの役割が果たせるとは到底思えません。むしろ日本は75年にわたって核廃絶を訴えてきた被爆者や、世界中の核廃絶を願う人々の思いを誠実に受け止め、直ちに条約に加わるべきであります。 　よって、本陳情に賛成します。 ○松橋　委員長　ほかにありませんか。 ◆苫米地　委員　長い時間かかりましたけれども、核兵器禁止条約が持つ法的な規範力と世界の政府、また様々な市民の方々の協力で核兵器のない世界への道筋がやっと示されました。今年中には、締結国会議が開催されることとなっています。この条約を力にして、思想信条の違いを超えて、広島・長崎での被爆者の方々が本当に望んでいる核兵器のない真に平和な世界の実現をするために、力を尽くさなければならないというのは誰でも同じ思いであろうかと思います。 　ですので、先ほど紹介があったように、青森市、あるいはまた岩手県では県議会はじめ全市町村で意見書が採択されているのだと思います。そのような中にあって、核保有国が言うような核抑止力というのは、いざとなれば広島・長崎のように非人道的と言われている核兵器の使用を容認することになってしまいます。被爆者の方々の願いとはかけ離れたものであって、本当の平和へとつながるものではないと、私は思います。 　ですので、先ほど山名委員からもありましたように、核保有国の意識を変えていくこと、また、核兵器そのものをなくしていくことが大変大事だと思います。核保有国が核兵器禁止条約に反対している現状を変えなければならない。そこが一番大事だと思います。そのためには、唯一の戦争被爆国である日本が条約に署名・批准をし、その上で世界各国に向けて発信をしていくこと、これが大きな変化をつくり出すその力となると思いますし、日本政府の言っている核保有国と非保有国の橋渡し、これこそが橋渡しをする原動力になるであろうと思っています。12月に出された請願、そしてまた今出された陳情ですが、請願については、青森県内の被爆者団体から出され、12月議会では八戸市に住まわれている被爆者の方が自ら趣旨説明をなさいました。自分が被爆者であるということを明らかにしての趣旨説明、大変重いものであったと思います。核兵器のない世界に向けて、日本政府が核兵器禁止条約の実効性を高めるため指導的役割を果たすよう求めるよう八戸市議会として働きかけてほしいというものであったと認識しています。 　また、今日は人類史上初めて核兵器を違法とする国際法が誕生したことを受けて、被爆者の方々と思いを同じくする女性団体の方からも陳情が出されました。核兵器をなくするというのは、本当に早期に実現する必要があると思います。被爆者の方々、自分たちが元気なうちに、生きているうちに核兵器のない世界を見たいということで、禁止条約は核兵器廃絶の署名をずっと集めてきたわけです。早期に実現するためには、先ほどの請願に対する意見と同様に、また陳情と同様に、日本政府が核兵器の使用も保有も、威嚇も禁止をするという核兵器禁止条約を日本政府が批准することが核保有国の変化をつくり出して、核兵器のない本当に平和な世界へつながるというふうに私は確信しています。 　ですので、この請願・陳情について採択すべき、賛成であるとの意見を述べて終わります。 ○松橋　委員長　ほかにありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松橋　委員長　それでは、採択、不採択の御意見がありますので、令和２年請願第２号及び令和３年陳情第３号を採決いたします。 　本請願及び陳情を採択することに賛成の方々の起立を求めます。 　〔賛成者起立：賛成２、反対５〕 ○松橋　委員長　御着席願います。 　起立少数であります。 　よって、本請願及び陳情は不採択とすることに決しました。 　────────────────────────────────────── ●　陳情提出者からの趣旨説明 　・　令和３年陳情第１号　国立病院の機能強化を求める陳情 ○松橋　委員長　次に、令和３年陳情第１号国立病院の機能強化を求める陳情の審査に入ります。 　お諮りいたします。 　令和３年陳情第１号について、趣旨説明の申出がありましたので、まず、陳情の趣旨説明等を行い、終了後に審査に移りたいと存じます。 　審査の手順については、まず、事務局が陳情文を朗読し、次に趣旨説明者が３分以内で趣旨説明を行い、その後、説明者へ質疑を行います。 　質疑終了後、説明者席から退席していただくことといたしますが、今回は、趣旨説明者より傍聴許可申請が提出されておりますので、傍聴席へ移動していただくことといたします。 　これに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松橋　委員長　御異議ありませんので、そのように進めてまいります。 　令和３年陳情第１号国立病院の機能強化を求める陳情について趣旨説明を行っていただきます。 　趣旨説明者の方は、説明席へお願いいたします。 　〔趣旨説明者、説明席へ移動〕 ○松橋　委員長　趣旨説明者に申し上げます。 　審査の手順について説明をいたします。 　最初に、事務局が陳情文を朗読します。 　次に、趣旨説明者が３分以内で趣旨説明を行っていただきます。その後、委員から説明者に対する質疑を行います。 　質疑が終了しましたら、説明席から傍聴席に移動していただきます。 　なお、申出のあった趣旨の範囲を超えた発言、個人情報に関する発言や公序良俗に反する発言、特定の個人、団体等への非難、中傷や名誉を毀損する発言は行わないでください。 　また、委員への質疑はできませんので、申し添えておきます。 　それでは、事務局から陳情の要旨について朗読させます。 ◎担当書記　番号、令和３年陳情第１号。 　受理年月日、令和３年２月８日。 　件名、国立病院の機能強化を求める陳情。 　提出者、八戸市吹上三丁目13－１国立病院機構八戸病院気付、全日本国立医療労働組合八戸支部、支部長柾本とし。 　要旨、陳情の理由、戦後最悪と言えるＣＯＶＩＤ－19（以下「新型コロナ」と表記）感染拡大によって、日本の感染症対策のみならず医療体制そのものの脆弱さが浮き彫りとなりました。 　また、新型コロナ患者の受入れは、受け入れることによってその他疾病患者の受診、入院が激減するなど病院経営を圧迫することから、民間医療機関では慎重にならざるを得ない実態も明らかになりました。このように経営問題などを考えれば、新興感染症の患者受入れは公的医療機関が中心に行わざるを得ないのが現状です。 　国民の命と健康を守るのは国の責務です。そのためにも全都道府県にネットワークを持つ国立高度専門医療研究センター及び国立病院機構病院（以下「国立病院」と表記）の診療、研究に関わる必要な経費に国費を投入し、新興感染症対策など採算の取れないセーフティーネット系医療において中心的役割を果たすよう機能強化することが、地域医療を守り、充実させるためにも大変重要であると考えます。 　また、新型コロナ蔓延時には、人工呼吸器やＥＣＭＯ――人工心肺装置等医療機器や取り扱うスタッフが不足し、重症患者への対応が十分にできませんでした。さらに現場では、マスクや個人防護服などの必要物品が欠乏し、大幅な人員不足な上に、十分な感染対策もできないまま患者対応をせざるを得ない状況にも陥りました。このように、必要な人員、医療機器、物品が欠乏し、国民の命が救えないなどという状況になることがないよう、国が責任を持って対策に取り組むことが必要です。 　国立病院の機能強化を図り、国が憲法第25条に規定された国民の生存権を保障するとともに、国の社会的使命を果たすよう、下記事項について決議いただき関係機関に意見書を提出いただきますよう要望いたします。 　陳情項目、１、コロナ等の感染症や大規模災害から国民の命を守るため、国立病院を機能強化すること。 　①国の責任において、国立病院に新興・再興感染症対策に十分に対応できる専門病床を設置し、人工呼吸器やＥＣＭＯ等の医療機器の整備を進めること。 　②大規模災害等の発生時においても、患者、国民に万全な医療が提供できるよう国立病院の機能強化を図ること。 　２、国立病院の機能強化に必要な財源は、国の責任で確保すること。 　３、国立病院の機能強化を図るために、医師、看護師をはじめ全ての職員を増員すること。 　以上でございます。 ○松橋　委員長　次に、陳情の趣旨説明をお願いいたします。 　それでは、森越さん、住所、氏名を述べていただいた上で、趣旨説明を始めてください。 ◎森越　趣旨説明者　八戸市市川町尻引前山17－２、森越美智子です。 　本日は、国立病院の機能強化を求める陳情についての趣旨説明のために貴重なお時間をいただき、感謝申し上げます。 　このたびの陳情の趣旨は、独立行政法人国立病院機構に期待される役割と施設の運営実態の乖離、あるいは不足を補うための政府、厚生労働省の対応を要請するというものです。 　厚労省は、国立病院の役割について、他の設置主体では必ずしも実施されないおそれのある結核、重症心身障がい等のセーフティーネット分野に関する専門的な医療を確実に提供する医療機関として位置づけています。 　また、災害や新興感染症の発生時に、全国ネットワークを生かし、場所、時間を問わず必要な医療を提供するなど、危機管理対応を行う地域ニーズに合わせた５疾病、５事業の提供を担うと位置づけています。しかしながら、施設運営の実態は、政府、厚労省が診療業務のための運営費交付金を2012年度以降廃止したことにより、不採算医療ともいわれるセーフティーネット系医療を文字どおりの独立採算で運営せざるを得ない状況に置かれ、もはや病院長はじめスタッフの奮闘も限界に達しているといっても過言ではありません。 　新型コロナウイルス感染症に代表される感染症対策や、地震、水害に対応する災害医療など、国立病院に期待される役割が大きくなっています。これらの役割を確実に実施するために、医師、看護師などの人材確保、診療業務に必要な医療機器や建物整備に要する財政支援を政府、厚労省の責任において措置することが強く求められています。 　また、地元の国立八戸病院は、現在、重症心身障がい児・者病床100床、リハビリ病床50床を運営し、特に重症心身障がい児・者医療は、青森県内でも数少ない人工呼吸器管理を伴う日中一時支援、短期入所を行い、県民医療に重要な役割を担っています。 　以上が陳情の趣旨の要点です。ぜひこのたびの陳情につきまして御理解の上、御尽力を賜りたいと存じます。 　以上です。 ○松橋　委員長　趣旨説明が終わりました。 　この陳情に関し、趣旨説明者の方に対する質疑はありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松橋　委員長　ないようですので、以上で趣旨説明者の方に対する質疑は終わります。 　それでは、趣旨説明者の方は傍聴席へ御移動願います。
   　〔趣旨説明者、傍聴席へ移動〕 ○松橋　委員長　以上で趣旨説明は終了いたしました。 　────────────────────────────────────── ●　陳情審査 　・　令和３年陳情第１号　国立病院の機能強化を求める陳情 ○松橋　委員長　それでは、令和３年陳情第１号国立病院の機能強化を求める陳情を議題といたします。 　本陳情の審査の参考に資するため、理事者から概要等について説明願います。 ◎小笠原　保健所副所長兼保健総務課長　それでは、令和３年陳情第１号に関しまして、タブレットの資料に基づき御説明申し上げます。 　初めに、１、独立行政法人国立病院機構につきまして御説明いたします。 　独立行政法人国立病院機構は、平成16年４月１日に、厚生労働省所管の医療機関であった旧国立病院と一部を除く国立療養所を引き継ぐ形で発足した特定独立行政法人であります。 　がん、循環器病、精神疾患、神経、筋疾患など19分野の政策医療の実施を業務内容としまして、これら医療業務のほか、医療に関する調査及び研究、医療に関する技術者の研修などを目的として運営が行われております。 　病院数は全国で140病院、青森県内には、八戸市にあります独立行政法人国立病院機構八戸病院、青森市の同青森病院、弘前市の同弘前病院の３医療機関がございます。 　全病院の病床数は全国で、令和元年10月１日現在で５万3223床、職員数は約６万2000人となっております。 　なお、職員の身分につきましては、平成26年度までは国家公務員である特定独立行政法人の職員でありましたが、関係法令の施行によりまして、平成27年度から非公務員となっております。 　次に、２、独立行政法人国立病院機構の医療機関、国立病院機構八戸病院につきまして御説明いたします。 　まず、同病院の沿革でございます。 　昭和９年９月に、八戸市結核療養所として創設されております。 　昭和18年４月に、日本医療団、さらに昭和22年４月に厚生省に移管されて、国立八戸療養所として発足いたしました。その際は、結核病床70床という病床数でございました。 　昭和44年４月に、重症心身障がい児病床40床を併設し、昭和46年４月には、重症心身障がい児病床40床を増床、昭和55年４月には、国立療養所八戸病院と改称されています。 　その後、平成11年10月に、結核病床50床を廃止、平成15年３月には、結核病床を閉鎖、平成16年４月には、さきの説明のとおり、独立行政法人国立病院機構の発足に伴い、独立行政法人国立病院機構八戸病院となりました。 　以降、平成26年６月に、新棟が完成、現在はリハビリ病床を50床、重症心身障がい児・者100床の計150床という病床数でございます。 　次に、同病院の働きや行われている診療等について御説明いたします。 　高血圧症、慢性気管支や肺気腫などの慢性呼吸器疾患、生活習慣病などの内科診療、痴呆や物忘れ等の高次機能障害、心臓・呼吸器・腎臓や糖尿病等に対する運動療法などのリハビリテーション科診療、乳幼児から中高年までの重症心身障がい児・者患者の診療、特に学齢期の患者のため、県立八戸養護学校に分教室があり、生活指導や教育の機会を提供されております。 　ほかには、育児や発達に関する健康相談、特に障がいをお持ちのお子様の診療を行う小児科外来、治りにくい呼吸器疾患、気管支ぜんそくや頑固なせき・息切れ、呼吸困難やたんの切れが悪い方の診療を行う呼吸器外来、神経難病等の診療を行う神経内科外来、誤嚥が原因により起こる誤嚥性肺炎を起こす可能性のある方に対する専門的な摂食嚥下の検査や治療、リハビリテーションを行う摂食・嚥下外来、その他、神経難病、高次機能障害、高血圧症や心疾患などの循環器疾患、糖尿病、慢性呼吸器疾患などについて、国において医療の質の向上や標準化を行うための調査研究に関する治験を独自に推進されております。 　次に、３、独立行政法人国立病院機構の運営につきまして御説明いたします。 　独立行政法人国立病院機構の運営に関しましては、主管大臣である厚生労働大臣が中期目標を定め、これを踏まえて国立病院機構は中期計画（計画期間５年）及び年度計画を作成し、これらに基づき同機構の運営は行われております。 　現在の第４期中期目標期間は、平成31年４月から令和６年３月までの５年間となっております。 　次の資料、独立行政法人国立病院機構の政策体系図を御覧ください。 　この政策体系図は、第４期中期目標に添付されている資料で、上段には国の医療政策における課題・現状、中段には、厚生労働省の政策目標、そして下段に、第４期中期目標期間における国立病院機構が果たすべき診療事業に関する役割として、次の５つが示されています。 　１つ目は、患者の目線に立った安心・安全で良質な医療の提供。 　２つ目は、地域の医療需要の変化に対応し、地域医療構想の実現に貢献。 　３つ目は、介護・福祉との連携や在宅支援の強化など、地域包括ケアシステムの構築に貢献。 　４つ目は、国の危機管理に際して求められる医療について、病院ネットワークを生かし確実に提供。 　５つ目は、セーフティーネット分野の医療の確実な提供であります。 　また、こうした果たすべき役割と併せまして、効率的な業務運営体制の構築や経費の節減及び資源の有効活用についても示されているものであります。 　独立行政法人国立病院機構では、中期目標の内容を踏まえた中期計画を作成し、果たすべき役割を実施するとともに、特に経営面では、近年の厳しい医療経営環境の中、法人全体として医療の持続的な健全性が保たれるよう、経営改善の取組を進めているものであります。 　説明につきましては、以上でございます。 ○松橋　委員長　これより質疑を行います。御質疑ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松橋　委員長　御質疑なしと認めます。 　これより意見を徴します。御意見ありませんか。 ◆小屋敷　委員　今、説明がございましたけれども、国立病院機構、これは厚生労働大臣の定める中期目標に沿って機構が計画を立てて運営されているということでありますけれども、厚生労働大臣の示した中期目標の中では、地域包括ケアシステムの構築や地域医療構想の実現に向けて地域と連携し、国の医療政策、医療水準の向上に寄与するよう最大限の努力が期待されているなどということで示されております。そういうことの中で、今回の趣旨でございますけれども、このコロナ等の部分に関しては、これは厚生労働省の医療局に地元の国会事務所を通じていろいろ問合せをしてもらいましたが、そういう部分の中で、このコロナに対しての考え方、そして大規模災害に対する考え方でございますけれども、令和２年度補正予算において新型コロナウイルス感染症対策として陰圧機、人工呼吸器等を整備することとしているというふうな回答をいただいておりますし、一方では、大規模災害につきましても、しっかりと支援をしている体制を構築していきたいというふうなお答えをいただいておりますので、これは了としたいと思います。 　もう一つ、一方では、国立病院の機能強化に必要な財源は国の責任で確保すること、そしてもう一つは同じく機能強化を図るために、医師、看護師をはじめ、全ての職員を増員すること、この２つの部分に関しましては、これは全体的な話になるんですけれども、これは国の支援というのと、機構の自主性という部分が両立させなければならないという考え方もあるのだろうと思います。特に最後の医師、看護師をはじめ全ての職員を増員することということに関しては、厚生労働省では、これは基本的には各病院ごとの患者の状況、経営状況、業務量の変動等を総合的に勘案し、機構の中で判断をするべきだというふうなお答えもいただいておりますけれども、先ほど趣旨説明をいただいた中でも、いろいろ今の現状を踏まえますと、これはやっぱりもう少し国の動向を研究したいという思いがありますので、継続審査でお願いをしたいと思います。 　以上でございます。 ○松橋　委員長　ほかに御意見ありませんか。 ◆冷水　委員　割と私的に見れば、国立病院というのは、あまり患者として利用してこなかったということもありまして、現状の国立病院の状況がどうなっているのかということについても、ちょっと不勉強なので、その辺の状況を見ながら全国的に患者数がどういうふうな形で推移しているのか、それから医療スタッフの問題等もありますので、もう少し勉強した上で結論を出していきたいと思っております。ですから、今回は、継続審査でお願いをいたしたいと思います。 ○松橋　委員長　ほかに御意見ありませんか。 ◆高橋〔正〕　委員　私も小屋敷委員の先ほどの御意見と同様でありますけれども、やはり今のコロナウイルスの現状、また近年激甚化している自然災害、これらを踏まえますと、やはり専門病床の設置、また機器の整備といった機能強化を図っていく、こうしたことにつきましては大変重要な取組であると理解を示しております。ただ他方、職員の増員等々につきましては小屋敷委員の先ほど申し上げたとおり、これは独立法人化に伴いまして、国立病院の機構の自主性、そして国の支援、この両立が必要な、重要な観点であろうと思いますので、私もこれにつきましてはもう少し勉強させていただきたいということで、継審でお願いをしたいと思います。 　以上です。 ○松橋　委員長　ほかに御意見ありませんか。 ◆山名　委員　国立病院でありますけれども、がん、脳卒中、心疾患などの高度医療の実施とともに、重症心身障がいや筋ジストロフィー、神経難病、結核、災害医療、僻地医療など、民間では困難な分野を担い、地域医療においても重要な役割を果たしています。 　一方、国立高度専門医療センター及び国立病院機構の非公務員型独立行政法人化が計画されており、2007年12月には国立病院機構の新たな縮小再編成につながる独立行政法人の整理合理化計画が策定されました。しかし、採算性を理由に国立病院が廃止、縮小されるようなことになれば、地域医療にとっても重大な影響を及ぼします。国民医療の現状は、医師、看護師不足による診療科、病院の閉鎖、公立公的病院の廃止、休止などによって、地域医療が崩壊しかねない状態にあります。地域医療の崩壊を食い止め、誰もが安心して医療を受けることができるよう国立病院を中核病院として地域の医療提供体制に位置づけ、地域医療の充実を図ることが必要であります。 　よって、本陳情に賛成でありますが、継続審議には同意したいと思います。 　以上です。 ○松橋　委員長　ほかに御意見ありませんか。 ◆苫米地　委員　新型コロナ、またそのほかの感染症のこと、またいつどの地域で起きてもおかしくない大規模な災害に対応するためには、全ての病院の機能強化は重要であると思います。中でも国立病院に関しては、その役割、陳情のとおりますます大きくなっているというふうに思います。 　ただ、国の採算性を優先した行革の一環として、独立行政法人に移行されたということでありますけれども、本来の憲法第25条、生存権の担い手としてのその役割は全く変わるものではないというふうに感じました。特に現在のコロナ禍の下での八戸病院が地域で果たす役割というのは本当に大きなものがあると思います。呼吸器のことであるとか、またそれを扱う看護師さんたちの技術等々を考えれば本当に必要なことで、機能強化は大事だというふうに思います。 　陳情の趣旨十分に理解をしました。賛成をしますけれども、ただ、国立病院のネットワークの状況であるとか、財政の状況、また国、厚生労働省の関わり方というところに関してはもう少し研究をしてみたいと思いますので、継続審査でお願いしたいと思います。 ○松橋　委員長　ほかに御意見ありませんか。 　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松橋　委員長　ないようですので、ただいま５名の委員から御意見があったとおり、令和３年陳情第１号を調査検討の要ありとして、継続審査とすることに御異議ありませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松橋　委員長　御異議なしと認めます。 　よって、本陳情は継続審査と決しました。 　────────────────────────────────────── ○松橋　委員長　以上で民生常任委員会を閉じます。 　　　午前10時53分　閉会...