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1. 八戸市議会 2018-03-06
   平成３０年　３月　定例会－03月06日-03号

   
   取得元: 八戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   平成３０年　３月　定例会－03月06日-03号平成３０年　３月　定例会 　　　　　　　　平成30年３月八戸市議会定例会会議録（第３号） 　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第３号 　平成30年３月６日（火曜日）午前10時開議 第１　議案第80号　八戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について 第２　一般質問（継続） 　──────────────────── 　本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 　──────────────────── 出席議員（32名） 　　　　　　　１番　　　　　久保百恵　君 　　　　　　　２番　　　　　岡田　英　君 　　　　　　　３番　　　　　日當正男　君
   　　　　　　　４番　　　　　中村益則　君 　　　　　　　５番　　　　　苫米地あつ子君 　　　　　　　６番　　　　　田端文明　君 　　　　　　　７番　　　　　冷水　保　君 　　　　　　　８番　　　　　三浦博司　君 　　　　　　　９番　　　　　高橋一馬　君 　　　　　　　10番　　　　　高山元延　君 　　　　　　　11番　　　　　工藤悠平　君 　　　　　　　12番　　　　　夏坂　修　君 　　　　　　　13番　　　　　吉田淳一　君 　　　　　　　14番　　　　　伊藤圓子　君 　　　　　　　15番　　　　　山名文世　君 　　　　　　　16番　　　　　古舘傳之助君 　　　　　　　17番　　　　　藤川優里　君 　　　　　　　18番　　　　　小屋敷　孝君 　　　　　　　19番　　　　　森園秀一　君 　　　　　　　20番　　　　　壬生八十博君 　　　　　　　21番　　　　　豊田美好　君 　　　　　　　22番　　　　　松橋　知　君 　　　　　　　23番　　　　　前澤時廣　君 　　　　　　　24番　　　　　立花敬之　君 　　　　　　　25番　　　　　田名部和義君 　　　　　　　26番　　　　　五戸定博　君 　　　　　　　27番　　　　　八嶋　隆　君 　　　　　　　28番　　　　　寺地則行　君 　　　　　　　29番　　　　　秋山恭寛　君 　　　　　　　30番　　　　　大館恒夫　君 　　　　　　　31番　　　　　坂本美洋　君 　　　　　　　32番　　　　　吉田博司　君 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員（なし） 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第121条による出席者 　　　市長　　　　　　　　　小林　眞　君 　　　副市長　　　　　　　　田名部政一君 　　　副市長　　　　　　　　大平　透　君 　　　教育長　　　　　　　　伊藤博章　君 　　　総合政策部長　　　　　千葉憲志　君 　　　まちづくり文化スポーツ観光部長 　　　　　　　　　　　　　　原田悦雄　君 　　　総務部長　　　　　　　大坪秀一　君 　　　財政部長　　　　　　　岩田真奈　君 　　　商工労働部長　　　　　中村行宏　君 　　　農林水産部長　　　　　出河守康　君 　　　福祉部長　　　　　　　加賀仁志　君 　　　健康部長　　　　　　　工藤　朗　君 　　　市民防災部長　　　　　石田慎一郎君 　　　環境部長　　　　　　　佐藤浩志　君 　　　建設部長　　　　　　　竹洞一則　君 　　　都市整備部長　　　　　後村　勉　君 　　　教育部長　　　　　　　吉田幸司　君 　　　交通部長　　　　　　　村岡威伴　君 　　　市民病院事務局長　　　小林憲博　君 　　　監査委員　　　　　　　早狩博規　君 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席事務局職員 　　　事務局長　　　　　　　石亀純悦 　　　次長兼議事課長　　　　池田和彦 　　　主幹（議事グループリーダー） 　　　　　　　　　　　　　　鈴木　馨 　　　主査　　　　　　　　　知野大介 　　　主査　　　　　　　　　見附正祥 　　　主査　　　　　　　　　林　一秀 　──────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（立花敬之　君）これより本日の会議を開きます。 　──────────────────── △日程第１　議案１件 ○議長（立花敬之　君）日程第１議案第80号八戸市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　市長から提案理由の説明を求めます。 　市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）おはようございます。ただいま上程されました議案について御説明申し上げます。 　議案第80号は、国民健康保険法の一部改正による国民健康保険の都道府県単位化に伴い、青森県国民健康保険運営方針に基づく葬祭費の支給額の引き上げをするとともに、その他所要の改正をするためのものであります。 　何とぞ慎重に御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げ、議案の説明を終わります。 　〔市長小林眞君降壇〕 　──────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（立花敬之　君）日程第２一般質問を行います。 　順次質問を許します。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　15番　山名文世君質問 ○議長（立花敬之　君）15番山名文世議員の質問を許します。山名議員 　〔15番山名文世君登壇〕（拍手） ◆15番（山名文世　君）おはようございます。社民党の山名文世です。2018年３月定例会に当たり、一般質問を行います。 　さて、２月９日発表による昨年末の国の借金は、国債、借入金、政府短期証券を合計して1085兆円を超え、過去最大を更新しました。2009年３月定例会で私が示した2008年度末の国の借金は846兆円でしたので、実にこの10年で239兆円もの増大となっています。また、新年度の一般会計ベースに係る基礎的財政収支は10兆4000億円の赤字と見込んでいます。ここに来て、政府は2020年度の財政健全化目標を断念し、昨年７月時点での2025年度に黒字化するとの試算は、さらに2027年度にまで先送りしました。政府は、今後一段の歳出抑制に取り組むとしていますが、膨らみ続ける防衛費や公共事業費などに、いかに歯どめをかけるかが問われます。
   　一方、当市における2018年度当初予算案は、前年度比0.5％増の997億円と過去最大の計上となりました。市債については10.8％増の約126億円で、年度末の市債残高は1087億円になる見込みとなっています。今後、総合保健センターの整備や屋内スケート場整備、新大橋の整備事業費などに加え、公共施設に係る維持費の増大が見込まれる中で、市民生活に直結する施策の後退が懸念されるところであります。一層の財政健全化と真の市勢進展を求めて、質問に入ります。 　初めに、空き家、空き地対策について４点伺います。 　１点目は、実態把握の調査についてです。 　空家等対策の推進に関する特別措置法が議員立法により成立し、2015年５月26日から全面的に施行されました。総務省の住宅・土地統計調査では、2017年９月14日現在、全国の空き家総数はこの20年で448万戸から1.8倍の820万戸に増加し、空き家率は13.5％と過去最高になったと報じられています。とりわけ、空き家が放置されることによる保安上の危険、公衆衛生の悪化、景観の阻害などの影響が著しく、全国的にも地域住民からの苦情が後を絶ちません。したがって、当市に係る空き家、空き地に関する実態把握はどのようになっているか、また、調査等が行われているとすれば、それらの状況についてお知らせいただきたい。 　２点目は、特措法に基づく協議会の立ち上げと基本計画の作成について伺います。 　2015年２月26日付で、総務省及び国土交通省による告示として、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針が通達されました。その中で、市町村は空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会を組織することができるとされ、地域住民や議員、不動産、学識経験者などにより構成するものと記されています。また、空家等対策計画の作成については、計画期間や空き家等の適切な管理の促進に関する事項及び特定空き家等への対処に関する事項などを定め、各市町村における空き家等の全体像を住民が容易に把握することができるようにすること、同時に、空き家等がもたらす諸問題について、広く住民の意識を涵養するように定めることが重要であると示されています。 　国土交通省による2015年10月１日現在の、特措法における協議会の設置状況は、1741市町村のうち設置を予定しているのは663市町村の38.1％となっています。また、空家等対策計画の策定状況は、今後、計画の策定予定は513市町村の29.5％で、そのうち平成29年度までに計画を予定している自治体は97.5％に上り、早い段階で取り組もうとする姿勢がうかがえます。したがって、当市においても特措法に基づく協議会を早急に立ち上げ、基本計画の策定につなげていくべきと考えますが、所見を伺います。 　３点目は、適正管理における指導等について伺います。 　八戸市空き家等の適正管理に関する条例が制定され、2013年10月１日に施行されたところです。本条例では、空き家等が管理不全、または不全な状態にあると認めるときは助言または指導を行う、是正されない場合は必要な処置を講ずるよう勧告することができる、また、行政代執行法に基づき、その費用を当該所有者から徴収することができると定めています。とりわけ、特措法に係る特定空き家等の要件は、放置すれば倒壊するなど著しく保安上危険となるおそれがある状態及び著しく衛生上有害となるおそれがある状態などが認められる場合は、助言、指導、勧告、命令、代執行ができるように、法的措置で強い権限を市町村に与えています。 　そこで、当市における空き家等の所有者への管理責任の意識づけや適正管理について、指導助言などがどのように行われているか、お知らせいただきたい。 　４点目は、都市再生特別措置法に基づくスポンジ化対策について伺います。 　2017年２月に国土交通省の社会資本整備審議会における都市計画基本問題小委員会が設置され、最初に取り上げられたテーマが都市のスポンジ化であります。スポンジ化の定義は、都市の内部において、空き地、空き家等の低未利用の空間が小さな敷地単位で時間的、空間的に無作為性を持って相当程度の分量で発生する現象とされます。 　本年２月９日に、当建設常任委員会の三浦博司委員長の呼びかけにより、田名部匡代参議院議員の事務所が置かれている参議院議員会館において、都市再生特別措置法に関する法律案などについて学習する機会を得ました。レクチャーは、国土交通省の都市局都市計画課の課長補佐が会館にまで足を運んで対応いただくことができました。奇遇にも、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案が、議員会館を訪れた当日の早朝に閣議決定されたばかりとする資料の提供をいただき、その解説とあわせて有意義な研修ができたことに感謝しております。 　本特措法を改正する背景と必要性については、都市のスポンジ化はコンパクト・プラス・ネットワークの推進に重大な支障を来し、2003年から2013年まで、個人所有の空き地は約44％増となり、大阪市の面積の約半分に相当し、空き家については約212万戸から約318万戸へと50％増となり、ほぼ愛知県全域の世帯数に匹敵するとされます。よって、本特措法の一部を改正する法律案は、市町村による利用権設定計画制度の創設及び一括して利用権等を設定する計画を市町村が策定するよう義務づけています。現在は閣議決定された段階ではありますが、近い将来に法制化されるのは必至であり、これらを見据えた今後の対応策について所見を伺います。 　第２点目は、八戸市立地適正化計画について、その１点目として都市機能誘導区域及び居住誘導区域について伺います。 　近年よく聞かれるコンパクトシティとは、中心市街地に利便性を加え、郊外に向かう住民の流れを変えようとする動きであり、分散した市街地を再構築しようとする試みです。 　内閣府によるコンパクトシティ構想の定義は、今後過疎化が進むにつれ、人口密度の低い地域では医療を受けるために市街地へ出てこなければならないが、車の運転ができない高齢者のような交通弱者がふえることを懸念し、より充実した医療や福祉を受けるためにも限られた地域に生活基準を移すことが理想的であると記しています。 　一方、これまでのドーナツ化現象は、生活水準が上がり、郊外の地価の安さなどと相まって、アパート生活などから郊外に一戸建てを建てるのが全国的な傾向となり、地域住民が望んで選択した結果でもあります。 　なお、八戸市立地適正化計画における居住誘導区域は、将来にわたって自家用車を利用しなくても住みやすい、住み続けられるまちを目指し、市街地の中でも特に生活しやすいエリアなど、できるだけ公共交通を利用しやすい場所に居住を誘導していく区域として設定すると定めています。つまり、居住地の誘導は、自治体が決める限られた範囲内に集約されることになり、地価の問題や市街地に人口が密集することとなれば、おのずと郊外から人口が減りますが、一方で、郊外にも人は住み続けるので過疎化が進みます。また、限られた地域に居住を移すとなれば、そこにショッピングセンターや商店街、病院などの拠点がこれまで以上に分散することから、都市計画マスタープランや中心市街地活性化等との整合性がとれなくなるものと懸念します。これらについて具体的に示していただきたい。 　２点目は、公共交通ネットワークの考え方について伺います。 　当市は、市街地の拡大を抑制し、コンパクトな市街地を形成することとして、公共交通などによるネットワークの充実を推進するとしています。具体的には、路線バスの高頻度、等間隔運行の導入に加え、交通拠点での情報及び案内基盤の充実を図るとして、市民や利用者に信頼される路線バスのサービスを図るとしています。 　これらは重要な施策であると思われますが、人口減少の進展に加え、コンパクトな市街地形成を図ることに伴い、郊外はますます過疎化が進行することとなります。その上で、路線バスのサービス向上を維持し続けるとなれば、不採算路線がさらに拡大する懸念がありますが、自治体の使命は交通弱者の足を守ることにありますので、これらへの対応策について具体的に所見を伺いたいと思います。 　第３点目は、民地の生活道路用地寄附採納に係る整備についてです。 　１点目は、年間予算額とその推移について伺います。 　生活道路を整備することで、道路上の占有物が取り除かれ、災害時への備えや下水道整備による水洗化の促進で排水処理や悪臭からの解放など、快適な住環境に変えることができます。そのために、私道路を市町村に移管するためには、各自治体の定めたさまざまな条件をクリアしなければなりません。また、その条件を満たすには多くの問題も発生します。 　具体的には、所有者全員からの寄附の承諾をもらい、私道用地に地権者や第三者の権利設定がないか、建築基準法上の道路であるか、用地の幅員４メートル以上、延長35メートル以上並びに当該道路に沿っておおむね５件以上の家屋が面していることなど、全てクリアする必要があります。したがって、生活道路を寄附し、市に移管するためには長い期間と多額の費用がかかりますし、近隣住民の協力が必要となります。 　３年ほど前に友人から相談を受けた事例では、地権者の一部に法人が絡んでいましたが、既に解散し、法人の清算人が３人いるとのことで、所在を確認した上で、解散法人から所有権を移転するには、清算人にその手続を依頼する必要があります。しかも、代表清算人が岩手県の宮古市に住んでいるとのことで、友人は遠方にまで足を運び、事情を説明するとともに、市内在住の清算人２人からも所有権を移すことができました。 　また、地役権の解除に伴う法務局の手続とその費用が必要ですし、地権者及び住民全ての同意と道路の境界くいが不明なための測量、さらに側溝の流末は土地改良区が管理していることから確認に出向くなど、仕事の合間に作業を行うことでこれまで10年近くかかったと聞きます。なお、土地改良区は農業用道路や水路などの維持管理をしているために、側溝の流末については厳しい条件がありました。 　その後、当該道路が接している公道に下水管が２年後に敷設されるという確認をとり、住民の自己負担も伴いますが、全ての同意書を得て所管に申請し、下水道引き込みの許可もおりて現在に至っています。 　この間、担当課長には休日の18時という時間帯に地域住民への説明会にまで足を運んでいただくなど、多大な御尽力をいただいてきたことに感謝申し上げます。 　ただ、生活道路の寄附を受けて整備するためには四、五年程度の期間を要すると聞いています。住民が多大な労力と年月を駆使した上に、私道を寄附してから整備着手が５年先ともなれば、市民感情からもいかがなものかと矛盾を感じるところです。よって、私道の寄附採納を受けて整備するための年間予算額はどの程度確保されているのか、また、過去３年程度の予算額の推移について伺います。 　２点目は、予算の増額等に係る今後の対応についてです。 　私が議員になった19年前の時点では、生活道路を市に寄附してからおおよそ２年後には整備されていたと記憶しています。それでも当時は、寄附が完了したにもかかわらず２年も据え置かれるのかと疑問を感じていましたが、今や四、五年先まで据え置かれるとは驚きであります。そもそも、予算が当時より減らされているものなのか、もしくは民地の寄附が当時よりふえているのかどうか伺いたい。 　また、市民生活向上と市の環境整備の観点からも、これまで以上の財政措置を講じ、速やかに道路や側溝整備を行うべきと提言しますが、今後の対応についての所見を伺います。 　以上、この場からの質問を終わります。 　〔15番山名文世君降壇〕（拍手） ○議長（立花敬之　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）山名議員にお答えを申し上げます。 　まず、実態把握の調査についての御質問ですが、当市の空き家の状況としましては、総務省統計局発表の平成25年度住宅・土地統計調査によると、市内の空き家総数は１万6520戸ですが、アパート、売り家、別荘などを除くと5820戸で、そのうち腐朽、破損のあるものは1900戸となっております。 　しかしながら、この戸数は推計値であり、実際の市内における空き家総数についてはこれまで把握していないことから、今年度は、空き家の数や位置情報を地図上で確認できる基礎資料を業務委託により作成中であります。今後は、この基礎資料をもとに管理不全な空き家の調査を行ってまいります。 　次に、特措法に基づく協議会の立ち上げ及び基本計画の作成についてお答え申し上げます。 　平成27年５月に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行され、特措法に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための国の基本方針において、空き家等に関する対策や活用の促進に関する事項等を定める空家等対策計画の策定及び計画の作成や実施に関する協議を行うための協議会を設置することが望ましいとされております。 　また、全国の計画策定及び協議会設置状況としましては、国土交通省、総務省の調査によりますと、平成29年10月１日時点で、計画策定については26％、協議会設置については29％となっております。 　今後は、管理不全な空き家の調査を行うとともに、空き家対策における施策を総合的かつ計画的に実施するため、関係部署と連携し、当市の実情に合った計画策定のための検討をしてまいります。 　次に、適正管理における指導等についてお答え申し上げます。 　当市では空き家等の対策について、平成25年10月に、管理不全な状態となっている空き家等を対象とした八戸市空き家等の適正管理に関する条例を制定し、空き家の倒壊等による事故の発生を未然に防止するために必要な措置を講じてまいりました。管理不全な空き家等の情報は、近隣住民からの情報提供により把握する場合が多く、相談件数は年間約100件に上ります。 　空き家等の管理につきましては、当該財産の所有者が第一義的に管理責任を負うこととなりますが、特に市民の生命、身体、または財産に損害を及ぼすおそれがある場合においては、安全対策を講ずるよう所有者等に依頼し、それでもなお管理不全な状態であると認めるときは、条例に基づく助言または指導を行っております。 　また、管理不全な空き家等の発生を未然に防止するため、市民に対して広報はちのへや市ホームページを活用し、空き家の適正管理について広く周知しております。 　今後とも、管理不全な空き家等について、条例に基づき適正管理について粘り強く働きかけてまいります。 　次に、都市再生特別措置法に基づくスポンジ化対策についてお答え申し上げます。 　近年の人口減少に伴い、多くの都市で空き地、空き家等の低未利用の空間が小さな敷地単位で時間的、空間的にランダムに発生する都市のスポンジ化が進行していることを踏まえ、その対策を総合的に進めるための関連法令を一括改正する法律案が平成30年２月９日に閣議決定されました。 　この施策は、都市のスポンジ化がもたらすさまざまな影響が、現在進めているコンパクトなまちづくり施策の推進に支障となっていることから、対処策及び予防策を総合的に講じるものであります。 　具体的な施策の詳細はまだ示されておりませんが、その概要といたしましては、中心街に位置する小規模駐車場や不整形な空き地などを統合し、まとまった土地の集積による利活用促進策や、まちづくり団体等が空き地や空き家を活用し、交流広場、コミュニティ施設等を共同で整備、管理できる制度の創設などがあります。これらの施策は、当市においても、コンパクトなまちづくりを推進する上で有効であると考られることから、今後も国の動向を注視してまいります。 　私からは以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（立花敬之　君）田名部副市長 ◎副市長（田名部政一　君）私からは、八戸市立地適正化計画についてお答えを申し上げます。 　まず、都市機能誘導区域と居住誘導区域についてでございます。 　立地適正化計画は、都市計画マスタープランの一部として位置づけられるものでありますけれども、その中で、大規模な商業施設や病院など、市の全域やさらに広い地域からの利用が見込まれる高次都市機能を誘導していく都市機能誘導区域として、中心街、田向、八戸駅周辺の３つの地区を設定いたしております。先ほどは中心市街地活性化計画との関連についても御質問がありましたけれども、今申し上げましたように、中心市街地は都市機能誘導区域に含まれておりますので、集客施設を誘導いたしまして、都市の魅力、活力の維持向上を図るという意味におきまして、その整合性は保たれているものと考えております。 　次に、居住誘導区域でございますが、将来的にも利便性を維持していく、市内の主要な12のバス路線であります市内幹線軸からの距離と市内主要駅からの距離に着目して、車に頼らなくても生活できる、いわば公共交通を利用しやすい場所として設定しているものでありまして、市内の全ての人口を集約しようというものではなく、働きかけによりまして緩やかに誘導していくものでございます。 　次に、誘導施策についてでございますが、国からの支援策といたしまして、公共的誘導施設の整備に対して受けられる財政措置のほか、民間事業者等が行う施設の整備、開発に対する税制措置や金融的な支援、さらには、施設の立地を促進するための周辺の都市基盤整備に対して受けられる支援などがございます。これらの誘導施策への支援策につきましては、今後も国の動向を注視していきたいと考えております。 　次に、公共交通ネットワークについてお答えを申し上げます。 　バス路線の市内幹線軸は、中心街から市内各方面の拠点間を放射線状に結ぶ幹線的な運行区間のことを指すものでございまして、沿線の人口密度や各方面への移動需要を背景に、これまでも交通事業者が一定の高い頻度で運行を続けてきたものを、今後におきましても維持していくことを目指すものであります。 　立地適正化計画は、コンパクト・アンド・ネットワークの都市構造の実現を図るべく、公共交通を利用しやすい場所に緩やかに居住を誘導するとの考え方に立つものでありますが、一方では、人口減少が進行していく中で市内幹線軸の高頻度運行を維持していくためにも、利用者となります沿線人口の密度を保っていくことが必要となりますので、立地適正化計画の推進を通して、まちづくりと公共交通、双方の持続性の向上を目指すものであります。 　市では、これまで、市町村間のネットワークを担う広域的なバス路線に対し、その運行の維持を図るため、国、県、沿線自治体と協調して支援してまいりました。市内幹線軸における高頻度運行につきましても、政策的に将来にわたって維持していく必要があるものでございまして、利便性向上や利用促進に引き続き取り組むとともに、今後、交通事業者の運行実績を見ながら、必要に応じて支援策を検討してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（立花敬之　君）建設部長 ◎建設部長（竹洞一則　君）次に、寄附採納道路整備の年間予算額とその推移についてお答え申し上げます。 　寄附採納道路は、八戸市私道整備に関する要綱に基づき、道路幅員が４メートル以上あることなど、一定の採択要件を満たした私道を寄附していただくもので、寄附の時点で整備済みと未整備の場合があり、予算については、この未整備の道路整備に係るものでございます。 　まず、年間予算額の推移でございますが、平成27年度は約6700万円、平成28年度は約3000万円、平成29年度は約4000万円となっております。平成27年度に対して平成28年度、平成29年度の予算が減少している理由といたしましては、老朽化する道路施設の修繕費に多くの予算を要したためでございます。寄附採納を受けた道路の箇所数でございますが、平成27年度が２カ所で、うち未整備はゼロ、平成28年度が２カ所で、うち未整備は１カ所、平成29年度が５カ所で、うち未整備は２カ所となっております。 　次に、予算の増額等に係る今後の対応についてお答え申し上げます。 　まず、未整備となっている箇所数の推移でございますが、平成27年度末時点で18カ所、平成28年度末時点で16カ所、平成29年度末時点で15カ所となっており、毎年度寄附を受けながらも、未整備の箇所数は減少してきております。 　次に、寄附採納道路の新年度の予算につきましては、ここ数年は交通量の多い幹線道路等の修繕を重点的に行っていることから、平成29年度と同等規模の予算を予定しているところでございます。 　次に、整備着手までの年数につきましては、寄附採納から整備着手までおおむね４年となっております。市といたしましては、寄附採納年度や破損状況等を考慮し、優先順位を見きわめながら、引き続き整備促進に鋭意努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（立花敬之　君）山名議員 ◆15番（山名文世　君）まず、詳細に答弁をいただきまして、ありがとうございます。 　初めに、空き家、空き地対策についての実態把握の調査について伺いたいと思います。 　市内における空き家総数１万6520戸は総務省の統計局の推計値ということで、いまだに実態把握ができていないということでありますけれども、その理由について伺いたいと思います。職員が不足しているのでないかという懸念もありますし、財政上の問題なのか、答弁を伺いたいと思います。 　２点目、特措法に基づく協議会の立ち上げ及び基本計画の作成についてであります。 　政府の調査でも、現時点、計画策定は26％、協議会設置については29％が実施されているということであります。そこで、本年１月16日に八戸商工会議所不動産業分科会と建設常任委員会との懇談会がありました。その際に、平成28年７月と平成29年２月に、宅建協会のほうから、当市に協議会の立ち上げ及び基本計画の作成を急いでほしいという要望書を出しているけれども、いまだに実現していないという指摘あるいは不満を述べられていました。 　これに対して、要望書に対する回答書が出されているようでありますけれども、どのような施策を実施していくのか、また、組織についても総合的に検討しているということでありますけれども、そもそも協議会の立ち上げについては、これはもう総務省及び国土交通省の基本的な指針の中でもひな形が示されていますので、それほど検討する必要もないのではないかと思いますので、この点について伺いたいと思います。 　また、１つの案として、これは東洋大学教授が示しておりますけれども、空き家の中には相続登記がなされていないもの、あるいは所有者不明のケースもあるということで、宅建協会などの協力で住宅の解体などを支援するため、基金を事前に積み立てる仕組みをつくるという提案がされていますけれども、これについてどのように考えるか、伺いたいと思います。 　また、財産管理人制度、これは、所有者不明の場合、不在者財産管理人を選任して、財産管理から売却処分まで一括して実施する制度であります。これは東京都、世田谷区、大田区などで実施しておりますけれども、これについての考え方。 　もう１つ、空き家バンク、これは全自治体の約４割に設置されているとなっています。これには不動産業、あるいはＮＰＯ、住民等と連携して物件情報を収集する、あるいは助成制度や地域情報等を提供するほか、冊子の作成、あるいはセミナー開催等によって広報を積極的に行っているということでありますけれども、当市の状況についてお知らせいただきたいと思います。 　また、宅建協会からの、要するに早急に協議会を立ち上げてもらいたい、あるいは計画をつくってもらいたいということの要望が上がっていますけれども、我々素人が考えても、当然、専門業界からの意見を聞いて、これは協力したほうが、基本計画を策定するためにも役立つと考えていますけれども、これらについての答弁をいただきたいと思います。 ○議長（立花敬之　君）都市整備部長 ◎都市整備部長（後村勉　君）それでは、再質問にお答え申し上げます。 　まず、空き家の実態調査についての御質問ですが、当市のこれまでの空き家対策は、管理不全な空き家、いわゆる危険空き家対策が主なものであり、その他の空き家を含む総数の把握にまでは至っておりませんでした。しかしながら、全国的に空き家問題が顕在化し、平成27年５月に施行された空家等対策の推進に関する特別措置法におきましては、従来、問題となることが多かった管理不全な空き家への対策のみならず、空き家の活用や樹木の繁茂等についても対象とすることと規定されております。 　これらの施策をより実効性のあるものとするためには、当市の空き家状況をしっかりと把握する必要があることから、平成28年度は国や他都市の動向を注視し、そして、今年度は空き家の数や位置情報を地図上で確認できる基礎資料の作成を業務委託しております。 　続きまして、協議会の立ち上げについての御質問ですが、特措法におきましては、協議会は、市町村長のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者等で構成するとされておりますので、先ほど市長からも御答弁申し上げましたとおり、空き家対策における施策を総合的かつ計画的に実施するため、当市の実情に合った計画策定のための検討をしてまいります。 　なお、基金設立及び財産管理制度につきましても、この学識経験者、専門家が入る協議会の中で検討させていただきたいと考えております。 　もう１つ、宅建協会に関しても、全国的なメンバーの構成をちょっと調べてみたところ、やはり一番多いのが地域住民、これは当然ですけれども、その次に多いのが建築士、また、それを含む団体、そして宅地建物取引士となっておりますので、当然その宅建協会からの御協力もいただくというように考えております。 　以上でございます。 ○議長（立花敬之　君）山名議員 ◆15番（山名文世　君）１つ答弁漏れがあります。空き家バンクについて述べていただきたいと思います。 　その他、民地の寄附採納についてお聞きしたいと思いますけれども、青森市の場合、社民党議員が３人います。それでいろいろ情報交換するわけですけれども、民地の寄附採納後には速やかに市は対応しているということで、数年先などあり得ないと聞きました。私も直接青森市の担当部局に電話で確認をしました。そうすると、町会長から整備の要望を提出してもらい、話し合いの中で優先順位を決めているということであります。当年度の予算がない場合、来年度の予算で実施しているということですので、やはり速やかに行われているということであります。 　それと、生活道路の寄附を受けて整備する場合の年間予算額であります。先ほど、市の答弁ですと、最高額で4000万円、2016年度が3000万円ということでありますけれども、青森市は年間１億円の予算をとっていると。財政上の規模の違いもありますけれども、八戸は青森市の82％ですから、しからば8200万円をとっても不思議はないのだろうと。そうすると、今の倍の速さで当然できるということになりますので、そもそもここの部分が欠落しているということになります。 　それと、宮崎市の例を挙げますと、生活道路用地寄付に伴う助成に関する要綱という中で、道路整備等について市長は、用地の所有権移転登記完了後、予算の範囲内において速やかに整備を行うものとするとわざわざ記しています。予算の範囲内とありますけれども、速やかに整備を行うということでありますので、これだけでも誠実さがうかがえます。自治体の姿勢の違いだと思います。整備をやってあげると考えるのか、生活向上や環境整備のために速やかに対応するという考え方の違いがかいま見えると思っています。当市における生活道路寄附要綱について、今後、変更される予定はないのか、あるいは予算の拡充を求める考えがないのかについて伺いたいと思います。
   　適正管理における指導等について、もう一度質問を振り返らせてもらいますけれども、特に市民の生命、財産等に危害を及ぼすおそれがある場合、管理不全な状態が認められるとき、条例に基づく助言または指導を行っているとしていますけれども、その実数について伺いたいと思います。 　以上、再質問への答弁を求めて、これで終わりたいと思います。 ○議長（立花敬之　君）建設部長 ◎建設部長（竹洞一則　君）それでは、まず最初に空き家バンクの設置状況についてお答え申し上げます。 　現在、空き家バンクについては検討中ということで、まだ設置の状況には至ってございません。現在、空き家活用の対策として、今年度から空き家活用・住みかえ支援事業を実施しているところでございます。 　その内容としましては、１つ目として相談体制の拡充、２つ目として空き家の住宅診断表などの補助制度の新設、３つ目として金融機関とのパートナーシップ協定による空き家活用に係る融資の金利低減、４つ目として市民向け空き家活用相談会の開催などを実施しているところでございます。これらの支援事業を実施し、今後、さらなる空き家の活用が進むよう、新事業を進めていきたいと考えております。 　空き家については以上でございます。 　次に、寄附採納道路の要綱を変更するつもりはないのか、予算の拡充についてはという御質問でございました。 　現在の状況でございます。寄附採納については、先ほど申し上げましたとおり、寄附採納から整備着手まで約４年間を要する現状であり、時間がかかっているということで、決して望ましい状況ではないとは考えてございます。 　しかしながら、限られた予算の中で多くの施設を維持管理していかなければならない状況ということでございまして、この私道の整備に限らず、私道の補助要望についてなかなか対応できていない状況もございます。ということで、特定の事業だけがおくれることがないように、バランスを考えて、また、早期に整備ができるよう努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（立花敬之　君）以上で15番山名文世議員の質問を終わります。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　９番　高橋一馬君質問 ○議長（立花敬之　君）９番高橋一馬議員の質問を許します。高橋議員 　〔９番高橋一馬君登壇〕（拍手） ◆９番（高橋一馬　君）平成30年３月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として、通告に従いまして、市長並びに関係理事者に質問いたします。 　２月９日から25日まで17日間、韓国の平昌で開催された冬季オリンピックが終了し、当市第二中学校スケート部の後輩であった田村岳斗さんが女子フィギュアの日本最高順位の成績をおさめた宮原知子選手のコーチとして活躍している姿や、小さなころから新井田リンクなどで上級生に必死に食らいついていた中村亜実選手が、スマイルジャパン、女子アイスホッケー日本代表として活躍している姿は、遠い存在になったような気もする一方、当市の誇りであると強く感じました。中村亜実選手に至っては、スマイルジャパン主力セットとしてフル出場し、惜しくも予選突破とはなりませんでしたが、日本アイスホッケー界の歴史に残る初勝利を含め２勝を上げる躍進の立て役者となりました。試合時には、はっちにおいてパブリックビューイングも行っていただき、市長も観戦され、八戸レッズの選手含め多くの支援者が応援に駆けつけていました。４期目当選を果たされた市長の政策公約にも掲げられていたように、スポーツの持つ価値を生かしたまちづくりが浸透しつつあると肌で感じたシーンでした。 　以前よりもスポーツに対する環境整備や施策がより充実し、市長が掲げている、スポーツの持つ価値を生かしたまちづくりに取り組み始めているこれからは、さらに多くのオリンピック選手、コーチなどを輩出していくのではないかと期待するものであります。 　そのためには、ソフト面のみならず、施設などのハード面の整備も不可欠です。その課題の１つである八戸市体育館ですが、耐震診断の結果や、老朽化に伴い立ち上げられた八戸市体育施設整備検討委員会は、そのハード面整備の意義から、市の方向性に大きな影響を与える検討委員会だと認識しています。 　そこで質問いたします。 　まず初めに、昨年より立ち上げられた八戸市体育施設整備検討委員会についてです。検討委員会が発足され、１年が経過しました。この１年の中で話し合われた内容などを含めた進捗状況を伺います。この質問は、昨日の夏坂議員と一部重なる部分があるかもしれませんが、割愛せずに御答弁、よろしくお願いいたします。 　次に、公園行政について伺います。 　平成28年から屋内スケート場建設に着工し、先月あたりから徐々にその骨格が見え始め、また、平昌オリンピックの盛り上がりもあり、身近でも屋内スケート場の建設への話題がふえ始めており、市内の機運の高まりを肌で感じています。 　そういった中で、長根公園再編プランにおいては、屋内スケート場整備を初め、短期、中期、長期と15年ほどのスパンで整備方針を掲げているところであります。策定から５年、約３分の１が経過した今、短期整備のゴールは見え始めているのではないかと思います。そこで、長根公園再編プランの現在の進捗状況を伺います。 　次に、ドローン活用についてお伺いします。 　ドローンは、軍事目的で開発された小型無人機、無人航空機などと訳され、しばらく民間利用は行われていませんでした。その後、2010年にフランスで空撮用ドローンが販売され、民間利用でも活用が広がり始めました。日本にも広がるスピードは時間を要せず、瞬く間に企業、個人などへ広がり、趣味としても浸透していきました。 　なじみの薄い方々にとっては、平成27年４月に放射性物質を積んだドローンが首相官邸に落下するという報道がされ、ドローンイコール危険なもの、軍事的なもの、えたいの知れないものとのイメージが生まれましたが、国内においての認知度が飛躍的に高まったのも、皮肉にもこのニュースがきっかけだったのではないかと思います。 　この事件を受け、平成27年12月、改正航空法が施行されました。さまざまな活用方法が取り沙汰され、身の回りでも操縦する人や用途の幅広さなどは無限の可能性があると議論されています。同県内においては、弘前市の弘前城と桜の空撮ドローンがネット上では有名で、ドローンならではの非常にすばらしい動画が公開されています。そんな中、当市においても種差海岸の美しいドローン空撮もあるのですが、市の取り組みとしては、今年度よりドローンを購入し、活用していると伺っています。 　そこで、アとして、ドローンを導入した経緯について、イとして、その活用内容と実績及び効果についてお伺いします。 　最後に、子どもの健康づくりについて伺います。 　残念ながら、当県は短命県としての知名度が高く、昨年末に厚生労働省が発表した平成27年度の都道府県別平均寿命で、青森県の男性は９回連続、女性は５回連続で男女とも全国ワーストとなり、男女ともに短命県日本一という不名誉な称号を背負わされています。 　その要因の１つとして、子どもの肥満があるのではないかという課題にも注目されており、文部科学省が発表した平成27年度の学校保健統計調査速報で、青森県内の幼児や児童生徒の発育状況においては、男女とも２年連続で全ての年齢で肥満の割合が全国平均を上回っているという事実があります。特に男子は６歳と16歳で、女子は７歳、９歳、15歳、17歳でそれぞれ全国ワーストとなったという報道を見聞きしています。 　そういった状況の中、当市の現状はどのようになっているのかお伺いします。アとして、幼児における肥満傾向の現状とその対策、イとして、児童生徒における肥満傾向の現状とその対策をお伺いします。 　対象とする数字としては、全国、県、当市の直近のものと、当市においては５年ほど前の数字と比較して現状を把握したいと思いますので、お示し願います。全国、県の数字がない場合は、当市における推移のみで結構です。 　以上で壇上からの質問を終わります。 　〔９番高橋一馬君降壇〕（拍手） ○議長（立花敬之　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）高橋議員にお答えを申し上げます。 　まず、体育施設整備の方向性についての御質問ですが、平成29年１月に発足した八戸市体育施設整備検討委員会は、これまで４回開催されており、市内の体育施設の利用状況、連携中枢都市圏内の市町村の体育施設の設置状況、利用者からの意見要望、維持管理経費の推移などの資料をもとに、体育施設全般の整備のあり方に関して議論を進めております。 　この中で、八戸市体育館は、建設から50年以上が経過し、耐震面にも問題を抱えていることや、市内体育施設の中で利用者数が最も多く、長年市民に親しまれてきた施設であることから、最優先に整備されるべきとの方向で意見が一致し、新たな施設の規模や設置場所、設備などについて検討を進めていくこととしております。 　また、体育施設全般の整備方針につきましても、施設の長寿命化計画を策定し、財政負担の平準化を図っていくべきであるといった意見や、大規模な大会が開催可能な施設を整備するべき、さらには、長根公園再編プランの見直しを行い、長根公園内へ体育施設を集約し、将来にわたる維持管理経費の低減を図るべきとの意見が出されるなど、活発な議論がなされております。 　今後につきましては、平成30年内をめどに、同委員会から将来的な体育施設整備の方向性に関する結果の報告を受ける予定となっており、その報告を踏まえながら体育施設整備の基本方針を策定することとしております。 　以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（立花敬之　君）高橋議員 ◆９番（高橋一馬　君）御答弁ありがとうございました。 　さまざまな意見が出されている中、希望や要望というよりは、人口減少やそれに伴う税収減、維持コストなどを見据えて、多角的かつ現実的な視点で、これからの八戸の状況を十分に勘案した活発な意見が出ているというのがとても印象的でした。もちろん、これが最終の答申案ではなく途中段階の意見であることは重々承知していますが、その中で、体育館建設が喫緊の課題であることが共通認識として委員の皆様に持たれている点に関しましては、規模や場所などの検討も速やかに進めていかなくてはいけないのだろうと感じています。 　また、長根公園再編プランの見直しという意見が出ていることも新聞報道を通して目にしていました。そのような意見が出ている背景も把握することができてよかったと感じました。これに関しましては、昨日の夏坂議員においても取り上げられている項目でもありますし、次の質問項目でも、私自身、関連する部分を取り上げている部分でもありますので、次の長根公園再編プランの答弁を伺ってから、まとめて意見を述べたいと思っています。 　来年度の話し合いの内容にもしっかりと注視しまして、さまざまな視点からの意見をうまく収容されてすばらしい答申案になることを期待申し上げ、この質問を終わります。 ○議長（立花敬之　君）以上で発言事項１は終わります。 　次に、発言事項２について答弁願います。市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）それでは、長根公園再編プランについてお答え申し上げます。 　長根公園再編プランは、屋内スケート場の整備を契機とした、長根公園再編の方向性を示す長期的なビジョンとして平成25年２月に策定しております。 　再編プランの進捗状況についてですが、平成26年度に事業着手してから、屋内スケート場は平成31年度の完成に向けて順調に進んでおり、今年度は公園のメーンエントランスである西口の拡幅工事を行っております。 　来年度からは、屋内スケート場周辺を優先した整備の一環として、稲荷町側から屋内スケート場へのアクセス園路や、土橋川沿いの桜並木の下を散策できる園路の整備を進めるとともに、中心市街地と屋内スケート場を結ぶ玄関口となる東口の園路整備に向けて、引き続き検討を進めてまいります。 　以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（立花敬之　君）高橋議員 ◆９番（高橋一馬　君）御答弁ありがとうございました。 　進捗状況に関しましては、滞りなくスムーズに行われているようで、安心しました。今後は東口の整備に取り組み、短期の部分が終了するようなので、順調に今後も進んでいくことを要望いたします。 　そして、今後の見通しについて市長に再質問したいと思っています。先ほどの体育施設整備検討委員会の意見にも出ていましたが、長根公園再編プランの見直し、これは最終答申案ではないとしても、意見が出ているという部分で、施設の集約という意見が出ている一方で、長根公園再編プランにはセントラルパーク構想、新運動公園構想などが実際あります。それらを踏まえた上で、長根公園の今後の見通しについて、市長の御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（立花敬之　君）市長 ◎市長（小林眞　君）高橋議員の再質問にお答えを申し上げます。 　長根公園再編プランの見直し等についての私の所見ということでございます。壇上でも申し上げました再編プランの短期の目標につきましては、順調に今、推移をしているところであります。また、一方で、八戸市体育施設整備検討委員会の意見として、これが平成30年内をめどにまとめられることになってございます。 　屋内スケート場を整備するに当たって、それとの関連でまとめられた再編プランでございますが、いろんな意見が今寄せられているところであり、この検討委員会の意見も十分尊重しながら、今後、その再編プランについても対応していきたいと考えております。 ○議長（立花敬之　君）高橋議員 ◆９番（高橋一馬　君）御答弁ありがとうございました。 　最後に意見要望を述べて終わりたいと思います。 　今、市長から御答弁いただいたように、いろいろな意見を酌み上げて反映させていきたいという市長の御所見でした。 　昨日の夏坂議員への答弁では、豊かな水と緑にいだかれた長根の森・セントラルパーク構想をコンセプトに集客性の高い公園整備を進めていき、野球場、プール、弓道場に関しては公園外の施設に機能移転を進めるという答弁が原田部長よりありました。 　先ほどの体育施設整備検討委員会の御答弁では、その報告を踏まえながら基本方針を策定するというもので、私が感じたものとしては、体育施設整備検討委員会を担っている担当課からすると、現在、長根公園にある野球場、プール、弓道場などはもう移転すると認識されていると感じていると思いました。 　一方で、長根公園再編プランでは、概要書内には、社会の情勢の変化に伴い、プラン見直しは必要に応じて見直しを図っていくといった文言があって、今の市長の答弁はその文言に沿ったような、柔軟に対応していくとは言っているのですけれども、しっかりとお互いのそれぞれの部局が情報共有だったり共通認識をまだ持てていないのではないかという部分を感じています。 　スポーツ振興課は、体育施設整備検討委員会の意見を集約して総合的な施設整備を進めていっている、公園緑地課に関しては、長根公園再編プランの遂行のために、それぞれが持っている事業に対して真摯に取り組んでいるので、そこは問題はないと思うのですけれども、いずれこれが重複してくる部分というのはあると思うのです。 　ですので、私としては、今回、この質問を分けてさせていただいたのですけれども、そういった市全体の所有地の場所や必要な体育施設の規模、公共交通環境など、都市計画マスタープランが今後、今月下旬に発表される中で、コンパクト・アンド・ネットワークが推奨されて、それに沿って体育施設整備は進めていかなくてはならないと思っています。さまざまな条件に配慮しながら、中長期的なビジョンを持って、整備方針というのは総合的な視点を持ち、各部局が連携をしながら進めていかなくてはいけないと感じています。 　そのためにも、ちょっと市長に再度、所見をお伺いしたいのですけれども、各部局で連携して進めていくために、先ほど申したように、やっぱり検討委員会は検討委員会で、長根公園再編プランは再編プランでそれぞれ進めていっている中で、検討委員会、最終答申案ではないにしても、今、長根公園再編プランはどのようなスタンスで進めていくか。市長が先ほど答弁したように、柔軟に対応していくのか、または新運動公園プランであったり、セントラルパーク構想というのをどれだけ力強く進めていくと思っているか。そういったものもある程度示さないと、今、体育施設整備検討委員会がせっかく出してもまたゼロに戻るような、一緒に交わらないようなものだともったいないという感じがしています。 　ですので、体育施設整備と公園整備の重複する部分を調整して、そこを融合して、今の検討委員会の話し合いに長根公園整備の担当課も交わって進行が必要だと思っているのですけれども、市長がそこの部分に関してどう思っているか、必要ないと思っているのか、やっぱりそこにしっかり入って、あと１年ある中で進めていくべきだと感じているか、そこをちょっとお伺いしたいと思います。 　これからは私の意見ですけれども、セントラルパーク構想の必要性、新運動公園構想が現実的なのか、もう一度議論していかなくてはいけないと私は感じています。 　当市には立派な八戸公園があり、中心街にははっちやマチニワなどが整備されていく中で、寒い冬が長い当市に、芝生の面積が広い公園が中心街、このまちづくりにどれだけ必要なのかというのを今感じています。 　ニューヨークのセントラル・パークやロンドンのハイド・パーク、東京の日比谷公園などの大都市だからこそ中心部に公園や憩いの場が必要なわけであって、当市の規模で中心街の人に回遊性、経済効果を高めたいのであれば、もっと効率的な施設整備が必要であるかもしれませんし、市民からも求められているのではないかとスポーツ関係者から話を聞いていて感じています。 　屋内スケート場整備が進められている中で、それに連動した合宿所や夏季トレーニングができる施設も考えられます。また、市民が求めている野球場、プールなど、長根公園の立地だから生きてくる施設があるとも感じています。 　今後、長根公園のあり方について、検討委員会の答申案も加味しながら、今後の体育施設整備方針と同じ方向を向いて、スポーツの持つ価値を生かしたまちづくりができるような方針を打ち出していってほしいと要望して、私の質問を終わります。 　最後に、先ほどお伺いしました、体育施設と長根公園が融合して話し合っていくことが必要ではないかという部分に関しまして、市長はどのように思われているか、所見を伺って終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（立花敬之　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、お答え申し上げます。 　それぞれの部署で計画を踏まえた施策を進めていると。その連携、情報を共有しながら、同じ方向性を向いて行政を進めていくということにつきましては、御指摘のとおりであると思っております。 　今、議員のほうから御提案もございました、既存の計画であっても、社会情勢の変化であったり、また、それぞれ時間が経過する中での必要性の変化等を踏まえて見直していくというのは当然のことだと思っております。とりわけ今の都市計画マスタープランの中で、コンパクト・アンド・ネットワークという形で今のまちづくりの方向性がかなり具体化していく中にあって、やはり、関連するそれぞれの行政計画をそれに適合するような形で見直していくと。常にそういう視点でもって、既存のものも金科玉条とせずに前に進めていくというのは当然であると思っております。 　また、今、御指摘があったように、中心街にまたマチニワという施設もできます。水と緑と日の光をコンセプトとした、年間を通じて雨、風、雪を気にせず過ごせる中心街の施設といったものも、今後、どういった形で今の計画の中で位置づけられるかということも踏まえながら、先ほど申し上げましたように、今の体育施設整備検討委員会なども含めて、さまざまな御意見を踏まえながら、柔軟に方向性を打ち出していければと思っております。 ○議長（立花敬之　君）以上で発言事項２は終わります。 　次に、発言事項３について答弁願います。環境部長 ◎環境部長（佐藤浩志　君）それでは、不法投棄調査現場におけるドローンの導入に至る経緯についてお答え申し上げます。 　近年、不法投棄現場においてはドローンの有用性が認められているところであります。その導入のメリットとしては、不法投棄現場における廃棄物の投棄範囲や投棄量の増減を迅速かつ詳細に把握するとともに、事業場の奥などに巧妙に隠された廃棄物など、通常の立入検査では確認が困難なものの発見につながるなど、これまで実施できなかった対策が可能となっております。 　県では、不法投棄等の抑止に向けた取り組みの一環として平成28年度にドローンを導入し、不法投棄現場の状況を監視しているほか、産業廃棄物処理業者に対する立入検査の際に廃棄物の保管状況を確認するなど、有効に活用していると伺っております。このことから、当市においても、中核市移行に当たって平成29年度にドローン１台を導入し、これまで不法投棄現場の詳細な状況把握のため活用しているものであります。 　次に、ドローンの活用内容と実績及び効果についてお答え申し上げます。 　今年度においては、ドローンによる新たな不法投棄現場の発見はなかったものの、継続対応中の不法投棄現場の詳細な状況把握に活用しております。このほか、昨年11月には、市内倉庫内での熊の駆除に当たって、八戸警察署から要請を受け、倉庫内での捜索にドローンを活用しております。今後も、ドローンの操作技術の向上等、運用方法の改善を図り、不法投棄事案の解決に向け一層活用してまいります。 　以上でございます。
   ○議長（立花敬之　君）高橋議員 ◆９番（高橋一馬　君）詳細な御答弁ありがとうございました。 　再質問としまして、市の全体的な方向性という部分で再度、市長に御所見を伺いたいと思います。 　不法投棄現場におけるドローンの活用、導入に至る経緯、活用状況、実績及び効果については詳細に説明していただき、十分理解することができました。実際に現場で捕まえたという実績はないにしても、そういう実績があれば、今後、いろいろ不法投棄の抑止力になるのではないかと思いますし、警察との連携で熊の駆除に駆り出されたということで、人がやらなくてもそういった部分でドローンを活用して対応できるということも実証されたのではないかと感じています。 　先端技術の活用に関しましては、ＩＣＴ、ＩｏＴ、ＡＩの可能性について議会でも何度か取り上げられておりまして、それらの答弁から市長の知識と関心の高さというのも感じています。私も独自でいろいろなセミナーや民間企業の関係者などから今後の可能性を見聞きしまして勉強した中で、そういった最先端の技術、ドローンという新たなツールと連携していけば、さらに飛躍的に進展すると考え、無限の可能性を感じています。 　そして、当市においては、今、実際活用しているドローンもあり、今後、活用実績が積まれ、各種事業の効率化対応に向けさらに広がっていくだろうと感じています。 　私自身、全国での事例もあったので、調べてみました。山形県山形市では、ふん害対策としてカラスの鳴き声を使ってカラスを追い払う実証実験、岩手県では、放牧された牛をドローンで管理する、埼玉県では、県施設の壁や屋根の劣化調査に赤外線カメラ搭載ドローンを導入、同じく埼玉県春日部市では、ごみ対策や災害時の協力などの協定を締結、東京都八王子市では、デジタルハリウッド株式会社とドローン飛行に向けて人材育成協定を締結、ほかにも、災害時の被災状況把握などのために導入している自治体もありました。 　そこで、１点再質問をさせていただきます。今後、市の各種事業にドローンを活用することについて、市長にその御所見をお伺いします。 ○議長（立花敬之　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、再質問にお答え申し上げます。 　少子高齢化による人口減少社会において労働力の減少が予想されております。ＩＣＴやＩｏＴ、ＡＩの導入により生産性を向上させることが必要不可欠であると認識しております。 　国におきましては、昨年12月22日に閣議決定をいたしました、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、地域のしごとの高度化やＩＣＴ等の利活用による地域の活性化を施策に掲げ、地域におけるＩＣＴやＩｏＴの活用を促進することとしております。 　このようなことから、今後、地域の活性化を図るためには、これらの技術の重要性が高まっていくと思われますが、ドローンはこれらの技術を活用する上で密接にかかわるツールだと認識しております。 　当市におきましても、部長から答弁申し上げたように、不法投棄の調査業務でドローンを活用しているほか、平成28年３月には、民間事業者３社で構成される青森県南ＵＡＶネットワークと無人航空機等による災害情報の収集協力に関する協定を締結しており、災害発生後、速やかにドローンを活用した調査を実施し、早期に被害規模を把握する体制を整備しております。 　また、先ほど議員から御指摘ありましたように、先般の熊の駆除におきましても、倉庫内に逃げ込んだ熊の位置確認にドローンを活用した事例もございます。 　このように、ドローンの活用は庁内業務への導入により効率的な行政運営を実現するだけでなく、災害発生時の状況把握や被災者支援等に効果を発揮するものであり、さまざまな分野で活用できる可能性があると考えていることから、今後、庁内各部局において他都市の事例も情報収集しながら調査、研究をしていきたい、このように考えております。 ○議長（立花敬之　君）高橋議員 ◆９番（高橋一馬　君）御答弁ありがとうございました。 　災害発生後、被災規模を把握する体制が整備されている点を評価するとともに、今後の可能性を秘めた重要なツールであるという認識を持たれている点、理解することができました。 　中核市に移行して職員の業務が増大している中で、職員が全てやらなくてもいい業務もあるはずだと感じています。また、先ほどの熊の駆除に関してもですけれども、危険を伴うために、人ではなくドローンなどを活用したほうがより効率的に、楽に、素早く済ますことができる業務もあると感じています。さきに答弁していただいた不法投棄の監視などもその一例であると思いますし、先ほど再質問のときに挙げた他自治体の事例も該当するものであると思います。 　それに加えまして、再度事例ですが、新潟県長岡市では、完全自立飛行実験、スマートドローンの実証実験が成功しています。操縦者がいなくても、飛行前の設定で４Ｇ、ＬＴＥの高速データとＧＰＳ活用により自動操縦で特定された経路を正確に飛ぶことが実証されました。長岡市においては、初め、シティープロモーションに活用するためにドローンを導入されたようですが、通信業者との連携により、さまざまな長岡市が抱えている問題をドローンで解決していこうという実証実験で、いろいろ発展していったようです。 　この完全自立飛行、スマートドローンを活用していけば、ドローン事業の幅は大いに広がっていくと感じています。通信業者との先進的な連携による実証実験や地域産業との連携も進め、いち早く環境整備を整えて取り組んでいくべきだと私は感じています。 　そういった背景をもとに、昨年５月には経済産業省で空の産業革命に向けたロードマップも発表されています。それらを視野に入れ、当市においてもどのような活用方法があるか、私なりに市の業務等をちょっと調べてみました。例えば、放置自転車の監視や蜂の巣の駆除であったり、屋外広告物の監視業務、また、除雪対応の融雪剤の散布、さらには、遊歩道はパトロール車が入れないので、パトロールができていない遊歩道の管理であったり、山の中の小さな川のパトロールにも、地形が厳しく川に沿って歩くのも大変なので、ドローンで空撮ができれば効率がよいのではないかと考えます。 　最後に、道路管理における道路陥没パトロールにおいて、現在では、運転手１名プラス目視の人間１名、１回２時間程度回っているようです。来年度予算では、携帯電話による市民の方々の報告、通報などによって出動するという新たな形式もとるようですが、これにおいても、今後、ドローン操縦、もしくは自立飛行などで路面の陥没を調査して穴を見つけることができれば、時間と人の大幅な効率化が図られ有効ではないかと思います。 　また、その活用範囲を広げていくためにも、運用のための安全基準の策定というものが今後必要になってくると思います。今後のさまざまな可能性を見据え、安全基準の策定等のルールづくりも考えていっていただきたいと要望いたします。 　また、市内工業系の高校では、来年度より、授業の測定などで実際にドローンの運転に取り組む方向のようです。また、市内の大学においても、ドローン研究会を立ち上げ研究されている教授、学生の方々もいるので、コストパフォーマンスのみでアウトソーシングするのではなく、地元高校、大学と連携して、提携して開発していくのも地場産業育成、振興という観点からも産学官の連携が必要ではないかと感じています。 　環境部においても毎日使っているわけではないので、所有している現在のドローンを各課で使い回し、使い倒していくということも必要ではないかと思いますし、市長から前向きな答弁をいただけたと感じています。勉強会、研修会で庁内での可能性を議論していただきたいと思います。実証実験などを行いたい通信業者の声も実際に聞いています。企業などのアプローチにも耳を傾け、引き続きアンテナを張っていただき、また一方で、各課からのボトムアップの意見、そういった必要だという意見が上がったときに、そのような声もしっかりと酌み上げていただきたいと思いますし、誘致企業などの活動も今後視野に入れ、前向きに取り組んでいただきたいと要望し、この質問を終わります。 ○議長（立花敬之　君）以上で発言事項３は終わります。 　次に、発言事項４について答弁願います。健康部長 ◎健康部長（工藤朗　君）それでは、私からは、子どもの健康づくりについての御質問のうち、アの肥満傾向の幼児の現状と対策についてお答え申し上げます。 　幼児の肥満度は、健康診査の際に厚生労働省の通知に基づき、標準体重に対して実測体重が何％上回っているかで判定しております。すぐに教育、指導、支援が必要な肥満度20％以上の幼児の割合は、１歳６カ月児健康診査で見ますと平成23年度は3.2％でありましたが、平成28年度には1.2％に減少しております。また、３歳児健康診査におきましても、平成23年度は1.9％で、平成28年度には1.2％に減少しております。 　市では、健康増進計画第２次健康はちのへ21の中で、健康づくり戦略の１項目に栄養、食生活を掲げ、健康づくりの推進と生活習慣病予防の観点から、栄養バランスのよい適切な食習慣を子どものころから身につけるために、正しい知識の普及啓発に取り組んでおります。 　具体的には、生後３から４カ月児の保護者を対象としたすくすく離乳食教室、肥満傾向の幼児を対象としたもぐもぐ幼児食教室、１歳６カ月児健康診査や３歳児健康診査での集団指導及び個別指導を実施しております。その結果、保護者が正しい食生活を理解し、見直す機会となっていることから、肥満傾向にある幼児が減少していると考えられ、今後とも現在の対策を継続し実施してまいります。 　以上でございます。 ○議長（立花敬之　君）教育部長 ◎教育部長（吉田幸司　君）私からは、肥満傾向の児童の現状と対策についてお答え申し上げます。 　文部科学省では、児童生徒の栄養状態を示す指標として肥満度を用いております。これは、標準体重に対する実測体重の割合をあらわしており、肥満度20％以上を肥満傾向児としております。市内小中学校における平成29年度の肥満傾向児の割合は、小学校で11.0％、中学校では11.5％でありました。この数値は、県平均と比較すると低い値ではありますが、全国平均に比べると、各学年とも２ないし３％程度高い値を示しております。これまでの小中学生全体の肥満傾向児の推移を見ますと、平成15年度の18.2％をピークに減少に転じてきてはいるものの、平成23年度からは11％台で横ばいの状態が続いております。 　市教育委員会では、児童生徒の肥満傾向改善に向けて、教育振興基本計画の重点施策に、新体力テストを活用した運動機会の確保及び栄養教諭、学校栄養職員を活用した食に関する指導の充実を掲げ、全市的に取り組んでいるところであります。また、各学校では、保護者を含めた学校保健委員会を開催し、学校医の助言を受けながら、生活改善に向けた意識啓発にも取り組んでおります。 　市教育委員会といたしましては、生涯にわたって健康でたくましく生きる児童生徒を育成するに当たっては、学校と家庭が連携した継続的な取り組みが重要であるという認識のもと、肥満傾向児のみならず、全ての児童生徒の望ましい生活習慣の育成に一層努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（立花敬之　君）高橋議員 ◆９番（高橋一馬　君）詳細なる御答弁、ありがとうございました。 　医療費助成の拡充、八戸版ネウボラを整備していく中で、子どもの健康づくりというのは非常に大切な取り組みになってくると思います。幼児に関して、肥満傾向児の数字が減少していることについては、出産時における指導であったり、すくすく離乳食教室、また、もぐもぐ幼児食教室、栄養士、保健師による指導という取り組みが数字にもあらわれていると高く評価いたします。 　八戸版ネウボラを整備するに当たって多忙をきわめていると思いますが、市長の政策公約である医療費助成の拡充を開始、永続的に持続させるためにも、健康な子どもたちの体づくりにしっかりと取り組んでいただきたいとエールを込め、幼児の質問に関しては終わります。 　児童生徒に関しまして、全国との差はまだまだ開きがあるものの、統計の平均値よりも下回ったという実績については評価いたします。御答弁いただいたように、肥満の幼児、児童生徒のみならず、全ての子どもたちに対し生活習慣の育成が大切であると感じています。 　その中で、子どものみならず、健康づくりにおいては、多忙な現代社会における朝食摂取の課題というのが社会テーマとなっています。先ほどの御答弁にもありましたとおり、食に関する指導も課題の１つであると把握されているようです。体づくりにおいて朝食摂取の重要性は皆さん認識されている点と思われますが、小学生、児童において、朝食摂取率は当市においてどのようになっているか、その１点をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（立花敬之　君）教育部長 ◎教育部長（吉田幸司　君）高橋議員の再質問にお答え申し上げます。 　小学生ということでしたけれども、小中学生の朝食の摂取状況についてあわせてお答え申し上げます。 　平成29年度第２次健康はちのへ21に関するアンケート調査によりますと、85.7％の児童生徒が朝食を毎日食べると回答しております。この割合は、全国と比較しますと高い値でありますが、平成24年度の調査結果と比較しますと3.9ポイント低下しております。 　各学校においては、食育に対する意識を高めるために、栄養教諭、学校栄養職員を活用した食に関する指導が行われており、平成29年度は小中合わせて46校で実施されました。テーマとしては、早寝早起き朝ごはん、スポーツと食事、生活習慣病の予防などが取り上げられ、参観日や学校保健委員会の機会を通じて、保護者や地域への意識啓発に努めております。 　市教育委員会といたしましては、学校と家庭が一体となり、食生活の改善が図られるよう引き続き支援してまいります。 　以上でございます。 ○議長（立花敬之　君）高橋議員 ◆９番（高橋一馬　君）御答弁ありがとうございました。 　朝食に関しては、全国平均よりは上回っているものの、摂取率が低下しているという数値が把握できました。朝食不摂取率は、肥満傾向のみならず、痩せ過ぎ、そして標準に該当する子どもが減っているという結果が出ているようです。生活の夜型化、そして自律神経機能が低下し、元気のない子がふえているという要因にもなっていると分析されています。 　初めの答弁でもいただいたように、運動と食事の２本柱が健康づくり、肥満対策の基本取り組みとして進められ、運動は体力テストを中心に、そして食事は、教育委員会では給食を中心に取り組まれていると答弁いただきました。 　一方で、給食以外の食事に関しては、女性活躍推進法が推し進められていく中で共働きがさらにふえると予測され、家での食事というのがさらに課題に上がってくると感じています。平成18年から進められ、食育基本法による早寝早起き朝ごはんのスローガンが掲げられ取り組まれていましたが、最近ではこの取り組みが、答弁でもいただきましたが、少し薄れているのではないかと感じています。全てが教育委員会の仕事ではないのですが、保護者との連携をさらに強化し取り組んでいっていただきたい。 　当市の食育推進運動にも掲げられている早寝早起き朝ごはん運動を再度強化し、取り組み、子どもたちの孤食ではなく共食、そして家族団らんで食事する大切さ、朝食摂取の重要性、それを怠った場合には肥満や痩せ過ぎ、健康障がいなどが起きてしまうという説明を再度徹底していただきたいと要望いたします。 　御承知のとおり、文部科学省では肥満児傾向の出現分布図というのが出ているのですが、それを見ると、東北、北海道の多さが非常に目立ちます。これは、通学時の親の送迎や、単純に冬に体を動かす機会が少ないという点が背景にあるのではないかと推察されています。 　運動においては、各学校で現在も取り組まれているのですが、冬においてのスケート等の運動機会をふやすなど、こういった部分にも再度取り組んでいただきたいと思います。氷都八戸パワーアッププロジェクトとの連携も見据え、今、岡崎朋美さんに協力していただいていますが、岡崎朋美さん監修のスケートダイエットプログラムみたいなもの、こういうのも作成してもいいのではないかと思いますし、地元プロスポーツチームは、運動習慣を促すカリキュラム、巡回事業を行っていますので、その活用についてももうちょっとうまく連携して、学校の授業は非常に詰め込んで大変だと思うのですけれども、そういったものも検討してみてはどうかと思います。 　地元プロスポーツチームに関しましては、地域貢献、何ができるかというのを模索しています。なので、こういった部分に関しましても、いろいろ歩み寄ったり、アイデアをお互い現状の課題に関してたたき上げれば、いろいろと連携というのが見えてくるのではないかと思いますので、地元密着を目指しているチームをうまく活用し、取り組んでいっていただきたいと要望します。 　短命県返上という使命もあるかもしれませんが、市長の公約であります医療費拡充をこれから進めていく中で非常に重要なポイントになってくると思いますので、これらの取り組みにエールを込め、この質問を終わります。 　最後に、今年度で退職される理事者を初め、職員の皆様、この場をおかりして感謝を申し上げます。今後も市勢発展のために御尽力いただきますよう、よろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（立花敬之　君）以上で９番高橋一馬議員の質問を終わります。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　14番　伊藤圓子君質問 ○議長（立花敬之　君）14番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤議員 　〔14番伊藤圓子君登壇〕（拍手） ◆14番（伊藤圓子　君）来る３月11日で東日本大震災から７年目を迎えます。いまだ行方不明の方もおられ、そのような未曽有な犠牲者と被害をもたらし、被災された方々の負った傷の深手はまだまだ癒えておりません。 　原発事故により全面避難区域となった福島県双葉町で、教員退職後、悠々自適の生活を送っていた学生時代の同期の方の消息を昨年10月に偶然にも知ることができました。新天地で頑張っている様子に安堵する一方、ふるさとを奪われた胸のうちは到底推しはかれるものではない、そして、何も終わっていないとの感を強くいたしました。改めて、犠牲になられた方々の御冥福と、それぞれのふるさとの真の再生を祈ります。 　それでは、平成30年３月定例会に当たり、一般質問をいたします。 　第１は、ユニバーサルデザインによるまちづくりについてであります。 　申すまでもなく、ユニバーサルデザインとは、個人差や国籍の違いなどに配慮した全ての人に使いやすいデザイン手法であり、高齢者や障がいがある方などに配慮するという発想に由来するのがバリアフリーと言われます。これまでにも何度か取り上げてきましたテーマですが、今回は２点について質問いたします。 　第１点は、カラーユニバーサルデザインです。 　カラーユニバーサルデザイン――以下、ＣＵＤと言います――とは、色の見え方が一般と異なる人にも情報がきちんと伝わるよう色遣いに配慮したユニバーサルデザインのこと。つまり、色覚タイプの違いを問わず、より多くの人に利用しやすい配色を含めた視覚情報デザインの総称です。 　モノクロ情報からカラー情報の時代になったことで、見た目もきれいでわかりやすいという一方、色弱や色覚障がいのある方や老化に伴う白内障や緑内障等の方々にとっては、見え方に違いがあることで情報が正しく伝わりにくいということがあります。したがって、行政サービスのあらゆる面で、例えば標識、案内板、地図など、建物、橋、印刷物等々、ＣＵＤを活用し、採用することを要望いたします。今回は特に公文書についてのＣＵＤ化についての御所見を伺います。 　第２点目は、八戸市公会堂等のユニバーサルデザイン化についてです。 　八戸市公会堂は、2019年７月から2020年７月の期間、公民館ホールは2020年８月から2021年５月の期間の予定で、特定天井の耐震強化工事が計画されています。このような大規模な改修工事をするに当たり、ぜひとも可能な限りのユニバーサルデザイン化を図っていただくことをこれまでも提案を重ねておりましたので、要望いたします。 　かねてより、来館、利用する市民の方々より、エレベーターやエスカレーターの設置や段差の解消、手すりの設置、トイレの洋式化等々を求める声が多数寄せられておりました。そこで、今般の大改修計画の中でのユニバーサルデザイン化に関して御所見を伺います。 　第２は、終末期の課題と対策についてであります。ここでは、人生の最終段階という意味での終末期について取り上げました。超高齢社会に伴い、2016年の年間死亡者数は約131万人で、2025年には約151万人、2040年にはピークの約167万人と推計されています。既に多死社会に突入している我が国です。本人が望む人生の最期の段階をどこでどう過ごし最期を迎えるか、家族や介護、医療の現場でどう支えるか、大きな課題となっております。 　そこで、３点について伺います。 　第１点は、みとりについてです。 　みとりはケアの終着点で、みとり先は自宅との希望は５割を超えています。しかし、実際は病院死が７割を超えています。本人は住みなれた場所で暮らし、最期を迎えたいと願いつつも、家族には迷惑はかけられないなどとの気遣いもあり、病院や施設でも仕方がないと言っているのが現状です。 　特養等老人ホームの施設でのみとりを、2006年と2016年を比べると2.5倍にふえており、みとりの場全体の6.5％に当たり、今後も増加していくものと思われます。本人の本音とは別の現状がこのようにあります。 　国の病院のベッド数削減により誘導される施設から在宅への方針も、在宅医療と介護の体制が十分に整備されなければ、本人や家族が満足できる人生の最期を選択できません。まずは、当市におけるみとりの場の現状を伺います。あわせて、本人や家族が満足できる最期を選択できる環境づくりについての御所見を伺います。 　第２は、在宅ホスピスについてです。 　多死社会に入り、人生の最期をどこで迎えるかの課題は大きく、最期まで自分らしくをかなえる場の選択肢の１つとして、在宅ホスピス、いわゆるホームホスピスの存在があります。大方は空き家を利用しているので、生活の場としてのぬくもりがあり、施設よりは我が家の延長のような空間となっております。そこで常駐する介護職員らが家族のように接することで、孤独感や不安感を覚えることなく、尊厳が守られ、最期を迎えられる場となっています。 　2015年に全国ホームホスピス協会が設立され、最期まで自分らしくの理念を同じくする全国の約40のホームホスピスが加盟しています。誰もが安心して帰れる場所として、助けが必要な人に手を差し伸べ、家族のように迎え、見守るホームホスピスは今後も全国的に広がることが期待されます。そこで、ホームホスピスについての認識と支援についての御所見を伺います。 　第３点は、終活支援についてです。 　超高齢社会となって高齢者からの相談でふえているのが終活に関することで、葬儀のことや墓、遺言書作成や相続についての法的手続など多岐にわたります。この背景を受けて、市民活動や事業所、カルチャーセンター等による終活セミナー等への関心も高まっております。 　そこで、当市における終活相談の状況とそれらに対する支援はどのように講じているか、また、今後の支援についての御所見を伺います。 　第３は、空き家対策についてであります。 　今回は、第１点として八戸市あんしん空き家流通促進事業について伺います。 　深刻化する日本の空き家問題です。2013年の空き家は全国で820万戸。空き家率は13.5％となり、過去最高を記録しました。これは戦後の住宅建設、供給政策に始まりました。続いて、バブル期の住宅建設のラッシュは、耐用年数が25年から30年と短期間で、建てかえが必要な質の高くない消耗品化した住宅が急増しました。さらに、90年代には、景気対策の色彩濃い住宅ローン低金利政策に誘導された住宅取得が促進されました。結果、無秩序に市街地が拡大し、空き家の大量発生を招いていきました。 　欧米に比べて高い空き家率で、日本人の新築持ち家志向も大きな要因となっております。当市は全国より深刻で、空き家率は15.4％と非常に高い水準にあり、その対策は喫緊の課題です。 　そこで、対策の１つとして当市で取り組んでいる八戸市あんしん空き家流通促進事業について、申請補助等、事業の実施状況を伺います。また、この事業の補助額についてですが、当初より１件当たりの上限額が10万円、年間補助総額が100万円というのは大変少なく、空き家流通の起爆になり得るのかとの指摘もありました。あわせて、補助の増額をする考えについて伺います。 　第２点は、八戸市空き家活用に関するパートナーシップ協定についてです。
   　2017年５月18日、市と県内２銀行と１信用金庫との間で締結された協定です。空き家利活ローンの金利引き下げや解体などにかかる資金への金利引き下げなど、金利優遇策措置をするというもの。この協定事業の実施状況と今後の促進への方策をどのように考えているかを伺います。 　第４は、受動喫煙対策についてであります。 　たばこが原因で2014年度に100万人以上ががんや脳卒中、心筋梗塞などの病気となり、その医療費は受動喫煙分の3200億円を合わせて１兆4900億円にも上ったことが厚生労働省の研究班のまとめで明らかにされました。 　これらの病気の約４分の３の患者は喫煙に起因し、約４分の１の患者は受動喫煙によるということが同研究班の昨年の世界禁煙デーのときの発表で示され、１万5000人が受動喫煙で死亡しております。たばこがもたらす巨額な医療費とともに経済的損失額も大きいことが判明し、研究班は禁煙、受動喫煙防止策の推進の重要性を示しております。 　これを踏まえて、2020年の東京オリンピック開催を契機にした、受動喫煙防止に関しての世界の常識、建物内全面禁煙に向かおうとしていた厚生労働省。しかし、与党自民党国会議員らの強力な抵抗があり、出された健康増進法改正案は、客席面積が30平方メートル以下の既存飲食店では喫煙を認めるというもの。何ということだと怒り心頭。それでも足らぬという圧力に屈し、さらに大幅に後退した100平方メートル以下との修正案で党内合意を得ました。世界の常識とは余りにもかけ離れた受動喫煙防止後進国であり、実に恥ずべき事態であると言わざるを得ません。 　この100平方メートル以下という基準では、55％の飲食店で喫煙が可能になると厚生労働省は試算しております。しかし、地方の場合はもっと高くなるのではないかと推察されます。 　そこで、２点について質問します。 　１点目は、本市は客席面積が100平方メートル以下の飲食店はどのぐらいあるか、それが全飲食店に占める割合はどのぐらいかも含めてお伺いいたします。 　２点目は、受動喫煙防止条例制定についてです。 　健康寿命を延ばし、短命県返上を銘打ち、県を挙げて県民の喫煙、飲食、食事等生活習慣の改善に取り組んでいるところです。本市においては、スポーツのまち八戸を標榜し、屋内スケート場など国際大会対応の施設を整備しております。また、インバウンドを含めた観光振興を推進しているところです。 　健康、スポーツ、観光等を勘案するほどに、実効性ある受動喫煙防止対策が急がれます。そのためには、八戸市受動喫煙防止条例をぜひ制定していただきたい。制定に当たっては、無煙で空気のきれいな八戸を内外に発信すべく、市独自の基準、そして国際標準の条例となることを強く要望し、御所見を伺います。 　第５は、医師の過重労働についてであります。 　医師の残業時間を月200時間まで容認するという労使協定、いわゆる三六協定を結んでいたという医療センターのことが本年１月中旬に報じられました。過労死ラインと言われる発症前１カ月間、おおむね100時間の２倍に当たる協定ですが、実際の時間外労働は１年間で月200時間の上限を超えていたというものであります。 　労働基準法は、基準を規定しつつも、労使協定を結び合意すれば上限はありません。国立循環器病研究センターでは、何と残業月300時間を可能にする協定を結んでいたということは、大変驚きを覚えました。 　医療現場においては、特に救急医療や外科、小児科などは残業が常態化しているとも言われています。同様に、市民病院にあっても、市民の健康と命を守り、市民満足度の高い医療サービスは、現行の医療体制のもとでは、医師たちの強い使命感と残業の常態化によって提供されていることは推測できます。 　また、病院経営の健全化を図るために医療収益の実績が求められています。その中での過重労働に支えられて病院機能が維持されているという現状。しかし、医師あってこその病院ですので、医師の心身の健康は大前提であってほしいと願うものです。医療を適正で安全なものとするためにも、この事態の抜本的改革が急がれます。 　国会では、今まさに働き方改革をめぐり論戦が交わされております。厚生労働省も、医師の働き方改革に関する検討会で議論が開始されております。そこで、できるところから取り組みを進めることとし、対策案が出されました。市民病院においても速やかに適切な対応をされるよう願い、２点について伺います。 　第１点は、医師の勤務実態とその現状認識について伺います。 　第２点は、過重労働の是正対策についてです。 　厚生労働省の緊急対策では、医師の負担軽減策としてタスクシフティング――医師以外に業務を移管する――や、医師の労働時間の管理の適正化、三六協定の自己点検、勤務間インターバル――仕事を終えてから次の勤務まで一定時間の休息を義務づける、女性医師等に対する支援などなど、当然のこととして実施を求めております。市民病院では既に実施している項目もありますが、今後、医師の負担を軽減する方策についての考え方を伺います。 　以上でこの場からの質問を終わります。 　〔14番伊藤圓子君降壇〕（拍手） ○議長（立花敬之　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）伊藤議員にお答えを申し上げます。 　私からは、１、ユニバーサルデザインによるまちづくりついての(2)公共施設、設備のユニバーサルデザインについてお答え申し上げます。 　八戸市公会堂、公民館は、いずれも建設から40年以上が経過しており、ユニバーサルデザインの考え方が普及する以前に整備されていることから、利用者からは利用しやすい施設となるよう、さまざまな要望が寄せられているところであります。 　市といたしましては、ユニバーサルデザインの考え方を踏まえた施設改修の必要性を認識する一方で、長期間にわたって一部施設の利用休止が必要となる等の課題もあることから、その整備を見送ってきた経緯があります。 　現在、当施設は、天井及び構造躯体を一体的に耐震改修することとしており、各館ともそれぞれ１年程度休館しなければならない見込みとなっております。そのため、この機会を好機と捉え、今後も多くの皆様に御利用いただけるよう、エレベーター及びエスカレーターの設置や館内の段差解消、トイレの洋式化等の整備に向け、来年度、実施設計を進めてまいりたいと考えております。 　次に、受動喫煙対策についてお答え申し上げます。 　受動喫煙の防止について、現行の健康増進法では、多数の者が利用する施設管理者が受動喫煙防止対策を講じることを努力義務としております。厚生労働省は、受動喫煙防止対策を強化するため、健康増進法の一部改正に向け準備を進めており、ことし１月に「望まない受動喫煙」対策の基本的な考え方を次のように示しました。医療施設、学校等や行政機関は、敷地内禁煙とする。事務所、飲食店、ホテル等の施設については、屋内原則禁煙としつつ、喫煙専用室内でのみ喫煙を可能とする等となっております。 　当市では、八戸市健康増進計画第２次健康はちのへ21の中で、喫煙対策を健康づくり戦略の１つに掲げ、受動喫煙防止対策に取り組んでおります。広報や市ホームページなどで受動喫煙の害について普及啓発したほか、県が認証している空気クリーン施設登録の呼びかけを行い、さらに市所管の公共施設には建物内禁煙を勧めております。 　今年度は、第２次健康はちのへ21の中間評価の時期であり、市民及び事業所へのアンケート調査等を実施いたしました。その結果、受動喫煙対策を実施している施設の割合は平成23年度に比べ増加しておりますが、受動喫煙対策をしている人の割合は横ばいであったことを踏まえ、第２次健康はちのへ21の改訂版では、市民のチャレンジ目標に、多数の方が利用する公共の場所では喫煙しませんを加えております。今後、このチャレンジ目標を保健推進員研修会や各種健康教室等で普及啓発し、受動喫煙防止対策を進めてまいります。 　なお、100平米以下の飲食店の状況について御質問がございましたが、この件につきましては、事前の御通告がございませんでしたので、この場でお答えしかねます。後ほど、そのようなデータがあるかどうか確認をさせていただきたいと考えております。 　次に、受動喫煙防止条例等についてお答え申し上げます。 　近年、多くの観光客が当市を訪れるようになり、海外からの観光客も増加傾向にあることから、受動喫煙防止対策をさらに進める必要性は認識しております。海外の受動喫煙防止の状況は、世界保健機関の調査によると、飲食店、学校等公共の場所全てに屋内全面禁煙の義務を課す法律があるのは、186カ国中、英国、カナダ等55カ国となっており、日本は含まれておりません。 　我が国の受動喫煙防止対策は、現行の健康増進法において、施設管理者に受動喫煙対策を講じることを努力義務として規定しておりますが、厚生労働省では、同法を改正すべく、この１月にその改正案の方針を示しております。この方針において、施設ごとの規制内容が明らかになってきたことから、条例の制定につきましては、こういった国の動向を注視しながら、さらに研究してまいります。 　以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（立花敬之　君）総務部長 ◎総務部長（大坪秀一　君）私からは、１、ユニバーサルデザインによるまちづくりについての(1)カラーユニバーサルデザインについてお答えを申し上げます。 　当市では公文書作成に当たって、日ごろから市民に読みやすくわかりやすい文書づくりを第一に心がけております。具体的に申し上げますと、市民に差し出す文書では、文字の大きさを12ポイント以上にしたり、高齢者にとって見にくいと言われます青や紫色、特に淡い色を避けるように配慮して作成するよう各部署へ周知を図っているところでございます。また、市で発行しております暮らしの便利帳では、高齢者にも見やすい色遣いや文字の大きさ、字体に配慮した仕様といたしてございます。 　近年、カラー印刷技術の発達等によりまして、印刷物を初め多様な媒体でカラー化が進んでおり、情報伝達に当たって色彩は重要な要素となってございます。このような中、多様な色覚を持つ方々に配慮し、情報が正確に伝わるものづくりをすること、いわゆるカラーユニバーサルデザインの必要性が高まっていると認識してございます。 　当市といたしましては、公文書の作成に当たっては、このユニバーサルデザインの重要性を考慮し、他都市の事例も参考にしつつ、文字の太さ、大きさだけではなく、色の違いや明るさ、鮮やかさ、書体の違いなどを工夫したり、また、申請書などを色分けする場合は、その紙が何色であるか、用紙に色の名前を明記するなど、多様な色覚を持つ方々や高齢者など、誰にとっても見やすい公文書づくりを進めてまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 ○議長（立花敬之　君）福祉部長 ◎福祉部長（加賀仁志　君）次に、終末期への対応策におけるみとりについてお答え申し上げます。 　厚生労働省の平成28年度在宅医療にかかる地域別データ集によりますと、当市において亡くなられた方の医療機関等を除く主な死亡場所といたしましては、自宅が14.0％、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホーム等の老人ホームが8.1％となっております。在宅で亡くなられる高齢者の数は、高齢者の増加と比例して年々増加していくことが予想されますが、全国的に見ても、訪問診療や往診を行う医師や訪問看護師等、みとりに携わる医療従事者の確保が難しくなっていることから、在宅医療や介護を担う専門職の負担を軽減することが重要となっております。 　このため、市では、市医師会等の職能団体との連携をより緊密に行うとともに、在宅医療・介護連携推進事業において、多職種による課題の抽出と対応策の検討や、研修会の開催等による専門職の資質向上等により、医療と介護の連携について一層の強化を図ることとしております。 　また、平成30年４月に市内12の日常生活圏域に設置する高齢者支援センターと連携し、地域におけるみとりに関する課題や情報を共有することで支援の充実を図り、高齢者が人生の最期まで尊厳を持ち、住みなれた地域で生活を続けられるよう、地域包括ケアシステムを推進してまいります。 　次に、在宅ホスピスについてお答え申し上げます。 　在宅ホスピスとは、がんや認知症等の終末期の患者が、医療機関での積極的な治療を望まない場合に、在宅で安らかに終末期を過ごすためのケアを言い、広義では、自宅のほかに有料老人ホーム、グループホームなどの自宅に準じた施設で行うケアも含まれます。 　末期がん等の病気を患った方が退院後に介護者がいない等の理由により自宅に戻れないケースもあることから、その受け皿となる施設が必要とされており、全国では33カ所、市内では、がん末期患者等への緩和ケアやみとりなどに対応した有料老人ホーム１カ所が設置されております。 　在宅ホスピスにつきましては、医療との連携が必要となりますが、在宅医療を行う医師の確保が難しいことや、国により制度化されたサービスではないこと等が課題となっております。 　このようなことから、在宅ホスピスに対する支援につきましては、国県の動向を注視しながら、先進都市の事例を研究するとともに、ニーズの把握に努め、必要に応じて国に対する制度化の要望を検討してまいりたいと考えております。 　次に、終活相談、支援についてお答え申し上げます。 　現在、市では、高齢福祉課内の地域包括支援センターが市内12の日常生活圏域に配置しているサブセンターや在宅介護支援センターと連携して、高齢者が在宅で自立した生活を続けるための相談業務等を行っております。 　終活についての相談につきましては、件数は少ないものの、親族がいないため死後のことや葬儀が心配、財産整理をしたい、遺言書を残したい等の相談が寄せられております。また、相談があった場合には、相談内容により、公証人役場、行政書士会、葬儀会社等の民間事業者、くらし交通安全課で行っている市民相談等の適切な相談機関を紹介しております。 　今後とも、終活についての相談に対し、関係機関の情報収集に努め、12の日常生活圏域に設置する高齢者支援センターとともに、相談内容に応じた適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（立花敬之　君）建設部長 ◎建設部長（竹洞一則　君）次に、八戸市あんしん空き家流通促進事業についてお答え申し上げます。 　まず、八戸市あんしん空き家流通促進事業補助金についてですが、空き家住宅を売却する所有者に対し、既存住宅現況検査、売買瑕疵保険、家財の整理や搬出費用、相続登記などに係る費用について、10万円を上限に補助するものでございます。 　今年度の状況でございますが、問い合わせは寄せられておりましたが、活用実績がないまま２月末をもって受け付けを終了しております。次に、来年度の事業につきましては、継続して実施していきたいと考えております。補助金の増額につきましては、今のところ考えておりませんが、補助内容はそのままで、より活用しやすい制度となるよう検討してまいります。 　次に、八戸市空き家活用に関するパートナーシップ協定についてでございますが、市が認定した空き家に対して、協定を締結した青森銀行、みちのく銀行、青い森信用金庫に、リフォームや解体等に係る融資の金利優遇を行っていただく内容となっております。 　今年度の状況ですが、こちらも残念ながら現時点で活用実績がない状況でございます。今後とも、各制度の内容や周知方法などを検討しながら、空き家の利活用の促進に取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○議長（立花敬之　君）病院事業管理者 ◎病院事業管理者（三浦一章　君）私からは、医師の勤務実態と現状認識についてお答え申し上げます。 　現在、政府において働き方改革が進められており、医療従事者を含む労働者の長時間労働の是正のため、時間外労働時間数に罰則つきの上限を課するとした内容等の労働基準法改正法案が今国会において提出される予定となっております。 　ただし、医療従事者のうち、医師については、時間外労働規制の対象とするが、医師法に基づく応召義務等の特殊性を踏まえた対応が必要であることから、改正法の施行期日の５年後を目途に規制を適用することとし、医療界の参加のもとで検討の場を設け、平成31年３月を目途に規制の具体的なあり方等について結論を得ることとしており、この方針のもと、昨年８月、厚生労働省に医師の働き方改革に関する検討会が設置され、現在、議論が進められているところであります。 　このように医師の働き方について別途議論をせざるを得ない背景には、地域医療を支える医師の不足地域が多数存在し、特に地域の高度医療を担う中核病院においては、医師不足による医師の過重労働の問題を抱える一方で、これらを是正するために画一的な上限時間が設定されれば、地域の医療体制の崩壊を招くおそれがあると考えられております。 　いずれにしても、当院を含め、地方の中核病院の現状においては、医師の負担軽減と地域医療確保の両立は相反する困難な課題であり、地域医療は、医師の市民の命を守るという強い使命感と懸命な努力により支えられている実態であると認識しております。 　次に、過重労働の是正対策についてお答え申し上げます。 　過重労働の要因となる医師不足の地域が多数存在する大きな理由の１つとして、医師が都市部に集中するなど医師の偏在が挙げられておりますが、まず、根本的にこのことが解消されなければならないと考えております。 　政府では、医師偏在解消に向け、医師が少ない地域で勤務した医師を厚生労働大臣が認定し、認定を受けた医師を病院経営の責任を担う管理者になる際の評価基準にする認定制度の創設を柱とした対策等を盛り込んだ医療法と医師法の改正を予定しており、本格的な政府の取り組みに対し大きな期待を寄せているところであります。 　一方、当院では、これまで、医師の負担を軽減するため、医師の業務のうち移管できる業務については、メディカルクラークの積極的な活用を図りながら医師の業務量の縮小に努めております。また、医師と看護師等の医療関係職員や事務職員間の役割分担を見直したほか、大学病院等から短期的に医師を派遣してもらい医師不足を補うなど、取り組んできたところであります。 　今後とも、医師の負担軽減に努めながら、地域の中核病院としての役割を果たせるよう取り組んでまいります。 　以上でございます。 ○議長（立花敬之　君）健康部長 ◎健康部長（工藤朗　君）それでは、私からは、４の受動喫煙防止対策についての御質問の中で、市内の飲食店で100平米以下の面積を有する店舗があるかということでございますけれども、平成30年１月現在でございますけれども、3341店が飲食店ということで登録されてございます。ただ、この中で100平米以下の店舗ということにつきましては、申請の際の項目に面積という項目がございません。ということで、その数については現時点では把握していないということでございます。 　以上でございます。 ○議長（立花敬之　君）伊藤議員 ◆14番（伊藤圓子　君）詳細に御答弁いただきまして、ありがとうございました。それでは、幾つかの再質問、要望を申し上げてまいりたいと思います。 　まず、カラーユニバーサルデザインについてですけれども、公会堂、それから公民館のほうの改修に当たってのユニバーサルデザイン化、かねてからの御要望の内容を今回はしっかりと取り組んでいただけるということで、感謝をいたします。 　それから、今年度、河川の洪水ハザードマップの改訂がなされるということで、新年度に計画されておりますけれども、やはり、この場合にも色弱等の方々への配慮をしたカラーユニバーサルデザインを採用して作成していただきたいと思っておりますけれども、その作成についての考え方をお知らせいただきます。 　そのような配慮をしてつくったものが本当にそのカラーユニバーサルデザインとしての標準的なものであるかどうかということを、できれば、ＮＰＯのカラーユニバーサルデザイン機構というところがございますので、ここで検証を受けて認証していただければ、市民も安心してこれを使うことができるのではないかと思います。 　また、今後も津波のハザードマップなどの作成などに大いに参考になるかと思いますので、このたびの洪水ハザードマップに関してどのように取り組まれるかをお伺いいたします。 　それから、２つ目の終末期への対応ということで、終末期を大変不安に思っているという方の中で、特にひとり暮らし、もしくは高齢者世帯、そしてその方々が身寄りがない、また、財産もないか少ない、そういった方々はどんな葬儀を上げられるのか、どこに埋葬されるのか、財産の処分はどうしたらということで大変悩んでいるとも伺っています。 　このような不安を解消するために、横須賀市ではエンディングプラン・サポート事業というのを実施されております。横須賀市は、終末期への対応をじっくりと取り組んでいて、今、在宅死というのが全国でナンバーワン、22％でしたか、20％を超える大変高い比率になっております。そういうところでさらにきめ細かくという、この事業でございます。これについてぜひ八戸も取り組んでいただきたいと思いますけれども、お考えをお聞かせください。 　それから、空き家対策ですが、２つの取り組みについて伺ったのですが、今年度は実績がなかったということであります。申請者がないからということでの申請重視でもってやっていれば、恐らく来年もそんなに大きな成果というのは上がってこないのではないかと思います。できるだけこれを活用していただけるような周知の徹底を図っていただき、あるいは市民へも、こういった制度を活用していただきやすいように、その辺の周知をもっと図っていくような、セミナーであるとか講演会とか相談事業をもっともっと啓発していただきたいと御要望申し上げたいと思います。 　また、この庁内でも、建築指導課であるとか建築住宅課であるとか、別々に所管されているわけですので、この空き家ということを総合的に対策を講じていくという中では、庁内の関係部署の連携をもっと進めていただきたい。 　それから、山名議員も触れておりましたけれども、協議会を早く設置していただきたい。この協議会も、総合的にこれから進めていくという長期間にわたるわけですけれども、庁内関係者とそれから協力金融機関、建築、リフォーム、解体業者あるいは不動産事業者、司法書士等々、司法に専門的な方々、そして市民、そういった方々を含めての体制づくりを求めたいと思います。 　特に庁内関係の連携について、ぜひとも私は、空き家対策というのは１つのプロジェクトを組んでやらねばならないぐらいの大変深刻な問題であると思いますし、これからのコンパクトシティという方向に向かうときにも、これを連動させてやっていくということでは、その連携というのはとても重要だと思いますが、考え方をお聞かせください。 　それから、受動喫煙に関しましてですけれども、余りこれまでとかわりばえのないお答えでしたが、しっかりと前向きに取り組んでいただきたいということは強く再度御要望申し上げます。 　そこで、八戸のはっちが主催している酔っ払いに愛をですか、中心商店街、特に夜間の飲食店街に元気をつけるということで大変好評で、私も本当にいい、おもしろい取り組みだと評価をしております。しかし、大変気になることは、今の国の考え方でいけば、100平方メートルのところはもう禁煙しなくてもよいということでありますので、恐らく八戸の夜の皆さんがめぐり歩くところでは、かなり該当するお店が多いと思います。 　お酒とたばこが一緒になれば、がん以外の病気もそうですが、リスクがさらに高まるということは医学的にも証明されております。そういったことで、がんの発症のリスクがより高まるようなイベントに市がかかわっているということに、この健康づくりを進める中で整合性がとれないのではないかと思います。私は、このイベントを継続していただきたいという立場からは、ぜひとも何とかこのやり方を変えるとか、あるいは本当にもっともっと強力に受動喫煙防止ということにしっかりと取り組んでいくということ、それを含めて対策をとっていかないと、私はこの事業をそのまま継続していくということには問題があると思っております。ここに関してのコメントをお願いいたします。 ○議長（立花敬之　君）建設部長 ◎建設部長（竹洞一則　君）それでは、伊藤議員の再質問にお答え申し上げます。 　まず、カラーユニバーサルデザインに配慮した洪水ハザードマップの作成についてでございます。
   　平成27年の水防法の改正を受けまして、国県が指定する馬淵川や新井田川の想定最大規模降雨による浸水想定区域に基づき、平成30年度内に洪水ハザードマップを作成することとしております。 　作成に当たりましては、国土交通省が平成28年４月に作成いたしました水害ハザードマップ作成の手引きの色彩等に関する配慮事項に基づきまして、ユニバーサルデザインの観点からも、色の明度差や組み合わせを配慮し、高齢者や色覚に障がいのある方にも見やすい洪水ハザードマップの作成に努めてまいりたいと考えてございます。 　また、ＣＵＤ認定マークの取得につきましては、望ましいこととは考えてございますが、費用もかかるということでございますので、その辺については検討させていただきたいと考えております。 　次に、空き家対策における市民との連携についてということでございました。 　議員御提案の市民との連携、市民といっても有識者の方とかいろいろな方がいらっしゃると思うのですけれども、そういう取り組みも有意義であるとは認識してございます。ただ、八戸市あんしん空き家流通促進事業を含めた空き家対策につきましては、今年度から始めた事業でありまして、いまだに十分周知されているとは言えない状況もあることから、当面は現行制度の周知と活用促進に取り組んでまいりたいと考えてございます。 　私からは以上でございます。 ○議長（立花敬之　君）福祉部長 ◎福祉部長（加賀仁志　君）議員からお話のありました横須賀市の制度でございますけれども、横須賀市では、ひとり暮らしで身寄りがなく、収入や資産が一定額以下の高齢者の葬儀等、終活に関する心配事を早期に解決するための相談事業であるエンディングプラン・サポート事業を実施しております。 　この事業は、延命治療意思や死亡届け出、葬儀等について支援プランを立て、協力葬儀社との間で生前契約を交わすもので、御本人の入院、入所、死亡などの際、関係機関、協力事業者と速やかに連絡し、終活課題の円滑な解決に向けた支援をするものでございます。 　御質問のありました終活に特化した相談サービスの実施につきましては、今のところ予定はございませんが、先ほどの答弁でもお答えしましたとおり、高齢福祉課及び市内12の日常生活圏域に配置しているサブセンターや在宅介護支援センターと連携して、高齢者が在宅で自立した生活を続けるための相談業務の中で対応し、その相談内容によって適切な相談機関を紹介してまいりたいと考えております。 　また、繰り返しになりますけれども、今後は、国や県の動向や終活支援事業の先進都市の動向を注視してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（立花敬之　君）健康部長 ◎健康部長（工藤朗　君）それでは、私からは、酔っ払いに愛をということと、また、受動喫煙防止対策との整合性がとれないのではないかということでございますけれども、まず、酔っ払いに愛をという部分では、やはり中心街活性化が必要であるということから進めている事業でございます。 　また、受動喫煙防止、こちらにつきましては、私のほうでは健康寿命の延伸、さらには医療費の削減とかそういった目標がございまして進めているところでございます。 　それぞれが必要な事業として進めているところでございますので、やはりそれぞれが進めていかなければならないと考えてございます。特に私どものほうでも、受動喫煙防止対策につきましては、国のほうで指針が出たということもございますので、そういった部分もいろいろ研究しながらやっていきたい、その辺を進めていきたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（立花敬之　君）伊藤議員 ◆14番（伊藤圓子　君）ありがとうございます。 　ただいまの受動喫煙のところですけれども、これについては市長からもコメントをいただければと思います。 　それぞれ大変しっかりと取り組まなければならない事業であるということはわかります。しかし、それが相反する、行政として進めている方向がちょっと、大事なのだけれども、そのことによって、そこに参加した方々ががんの発症のリスクが高くなるような状況の中で行われるというのはどうなのかということを聞いているわけなので、ぜひともこれはやり方を変えていく、あるいは受動喫煙というものをしっかりと防止する対策をとってからやるといった方向をしっかりと認識してやっていただかないといけないと私は思っておりますので、市長からもう一度このコメントをいただければと思います。 　条例の先送りとなっておりますけれども、こういう統計もございます。ライフメディアリサーチバンクというところがあって、たばこに関する調査によると、20歳以上の全国の男女に対して、全国の自治体で受動喫煙防止条例が制定されるとしたらどう思うかの問いに70％が賛同すると言っています。反対は８％でした。その中でも男性は69.9％。女性は72.7％賛同すると言っています。 　また一方で、禁煙にすると客が減るというお店の立場というところから、なかなか行政も立ち入っていけないというところもあるかと思いますけれども、アメリカの国立がん研究所が先進国の多数の研究を分析した結果、客が減るとの影響は出ないという結論を出しております。 　実際に八戸でも数カ所、初めから、店を開店する当初から禁煙ということを打ち出して営業しているところがあり、そこは大変繁盛いたしております。大変おいしい食材を提供するところだから、それをおいしくいただきたいという心から、なぜ最初から禁煙としたのですかという問いに対して、レストランですからという、私は感動する言葉をいただきました。それを本当に普通におっしゃられた。それが、私は飲食を提供する方たちの姿勢として当然のことなのかと思いました。ですので、ぜひとも八戸は恐れることなく、もっともっとしっかりとした対策をとれるように踏み込んでいただきたいと思います。 　それから、空き家対策についてなのですけれども、ことし始まったばかりということも確かにあろうかと思います。しかし、やはり受け身ではなく、もっともっと積極的にこの空き家対策に踏み込んでいくという、対策をしっかりとやっていただきたい。周知もそうですけれども、庁内でもっと連携をとったやり方をしていただきたいと思っております。この連携についての御答弁をもう一度お願いいたします。 　この空き家対策なのですけれども、私は議員になって間もなくに、地方分権と福祉ということを勉強したいと思って、自費を投じてスウェーデンとデンマークに視察に参りました。滞在しながらそこでいろんなことを学ばせていただいたのですが、たくさんの示唆をいただいたのですけれども、それでちょっと思い出したのは、福祉大国というのはなぜできたかというと、戦争をしなかったことが一番大きいけれども、福祉政策の中で重要なのは住宅政策であると言っていました。これは目からうろこでありました。 　そして、スウェーデンは森林国でありますから、やはり国産木を使って、そして、個人の住宅はスウェーデンハウスと言われるように、木造建築であります。そして、寿命が100年というのが普通だということ。そうすると、３代にわたって使えるということでは、住宅取得に対して、たくさんのお金を投じなくてもいいということも１つ、この福祉大国になる理由にもなっている。 　ですので、本当に日本のこの住宅政策というのは、先ほど登壇した中で発言いたしましたけれども、消耗品という住宅政策に走ってしまったというところが大きな大きな、私は国の政策の誤りではなかったか、あるいは、市場主義に任せた中での結果ではないかと思っております。ただ、こうしてでき上がってしまった空き家でありますので、これは十分に行政も心して取り組んでいかなければならないと思っております。 　それから、医師の過重労働についてですが、先ほど管理者から丁寧なお話をいただきました。もうお話しいただいたものは全て、もっともだもっともだとうなずきながら伺っておりました。これは当市民病院だけがその責任を負ってやっていける問題ではない。これは国の政策としてどうしていくかというところをしっかりやっていただかない限りは、解決できないところが大きいということは、私もお話を伺いながら、また従前からも思っておりました。 　しかし、やはり、医師も人間であります。したがって、患者と向き合うときには心身ともに健康で良好な態勢でもって臨んでいただきたい。そして、医療過誤などが発生しないような医療体制を組んでいっていただきたい。そのためには、もう既に、過重労働を是正するためのいろんな対策がとられているかと先ほど伺いましたけれども、さらにどういったところがその過重労働から少しでも軽減されるような医師の労働環境ができるかということには御尽力いただきたいと心から切望しておきたいと思います。 　以上です。 ○議長（立花敬之　君）市長 ◎市長（小林眞　君）伊藤議員の再質問にお答えを申し上げます。 　受動喫煙対策と、それから酔っ払いに愛をのイベントが相反する事業ではないか、そういう矛盾した事業を同時に進めるのはいかがなものかという御質問でした。 　ただ、どこが相反しているかについて具体的な御指摘がなかったので、ちょっと推察するしかないのでありますが、もしかすると、お酒を飲むのを推奨するのがいけないということなのか、それとも、行われている場所で喫煙が行われていて、それを吸うようなことがあるのかというお話であろうかと推察をいたします。 　それぞれ、受動喫煙対策につきましても壇上から私が、そしてまた部長が先ほど来答弁申し上げたように、今後とも、国の動向も見ながらきちんと進めていきたいと考えておりますし、また、酔っ払いに愛をにつきましても、非常に中心街の活性化に貢献している事業でありますので、これもしっかり進めていきたい。 　その際に、議員御指摘の相反する、矛盾ということがどういうことなのか、少し研究をさせていただいて、そうならないことができるのかどうか、これも我々としても気をつけていきたい、このように思っております。 ○議長（立花敬之　君）建設部長 ◎建設部長（竹洞一則　君）空き家対策への対応ということで、現在は危険空き家への対応というのは都市整備部の建築指導課が対応しておりますし、空き家の利活用という面におきましては、建設部の建築住宅課が対応しているという状況でございます。 　危険空き家の利活用は、いずれも密接に関係しておりまして、これまでもいろいろ話し合いは進めてきておりますが、今後もさらに連携を深めてこれに対応していきたいと考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（立花敬之　君）以上で14番伊藤圓子議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午後０時32分　休憩 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　午後１時30分　再開 ○副議長（冷水保　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　26番　五戸定博君質問 ○副議長（冷水保　君）26番五戸定博議員の質問を許します。五戸議員 　〔26番五戸定博君登壇〕（拍手） ◆26番（五戸定博　君）平成30年３月定例会、きずなクラブの一員として、通告に従い順次質問に入らせていただきます。 　質問に先立ちまして、八戸地方に春を呼ぶ郷士芸能えんぶりが行われました。太夫の勇壮な舞や、子どもたちの愛らしい祝福芸もかわいらしく、寒風の吹く中、市内各所で披露され、見る人を楽しませてくれました。特に、浜ではここ数年、スルメイカの記録的不漁が続き、その影響は、漁業者だけでなく水産加工業者、そして消費者である市民の食卓を直撃し、大衆魚だったイカが高過ぎて食べられないといった嘆きの声が聞かれ、その影響が広がり続けています。ぜひことしは、おかは豊作、浜は大漁となることを期待し、それでは、質問に入らせていただきます。 　最初に、環境行政について伺います。 　市は、中核市移行により県から移譲された業務の約半分を占める保健所関連の事業のほか、民生行政や産業廃棄物、大気汚染対策など環境行政についての権限がふえ、責任は重くなってまいりました。そうしたことから市では、平成25年３月に策定した第２次八戸市環境基本計画が５年を経過したこと、そして、中核市移行に伴う環境行政のさらなる充実に向け、改定版の作業が進められております。 　近年、市民の環境への関心や保全に対する意識は非常に高まってきております。環境基本計画を柱に、市民皆様が安全で、健康かつ快適な生活を営むことができる都市環境の確保へ、連携した取り組みが期待されます。そこには、中核市移行による申請事務の効率化といったサービス向上のメリットにとどまらず、櫛引地区での野積み産廃による県の代執行工事と同様の事態が起こらないよう、未然防止へより責任を持った指導、監督、そして今まで以上に信頼と期待に応えるべく、市民への情報提供とともに、自立性の高い取り組みを積み重ねていくことが強く求められます。 　そこで、今後の環境行政の推進を願い、質問に入らせていただきます。 　質問の１点目に、一昨年11月、八戸地域広域市町村圏事務組合の視察で関東方面に伺った際に、清掃工場での担当者との会話の中で、東京23区内で出された焼却灰を八戸セメントに受け入れてもらっている旨の話がありました。東京23区から八戸セメントへの焼却灰受け入れ数量を確認したところ、ここ５年間では、平成25年には100トンから、平成26年1000トン、平成27年には2560トン、平成28年には4950トン、平成29年では7800トンとうなぎ登りに増加しております。本来、廃棄物の処理はでき得る限り、その排出地域に近いところで行う自区内処理の原則があります。リサイクルといえども、そこには市民に不快感や嫌悪感を与えてはなりませんし、行政と企業の役割、市民への情報公開など、責任を一層明確にしていくことが必要であります。 　そこで、他自治体からの一般廃棄物、焼却灰の受け入れの現状と今後の受け入れについての考え方、そして市民への情報公開について小林市長の御所見をお伺いいたします。 　次に、平成27年３月の予算特別委員会で八戸セメント近隣での粉じん被害について取り上げさせていただきました。この件は、工場近隣の車の屋根やボンネットなどに粉じんが付着し、洗車やタオルでは拭き取れず、研磨作業を施さなければ取れないような状態となりました。粉じんは、工場の敷地内から飛散したり、煙突から排出されたものか特定はできないものの、工場からの飛翔が疑わしく、市に苦情が寄せられました。咋年11月末になり、やっと付着物の分析結果が出され、それには工場内の粉じん堆積物と車両の付着物との関連性が認められております。最近は、同様の被害は見られていないようでありますが、心配される粉じんの飛散防止対策や生活環境への影響がないかなど、今後とも注視していくことが求められます。 　そこで質問に入りますが、アとして、市としても未然防止や早期対応が市民生活の安全上不可欠であるという重要性に鑑み、このたびの八戸セメントからの粉じん被害に対しどのような申し入れを行ってきたのか、また、事業所はどのような対策を行っているのかお伺いいたします。 　イとして、安心して暮らせる生活環境が保たれてこそ、企業と地域との共存共栄が成立いたします。最近は被害がないといっても、近隣住民にとっては懸念や不安が払拭されたわけではありません。それには、行政の誠意ある対応なしに住民の安心は望めないもので、住民説明会が必要と考えますが、所見をお伺いいたします。 　ウとして、中核市移行に伴い、移譲された環境分野に関する事務の中で、公害規制に対し企業への指導や立入調査など、どのように行われているのか伺います。 　次に、水産行政について伺います。 　当市の魚市場の整備計画では、残るＤ棟につきましても、第２魚市場の解体工事が現在進められており、工事の安全と一日も早い完成が待たれます。また、水産庁の方針に基づき、八戸地区の高度衛生管理基本計画を策定しております。そうした市場運営の効率化、合理化を図りながら安全な生産供給体制の推進を進められ、震災復興から全国に向けた着実なブランド力、競争力強化による八戸漁港の再生に大きな期待がかかるところであります。 　このような大切な時期に、魚市場では電動式フォークリフトが使用されていないことが地元紙で報道されました。市では当初、第３魚市場荷さばき所Ｂ、Ｃ棟内において、搬送、運搬、積み込みなど荷役作業には、衛生面に配慮した排ガスの出ない電動式フォークリフト34台の準備を行い、それを市場関係者に使用していただいていました。しかし、昨年11月、荷さばき中に電動式フォークリフトによる人身事故が発生しております。事故後わかったことに、市所有の電動式フォークリフト34台には保険がかかっておりませんでした。結果として、治療費などは当事者が負担せざるを得ないことになっております。 　市はこの事故をきっかけに電動式フォークリフトの自賠責保険への加入を行っております。しかしながら、卸、仲買、運送業など関係者は、自動車保険などと同様に、事故が起きた場合には自賠責保険だけでは賠償が心もとなく、社会的責任を果たす上では任意保険などによる賠償が必要であることから、苦渋の判断として、自前のエンジン式フォークリフトを使用しております。現在、市場内では電動式フォークリフトは稼働することなく市場の片隅にとめられ、それを横目にエンジン式フォークリフトが使用されております。この状況が今後とも続くようなことは、魚市場の機能からも好ましい状況ではなく、風評害も懸念されてなりません。 　そこで、安全安心な食を提供する魚市場として、市場関係者の信頼のもと、機能的な流通へ一体となった管理運営の体制整備へ早期改善を求め質問に入らせていただきます。 　質問の第１点目に、電動式フォークリフトが使用されない現状では、本来の高度衛生管理基本計画で進める市場運営のあり方から逸脱した状況にあると言わざるを得ません。開設者である市として現状に対しどのような認識を持っているのか、また、今後の魚市場のあり方について市長の御所見をお伺いいたします。 　２点目として、市所有の車両等の備品管理のあり方としても問われております。アとして、当初、電動式フォークリフト使用で市と市場関係者との間では、使用貸借契約や事故対応など、どのような取り決めが行われていたのか伺います。 　イとして、事故発生当時、市では自賠責保険に入っておらず、市の管理責任のあり方として適正だったのか伺います。 　ウとして、現在使用されていない電動式フォークリフトの使用に向けた任意保険の加入など、今後の対応について伺います。 　３点目として、34台のフォークリフトの中で、Ｂ棟12台、Ｃ棟15台の合計27台は、国の産地水産業強化支援事業による補助金で購入されております。当事業では、事業目標を設定し事業成果が求められております。フォークリフトが使用されない状況が続くようであれば、以前、魚市場Ａ棟の電子入札システム交付金で会計検査院から国が補助した目的を達していないとして指摘された件と同様に補助金返還などの対応が求められるものと思いますが、その点の現状認識についてお伺いいたします。 　以上で壇上からの質間を終わらせていただきます。 　〔26番五戸定博君降壇〕（拍手） ○副議長（冷水保　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）五戸議員にお答えを申し上げます。 　まず、一般廃棄物、焼却灰の受け入れについての御質問ですが、一般廃棄物の処理については、法令の定めにより排出元の市町村が責任を有し、適正処理を進めることとされており、最近では、市町村の区域を越え、再資源化を目的とした広域処理が増加しているところであります。このため、法令に基づき、その円滑な処理の確保のために関係市町村間において十分にその状況を把握することとされ、一般廃棄物の処分または再生の場所が他の市町村にあるときは、所定の事項を受け入れ先である市町村に通知することとなっております。 　当市におきましては、この通知を受ける前に、八戸市外一般廃棄物の搬入に係る事前協議等に関する要綱により、排出元の市町村と事前協議を実施し、廃棄物の適正な搬入、処理を確認することにしております。他自治体からの焼却灰の受け入れ状況ですが、平成29年度計画では、11自治体より２万950トンが市内２事業所で処理される見込みとなっております。 　次に、今後の受け入れの考え方ですが、当市には、平成14年のあおもりエコタウンプランの承認、平成15年の総合静脈物流拠点港の指定を契機とし、臨海部を中心とした基礎素材型産業の事業所群が連携し、これまで蓄積してきた技術と産業インフラを活用しながら、最終処分場への廃棄物を排出しないゼロエミッションシステムを構築してきた経緯があります。本件の焼却灰の受け入れについては、市の最終処分場へ埋め立てするものではなく、事業者により再資源化し、製品として再生するものであり、ゼロエミッションシステムによる事業活動の１つであります。また、当該事業活動は、他の産業への波及効果や雇用を生み出している側面もあることから、市としてその状況を十分に把握し、安全であることを確認した上で受け入れを認めるべきものと考えております。 　なお、焼却灰の再資源化については、八戸清掃工場においても、技術上、法制上の問題点を検討した上で、平成21年度からその一部について再資源化委託を実施しており、最終処分場の延命化とリサイクル率の向上を図っております。 　次に、市民への情報公開についてですが、他自治体からの一般廃棄物受け入れに係る情報公開については、他都市の事例などを調査し、その方法や内容について検討してまいります。なお、東日本大震災による県外廃棄物の受け入れの際には、放射性物質に対する市民の不安があったことから、市民を対象とした説明会等を行った事例があります。また、受け入れ事業者側に対しても、資源循環型社会の構築に向け、市民の理解を得られるよう、積極的な情報公開を促してまいりたいと考えております。 　次に、２、水産行政についての（１）魚市場の現状と今後のあり方についてお答え申し上げます。 　当市の魚市場につきましては、平成19年度に策定した八戸漁港流通構造改革拠点漁港整備事業基本計画と、この計画を基本として平成24年度に国が策定した高度衛生管理基本計画に基づき、鳥獣類の侵入や運搬車両に起因する危害の防止等を目的とし、閉鎖型の荷さばき所を整備してまいりました。また、荷さばき所内では、卸売業者等が所有するエンジン式フォークリフトではなく、排気ガスが発生しない電動式フォークリフトを使用することとし、荷さばき所の供用開始にあわせて、Ａ棟からＣ棟まで順次市で導入いたしました。 　昨年11月にＣ棟で発生したフォークリフト使用中の人身事故では、市が加入していた自動車損害共済の対象とはならず、これ以降、事故対応への不安から、備えつけの電動式フォークリフトは使用されていない状況にあります。現在は卸売業者等がエンジン式フォークリフトを持ち込んで使用しておりますが、早急に電動式フォークリフトが使用されるよう環境を整えることが必要であると認識しております。 　私からは以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（冷水保　君）環境部長 ◎環境部長（佐藤浩志　君）それでは私からは、１、環境行政についての（２）公害対策について、まず八戸セメントからの粉じんについてお答え申し上げます。 　粉じんに係る苦情は平成26年11月に寄せられ、その内容は、車両に粉じんが付着し、簡単には取れないとのことでございました。このような苦情が複数件寄せられたことから、これまで対応に努めてまいりましたが、発生源の特定を含め解決に至っておりませんでした。こうした状況の中、市では発生源を特定するため、昨年10月に付近住民の車両から採取した粉じんと八戸セメント場内の堆積物との比較分析を八戸工業大学に依頼いたしました。その結果、粉じんの成分や電子顕微鏡による表面の比較から、これらの粉じんに関連性が認められるとの報告書が提出されております。 　昨年12月にはこの調査結果を八戸セメントに説明し、粉じん飛散の原因調査を行うとともに、より一層の粉じん飛散防止対策を実施するよう申し入れをいたしました。これを受け、本年１月に事業者から施設整備計画書が提出され、その内容によりますと、従来から行っているロードスイーパーでの清掃に加え、新たに大型吸引車を導入し堆積物の回収に努めているとのことでございます。さらに、今月中旬までに、工場北側敷地境界の壁の張りかえ及び延長を実施するとともに、継続して周辺環境の粉じんの調査を行うとのことでございました。市といたしましては、改善対策の着実な履行を確認してまいります。 　次に、住民説明会開催についてお答え申し上げます。 　近年における八戸セメントに係る住民説明会の開催状況については、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、東日本大震災で発生した災害廃棄物の受け入れに当たって、放射線による健康被害を不安に思う市民が多かったことから、特別に市が主体となって実施した経緯がございます。本来、事業者には、事業活動による影響を認識し、周辺の環境等を適正に保全する責任がございます。市といたしましても、一般廃棄物の区域外搬入と廃棄物の再資源化については御理解をいただきたいと思いますが、説明会の開催については、その必要性について検討させていただきたいと考えております。なお、八戸セメントでは、申し出ていただければ、施設の見学や説明等の対応をさせていただくとのことでございます。 　次に、企業への指導、調査についてお答えいたします。 　中核市への移行に伴い、当市には大気汚染防止法及び青森県公害防止条例に基づく、ばい煙に関する事務等が移譲されております。同法及び同条例では、ボイラー等のばい煙発生施設から排出されるばい煙については排出口における排出基準が、一般粉じん発生施設については構造等に関する基準がそれぞれ定められております。市では、大気環境保全のため、定期的に工場等へ立入検査を行うとともに排出ガスの検査を行い、法令等への適合状況を確認しております。
   　また、八戸市は県内の他市町村と比べると、臨海部を中心にばい煙の排出量の多い工場等が多いことから、県及び事業者と公害防止協定、いわゆる三者協定を締結し、法令の排出基準より厳しい協定値を設定して公害防止に努めております。さらに、公害防止協定を締結している事業者で排出ガス量の多い大規模な施設を所有する６事業者については、テレメータシステムによる排出ガスの監視を24時間行っております。市といたしましては、今後も監視及び指導を継続して行うことで生活環境の保全に努めてまいります。 　以上でございます。 ○副議長（冷水保　君）農林水産部長 ◎農林水産部長（出河守康　君）私からは、２、水産行政についての（２）のア、イ、ウと、（３）についてお答えいたします。 　まず、フォークリフトの使用貸借契約についてお答え申し上げます。 　市では、閉鎖型荷さばき所の整備に合わせ電動式フォークリフトを導入し、市の備品として関係者の使用に供することとし、これまで平成23年度、平成25年度、平成27年度、平成28年度の計４回、合計34台を導入してまいりました。その使用については、貸借関係を明確にせず、卸売業者等が所有しているものと同様に、制限なく使用に供していたものであります。また、導入に当たり、台数や仕様等については市場関係者と協議の上、決定したものではありますが、事故発生時の対応についてはあらかじめ話し合われておらず、その理解に使用者と市との間で認識の違いがあったものと考えております。 　次に、事故当時の管理責任についてお答え申し上げます。 　市では、導入いたしました電動式フォークリフトの運用に当たっては、その使用範囲を荷さばき所内に限定し、業者に委託して年次検査や修繕などの維持管理を行ってまいりました。自動車損害賠償保障法では、道路以外の場所のみにおいて運行の用に供する自動車については自賠責保険の加入義務がない旨規定されていることから、自賠責保険に加入していなかったものであります。 　次に、任意保険など今後の対応についてお答え申し上げます。 　事故発生当時、電動式フォークリフトは、全国市有物件災害共済会の自動車損害共済に加入しておりましたが、市の行う業務のみが対象であるため、民間業者の行う荷さばき作業中であった今回の事故は適用となりませんでした。事故後、電動式フォークリフトの使用再開を検討する中で市場関係者から最低限の保障として求められたことから、自賠責保険に加入したところであります。 　しかしながら、時間が経過するにつれ関係者の間で事故対応への不安が大きくなり、自賠責保険では補償が不十分ではないかとの指摘があったことから、昨年12月に任意保険の加入について協議を行いました。その中で、所有者である市が全使用者を対象とした任意保険に加入するべきといった意見や、個々の使用者の自己責任において使用するべきとの意見も出されました。その後も個別に関係者と協議するなどしてまいりましたが、意見の集約には至っておりません。現在のエンジン式フォークリフトが閉鎖型荷さばき所内で稼働している状態は、本来の計画にのっとった運用ではないことから、市といたしましては、Ｂ棟及びＣ棟で使用する市所有の全てのフォークリフトについて、市の負担において任意保険に加入することで、関係者の理解を得て早急に解決したいと考えております。 　次に、補助金返還の現状認識についてお答え申し上げます。 　事故発生後、任意保険の加入について関係者と市との間で協議が調わないことから、電動式フォークリフトは使用されていない状態が続いております。電動式フォークリフトの導入につきましては、排気ガスによる危害がなく、荷さばき作業をするという目的があることから、現在の状態は早急に解決しなければならないと認識しております。ただいま答弁したとおり、速やかに事故発生前のように市で導入したフォークリフトが使用されるよう、環境を整備してまいります。 　私からは以上でございます。 ○副議長（冷水保　君）五戸議員 ◆26番（五戸定博　君）詳細なる御答弁をありがとうございます。また、農林水産部長のほうからは、大変すばらしい御答弁をいただいたと感謝しております。早く任意保険に加入されて、早く電動式フォークリフトを運営するように、まずお願いいたします。 　あと、環境行政と、それから事故について何点か質問をさせていただきます。 　まず、東京都からの一般焼却灰のセメント工場への受け入れ、受け入れ側の自治体との協議が必要だということがあります。ただ、私も八戸地域広域市町村圏事務組合の視察に行ったときに話をぽろっと聞いたのです。たしか豊島区の清掃事務所だったと思うんですけれども、清掃事務所長から、八戸さんには大分お世話になっていましてみたいな話を聞いたんです。何のことかと思っていたら、セメント工場に東京都の焼却灰を焼却していただいているという話をして、えっ、俺は聞いたことはないというような話で、ずっとそのように思っていたのです。 　そして、これはいろいろ調べてみますと、協議の内容とかは、やはり焼却灰ですから、完全に安全なものではない。八戸市でも最終処分場などは大変なお金をかけた施設をつくって処理しております。東京都は日本で一番ごみを出すところですから、その焼却灰もかなり出るでしょうし、当時は豊島区だけの話かと思っていたら、ここ一、二年たって聞いてみたら、23区からも搬入しているんだというような話を聞いて、では、どのぐらい入っているんだということで環境保全課から話を伺ったら、一応このようにして入っていますというので、平成25年度からの搬入量を聞いたんです。 　そうしたら、最初の年は100トン、そして現在、平成29年度は8000トン近くも入っているというような話を聞いてびっくりしているんです。これは我々議会のほうには、東京都から焼却灰を搬入するという話は私は一度も聞いたことがないんです。これは自治体の協議が必要であるということになっているわけですけれども、自治体は、市長だけがオーケーされてこのように搬入してもいいというような話になったのか。まずそこが、市長と環境部環境保全課とで話はなっていると思うんですけれども、ここのところを少し聞きたいと思っているんです。 　そして、我々議会には、東京都からの搬入は、一切の報告も何も今まで聞いていないです。確かに災害廃棄物のときとか、田子の問題のときは、それは我々にもちゃんとお話がありました。しかし、東京都からこのような状況で、このような量がこのように入っているということを議会では１回も議論されたこともないし、議会に話されたこともない。二元代表制だと言われるこの議会に、自治体同士の事前の協議が必要だという項目があるのに、我々には何の知らせもない。やはりここには少し問題があるのかと。それはもう一度市長から、どのような経過で了解して搬入することになったのか。 　確かにリサイクルそのものも必要であります。しかし、この問題を話すことを結局決めたのは、湊地区の中で八戸セメントからの粉じんがそういう結果が出たということで、これは関連性があるわけです。当時、予算特別委員会のときに聞いたときは、いや、八戸セメントからのことではないが。住民が八戸セメントに行ったそうです。そうしたら、うちでは関係ないと言われたと。それで私のところに苦情を申し入れてきた。そして私が予算特別委員会で環境部に質問したら、いや、成分をセメント会社に持ち込んで調べてもらうと。我々のほうではそういうのを余り持っていないのでと。冗談じゃないよと。 　そこの工場から出ているかもしれないものを、その工場に行って調べてもらったら、いい結果が出てくるわけがないではないかという話になって、外部にちゃんと委託して調べてもらうべきだというお話をしたら、環境保全課も一生懸命調べていただいて、八戸工業大学の先生にお願いして、そして、その結果がセメント会社のほうと関連性があるということで環境保全課もそちらに行って、事業所にいろいろな対策をということでお話をされた。 　それは大変敬意を表しますが、普通の原料が飛散したというのであれば、そんなに問題にすることはないかというように思ってはいるんですけれども、やはり都内から持ち込まれた焼却灰、いろんなものが含まれています。それがこの５年間で100トンから8000トン近くまでふえている。やはりそうした場合、住民の不安というのは大変あると思います。普通の原料を扱っているのと違って関連があるわけだから、やはり住民に対して、検討すると言っていますから、これから検討するんでしょうけれども、しっかりと注視しながら、安全だったら安全なりの、八戸セメント側と環境保全課と一緒に住民に対して、こういうものだから安全ですということをしっかりやってもらわなければ住民も納得しないし、その辺のところをしっかりとやっていただきたい、そのように思っています。 　それから、水産行政については、先ほど農林水産部長からは大変いい答弁をいただきましたし、業界のほうも安心しております。これを下手に渋るようであったら何か言ってやろうかと思ったんですけれども、本当に今、八戸の水産業界は大変厳しい状況だと思います。市長もきのう、我が田名部代表の質問にも業界を助けていくんだというようなお話をいただきました。そうすれば、やはりこれはしっかりとそのぐらい、市がその方向性で衛生管理の行き届いた市場をつくって、密閉型のやつをつくったわけです。特にここは蕪島があって、市場の関係者にしてみると、やはり鳥害が結構あるんです。だから、そういうのもあって、国の方針であるかもしれませんけれども、密閉型にした。 　密閉型にして、そしてフォークリフトも、今まで業者が持ち込んでいたやつを使わないで、市が用意をしてこれを使うようにとやったものが、そういうふうに使われていない状況というのは誰が見たってやはりおかしいし、そういった面ではしっかりと対応してくれて大変ありがたいんですけれども。ただもう１点、事故対応は、私が聞いているところでは、市が保険の対応にならないから、市がお金を出すことはできないというようなことなんです。でも、私は全くこれはおかしいと思うんです。 　市がこれを使いなさい、エンジン式フォークリフトはだめですとやって、市が使いなさいと市が用意した。この用意したのも、名前が産地水産業強化支援事業補助金でしょう。それで用意したもので事故があった。先ほど農林水産部長からも答弁がありましたように、事故前に何も事故の対応とかを決めていなかった。ここに１つ市側の瑕疵があるわけです。事故前に使わせるときに、事故があった場合は全部そちらの責任ですとかというのを決めておいて使わせているのだったら構わない。それは今の対応で別にいいかもしれない。それをやっていないで、事故があって自賠責を使わせてくれと言ったときに、いや、自賠責は対象になりません。そして、結局、事業者のほうが全額払っているという形。 　これはもし、例えばそういう状況の中で死亡事故だったり、障がいが残るような事故があったら、仮に事業者が払えないで、会社が小さくて、とてもじゃないけれども、そこまで対応できない。これは事業者、所有者のほうに責任が行くのではないですか。私は行くと思います。それは確かに事故をやったほうも責任があります。だから、それは何対何にするかはわからないけれども、全額当事者だけに払わせるというようなことは、私はこれはいかがなものかと。やはりこれはしっかりと、うちのほうもちゃんと説明していなかったし、そういうものだったということをやりながら、そこのところは幾らかのことをしてあげないと、私は納得がいかないと思います。 　例えば、市が公園とかそういうものに遊具を置いています。そこの例えば鉄棒がぼきっと折れた。そしたら市がちゃんと保険を使って払うでしょう。それと同じだと思います。使ってもいいと使わせて、いや、使ってもいいというよりも、これを使ってくださいとやっているのですから、何も言わないのに勝手に使ったわけではないわけだから。そこのところが少し、市長の考え１つだと思うんですけれども、例えば何対何での支払いをとちゃんとできないのか、そこをお願いいたします。 ○副議長（冷水保　君）市長 ◎市長（小林眞　君）五戸議員の再質問にお答え申し上げます。 　まず、八戸セメントの再生資源としての焼却灰の受け入れについて、自治体としてどういう経緯で認めてきたのかということでございました。実はこれは、23区の焼却灰を受け入れるかなり以前から、セメントの原料というのは半分近くが廃棄物であります。これはもう御案内のとおりだと思います。継続して市外、県外から廃棄物を集めて、それを粉状にして分析して、石灰石とまぜてセメントにしてきました。それは先ほど壇上でも申し上げましたけれども、国の再資源化の政策にも一致するということで、またそれがいろんな形で当市の産業の発展であったり、あるいは雇用の増加等にもつながっていくということで、市としても支援をしてきたことがあります。 　今回、23区を受け入れるに当たっても、我々としてはその一環で、しかもいろんなところから分散して受け入れていたものが一本化されて、非常に効率的に進められるという受けとめ方をしたところです。特に、これはまだこれからでありますけれども、海上輸送等も試行的に考えているということもありますので、これから港湾の取り扱いの増にもつながるだろうという、産業面からの視点でこれまで八戸セメントを応援しながらしてきたところであります。 　確かにただいまお話があったように、同じ廃棄物ではあるのでありますけれども、一定の場所から大量に受け入れる状況になったということでありますので、議員御指摘の懸念というのも、市民の皆さんの中にあるということは当然だろうと思いますので、情報公開であったり、それから、処理している工程等もごらんいただくような場も設けていければと思っております。特に直接、八戸セメントの工場に入っているわけではなくて、ポートアイランドに処理施設をつくって、そこで一定の処理をした上で運び込むというようなこともしておりますので、そういった工程等につきましてもごらんいただいて、確認をしていただく。そのようなことをまた八戸セメントのほうにもお伝えをして協力いただくということにしていければと思っております。 　それから、事故についてであります。確かに御指摘のような点もあると思います。労災が適用になるのではないかという考えもありました。ただ、要するに一般の自動車が公道上を走って他人に危害を加えるというようなことであれば、加害者が保険に入っていてそれで万全の補償をしていくということが通例、当然のことでありますけれども、一定の事業所内で行われる作業であれば、何かけが等をした場合には労災ということも念頭にあったところではあります。ただ、労災であっても加害者がある場合には、労災から補償はされますけれども、今度は労災の側が加害者に補償を求めるということになりますので、結果として同じことだということが、これは申しわけないんですけれども、事故後わかったということであります。そういうことで、先ほど農林水産部長からも答弁申し上げたように、電気式フォークリフトが気兼ねなく使えるような環境整備について早急に対応していきたいと考えております。 ○副議長（冷水保　君）五戸議員 ◆26番（五戸定博　君）お話はわかりました。でも市長、とにかく事故を想定していなかったということは当局の失態なわけですから、やはり事業者が当事者にも何らかの形でしていくべきだと思いますので、これからどう考えるかわかりませんけれども、その辺は少し考えていただけないでしょうか。そこは一応御要望申し上げておきます。 　それから、環境行政に関して一番大事なのは、ごみはすごいナーバスなものです。市民もそうだし、我々もそうだし。焼却灰にしたって大変気を使うものなんです。確かに東京都の焼却灰も八戸の最終処分場を圧迫しないという条件もついていますし、そうなんだけれども、実際にでも、そのごみを受け入れている八戸セメントから確かにそういう関連性が認められたということもあるわけですから。確かに地元の企業に頑張ってもらわなければならない。それは我々も十分承知しております。しかし、実際に近くの人が新車を買ったら、粉じんがこびりついて取れなかった。実費を払ってきれいにしてもらっている人もいるんです。 　そして、やはり焼却灰です。誰が聞いたってみんな不安に思っていると思います。今答弁をいただいたんですけれども、住民説明会をやるとは言っておりませんで、検討していくというような話もしておりますけれども、何としてもこれはぜひやってほしいと。やっぱり住民の安全安心が大事ですから、そこはまずしっかりとやっていただくようにお願いします。 　いろいろお話をしましたけれども、水産業界も今大変苦しい時期であります。何日か前も、水産業界の倒産の件が新聞にも報道されておりましたけれども、とにかく今大変な時期でありますので、これからできるＤ棟もあります。市が目指す方向の市場になっていけばいいし、我々もしっかりとこの業界を応援しながらやっていきたいと思いますので、きのう田名部代表の質問に対する市長の思いも聞いておりますので、ぜひとも業界の手助けになれるようにお願いをいたし、私の質問を終わります。 ○副議長（冷水保　君）以上で26番五戸定博議員の質問を終わります。 　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 　　３番　日當正男君質問 ○副議長（冷水保　君）３番日當正男議員の質問を許します。日當議員 　〔３番日當正男君登壇〕（拍手） ◆３番（日當正男　君）本日のラストを務めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　昨年、八戸市は市制施行88周年を迎え、中核市への移行、そして八戸圏域連携中枢都市圏の形成と、八戸市の長い歴史にとって重要な年でありました。そして、将来の八戸市を担う子どもたちのためにも的確な決断をしたと考えます。 　ことしは、来年に市制施行90周年を迎え、未来の八戸市を築く大事な年であるとともに、明治維新後150周年を迎える節目の年であります。先人の築いてきたこの八戸市を将来に向けてどう発展させ、まちづくり、そして市民に幸せを感じさせる行政サービスができるか、厳しい少子化、高齢化、人口減少等の中において、先人たちの知恵や考え方も参考にしながら、新しい視点で八戸未来構想を、４期目を迎えた小林市長のかじ取りで、そしてワンラインでみんなで考え決断し、実行していかなければならない年であると強く考えるところであります。 　それでは、伝統と歴史のある八戸市議会の一員として、自覚と責任を持って、平成30年３月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として、先輩各位、同志、市民の皆様に感謝申し上げ、通告に従いまして市長並びに関係理事者の皆様に質問させていただきます。 　今回の私の質問は、これからの八戸の観光と、これからの八戸の時代を担う子どもたちの教育をテーマとして、以下４項目で行わせていただきます。 　発言事項１は、蕪島地区物産販売施設整備基本計画について、発言事項２は、旧プレイピア白浜の再活用について、発言事項３は、八戸版ＤＭＯについて、そして最後、発言事項４として、著作権教育についてであります。それでは、順次質問させていただきます。 　まず初めに、発言事項１、蕪島地区物産販売施設整備基本計画についてであります。 　蕪島周辺は、昨年12月には蕪嶋神社の立柱祭も終わり、現在は屋根の形も整い、神社全体の形が見えてまいりました。平成31年12月に社殿完成、平成32年３月に外構工事完成の予定で工事は順調に進んでおります。また、八戸市が進めている蕪島地区整備事業のプロムナード公園整備も、公衆トイレの改修を含めて完成が近づいており、蕪島からマリエントまでが連続した空間となる予定です。さらには、長年の懸案でありました蕪島前の仕切り提、いわゆる分離水路の岩の撤去工事も昨年の12月には終わり、復興の象徴である蕪島周辺の新しい風景が見えてきたところであります。 　そんな中、昨年９月の定例会において、八戸市は、整備のおくれている蕪島物産販売施設において、年度内に施設の具体的設置場所や整備内容、運営方法などを盛り込んだ基本計画をまとめたいと前向きな基本計画策定の考えを示されました。 　そこでお尋ねいたします。非常に興昧のあるところでありますので、その蕪島物産販売施設の具体的設置揚所、規模も含めた建物等の整備内容、運営方法、さらには完成、運営に向けての今後のスケジュールをお聞かせ願いたいと思います。 　それでは、発言事項２、旧プレイピア白浜の再活用について御質問させていただきます。 　このたび、八戸市の工場を資源と捉え、アートや文化の視点で魅力を発見、発信する市民活動、八戸工場大学がふるさとイベント大賞のふるさとキラリ賞を受賞いたしました。まさに八戸らしい地域資源を生かしたこのことが評価されたということは、まことにおめでたいことであります。 　さて、八戸市の観光、特に鮫の蕪島から鮫角灯台、葦毛崎展望台、大須賀海岸、種差海岸、大久喜、金浜に至るいわゆる三陸復興国立公園は、春、夏、秋、冬とその姿を変えます。見える色、肌で感じる冷たさ、温かさ、気温、風、香り、聞こえるさまざまな音など、人の五感で感じられる、また、そのときの人の気持ちなどによって春、夏、秋、冬の姿を感じ取ります。 　三陸復興国立公園の観光は春から夏、そしてせいぜい秋の初めごろまでだとよく言われます。しかしながら、長年そこで生まれ育ち生活しているからこそわかる何かがあります。例えば、冬の寒さの中、葦毛崎展望台に立ち、前の雄大な太平洋を背に、勇ましい大きな白波と岩に怒濤のように何度もぶつかる大きな波を見るときは何かを感じます。特に胸に何かを持っているときは、この風景から何かを感じ取っているのではないでしょうか。ここでしか感じられないことであります。 　また、鮫町において、ことしもシーガルビューホテル体育館前広場にて、はちのへ冬の賑わい人間カーリングｉｎ鮫と称して、会場の体育館前に氷を張り、人を乗せたビニールのたらいをカーリングのストーンに見立て、氷の上をこのたらいをサークルの中心を目がけて人が押し出す氷上人間カーリングが盛大に行われました。34チーム、約230人の選手が参加、ことしで９回目を数えました。非常に寒い日ではありましたが、応援、そしてたくさんの見物客の笑い声や歓声の中、大人も子どもたちも大はしゃぎし、非常に楽しくにぎわいのあるイベントでありました。寒さを生かした八戸ならではのイベントです。ちなみに、この氷上カーリングは、昨年、ＮＨＫの天才てれびくんＹＯＵにて全国に放映されております。冬の観光の何かであります。 　さて、一時期、ＪＲ八戸線鮫駅と陸奥白浜駅の間に、期間限定でしたが、もう１つ駅があったことを御承知の方もたくさんいらっしゃると思います。そうです、プレイピア白浜駅です。当時、大須賀海岸のウミネコライン沿いに、民間の施設でありましたが、プレイピア白浜がありました。昭和60年５月にオープンし、地元の人ならず遠方からも、一時は年間20万人もの観光客があったところです。民間遊園地として運営しておりましたが、平成２年ごろに施設の陳腐化が進み、平成10年に廃業、一時閉鎖されました。 　この施設は民間遊園地ということだけでなく、園内の桜を初め多くの山野草などがあり、特に太平洋、そして美しい大須賀海岸をバックに見る桜はすばらしいものがあり、自然公園としての一面がありました。その後、平成12年には桜の開花時期20日間の一時開放があり、平成13年に市民の憩いの場所として再開されましたが、平成13年に12万人いた入場者が平成20年には約１万人となり、大変残念ではあり、またたくさんの惜しむ声の中、平成21年４月をもって閉鎖されたところとなりました。しかし、現在では、この辺が三陸復興国立公園になり、今こそ八戸の春先の観光のためにも、もう一度、再開を望みたいところであります。 　そこで、旧プレイピア白浜の経緯について、市とのかかわりも含めてお聞かせいただきたいと思います。さらには、三陸復興国立公園の中の観光の１つとして、市として旧プレイピア白浜を今後、復活、活用は考えられるのか、特に、もう一度、桜など山野植物、海浜植物の保護を含めた自然公園として、市民の憩いの場所として再開はできないか、所有者や関係者のあるところではありますが、市としての御所見をお伺いしたいと思います。 　それでは、発言事項３、八戸版ＤＭＯについて御質問させていただきます。 　１月16日のデーリー東北新聞紙上に「八戸版ＤＭＯ設立へ協議本格化～ビジネス客照準独自色～」という記事が掲載されていました。報道によりますと、観光による地域の稼ぐ力を引き出す八戸版ＤＭＯの設立に向けて、八戸地域の関係機関や団体の協議が本格化するとのことです。小林市長も年頭挨拶にて、その組織について、旅行客中心の観光振興だけでなく、物産販売やビジネス客への対応など複合的な機能を持たせることを示しておられますが、一般市民にとっては、このＤＭＯというものがどういうものなのかよくわかりません。また、なぜ現状の仕組みではだめなのかわかりません。 　そこで１点目として、現状の八戸観光の仕組みでの問題点を踏まえ、ＤＭＯとは何か、そして活用の利点についてお聞かせいただきたいと思います。 　そして２点目として、八戸版ＤＭＯにおける小林市長の思いと八戸市のかかわり、そして今後のスケジュールがわかりましたらお聞かせ願いたいと思います。 　最後に、発言事項４、著作権教育について御質問したいと思います。 　最初に、基本的な著作権の理解をより深めていただくために、１に、４歳の幼稚園児が描いたお母さんの似顔絵に著作権はあるか、２に、象が鼻で描いた絵に著作権はあるか、そして３として、著作権は必ず文化庁に登録手続をとらなければ権利は発生しないのかということを考えつつお話を聞いていただきたく、よろしくお願いいたします。 　それでは、皆様御承知のように、昨今は誰でも気軽にパソコン、スマートフォン、タブレット等のモバイルでインターネットにアクセスすれば、雑誌、小説、本、新聞、音楽、動画、絵画、ゲームソフト等あらゆるものが気軽に、しかも簡単にダウンロード、いわゆる取得し、写し、そして活用することができる時代となりました。便利な時代になったものです。私たちが生まれた時代は、同じものを写し、作成するには、手書きのほかに、図面であれば、あのアンモニアを使用した青焼き機から始まり、ゼロックス、コピー、学級新聞などではガリ版、輪転機。コピー機の後のパソコンでも、シャープのＭＺから始まりました。音楽にしても、レコード盤からオープンリールのレコーダー、そしてカセットレコーダー、ウォークマンの時代でした。 　このようにほかのものを写し取る、いわゆる複写するということは時代の流れとともに変わってまいりました。子どもたちは生まれたときからパソコン、インターネットがあり、瞬時に欲しいものが手に入り、写し、また送信することができ、当たり前のように使用しています。また、ダウンロードだけでなく、自分のブログで自分の作成した音楽や小説などを発表、発信したり、写真や日々の日記をアップロードすることができます。 　しかし、この当たり前のようにダウンロードし写し取っているものや人が創作したものには、御承知のように著作権というものがあります。ブログやホームページに他人の著作物を転写したり、著作物をネット上に配信することは、私的使用など著作権法上の制限規定を除けば、原則著作権者の許し、いわゆる許諾が必要であり、無断コピーや無断配信は著作権侵害となります。さらに、海賊版と知りながらネット上で購入、また、動画や音楽などの違法配信をダウンロードすることも著作権侵害となります。つまり、誰もが発信している情報の著作権侵害や、逆に自分や誰もが発信した情報を無断で利用される危険性を持つことになります。 　このように、著作権というものがどういうものなのかわからないために、著作権のトラブルに巻き込まれることがあります。子どもであっても例外ではありません。特に子どもたちは生まれたときから、簡単に、当たり前のように他人が作成したものを写し取ることが可能な時代に生まれ、育っているからなのかもしれません。それでも、著作権侵害をすれば、ある日突然著作者から訴えられて高額な賠償金を請求されたり、刑事告訴されるかもしれません。訴訟にならなくても和解金を支払うことになるかもしれません。 　著作権法第119条では、権利侵害は親告罪ですが、刑事罰の規定があり、最高で10年以下の懲役もしくは1000万円、法人においては３億円以下の罰金があります。また、第119条第３項では、違法ダウンロードに対しては２年以下の懲役、200万円以下の罰金が、親告罪ですがあります。社会的に弱い子どもたち、特に小学生、中学生、高校生がこの著作権トラブルに巻き込まれないためにも、小さいときからの著作権教育が必要ではないでしょうか。あわせて、子どもたちに教える先生方にも著作権教育の必要性を感じるところであります。 　そこで１点目として、当市における子どもたちと教職員の著作権教育はどうなっているのか、現状についてお伺いいたします。 　２点目として、今後の著作権教育推進の取り組みについて教育長の御所見をお聞かせ願いたいと思います。 　以上をもちまして私の壇上からの質問とさせていただきます。何とぞよき御答弁のほどお願い申し上げます。 　〔３番日當正男君降壇〕（拍手） ○副議長（冷水保　君）まちづくり文化スポーツ観光部長 ◎まちづくり文化スポーツ観光部長（原田悦雄　君）日當議員にお答え申し上げます。 　まず、蕪島地区物産販売施設整備基本計画に係る設置場所、整備内容、運営方法等についての御質問ですが、市では、蕪島地区での観光客等の滞在時間の延長、地域のにぎわい創出や地域経済の振興を目的とした物産販売施設の整備に向けて具体的な検討を進めてきたところであります。今年度、施設の整備内容を検討するための意見交換会を３回開催し、地元関係団体などからの御意見を踏まえ、このたび基本計画を策定いたしました。 　基本計画の概要でありますが、建設場所は蕪島駐車場敷地内で、施設の規模は木造平家建て、建築面積約200平方メートルとしており、地場産品や土産品等の販売コーナー、地元食材を使った飲食物の提供コーナー、休憩スペースのほか、事務室や倉庫などの機能を備えた施設としております。また、運営方法ですが、物産販売や飲食提供については、テナントを公募により選定することを想定しており、施設の維持管理については市が行うこととしております。 　今後のスケジュールにつきましては、平成30年度は設計及び地質調査を行い、平成31年度に整備工事を行うとともに、並行してテナントの公募、選定を行い、平成32年４月のオープンを目指しております。今後も蕪島地区を三陸復興国立公園の北の玄関口としてふさわしい魅力的な空間とするため、地元の方々や関係者の御意見を伺いながら整備に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 　〔副議長冷水保君退席、議長立花敬之君着席〕 ○議長（立花敬之　君）日當議員 ◆３番（日當正男　君）御答弁いただきありがとうございました。日ごろより観光行政に携わり頑張っておられます皆様に感謝申し上げます。 　今、お話をお聞きいたしまして、現在の蕪島駐車場に建設される物産販売施設の形が少しずつ見えてまいりました。そして、蕪島周辺整備の完成形が想像できるようになりました。物産販売施設の建物の機能は地場産品やお土産品を売る物産販売機能、観光客が飲食できる飲食提供機能、観光客の休憩や地元の人が集まることができるであろう休憩機能、事務室や倉庫の施設管理機能等であるようでごさいます。 　今まで蕪島には地域の特産品やお土産品を販売するところがなく、また、軽く食事をするところもなかったため観光客の滞在時間も短く、不便を感じさせていましたが、この建物ができれば、今までより長くこの蕪島周辺に観光客もいていただくことによって、ほかにはない地元の特産品やお土産品を売ることができ、そして地元のおいしい食材も提供でき、味わっていただくことができます。まさに地域のにぎわいの創出、地域経済の振興、そして地域の活性化にもつながります。 　次年度に設計をし、翌年度に施工、今工事中の蕪嶋神社の完成と同じ時期に物産販売施設が完成の見込みというスケジュール。まさに、あらゆる苦難を受けた蕪島の震災復興の新たな姿であり、三陸復興国立公園の北の玄関口としてふさわしい魅力的な空間であります。そして、新たな八戸観光の出発であります。東北で一番の外国人観光客も青森県に来ているということですが、このすばらしい三陸復興国立公園の蕪島、そして天然記念物のウミネコを多くの方々に見ていただき、観光地としての八戸市の発展を期待したいところであります。 　今後はハード面ならずソフト面においても地元とよく協議していただき、全体としてのアクセスや鮫駅から蕪島までの流れに位置する、特に地元の期待する鮫駅前広場の設置や旧石田屋旅館跡地に村次郎に関する施設整備等の可能性の御検討もお考えいただきたいと思います。観光で稼げる地域づくり、よろしくお願いいたします。 　これで発言事項１の質問を終わります。 ○議長（立花敬之　君）以上で発言事項１は終わります。 　次に、発言事項２について答弁願います。まちづくり文化スポーツ観光部長 ◎まちづくり文化スポーツ観光部長（原田悦雄　君）それでは、発言事項２の旧プレイピア白浜の再活用について、その経緯と今後の活用についてお答え申し上げます。 　プレイピア白浜は、昭和60年に総合レジャーランドとして種差海岸地域に開園し、平成10年に閉園いたしましたが、その後、平成12年５月に期間限定で無料開放が行われ、平成13年度から平成20年度まで山野草の自然観察の場として開園しております。市では、地元関係団体等の要望を受けて、平成14年度から平成20年度まで、山野草の維持管理及び一般開放に対する支援を行っておりましたが、議員御案内のとおり、平成14年度に約14万人あった利用者が年々減少し、平成20年度には約１万人まで落ち込み、翌平成21年度には所有者の意向により閉園となっております。 　種差海岸は平成25年５月に国立公園に指定されて以来、環境省による種差海岸インフォメーションセンターの整備や蕪島エントランス整備事業を初め、みちのく潮風トレイルの八戸市区間の開通、鮫角灯台一般開放事業や乗馬体験事業などのソフト事業を展開するなど、従来から実施しております遊歩道の整備や種差海岸遊覧バスうみねこ号の運行などとあわせ、観光客の受け入れ環境の整備に力を入れてまいりました。議員御提案の旧プレイピア白浜の再活用につきましては、今後、種差海岸全体の観光振興を図る中で、活用の可能性について研究してまいりたいと考えております。 　以上でございます。
   ○議長（立花敬之　君）日當議員 ◆３番（日當正男　君）御答弁いただきありがとうございます。昔、プレイピア白浜開設時に少しかかわった方からお聞きしましたが、当時、プレイピア白浜があったところはごみや雑草で覆われていたそうです。そこのごみや雑草を取り除いたところ、何やら公園らしい形があらわれてきたそうです。周りは美しいたくさんの桜の木々が立ち、そのほかにも、海岸沿いにもかかわらず珍しい木々や植物などが散在してあり、中には池もあり、どうも昔から公園ではなかったのかと思わざるを得ない風景で、まさにごみの山から宝があらわれ出たような感覚だったそうです。 　当時、許可の関係で土地の所有者の調査のため土地の謄本をとってみると、過去において○○観光と、○○にこの地の名前を入れた会社の名前が記載されてあったそうです。皆様お察しのように、相当昔からこの場所は観光地として、保養所なり公園なりとして栄えていたところではないかと想像できるところであります。つまり、昔から観光会社をつくり運営され、注目されていたところであり、時代時代ごとに開設、廃止、再開、廃止を繰り返してきたところかと思います。 　その理由は時代ごとにいろいろあるでしょうが、どの時代においても違わないのは、海岸線にこのようなすばらしい美しい場所があるということです。まさに地域資源であります。簡単に言えば、観光の原石がここにあるということです。現在はどなたが所有し、どのような事情、そして状況にあるかわかりませんが、せっかく蕪島、種差、階上岳が三陸復興国立公園になり、地元や観光客を楽しませているのであれば、この旧プレイピア白浜も、市民のみならずたくさんの方々に美しさを堪能していただきたいと、市民の一人として思うところであります。 　さらに、ウミネコライン沿いの木々も、おかげさまで以前に比べて少なくなりました。旧プレイピア白浜から美しい海岸線がよく見えるようになりました。また、旧プレイピア白浜は平成16年には八戸市景観賞の特別賞を受賞し、市もそのすばらしさを認めているところでありますので、お墨つきであります。さらに、大須賀海岸の砂浜におりたくても、現在車を置けるところは大須賀海岸の出だしのところに数台分の空地と白浜海水浴場にしかありません。途中の大須賀海岸沿いのウミネコライン沿いは置くところがないため、路上駐車や少しの空地を見つけ車を置き、砂浜におりていきます。すばらしいところゆえ、車を置いてでも砂浜におりていきたいという気持ちになるのでしょうか。 　よく思い返してみますと、旧プレイピア白浜には広い駐車場がありました。もしこの駐車場に車が置ければ、大須賀海岸ももっと生かせるのではないでしょうか。今後は種差海岸全体の観光振興を図る中で活用の可能性を検討してまいりたいということですので、所有者やその関係者のお考えや御事情もおありでしょうが、期待しております。幾らすばらしい原石でも磨かなければ光りません。どうか行政というもので磨きをかけ、皆で光らせ、もう一度世に出していただきたいと思うところであります。 　これで発言事項２の質問を終わります。 ○議長（立花敬之　君）以上で発言事項２は終わります。 　次に、発言事項３について答弁願います。市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）それでは、ＤＭＯ活用の利点についてお答え申し上げます。 　国においては、まち・ひと・しごと創生総合戦略2016改訂版において、日本版ＤＭＯや地域商社といったローカルブランディングを重要施策として位置づけ、これらの連携した取り組みを促すとしており、ＤＭＯ機能と地域商社機能の連動による地域の魅力のブランド化が求められております。地域のブランド化を推進する上で観光地域づくりの中心的役割を担うのがＤＭＯであり、その活用の利点として、民間的手法をとることで観光地に競争力をつけ、より綿密な分析によりターゲットに対して効果的な誘客施策を展開できることが挙げられます。 　現在の八戸圏域を見ますと、さまざまな団体が観光施策を実施しておりますが、地域の稼ぐ力を引き出すための効果的、効率的な事業展開が行われているとは言いがたい状況にあります。このようなことから、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役となるＤＭＯの役割は非常に重要であると認識しており、当圏域においてもＤＭＯの設立を進め、関係団体等と連携しながら効果的、効率的に事業を展開してまいりたいと考えております。 　次に、八戸版ＤＭＯの構想とスケジュールについてお答え申し上げます。 　八戸圏域における広域観光については、平成29年３月に策定された、はちのへエリア広域観光戦略に基づき将来目標像達成に向けて各種事業に取り組むこととしており、その推進に当たっては、旅行商品販売などの誘客振興のみならず、物産販売などの地域商社機能をあわせ持ち、かつ安定した運営基盤を有する強力な組織が必要であると考えております。このことから当市では、圏域８市町村を対象とするＤＭＯ組織の設立に向け、現在、八戸地域地場産業振興センター、八戸観光コンベンション協会、八戸市物産協会との間で協議を行いながら、団体統合、統合に伴う組織、運営体制、事業内容、事務室設置場所など、具体的な検討を進めております。 　今後のスケジュールといたしましては、引き続き関係団体等と協議を進め、平成31年２月末をめどにＤＭＯ候補法人登録の申請を行い、４月の運営開始に向けて取り組んでまいります。 　以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（立花敬之　君）日當議員 ◆３番（日當正男　君）御答弁ありがとうございます。よく理解させていただきました。ＤＭＯとは、デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーションの頭文字をとったもので、観光物件、自然、食、芸術、風俗など当該地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域づくりを行う法人のようでございます。観光庁に登録する日本版ＤＭＯ、いわゆる地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する観光地経営の視点に立った観光地域づくりのかじ取り役として、多様な関係者と協同しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人ということだと理解いたしました。 　お聞きしますと、八戸版ＤＭＯは八戸市と近隣７町村の広域で構成するということで、いわゆる地域連携ＤＭＯを目指すわけで、昨年３月には近隣８市町村で八戸圏域連携中枢都市圏を形成したわけですので、近隣の７町村とよく協議し、八戸のみならず各町村にもたくさんのすばらしい観光資源がございますので、よいところを引き出しながら、さらなる八戸圏域連携中枢都市圏の観光の発展につながり、そして稼げる観光地域として地域活性化になることを御期待申し上げ、これで発言事項３の質問を終わります。 ○議長（立花敬之　君）以上で発言事項３は終わります。 　次に、発言事項４について答弁願います。教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）私からは、著作権教育についての２点の御質問についてお答え申し上げます。 　最初に、本市の児童生徒と教職員の著作権教育の現状についてお答え申し上げます。 　現行の学習指導要領では、小中学校の国語、道徳に加えて、中学校の音楽、美術、技術・家庭科において、著作権や肖像権、知的財産権が指導事項として示され、教科の学習を通して著作権教育を行うことが明記されております。また、新学習指導要領においても、著作権に関する指導は情報モラル教育の中に位置づけられ、教科等横断的な視点で指導することが求められております。 　このことから、教科の学習はもとより、著作権や肖像権を含め、インターネットを利用する際の留意点やマナーを学ぶネット安全教室など、外部講師を招聘した学習会を開催している学校もふえてきており、平成29年度は市内小中学校の半数以上が実施しております。教職員につきましては、昨年度と今年度の２カ年で、著作権を含む情報モラルに関する校内研修を開催した学校は12校ありました。また、市教育委員会が委嘱した教科等研究委員によります研究分野にインターネットセーフティー部会を設け、市内全教職員を対象とした研究発表会を開催しております。 　しかしながら、議員御指摘のとおり、近年のインターネット環境の進展に伴い著作権が発生する場面や対象が多岐にわたる状況の中、児童生徒も教職員も著作権について十分に理解が進んでいないことが実情であります。市教育委員会といたしましては、今後も著作権を含む情報モラル教育の充実を喫緊の課題として捉え、小中学校の教職員と連携を図りながら一層の充実を図ってまいります。 　次に、今後の著作権教育推進の取り組みについてお答え申し上げます。 　市教育委員会では、教育行政の重点施策の１つに教育の情報化の推進を掲げ、ＩＣＴ機器の有効活用によって児童生徒の学習意欲を高めるとともに、確かな学力につながる授業づくりを推進してまいりました。今年度は、情報モラル教育の推進を新たに重点施策に加え、児童生徒の著作権トラブルを含むインターネットトラブル防止に向けた情報モラル教育に取り組んできたところであります。来年度は、新規事業としてインターネットトラブル防止教室支援事業を立ち上げ、インターネットを介したさまざまなトラブルへの対処方法を身につける研修会の開催に向け支援してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（立花敬之　君）日當議員 ◆３番（日當正男　君）御答弁いただきありがとうございます。冒頭の基本的な著作権の理解のことについてですが、皆様おわかりのとおり、１の４歳の幼稚園児が描いたお母さんの似顔絵に著作権があるかについては、４歳の幼児でもＯＫであり、著作権はあります。年齢は関係ございません、創作性さえあればよいということです。２の象が鼻で描いた絵に著作権があるかについては、著作権については、権利主体は人または法人に限られるということで、象には著作権はありません。そして、３の著作権は必ず文化庁に登録手続をとらなければ権利は発生しないのかについては、著作権法では著作権は無方式主義をとっていますので、文化庁に登録手続をとらなくても著作権は発生いたします。以上のことを御理解いただき、進めさせていただきます。 　最初に、日ごろより子どもたちのために努力なさっております教育委員会の皆様、そして教職員の皆様に敬意を表します。八戸市の子どもたちと教職員の著作権教育の現状と、今後の著作権教育推進の取り組みについて理解させていただきました。御承知のように、学校教育における著作権教育の必要性は文化庁の審議会等においても大分昔から言われてきたところであります。それは、人のものは無断で勝手に写してはいけないということから来ております。 　著作物は、思想または感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術または音楽の範囲に属するものであります。その著作物の完成と同時に著作者に著作権が付与されます。著作者の持つ権利としては大きく２つあり、著作者人格権と財産権としての著作権です。簡単に著作物を写せる、複写できる、ネットで他人に送ることができるとしても、著作権のことがよくわからなければトラブルに巻き込まれるおそれがあります。そこで、文化庁は先生方、教職員の著作権の知識を高めるため、毎年、著作権セミナーを全国12カ所ほど、また、図書館等職員著作権実務講習会を全国２カ所ほどで開催、実施し、著作権の普及啓発活動に取り組んできました。 　そこで再質問いたします。このような外部の著作権セミナー等研修会に毎年どのくらいの先生方を派遣しているのかお聞きしたいと思います。また、現場の先生方より、子どもたちの著作権に関する学習と教師の教育活動に関する著作権について、日ごろ感じていることや疑問に感じていることは、どのようなものがあるのか、ぜひお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（立花敬之　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）それでは、再質問についてお答え申し上げます。 　まず最初に、著作権セミナー等への教職員の派遣についてお答え申し上げます。 　文部科学省が実施しました平成28年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査によりますと、昨年度、情報モラルを含むＩＣＴ活用指導力に関する研修を受講した教員の割合は、全国で40.6％であるのに対し、本市の平均は38.7％でありました。議員御案内の文化庁主催の平成29年度著作権セミナーは、昨年７月、青森市で開催されましたが、本市からは参加はございませんでした。市教育委員会では、本市の中核市移行に伴い、今年度、教職員の研修体制を見直し、研修講座の充実を図ってまいりました。今後は、研修講座等を通して教職員の著作権に関する知識の習得と著作権制度の理解を一層深めるよう努めてまいります。 　次に、著作権教育等に係る教職員の意識についてお答え申し上げます。 　日本教育情報化振興会が文化庁と協力して実施いたしました、学校における著作権教育アンケート調査によりますと、児童生徒の著作権に関する理解を深めることが重要だと感じている教員の割合は全国で84.8％だったものの、実際に著作権に関する指導に当てた時間数は、小中学校ともに年間１単位時間程度という回答が最も多く見られ、本市においても同様の傾向がございます。学校現場からは、学校における著作権の例外措置についての理解が十分ではない、指導に当たって判断に迷うことが多々あり不安を感じるなどの声が寄せられ、著作権について、児童生徒の発達段階に応じた系統的な指導の必要性を感じてはいるものの、具体的な指導方法については理解が十分ではない現状にあります。 　市教育委員会といたしましては、今後、著作権教育の具体的な指導方法について学校訪問等を通して支援するとともに、研修会等を通じて教職員の著作権教育に対する理解を一層深めるよう努めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（立花敬之　君）日當議員 ◆３番（日當正男　君）御答弁いただきありがとうございました。 　具体的な課題が見えてまいりました。お話をお聞きいたしますと、児童生徒の著作権に関する理解を深めることが重要と感じている教職員の割合も多いようです。しかしながら、実際の著作権に関する指導は年間１単位時間程度、また教職員の著作権に関する知識の習得や理解を深めるための研修会等への参加も少ないようでございます。特に平成29年７月21日に青森市で開催された文化庁主催の平成29年度著作権セミナーへの参加はなかったということはもったいないことであります。 　御承知かと思いますが、文化庁主催の著作権セミナーは毎年、文化庁著作権課が著作権を学びたい学校及び児童福祉施設の教職員、図書館職員、美術館職員、博物館職員等を対象に、著作権に関する基礎的な理解を深め、もって著作権制度の知識や意識の向上を図るために全国各地で行っております。午前中は文化庁著作権課の職員が直接講師として著作権法概論を担当し、午後からは学校教育関係など３つの分科会に分け、事例研究や質疑応答をしております。講師は同じく文化庁著作権課の職員が担当いたします。参加料は無料、もちろんテキストも無料です。平成29年度の青森会場は７月21日に開催され、平成28年度の青森会場は７月26日に開催されております。開催時期は学校の夏休み時期にしているようでございますので、ぜひ、平成30年度は当市より多くの教職員の参加を要望いたします。 　しかしながら、来年度のインターネットトラブル防止教室支援事業の立ち上げや、著作権に係る知識をまず教職員自身が身につけることが重要ということから、研修講座等を通して教職員の著作権に関する知識の習得と、著作権制度の理解を一層深めるよう努めるなど、今後、著作権教育の具体的な指導方法について、学校訪問等を通して支援するとともに、教職員の著作権教育に対する理解を一層深めるよう努めていくということですので安心いたしました。特にインターネットの世界ではセキュリティーの問題も非常に大事ですが、著作権の問題も本当に大事でありますので、今後も子どもたちをトラブルに巻き込ませないために、先生方におかれましては、しっかりとこの著作権のことに取り組んでいっていただきたいと、よろしくお願いいたします。 　最後に、今、通常国会に上がるものと思われる著作権法の一部改正案の概要が見えてまいりました。施行期日は平成31年１月１日を見込んでおるようでございますが、今回の改正の趣旨は、デジタルネットワーク技術の進展により新たに生まれるさまざまな著作物の利用ニーズに的確に対応するため、著作者の許諾を受ける必要がある行為の範囲を見直し、情報関連産業、教育、障害者、美術館等におけるアーカイブの利活用に係る著作物の利用をより円滑に行うようにするものであります。 　特に教育に関する改正概要としては、ＩＣＴの活用により教育の質の向上等を図るため、学校等の授業や予習、復習用に教師が他人の著作物を用いて作成した教材をネットワークを通じて生徒の端末に送信する行為等について、許諾なく行えるようにするという、教育の情報化に対応した権利制限規定等の整備であります。つまり、現在は利用の都度、個々の権利者の許諾とライセンス料の支払いが必要ですが、これを、権利者の許諾不要とし、ワンストップの補償金支払いのみに改正しようということです。 　また、今回の改正は障がい者を対象とした規定の見直しや、今実施設計中の八戸市新美術館にも関係するアーカイブの利活用促進に関する権利制限規定の整備も含まれております。このように日々、著作権に関することは、昔と違いデジタルネットワークの技術の進化により変わってきておりますので、日々この法改正にも関心を抱いていただき、また注視していただき、くどいようでございますが、子どもたちに教える先生方におかれましては、著作権に関するさらなる研修機会の増大、向上、そして著作権教育の推進、普及を、将来の時代を担う大事な子どもたちをトラブルに巻き込ませないために、今後ともよろしくお願いいたします。 　これで、発言事項４の質問を終わります。 　最後に、ことしは市長部局25名、教育委員会７名、市民病院15名の方々が３月をもって定年退職なさるとお聞きいたしました。本当にお疲れさまでした。そしてありがとうございました。八戸市の発展、そして市民の福祉の向上のために頑張ってきた姿は、いつまでも忘れません。退職なさる皆様方の今後ますますの豊かな人生を御祈念申し上げます。 　これをもちまして、平成30年３月定例会での私の質問を終わります。 ○議長（立花敬之　君）以上で３番日當正男議員の質問を終わります。 　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。 　明日も午前10時に会議を開きます。 　──────────────────── 　　散　会 ○議長（立花敬之　君）本日はこれにて散会いたします。 　　午後３時09分　散会...