八戸市議会 2016-03-02
平成２８年 ３月 定例会−03月02日-04号
市長 小林 眞 君
副市長 奈良岡修一君
副市長 田名部政一君
総合政策部長 大坪秀一 君
まちづくり文化スポーツ観光部長
風張知子 君
防災安全部長 高橋信幸 君
総務部長 高島 司 君
財政部長 原田悦雄 君
商工労働部長 大平 透 君
農林水産部長 山本 寧 君
福祉部長 石田慎一郎君
市民健康部長 工藤 朗 君
環境部長 赤石和夫 君
建設部長 石黒一之 君
都市整備部長 在家秀則 君
教育長 伊藤博章 君
教育部長 佐藤浩志 君
交通部長 山地信男 君
市民病院事務局長 池本伸也 君
選挙管理委員会委員長 野坂 哲 君
総務部理事 細越敬一郎君
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出席事務局職員
事務局長 吉田幸司
次長兼庶務課長 栄田千鶴子
議事課長 阿部寿一
副参事（
議事グループリーダー）
田中瑞穂
主幹 鈴木 馨
主査 知野大介
主査 林 一秀
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午前10時00分 開議
○議長（吉田淳一 君）これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（吉田淳一 君）日程第１一般質問を行います。
順次質問を許します。
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３番 日當正男君質問
○議長（吉田淳一 君）３番日當正男議員の質問を許します。日當議員
〔３番日當正男君登壇〕（拍手）
◆３番（日當正男 君）おはようございます。本日のトップバッターを務めさせていただきます。平成28年３月定例会に当たり、先輩各位、同志議員の皆様に感謝申し上げ、八戸市の発展及び市民の福祉の向上のため、自由民主・市民クラブの一員として、通告に従いまして、市長並びに関係理事者の皆様に御質問させていただきます。
今回の私の質問は４項目あります。第１項として防災、災害に関することについて、第２項として
三陸復興国立公園における蕪島観光行政について、第３項として中核市移行に伴う保健所行政について、第４項として
改正行政不服審査法に関することについてであります。
それでは、第１項、防災、災害に関することについて質問させていただきます。
日ごろ見なれている蕪島の風景と違う。皆様御承知のとおり、昨年11月５日未明の八戸市のシンボルの１つである蕪嶋神社の火災、社殿社務所全焼は、八戸市民、地元鮫町の住民のみならず、全国各地の皆様の心も焼き尽くす八戸市2015年10大ニユースの１位になるほどの大きな出来事でした。今でもこの出来事を受け入れがたい方々は少なくないと思います。現在、おかげさまで八戸市民、さらには全国の皆様の善意で再建の道を歩んでおります。地元の１人として、皆様の善意に感謝の念でいっぱいであります。
今回失ったものは、八戸の宝である神社の建物だけでなく、たくさんの方々の思いも焼き尽くしてしまいました。当時、神社拝殿の格子の天井にはウミネコ約60羽の天井画がありました。この天井画は、2000年に地元鮫小学校６0年生115名が、地元鮫町出身の画家、久保田政子さんの指導を受け、２人１組になり卒業の記念として鮫小学校体育館で子どもたちみんなの力を合わせて作成したものです。１月の寒い体育館の中、子どもたちは元気に指にアクリル塗料をつけ、描いたものでした。学校から帰ってきた私の息子も、アクリル塗料のついた指を見せ、自慢げに話したことを覚えています。そのときは、おまえたちはよいことをしたと褒めてあげたものでした。
当時の６年生の先生は、児童が久保田政子さんと出会うことで、インスピレーションを得て生み出した作品です。ずっと残るだろうと思っていたし、児童が将来、成人し、親になったとき、自分の子どもに絵を誇らしげに見せる姿を想像していたがと、残念そうにおっしゃっております。
今、その子どもたちも28歳の大人になりました。その絵を描いた１人が、今度結婚するので、婚約者に自分の描いたウミネコの天井画を見せに10月の連休に鮫に行くと誇らしげに地元の友達に話していたそうです。ところが、予定が入り11月の連休にずれ込み、11月の連休に八戸に来たときにはあのウミネコの天井画がなく、非常に無念がっていたとのことです。
今後このような悲しいことが二度と起きないことを願い、防災の観点から、第１点目として、消火栓についてお伺いしたいと思います。
現在、消防法により、建物の中には防火対象物の用途及び構造、床面積、使用人数等により、消火器や屋内消火栓設備など各種の消防用設備の設置がなされています。あわせて、敷地の中に多数の建物がある場合も、それぞれにあわせて
屋外消火栓設備などが設けられております。また、地域ごとに消防水利として消火栓があらゆるところに設けられております。
蕪嶋神社火災、全焼の後、地域住民の声として、蕪島周辺に消火栓の設置を望む声がありました。昨年、蕪島休憩所もでき、安全安心、防災の上にも必要と考え、私からも要望させていただきましたところ、早急に蕪島の下の蕪島前広場付近、昔の
蕪島海水浴場足洗い場の付近に設置していただきました。大変感謝しているところであります。それも、この周辺は文化庁の名勝地のため、景観に配慮していただき、地上に見える、あの赤い
屋外地上消火栓でなく、マンホールの中に設置してある地下式の消火栓であります。まさに
三陸復興国立公園蕪島にふさわしい消火栓設置の御判断だと思います。
そこで、八戸市において十分に消火栓は満たされているのかどうか、消火栓を含む消防水利の現状と今後の課題について、御所見をお伺いしたいと思います。
第２点目として、子どもたちへの防災教育についてでございます。
災害はいつ起きるかわかりません。夜中でも災害は起きます。各町内会では、自主防災組織を立ち上げ、防災訓練など活動しておりますが、参加人数は住民の数の割には多くはないとお聞きしております。特に子どもたちの参加が少ないようです。子どもたちへは、当然親からの防災に関する教えが必要でしょうが、日中はほとんど学校です。忘れもしない５年前のあの３・11のときも、子どもたちは学校にいたときでした。今でも記憶にありますが、昭和43年５月に十勝沖地震が起き、中学１年の私は教室で授業を受けていたときでした。いかに、子どもたちへの防災教育、そして先生方の指導が必要、大切か理解できるところであります。
そこで質問させていただきます。八戸市内、小学校及び中学校における防災教育の現状と取り組みについてお教え願います。あわせて、教職員への防災教育の研修と取り組みもお尋ねいたします。
第３点目でございますが、災害が起きた場合、情報を市民にどのように知らせ、周知しているのかお尋ねいたします。あわせて、被災者支援の災害協定はどのようなことについて、どのような組織と結んでいるのか、その締結した数もお尋ねいたします。
それでは第２項、
三陸復興国立公園における蕪島観光行政についてでございます。地域観光資源の棚卸し、いわゆる観光資源の洗い出しであります。
最初に、物産販売施設についてです。
三陸復興国立公園の目玉の１つである蕪嶋神社が焼失し、八戸、蕪島の観光に関しては大打撃ですが、
蕪島エントランス事業の１つであります蕪島休憩所も、当初の
計画どおり建物の上に土を盛り、築山ができ、あわせて築山部園路もでき、それらしくなりました。さらには、建物のふぐあいも手直しが入り、昨年以上の観光客を期待するところであります。一緒に進めていた歩道及び車道の整備、ウッドデッキの工事も進んでおります。今から春が楽しみであります。
質問は、
蕪島エントランス事業の蕪島休憩所と並ぶもう１つの目玉である物産販売施設についてでございます。これまで蕪島にはお土産等の物を売る販売所がなかっただけに、非常に楽しみにしているところです。昨年の９月定例会において質問させていただきましたところ、建設地は当初計画の
ＪＲ八戸線沿線の、のり面下の多目的広場から、利便性や安全性を考慮し、再度最も適切な場所を検討しているという御答弁でございました。また、さきの新聞報道によりますと、
蕪島駐車場周辺との記事もありました。
そこで質問させていただきます。物産販売施設の位置は具体的にどの辺を想定なさっているのでしょうか、お聞かせ願います。
第２点目は、海の駅の設置についてであります。
今回整備された蕪島までの歩道は、現在の駐車場、１つは蕪島海水浴場内の管理棟後ろの主にバス等の駐車場、そして道路を挟んでトイレのあるところの一般駐車場から誘導するものと考えます。蕪島においでの観光客は、ここが歩く起点になります。
そこで、この場所に海の駅なるものをつくったらいかがでしょうか。御承知のように、現在のこの駐車場だけでは狭いです。ことしの正月などは、車を置けずに素通りしている車をたくさん見かけました。そういうわけで、現在空地になっている観光遊覧船側の隣地もあわせて考えてみたらどうでしょうか。結構な広さになります。ここにそういう施設ができることによって、鮫駅から歩いてきた観光客も含め、蕪島や八戸港が一望できる観光遊覧船、海の駅、蕪島海水浴場、蕪島、または、観光遊覧船、海の駅、
プロムナード公園、マリエントへと、
三陸復興国立公園、北の玄関口にふさわしい蕪島観光の一体感が生まれるのではないかと考えます。
海の駅となりますと、いろいろと条件等が出てくると思いますが、そのときは必ずしも海の駅ということにこだわらなくても、その隣地を合わせて駐車場を整備し、お土産など、記念品や産直販売等の建物、建物は予算のかからないように平家の木造でも構わないと思います。海辺に合う建物として、一連で産直販売等の建物を敷地後ろのＪＲ八戸線側に配置し、駐車場を
県道八戸階上線側に設けてはいかがでしょうか。御所見をお伺いしたいと思います。
第３点目は、
蕪島キャンプ場跡地についてです。
現在の
蕪島キャンプ場から眺める風景は、蕪島海水浴場や蕪島の全景がはっきり見え、すばらしいものがあります。特に６月のカブの花が咲いたときの風景が最高です。ここに座り、一面黄色に染まった蕪島を眺めて、空に舞う白い翼を広げたウミネコを見て、鳴き声を聞き、右手にはサケやマスまたは筋子の入った握り飯を持ち、左手には地元の漬物を持ち、食べるのが最高です。できれば、ここでとれたふのりやアカハタ、マツボなどの海藻のみそ汁でもあれば、もっと最高です。天気のいい日はセグロイワシでも焼いて、一緒に食べれば、なお最高です。
そこで質問です。この
キャンプ場跡地に
プロムナード公園をつくる予定ですが、具体的にどのようなものを計画しているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
それでは、第３項、中核市移行に伴う保健所行政についてです。
昨年の12月定例会において中核市の指定に係る申し出についてを可決し、１月６日には小林市長みずから三村知事に、中核市指定の申し出に係る青森県知事への同意申し入れを行ったところであります。平成26年５月に、みずからの判断と責任により、最も身近なところでより多くの行政サービスを担い、八戸市民福祉の向上につながるとの思い、さらには八戸市及び近隣町村の将来を見据えて八戸市の中核市移行を表明してから、早いもので平成29年１月１日実施まで、あと10カ月となりました。
そこで、改めて移行に伴う法的手続を含めた今後の具体的な事項のスケジュールをお尋ねいたします。また、市民への中核市移行という周知の状況は進んでいるのかお伺いいたします。特に許認可、医療費の支給認定等を伴う
保健所行政手続はどういうものがあり、利用者に周知方はどうなっているのかをお尋ねいたします。
最後に、第４項といたしまして、
改正行政不服審査法に関することについて御質問させていただきます。
処分に関し、国民が行政庁に不服を申し立てる制度であるいわゆる不服申し立てについて、関連法制度の整備、拡充等を踏まえ、１、公正性の向上、２、使いやすさの向上、３、国民の救済手段の充実、拡大の観点から、制定後50年ぶりに抜本的な見直しを行う考えから、平成26年６月13日に、
改正行政不服審査法、
行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律、及び行政手続法の一部を改正する法律、いわゆる
行政不服審査法関連３法が公布され、公布の日から起算して２年を超えない範囲において政令で定める日から施行することとされています。現在のところ、平成28年４月１日施行見込みと聞いております。
御承知のように、今回の
行政不服審査法の改正は大きく３点、審理員による審理手続、第三者機関への諮問手続の導入、不服申し立ての手続を審査請求に一元化、そして、審査請求をすることができる期間――審査請求期間――を３カ月に延長などであります。
特に
行政不服審査法において、審理員による審査手続、第三者機関への諮問手続の導入があります。内容は、１つ目として、処分に関与しない職員――審理員――が両者の主張を公平に審理すること、２つ目として、有識者から成る第三者機関が審査庁の判断をチェックすることであります。この第三者機関につきましては、地方公共団体が単独で設置しても、また、他市町村と共同で設置しても、さらには他団体に委託、事件ごとの設置でも構わないことになっておりますが、当市におきましては、今定例会に関連する条例案が上程されておりますので、単独の設置のお考えと認識しております。
そこでお聞きいたします。
第１点目に、当市の第三者機関に諮問されると考えられる行政不服の事案としてどのようなことを想定しておいでなのか、お伺いしたいと思います。
第２点目として、有識者から成る第三者機関の委員としてどういう方々を候補者としてお考えなのか、御質問させていただきます。
以上をもちまして、私の壇上からの質問とさせていただきます。何とぞ、よき御答弁のほどお願い申し上げます。
〔３番日當正男君降壇〕（拍手）
○議長（吉田淳一 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）おはようございます。日當議員にお答えを申し上げます。
私からは、３、中核市移行に伴う保健所行政についての今後のスケジュールと市民への周知状況についてお答え申し上げます。
まず、中核市移行に伴う今後のスケジュールについてですが、県議会で当市の中核市指定の同意が得られた後、速やかに総務大臣へ中核市指定の申し出を行い、その後、政令が公布される見込みとなっております。これを受けて、当市定例議会において、中核市移行に係る条例案を提出させていただきたいと考えております。これと並行して、保健所設置に当たり必要となる具体的な設備などの準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、市民への中核市移行の周知状況についてですが、これまで
市民シンポジウムの開催や、市内数カ所にわたっての市民説明会を開催したほか、各種団体からの要請に応じて出張説明を随時行っております。また、昨年７月に策定した中核市移行計画の内容をわかりやすくまとめたリーフレットを作成し、公民館や
市民サービスセンター等において配布しているほか、各町内会での回覧や、市内全小中学校への配布を行ってまいりました。今後は、県から移譲される個々の事務について、窓口の設置場所や申請方法、様式等をさまざまな媒体でお知らせするほか、関係団体への説明会を開催する予定であります。
次に、許認可や医療費の支給認定等を伴う
保健所行政手続についてですが、例えば、食品衛生法に係る飲食店等の営業許可、旅館業法に係るホテル等の営業許可、医薬品医療機器等法に係る薬局の開設許可、児童福祉法に係る小児慢性特定疾病医療費の支給認定、不妊対策に係る特定不妊治療費の助成の決定などがあります。これらについては、中核市移行後に円滑な申請手続ができるよう、対象者や対象世帯に通知するほか、広報はちのへや市ホームページなどを活用して、広く周知してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（吉田淳一 君）総務部理事
◎総務部理事（細越敬一郎 君）消火栓についてお答え申し上げます。
まず、消火栓を含む消防水利の現状と今後の課題についての御質問ですが、八戸市における消防水利の現状につきましては、平成28年２月現在で消火栓2888基、防火水槽578基、合わせて3466基の消防水利が市内全域に設置されております。また、消防水利の整備につきましては、都市計画区域における市街地及び準市街地を重点的に、毎年消火栓を15基程度、耐震性防火水槽２基を増設し、計画的に消防水利の拡充を図っております。
今後の課題といたしましては、狭隘で消防車両が進入できない等の道路状況や、水道管の整備状況によっては消火栓が設置されていない地域もあることから、街区の進展や水道管の敷設計画等を勘案しながら、有効な消火活動ができるよう継続して順次整備し、安心安全なまちづくりに努めてまいります。
以上でございます。
○議長（吉田淳一 君）教育長
◎教育長（伊藤博章 君）私からは、子どもたちへの防災教育についてお答え申し上げます。
市内小中学校では、各学校の防災計画に基づき、地震や火災等を想定した避難訓練を年に数回程度実施しております。東日本大震災以降、各学校では、避難訓練を実施する際、授業中だけでなく、休み時間や部活動中にも発生することを想定した訓練も実施しております。このことによりまして、児童生徒がいかなる状況下であっても自分で判断し行動できる態度や能力を育成するとともに、教職員一人一人の危機管理意識の向上にもつながっております。
また、今年度、市教育委員会が作成いたしました八戸版防災ノートを、教育活動全体を通して活用し、より地域の実情に即した避難行動についても指導しているところであります。さらには、市教育委員会が派遣する防災士等を各学校の防災教室で活用したり、地域と連携した避難訓練を実施したりするなど、関係機関や地域が一体となって、子どもたち一人一人が主体的に危険を回避する態度や能力の育成に努めております。
市教育委員会では、各学校の取り組みと並行して教職員を対象とした研修会を開催し、防災ノートを効果的に活用した実践事例はもとより、岩手県釜石市の取り組み等を参考に、教職員の指導力の向上に努めております。今後も、命の教育を基底に、児童生徒がみずから状況を見きわめ、自分の命を守るための適切な行動を選択できるよう、防災教育の一層の充実に努めてまいります。
以上であります。
○議長（吉田淳一 君）防災安全部長
◎防災安全部長（高橋信幸 君）私からは、災害時の対応及び被災者支援の災害協定についてお答え申し上げます。
まず、災害が起きた場合の対応といたしまして、市民への情報周知でございますが、当市では、多様な情報伝達手段の確保を目指し、全国瞬時警報システムと連動した防災行政無線からの自動放送、ほっとスルメール、緊急速報メールを利用した情報発信、消防関係機関等の広報車による巡回広報、及び、市ホームページや災害協定を締結しているコミュニティ放送等を活用し、市民に対して災害に関する各種情報を提供しております。
また、避難に関する情報といたしましては、平成25年３月に津波避難ハンドブックを市内全域に、平成27年３月には津波避難計画図を浸水想定区域内にそれぞれ配布いたしました。さらに、平成27年度、平成28年度の２カ年で、最大クラスの津波による浸水が想定される区域に津波避難誘導標識等を設置することとしております。
次に、被災者支援に関する災害協定の締結状況でございますが、当市では、本年２月末現在、47件の災害協定を締結しております。内訳といたしましては、自治体間等での相互応援協定が７件、民間事業者等との物資供給に関する協定が12件、施設復旧等に関する協定が10件、災害情報の提供に関する協定が３件、そのほか、ソフト面での支援といたしまして、社会福祉施設等との福祉避難所の確保に関する協定や、社会福祉協議会等との災害時要援護者の支援に関する協定、ボランティア活動等に関する協定などを締結しております。
以上でございます。
○議長（吉田淳一 君）
まちづくり文化スポーツ観光部長
◎
まちづくり文化スポーツ観光部長（風張知子 君）私からは、
三陸復興国立公園における蕪島観光行政についてお答え申し上げます。
まず、(1)物産販売施設についてですが、物産販売施設は、平成23年度に策定いたしました蕪島地区整備方針において、蕪島海浜公園とマリエントの中間に位置する蕪島多目的広場内に整備する予定としておりましたが、その後、再度安全性や利便性を考慮し、改めて適切な建設場所を検討してまいりました。現在、安全性の確保はもとより、集客施設を蕪島から分散させることで観光地としての連続性や一体性を損なうことのないようにするとともに、自動車やバスで訪れた方の利便性を考慮して、蕪島駐車場内及びその周辺での建設の可能性を検討しているところでございます。
次に、海の駅の設置についてお答え申し上げます。
議員御提案の海の駅は、国土交通省により登録される船舶係留施設を中心としたマリンレジャーの振興拠点であり、施設要件は、来訪者が利用できる船舶係留施設があること、海の駅に関する情報提供等のためにガイドを配置していること、来訪者が利用できるトイレを有することとなっております。これらの要件を蕪島地区で検討した場合、蕪島休憩所において観光案内等の情報提供を行っており、トイレにつきましては、蕪島休憩所、蕪島駐車場、蕪島海浜公園及び蕪島多目的広場の４カ所に整備しておりますが、船舶係留施設につきましては、蕪島周辺は漁港及び海浜公園であることから、現時点では海の駅としての整備は難しいと思われます。
蕪島エントランス整備事業に当たっては、蕪島地区のにぎわいを創出する観光拠点として物産販売施設などの整備を進める中で、来訪者に対してのサービスに必要な機能、また、運営主体等を考慮しながら、
三陸復興国立公園の北の玄関口にふさわしい施設となるよう検討してまいります。
次に、
蕪島キャンプ場跡地についてお答え申し上げます。
蕪島キャンプ場跡地は、蕪島多目的広場として、蕪島及び蕪島海浜公園を間近に臨む見晴らしのよい小高い場所に位置し、多くの市民や観光客に親しまれてまいりました。蕪島地区整備方針の中で、蕪島からマリエントまでは500メートルの近距離にあるものの、観光地としての連続性に欠けることが指摘され、課題とされておりました。そこで、平成28年度には、蕪島からマリエントまでの連続性を重視し、市民や観光客が蕪島地区内を周遊や散策をして楽しむことができる
プロムナード公園を整備することとしております。
公園内には、芝生に覆われた緩やかな起伏の築山が連なる間に、蕪島側からマリエントまで抜ける園路やウッドデッキを整備し、休憩したり食事を楽しむことができるよう、木製の縁台やスツール、野外卓などを配置するほか、ＪＲ八戸線側ののり面を生かした見晴らしのよい場所にベンチを設置するなど、蕪島からマリエントに通じる魅力的な公園として整備し、市民はもとより、蕪島を起終点とするみちのく潮風トレイルを歩くハイカーにも、気持ちよく利用していただけるものと期待しております。
さらに、物産販売施設の旧建設予定地の活用につきましては、蕪島を訪れた方々に楽しんでいただけるよう、現在、具体的な内容を検討しているところでございます。
以上でございます。
○議長（吉田淳一 君）総務部長
◎総務部長（高島司 君）私からは、
改正行政不服審査法に関することについての(1)第三者機関への諮問事案についてからお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、平成28年４月１日から施行される
改正行政不服審査法により、公正性向上の観点から審査庁の判断の妥当性をチェックするために、各自治体において第三者機関を設置することとなりました。当市におきましては、今定例会に、その第三者機関の組織及び運営について定める条例の制定について、提案をさせていただいております。
当市における不服申し立ての件数は、平成24年度から平成26年度までの３年間で11件ございました。その分野の内訳は、情報公開等の不開示決定に対するものが５件、債権差し押さえ処分に関するものが３件、国民健康保険税の減免に関するものが１件、その他２件となっております。不服申し立ての分野につきましては、当面はこれまでと同様の傾向になるものと考えておりますが、
行政不服審査法における審査請求期間が３カ月に延長されたことに伴い、不服申し立ての件数が増加する可能性がございます。また、当市が平成29年１月に中核市へ移行し、青森県から許認可等の権限が移譲され、行政事務の範囲が拡大する予定であることから、これらの事務に関する不服申し立てが新たに提起され、件数の増加につながる可能性もあるものと考えております。
次に、第三者機関の委員についてお答え申し上げます。
第三者機関については、その役割が法令解釈を含めた審査庁の判断の妥当性をチェックすることであるため、一般的には法解釈の専門家である法律関係者を初め、行政に精通した行政経験者を委員とすることが適当であると言われております。一方で、諮問の内容が多岐にわたることも想定されるため、さまざまな観点から審査をいただけるよう学識経験者も必要であると考えており、市では、これらの点を考慮しながら委員の構成を検討しているところでございます。
具体的には、従来から設置している情報公開・個人情報保護審査会と新しく設置する第三者機関は、その位置づけや役割などに共通点が多いこと、近年の不服申し立ての事案は、情報公開制度や個人情報保護制度の不開示決定に対するものが多数であることなどから、現在ある情報公開・個人情報保護審査会に新たな役割を追加する形で行政不服審査会として発足させたいと考えており、新しい委員の候補者につきましても、現在の情報公開・個人情報保護審査会の委員をベースとして選定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（吉田淳一 君）日當議員
◆３番（日當正男 君）御答弁いただきありがとうございました。
それでは、理解を深めるために少しお話しさせていただきます。
第１項、防災、災害に関することにつきましては、１点目、消火栓につきまして、防災、災害に関して消火栓等設置の取り組み、ありがとうございます。これからも市民の防災、安全安心のため、よろしくお願いいたします。また、近い将来、蕪島物産販売施設ができた暁には、その周辺に対する防災に関してもよろしくお願いいたし、要望とさせていただきます。
２点目、子どもたちへの防災教育についてです。市内全小中学生に向け作成された副読本・防災ノートの取り組み、非常に評価するところであります。防災ノートで学習し、実際に学校内で実践してみる。まさに八戸の宝である子どもたちを守る重要なことであり、教職員の皆様の御努力に感謝申し上げます。
ちょっとお尋ねしますが、防災ノートのほかに何かマニュアルが各学校に備えられていましたらお教え願います。また、避難場所、避難経路等を大きく書いた掲示物が各学校に、どこでも、誰でも見えるように掲示されているのかどうか、また、教職員及び生徒たちに配付してあるのかどうかお尋ねしたいと思います。
３点目、被災者支援災害協定についてです。災害援助等、物資などの災害協定だけでなく、いわゆるソフト面における各資格者、いわゆる士業等との被災者支援災害協定を締結することについての御所見をお伺いしたいと思います。
第２項、
三陸復興国立公園における蕪島観光行政について。
第１点目、物産販売施設についてです。場所につきましては大変御苦労願っているところであります。観光客も地元も八戸市も、ここが一番というところを選定いただきますよう、よろしくお願いいたします。
２点目、海の駅の設置についてです。地域住民及び観光客が期待する蕪島観光一体化のため、施設の整備、そして隣地もあわせての御検討を要望とさせていただきます。
３点目、
蕪島キャンプ場跡地についてです。このキャンプ場のある場所は、先ほども申しましたように、非常に眺めのよいところであります。また、この下の道路下、特にマリエント側のほうは磯があり、波が引けると非常によい浜になります。子どものころは、この辺で釣りをしたり、海辺の岩を起こし、カニや小さな魚などをとり、磯遊びをしたものです。蕪島海水浴場での泳ぎや砂遊びとあわせて、都会では味わえない蕪島周辺の自然を楽しむことができます。できましたら、この辺のところも生かし、考慮に入れ、ウミネコの蕪島や海水浴場の砂浜、そして小さな岩が点在する海を眺めて、外で食事のできる椅子やテーブル、炊事場を設けていただければ、観光客の利用もふえ、喜ぶかと思います。五感で味わえる観光地、そして風土を生かした観光地になると思います。よろしくお願いいたします。
第３項、中核市移行に伴う保健所行政についてです。
許認可及び医療費支給認定等を含む新規の場合は、これからの八戸市の保健所において取り扱いますので、利用者はまごつくことが余りないと思います。しかし、今まで利用していた方々、許認可に関しては県の保健所に更新申請していた方々、また、県の保健所に医療費支給に絡む申請等を毎年出していた方々への周知は、県保健所とよく協議の上、早目に進めるべきだと考えます。それは、新規でない、更新、継続等、毎年出している方々において、平成28年中は県保健所に出してきますが、平成29年１月１日からは八戸市の保健所に出してきます。幾ら市保健所の体制が整っていても、利用者がまごつくようでは市民のためにはなりません。
例えば小児慢性特定疾病医療受給者証の継続申請の場合は、例年ですと５月末ごろ申請してくださいとの案内が必要書類と一緒に県保健所から利用者へ来ます。これは小児慢性特定疾病医療受給者証が毎年９月30日をもって満了となるため継続申請するものです。この申請受け付け期間は、加入する健康保険の種類によって、昨年を例としますと、６月16日から７月14日までと７月１日から８月21日までに提出してくださいということです。受け付け期間を過ぎて申請した場合は、新しい医療受給者証の交付はおくれる、つまりおくれた受給者証のない月は利用者の負担がかかるということです。
特に特定疾病ですので多大です。添付書類の中には、医師からもらう医療意見書などすぐいただけないもの、また、その年の所得証明書などは市の資産税課より６月の初めに出て、添付書類が整い提出するのが、いつも期限ぎりぎりになります。その上、提出先を間違えて県保健所に行けば、また戻り、八戸市保健所に行かなければならず、利用者も申請を受ける行政側も短期間に集中し大変です。
そういうことを考えると、中核市移行の狙いである行政サービスの向上、市民福祉の向上の観点からも、利用者も行政側もスムーズに行くために、県保健所と協議し、ことしの早いうちに、平成29年１月１日からは八戸市保健所へ提出願いますと、継続利用者へ直接周知徹底すべきと考えますが、いかがでしょうか。
第４項、
行政不服審査法に関することについてです。
御答弁いただきありがとうございます。
今回の
行政不服審査法の改正は、地方公共団体、市民にとって非常に重要な改正であります。特に第三者機関の委員の任命や審理員の指名については、小規模な地方公共団体においては弁護士等の士業関係者等についての情報提供を求める地方公共団体もあるとのことです。
参考といたしまして、昨年10月には総務省行政管理局長より、日本弁護士連合会、日本行政書士会連合会及び日本税理士会連合会に対し、
改正行政不服審査法に基づき地方公共団体に設置される第三者機関の委員の候補者等に関する情報提供のお願いが参っているとお聞きしております。国が推進する行政救済制度の向上の一助として、また、市民の皆様の権利、利益擁護、救済のため、第三者機関の委員として専門の各士業者の検討はどのようにお考えなのか、改めて御所見をお伺いしたいと思います。
○議長（吉田淳一 君）教育長
◎教育長（伊藤博章 君）再質問についてお答えを申し上げます。
各学校では、東日本大震災の教訓を踏まえ、学校や地域の実情に即した学校安全計画や危機管理マニュアルを作成し、改善を図りながら防災体制の強化に努めているところであります。学校内の避難場所と避難経路に関しましては、児童生徒が常に確認できるように、避難経路図を教室などに掲示しております。しかしながら、災害の状況に応じた学校外の避難場所や避難経路につきましては、校内掲示の整備がなされず、今後の課題であると認識しております。今後は、児童生徒や来校者がより安全に避難できるよう、避難経路図の掲示やその周知について検討してまいります。
以上であります。
○議長（吉田淳一 君）防災安全部長
◎防災安全部長（高橋信幸 君）私からは、いわゆるソフト面における被災者支援災害協定についての再質問にお答え申し上げます。
災害時の被災者支援につきましては、災害発生直後の応急対応から生活の安定に至るまでのそれぞれの段階において、さまざまな支援が求められるものであり、また、その内容は多種多様にわたることが見込まれます。そして、その支援に関する各種手続に必要な書類の作成や相談等には、司法書士や行政書士、土地家屋調査士等の専門家から御協力をいただくことが被災者に対する迅速な支援を進める上で大変有用であることから、被災者支援災害協定の締結につきましては、今後、他の自治体の事例を参考にしながら検討を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（吉田淳一 君）福祉部長
◎福祉部長（石田慎一郎 君）それでは、再質問にお答えを申し上げます。
小児慢性特定疾病は、子どもの慢性疾病のうち小児がんなどの特定の疾病を指しまして、平成27年10月現在704疾病が国から認定されております。この疾病は、長期にわたり高額な医療費を必要とするため、利用者は医療費の支給認定申請をし、認定されると受給者証が交付され、医療費の一部が助成されます。平成28年度の受給者証更新手続につきましては、12月末まで県の八戸保健所で申請し、受給者証の交付を受けることになりますが、中核市移行後は、八戸市で手続を行うことになっております。また、平成29年１月１日以降は、八戸市から新たな受給者証が全員に交付されることになります。
この間、受給者証更新のお知らせや県、市からの受給者証交付と３度受給者への通知の機会があるため、その際に、八戸保健所と連携しながら、中核市移行後の手続の変更について受給者への周知徹底を図るとともに、市の広報、ホームページ等を活用するなど広く市民に向けて情報発信し、制度の円滑な移行に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（吉田淳一 君）総務部長
◎総務部長（高島司 君）第三者機関の委員として、専門の各士業者の活用についてどのように検討されているかという御質問でございました。
第三者機関の委員の考え方につきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、その役割が法令解釈を含めた審査庁の判断の妥当性をチェックするという機関でありますことから、法律関係の士業者も候補者として想定しているところでございます。４月から新制度へ移行いたしますが、まずは今後の不服事案の件数や内容などの傾向を注視した上で、委員の候補者として、各分野の専門の士業者のさらなる活用につきまして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（吉田淳一 君）日當議員
◆３番（日當正男 君）丁寧な御答弁をいただき、ありがとうございました。それでは、これで最後といたします。
第１項、防災、災害に関しては八戸の宝である子どもたちへの防災教育を引き続きよろしくお願いいたします。あわせて、被災者支援災害協定に関しましても、市内におけるお手伝いいただける団体、特に専門士業関係団体との災害協定の締結をよろしくお願いいたします。
災害に関しましては、官民問わず、みんなで取り組まなくてはなりません。その体制づくりが大事かと思う次第であります。
第２項、
三陸復興国立公園における観光行政につきましては、
三陸復興国立公園における蕪島観光を１つのチーム、いわゆるチーム蕪島に例えると、現在、主力メンバーの蕪嶋神社が欠場している中での戦いです。そういうときは、主力メンバーが復帰するまで、残りのレギュラーと控えの選手で、また、応援のメンバー全員で頑張らなくてはなりません。必ずや主力メンバーの蕪嶋神社も再建され、チームの一員へ帰ってきます。そのためにも、
三陸復興国立公園における蕪島観光においては、周辺の観光資源、施設の充実が肝要と考えます。そして、蕪嶋神社が再建の運びにはたくさんの観光客で埋め尽くされることを心待ちにして、さらなる
三陸復興国立公園、北の玄関口としてふさわしい蕪島の魅力向上のため、引き続きよろしくお願いいたします。
次の第３項、中核市移行に伴う保健所行政につきましては、中核市に移行してよかったと市民が実感できる行政を、さすが小林市長だと言われる強いリーダーシップのもと推進していただきたく、御期待申し上げ、よろしくお願いいたします。
第４項、
行政不服審査法に関しましても、今回の法改正の目的に添うよう、市民の納得のいく行政をよろしくお願いいたします。
最後になりますが、ここで私が述べるのも何かの縁だと思いますので、お許しを願いたいと思います。
私と同い年の八戸市職員は、本年３月末をもちまして定年退職いたします。本年は市庁部局40名、教育委員会８名、交通部１名、市民病院９名の58名とお聞きしております。本当にお疲れさまでした。
ここにおいでの理事者の中にも、学生のころ、机を並べ、ともに勉学に励み、将来を語った同級生もおります。私も仕事柄、若いときから許認可申請等の関係で市庁の窓口に来ておりましたので、今度定年なさいます皆様が若いときから大変お世話になってまいりました。若いころは、互いに意見のぶつかり合いもありました。思えば、お互い八戸市民のため、八戸市の発展のため一生懸命だったと思います。長い間には大変なこともたくさんあったことでしょう。それでも、最後まで必要とされる優秀な八戸市の行政マンとして歩み続け、八戸市民の福祉の向上ため、八戸市の発展のため頑張って活躍してきた姿は頼もしく、同じ八戸市の時代を歩いてきた同級の者として、大変誇りに思います。
皆様はこれからいろんな道に進まれると思いますが、今までの御自身の経験を生かし、八戸市のため、地域のため、御家族、そして御自身のため、健康に充分御留意の上、豊かな人生を送っていただきますよう心から御祈念申し上げます。本当に長い間お疲れさまでした。そして、ありがとうございました。
以上をもちまして、御答弁いただきました市長並びに関係理事者の皆様に感謝申し上げ、３月定例会での私の質問を終わらせていただきます。
○議長（吉田淳一 君）以上で３番日當正男議員の質問を終わります。
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８番 三浦博司君質問
○議長（吉田淳一 君）８番三浦博司議員の質問を許します。三浦議員
〔８番三浦博司君登壇〕（拍手）
◆８番（三浦博司 君）平成28年３月定例会に当たり、きずなクラブの一員として一般質問を行います。発言の機会をいただきました先輩各位に感謝申し上げます。
日本政治のチャレンジが続いています。異次元の金融緩和も行き詰まり、トリクルダウンでは経済成長できないことがＯＥＣＤの報告でも明らかになり、所得格差が経済成長を阻害しています。かつての豊かな１億総中流社会が終わり、貧富の格差を初めさまざまな格差が拡大しています。格差が拡大すると、政党政治も中間がなくなり、極端で急進的な、ラジカルな風潮を生み出す要因となり、政党政治の中身も変質させ、偏ってしまうと指摘されています。デフレ脱却と経済再生、そして、可処分所得を初め実質賃金の上昇と地方活性化に取り組み、日本の経済再生と貧富の格差を初めさまざまな格差解消に明快な答えと成果を出すことのできた政党が、今後の日本政治をリードし、バランスを取り戻していくのは間違いありません。主権者である私たち、国民、県民、市民のチャレンジが続いています。
それでは、通告に従いまして順次質問に入ります。
最初に、１、日本遺産について伺います。
先日、会派の視察で熊本県人吉市に行き、日本遺産の取り組みに触れ、学んできました。人吉市は、全国に先駆けて日本遺産の認定を受け、歴史的魅力にあふれた文化財を国内だけでなく世界に発信していました。そして、国が認定した日本遺産というブランドを観光やまちづくりに生かしていました。とても魅力的な取り組みでした。
日本遺産は現在、西日本に偏っており、北海道、東北では、いまだ認定されていません。国宝を初めとして、歴史的な魅力にあふれた文化財を多く持つ当市にとって、日本遺産というブランドを持つメリットは大きいと思います。そこで現在、日本遺産の認定に向けて取り組んでいるとのことですが、取り組みの現状と今後の展開について伺います。
次に、２、はちのへ縁結びプロジェクトについて伺います。
先日、会派の視察で熊本県八代市に行ってまいりました。そして、結婚活動を応援する事業を学んでまいりました。八代市では、体験型の結婚活動の応援が効果の高い取り組みであることに気づき、体験型婚活イベント事業に力を入れて取り組んでいました。そして、地域住民の自治組織や団体が、体験型のイベントを主催してもらえるような補助事業を考え、未婚者の力になりたいという熱意を生かしておりました。
いよいよ当市におきましても結婚活動の応援事業が新年度の事業に盛り込まれております。そこで、はちのへ縁結びプロジェクト事業の詳細について伺います。
次に、３、未届け有料老人ホームについて伺います。
有料老人ホームを取り巻く事件や事故が多く、テレビや新聞報道等で見受けられるようになっています。労働環境や介護人材の不足から起きる不祥事を初め、設備が整っていないために起きる火災による事故などさまざまです。少子高齢化社会が進展している今、当市におきましても、高齢者福祉の環境整備の重要性が日に日に高まり、喫緊の課題であるということは、市長初め理事者の方も御認識のことと思います。
首都圏を初め都市部では、必要悪ともささやかれ、半ば公認されている有料老人ホームがふえており、社会問題化しております。それが未届け有料老人ホームの存在です。未届け有料老人ホームが存在する理由や背景には、どのような世相が隠されているのでしょうか。中核市移行を目指す当市にとっても見過ごせない課題であると考えます。特養を初めとする介護保険施設へ入居待ちが深刻で、長期入院も限界がある病院などが入居先の照会に苦労している、高齢者の居場所がなくなりつつある実態が指摘されています。
そこで、まずは市内における未届け有料老人ホームの現状について伺います。
次に、４、映画ライアの祈りの総括について伺います。
昨年2015年５月30日に青森県で先行公開、６月13日に全国ロードショーで封切られた映画ライアの祈りですが、ロケ地となった当市では、撮影前から市民の話題となり、撮影中もその目撃情報がＳＮＳ等を飛び交い、にぎわいを見せ、八戸市民にとっては特に待ちに待った映画の公開でした。私も映画を見た１人ですが、ふだん見なれた八戸市の風景が、映画のスクリーンで見ると、どこか特別な場所のように、より美しく感じられ、知人がセリフつきで登場したりすると心躍りましたし、徐々にストーリーに引き込まれ、ヒロインの生い立ちに感情移入して涙もしました。映像と音響で八戸市の魅力の一端を伝えられたことは、映画好きの１人として、とても価値ある取り組みであったと思っています。これからも、八戸地域を舞台とした映像と音響による取り組みが広がっていくことを期待しています。
しかし、行政が地域のプロモーションや経済効果を期待して映画制作の支援をし、ロケ地の誘致を行ったという一連の事業としては、行政の関与のあり方が問われた公共事業だったという印象は拭えません。映画公開の２年前になる2013年、平成25年９月補正予算で2000万円の負担金を議会で了としましたが、実際は出演者や脚本家の変更などで、2014年、平成26年４月の新年度になっても実際の動きがありませんでした。
民間への取り組みを応援する負担金として、2000万円という金額は、当市にとって決して低い金額ではなく、緊急性の高い場合に限られる補正予算で対応することは、本来、慎重でなければなりません。負担金だけでなく、映画公開までさまざまな支援をしていかなければならなかったことを含めると、公開までに支援したコストは、負担金の金額以上であったということは容易に想像できます。映画制作への支援をなぜか急ぎ過ぎている、相手のペースに惑わされているのではないかという印象を与えたことは、好ましくありませんでしたし、とても残念でなりません。
私たちは、この映画ライアの祈りへの行政支援のあり方を、その費用対効果を、どのように検証していけばよいのでしょうか。ほとんどが初めての取り組みであったとはいえ、この教訓を生かして、今後の映画や映像を活用した観光振興の取り組みにつなげていってほしいと思っています。
そこで、映画ライアの祈りへの支援について、総括と市負担金支出の評価について伺います。興行収入や総制作費、観客動員数、そして上映した映画館等の実績などを踏まえ、当初の計画と比べ、実際はどうであったのか、どのような反省と成果があったのか伺います。
最後に、５、児童福祉法等の改正の動きについて伺います。
先月２月に厚生労働省が、児童虐待の防止に向け、児童福祉法などの改正案を今の国会に提出する方針であるという報道がなされました。改正案では、国や地方自治体の役割と責任をより明確にしており、厚生労働省は、児童相談所の設置を中核市にも義務づけることを改正案に盛り込みたいと、自治体側と調整を進めているとのことです。
これまで中核市の児童相談所の設置は、義務ではなく、設置することができるという規定でしたので、現在、全国にある中核市で児童相談所を設置しているのは、神奈川県横須賀市と石川県金沢市の２市のみとなっています。中核市移行を目指している当市にとって、保健所だけでなく児童相談所も今後必ず設置する、そういう可能性が出てきたことは、市民の利便性向上というメリットとあわせて、準備に要する負担や行政事務としての負担がふえることになります。
そこで、中核市に児童相談所の設置を義務づける方向性における当市の対応について伺います。中核市移行スケジュールの見直しなど出てくるのか伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔８番三浦博司君降壇〕（拍手）
○議長（吉田淳一 君）教育長
◎教育長（伊藤博章 君）三浦議員にお答え申し上げます。
まず、日本遺産の取り組みについての御質問ですが、日本遺産とは、地域の歴史的魅力や特色を通じて、日本の文化、伝統を語るストーリーを文化庁が認定するものであります。この制度は、地域に点在する有形、無形の文化財を地域固有のストーリーでパッケージ化し、それを地域が主体となって総合的に整備、活用するとともに、観光資源として国内外に戦略的に発信することにより、地域の活性化と観光振興を図ることを目的としております。現在の認定状況は、昨年４月に18件が認定されておりますが、クールジャパン戦略の一環として2020年の東京オリンピックまでに100件の認定を目指すとしております。
認定による効果といたしましては、当該地域の認知度の向上、地域住民のアイデンティティーの再確認、地域ブランド化への貢献などが挙げられ、地方創生にも資することが期待されております。また、認定されたストーリーの魅力発信や、日本遺産を通じた地域活性化については、情報発信や普及啓発事業などに対し、文化庁から支援を受けることができます。このように、日本遺産は非常にさまざまな効果が期待される制度であることから今回の申請に至ったものであり、地理的に共通する特徴を持つ八戸市と階上町の２市町で共同提案したものであります。
ヤマセと馬が生んだ風俗と景観と題し、申請いたしましたストーリーの概要は、厳しい自然と共存することで生まれた、この地域ならではの粉食文化、民俗芸能、海岸風景など、やませと馬にまつわる文化を紹介するものとなっております。今後、平成28年４月に文化庁において審査される予定となっておりますが、日本遺産制度の活用につきましては、申請したストーリーに関係するさまざまな団体や個人と連携しながら、機運醸成を図りつつ、官民一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（吉田淳一 君）三浦議員
◆８番（三浦博司 君）御答弁ありがとうございました。認定に向けて申請している最中で、平成28年４月でその認定がなされるということでございます。ぜひ、文化庁と良好な関係を持ちながら、当市の歴史的魅力にあふれた文化財、また、それが育んでいるストーリー、このストーリーは必ずしも史実に即したものでなくても構わないようです。そういう意味では、八戸地域にそういう文化財が絡んだストーリーというものが存在しているのだということを、ぜひ文化庁にその熱意を理解してもらいながら、認定が受けられるよう取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
そして、教育委員会だけでなくて観光課を初めとした関連部署とも連携して、全庁挙げた取り組みになるよう、市長のリーダーシップにもぜひ期待したいと思っております。というのも、会派で人吉市に行ってきたわけなのですけれども、この人吉市は、第１回目の日本遺産に認定されて、今まさに取り組みを展開していこうというタイミングで視察することができたんです。これは本当によかったと思って帰ってきたんですけれども、ここではやっぱり文化財を担当する教育部が主導しておりまして、半ば秘密で取り組んできたところがあって反省をしているんだということを話していました。ですから、認定を受けた後の展開を考えると、申請段階、文化庁とやりとりをしている段階から、観光課等と連携して取り組んでいくべきだということでございます。当市は、幸い文化とか観光、まちづくりという名前を冠した部署があるわけですから、まちづくりのイメージを申請段階から共有する。そして、多方面で協力していけるような関係を築いていってほしいということを要望させていただきます。
それで、認定に向けて、祝日本遺産認定というような横断幕、できればそういう形になるくらいに、市民の意識の高揚につながっていくような取り組みにしたかったという人吉市の反省というか思いを受けて帰ってきたところでございます。そういう意味では、市民に、伝えられる範囲で構わないです。申請段階で文化庁とのやりとりの中でなかなか難しいところもあるかと思うんですけれども、市民へ伝えられる情報というものを、できる範囲で、確認をとりながら、小出しでもいいので出していく。そして、一丸となって取り組んでいくというムードをつくれるよう全庁的な取り組みにしていただきたいと要望したいと思います。それが認定を受けた後の展開に大きく追い風になっていくということでございましたので、よろしくお願い申し上げます。
それで、認定を受けた後は、100％もある補助率の高い国庫補助金を活用できる。主にソフト事業ということでありました。大変メリットがあることでございます。日本遺産情報発信事業なんていうものは、それこそ今回の議会でもお話がありました、オープンデータを活用する夏坂議員の質問をなるほどと聞きながら、ここにも生かせると思ったんですけれども、アプリ開発というものの支援にもつながりますし、文化財マップ、ホームページ、パンフレット、ポスターというのはまず必要だとしても、アプリ開発というところがすごく大事かと思います。そして、普及啓発事業の活用ということでございますので、そういうところもしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。
あと、当市でもどうしても整備がおくれている文化財標識板というものにも使えるということでありますので、ぜひ文化財の標識板というものもこのストーリーに合う部分では整備を促進していってほしいと思っております。
そして、人吉市は、地方創生交付金を活用して、旅行ガイドブックのじゃらんに特集記事を掲載したのだそうです。その反響がとてもよかったということですので、メディア活用もぜひ考えていただけたらと思います。
この質問の最後になりますけれども、教育長の答弁にもございました、ストーリーに関係する団体や個人との連携が本当に大事だと、そして、官民一体の取り組みをしていくということで、大変心強い答弁をいただいたと感謝しているところでございます。まさにそこが大事になってくるということでございますし、認定後も、構成する文化財の追加は可能だということでありますので、そういう意味におきましては、例えば安藤昌益、やませというと安藤昌益を初めとした郷土の先人にもスポットを当てながら、関係団体とか個人のサポートを引き出して、機運の醸成に努めていただきますよう改めて要望しまして、この質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（吉田淳一 君）以上で発言事項１は終わります。
次に、発言事項２について答弁願います。福祉部長
◎福祉部長（石田慎一郎 君）それでは、はちのへ縁結びプロジェクト事業の詳細についてお答えを申し上げます。
当市では、昨年10月に策定した八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、結婚、出産、子育ての希望をかなえるという基本目標のもと、若い世代の結婚支援のための施策として、はちのへ縁結びプロジェクト事業を位置づけたところでございます。当プロジェクトでは、３つの基本方針を掲げ、１つ目として、結婚を希望する若者を対象とした出会いの場の創出、２つ目として、地元の食をテーマとした地域の魅力の再発見、３つ目として、地域との協働による結婚支援の機運の醸成等の施策を展開することとしております。
これらの施策を推進するため、地元の魅力を再発見し、結婚への前向きなイメージを持ってもらうための地元の食を介した交流イベントの開催を予定しております。また、若者の縁結びに協力したいという志のある地域の方々で構成する、縁結び志隊を創設し、結婚に係る相談体制を構築するほか、結婚支援イベントの情報提供を行って若者の意識啓発を図るなど、地域全体で若者の結婚を応援する機運の醸成に努めてまいります。事業の実施に当たりましては、地域の方々や関係機関と連携しながら、未婚化、晩婚化に歯どめがかかるような、より効果的な事業展開をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（吉田淳一 君）三浦議員
◆８番（三浦博司 君）事業の詳細について御答弁いただきまして、ありがとうございます。
出会いの場、地元の食、地域との協働という３つの基本方針に沿って、施策の展開を図っていくということでございました。どれも共感できる３つの柱だと思っています。特に地域の方たちによる縁結び志隊というネーミングがとてもいいと思っていました。八代市でも、地域の自治組織の人たちをいかに巻き込むかということが大事なんだということを言われておりましたので、そういう意味では、この縁結び志隊が活躍できる事業にしていただけたらと思っております。
それで、具体的な事業展開に関して、視察を通して感じたことを提案していきたいと思うんですけれども、講演会などの座学とかパーティー形式というのは、結婚まで結びつく効果が余り期待できなかったのだそうです。八代市でも、当初はパーティー形式でイベントを開催していたのだけれども、余り効果がなかった。成婚率でいうと４％ぐらいだったと。そこで、男女に積極的になってもらおうと、話し方講座のような講演会やセミナーを開いたけれども、これも効果が薄かったのだと。そこで試行錯誤しているうちに、２つのことに気づいたのだそうです。
１つは、講演会やセミナーを開催するのだったら、未婚対象者だけじゃなくて、親や地域の方々、結婚を支援する人や市民団体にも参加を呼びかけたほうがいいということでございました。そうすると、当然テーマは未婚者だけを対象としたテーマではなくなるので、地域全体で結婚に向けた意識の向上とか機運の醸成につながっていったのだそうです。そして、その参加者が、イベントのアイデアがふっと、講演中、セミナー中に浮かんで、サポーターがふえたり、波及効果があったということでございます。そういう意味でも、地域住民による縁結び志隊の隊員希望者も参加できるようなセミナーを一緒に開催して、その隊員養成も一緒にできてしまう。その中でアイデアが生まれるという効果も期待できると思いますので、参考にしていただけたらと思います。
そして、もう１つは、壇上でも申し上げましたけれども、交流イベントは体験型であるそうです。八代市は日本一のトマトの生産地、その特長を生かしてトマト料理を、男女共同で料理づくり体験を行ったり、商店街で男女のグループで宝探し体験を行ったり、鉄道を使って列車を１両貸し切って車内でゲーム体験を行うことをしたところ、成婚率が20％にふえたということなんです。パーティー形式とかの場合は成婚率４％でしたので、５倍にふえたというところでは大きな感触を持っているということでございました。
当市であれば、その３つの基本方針の地元の食を使った料理づくり、男女共同で体験イベントを行うということもいいでしょうし、はっちのイベントノウハウ、そういうものを活用して、まちなかで男女ペアとなった交流イベントも、はっちの単独事業とのコラボみたいな形で相乗効果も狙えると思います。あとは、八戸線の車両をできれば１両貸し切るということで体験イベントをするとか、東北エモーションの車両を何とか予約して、１両貸し切って体験イベントをするということもいいアイデアかと思いますので、ぜひ参考にしていただきたいと思っているところです。
それで、体験型が八代市特有なのか、熊本県民の県民性なのかをちょっと比較したいと思ったので、後日、県庁に行ってあおもり出会いサポートセンターの取り組みも聞いてまいりました。この事業は平成23年度から開始しておりますし、私も当初から個人的に注目をしておりまして、委員会等、議会でも質問、提案を重ねてきたところでもあるんですけれども、担当者は、１月末現在で成婚者は111組だと言っておりました。そして、体験型イベントとか農作業、料理、バーベキューといった体験型がやっぱり効果が高いという感触があるのだということでした。ですから、青森県でもやはり体験型ということでいかに体験してもらうか、消極的な男性――男性ばかりが消極的というわけではないと思いますけれども、男女ともにパーティー形式だとなかなか、きっかけがある第三者がいないと話が進まなかったりとかも往々にしてあると思うんです。ですから、何か一緒に共同作業をするということがすごく大事なのかと思っております。
それで、再質問をしたいんですけれども、この県事業のあおもり出会いサポートセンターと連携をしていく、これは大変相乗効果が高くなると思うんですけれども、その連携について伺いたいと思います。
○議長（吉田淳一 君）福祉部長
◎福祉部長（石田慎一郎 君）それでは、あおもり出会いサポートセンターと当市のはちのへ縁結びプロジェクト事業との連携につきましてお答えを申し上げます。
青森県が設置する、あおもり出会いサポートセンターは、会員登録した未婚者に対する相談業務ですとか、結婚に向けた出会いの場の提供等を行ってございます。当市では、以前より当センターと連携をしまして、市広報紙による周知やリーフレット配布などを行っているほか、センター主催の情報交換会に参加するなど、情報を共有してきたところでございます。今後は、これまでの取り組みに加えて、それぞれが実施するイベントの情報を相互に提供し合い、利用者の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（吉田淳一 君）三浦議員
◆８番（三浦博司 君）御答弁ありがとうございました。これまで以上に連携をしていくという前向きな答弁で、ぜひ相乗効果を高めていっていただきたいと思います。
あおもり出会いサポートセンターの登録会員にはちのへ縁結びプロジェクトのイベント情報を流すということが成婚率アップにつながっていくと、これは応援しますと言ってくれていましたので、ぜひぜひ連携を強めていっていただきたいと思います。
最後ですけれども、当市でいうと元気な八戸づくり市民奨励金制度、これはすごくすばらしい制度だと思っていつも見てはいたのですけれども、そのような制度を八代市は結婚活動応援のためだけに用意しているということでした。ぜひ当市でも、そういう地域の縁結び志隊とか、結婚活動を支援する市民団体の経費をサポートできるような工夫を今のこの元気な八戸づくり市民奨励金制度に設けるか、または、八代市みたいに単独の助成制度をつくる、仕組みは同じだという感じで帰ってきたのですけれども、そういう意味では、活動の広がりに資金的にサポートするという仕組みを考えていただきますようお願いし、このはちのへ縁結びプロジェクトが成功することを祈念しまして、質問を終わります。
○議長（吉田淳一 君）以上で発言事項２は終わります。
次に、発言事項３について答弁願います。福祉部長
◎福祉部長（石田慎一郎 君）それでは、未届け有料老人ホームの現状についてお答えを申し上げます。
有料老人ホームは、高齢者に対して介護、食事、洗濯等の家事、または健康管理のうち、少なくとも１つのサービスを提供する入居施設であり、老人福祉法の規定により居住の質を確保する観点から、都道府県への設置の届け出が義務づけられております。しかしながら、昨今、高齢者人口の増加に伴い、都市部においては届け出をせずに運営を行う未届け有料老人ホームが増加しており、新聞報道等でも取り上げられるなど社会的な問題となっております。
当市の有料老人ホームの届け出状況について県に確認したところ、届け出施設が30カ所あるほか、未届け施設が２カ所あり、この未届け施設については、県の指導により、１施設が近々届け出を完了する見込みとなっているとのことでございます。
中核市移行後は、当市が有料老人ホームの設置の届け出の受理や立入検査の権限を有することから、今後は、県との連携を強化し、積極的に未届け施設の把握や情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（吉田淳一 君）三浦議員
◆８番（三浦博司 君）御答弁ありがとうございました。
当市においては、届け出されている施設は30カ所で、未届け施設は２カ所、そのうち１カ所は届け出される準備が、もう決まっているということです。その話を伺って伝えたいのは、当市にも、やはり都市部と同じように、規模の差はあるけれども未届け有料老人ホームが存在する、また、県の指導があっても、残りの１施設は届け出する準備が確認されていないということは、やはり重く受けとめていかなければならない。これは何かのシグナルという観点で見ていかなければならないのではないかと思います。
これは、中核市になって高齢者福祉の最前線で対応に当たる権限を持つことになる当市にとっては、この高齢者のための住まいの不足について注意深く見ていく必要があると思うわけでございます。
そこで、もう１つ確認のために質問をしたいのですけれども、当市においても、首都圏を初めとする都市部のように有料老人ホームが不足しているのかと。未届け有料老人ホームを、２カ所確認しているけれども、実は潜在的にあるのではないか、有料老人ホームが不足しているのかというところを聞きたいと思います。
○議長（吉田淳一 君）福祉部長
◎福祉部長（石田慎一郎 君）それでは、再質問にお答えを申し上げます。
八戸市内においても、都市部のような有料老人ホームが不足して、未届け有料老人ホームが潜在的に今存在するのではないかとのことでございます。当市におきまして、有料老人ホームの入居率は施設によって差があるのですけれども、平均約90％でありまして、おおむね充足しているものと考えております。現在、県が把握している２施設以外に未届けの施設は確認されておりませんが、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（吉田淳一 君）三浦議員
◆８番（三浦博司 君）御答弁ありがとうございました。よくわかりました。入居率が約90％でおおむね充足ということ、これをどう捉えるのかという印象を持ちましたし、その情報収集に努めていく過程の中で、その実情をぜひ捉えていってほしいと思います。
金銭的余裕のある高齢者とそうでない高齢者が当然いるという中にあって、届け出済みの有料老人ホームに入居できる高齢者であればいいのだけれども、高齢者の中には金銭的な余裕もなく、その届け出済みの有料老人ホームにさえ入居できない高齢者が行き場を失っているのではないのかという仮説、視点も大事だと思っておりました。
それはなぜかといいますと、ある60代の市民が私にこう伝えたんです。うちの親は特養に入れなかった。でも、有料老人ホームには入居できたんだと。ただ、お金のない家族はどうなっていくのだろうと思ったときに、我が事のようにぞっとすると、そういう不安を抱えている家族は多いんじゃないかということを言っていたことが、なるほどと感じたところでございます。
そういう意味では、老後の不安というものに、中核市を目指す八戸市がどう応えていくのかということ、これが、少子高齢化が進んでいくわけでありますし、昨日夏坂議員もダブルケアについて取り上げておりましたけれども、我が子の子育てと親の介護が今後どんどん同時進行していく。ダブルケアが常態化していく社会に突入していると、昨日数値を伺って、そう思っておりました。とても大事な課題ですので、ぜひ解決に向けて、相談体制の充実、情報収集を含めて、より一層取り組んでいただきたいと思うところでございます。
それで、届け出有料老人ホームが高くなるのは何でなのかというところでは、やはり行政に設置の届け出をすれば、行政によるさまざまな規制を反映させなければならない。これは、部屋の十分な広さの確保だったり、廊下の幅だったり、人員体制、そういう整備費用の負担を入居者に転嫁せざるを得ない現状もあるのか。そういうところで支払える高齢者はいいんですけれども、施設を運営する方の中には、いや、何とか我々の自助努力、民間の自助努力で解決したい、負担させたくないという中で、結果、行政に届け出を怠ったり、その結果、未届け有料老人ホームとして運営せざるを得ないという実情もあるのかと思います。こういう実態は、首都圏では特にふえているということです。
ただ、行政の目が行き届かないまま運営されると危険は大きいものでございますから、これはしっかりと取り組んでいかなければならないわけでございます。だからこそ、市独自でそのすれ違いを解消するためのサポートというものに知恵を出していってもらいたいと。そしてまた、八戸で老後を過ごす安心感につなげていってほしいと思っております。
最後に、もう１つ確認して終わりたいと思うんですけれども、これから当市でも有料老人ホームの不足、90％だということですけれども、進んでいくのではないかと思うんです。そういう中で、未届け有料老人ホームもふえていく可能性もあるのではないかというところを確認したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（吉田淳一 君）福祉部長
◎福祉部長（石田慎一郎 君）それでは、お答えを申し上げます。
議員御指摘のとおり、高齢者人口の増加に伴って、今後、未届け有料老人ホームがふえていく可能性があることから、国におきましては、その把握調査を徹底することとしております。当市におきましても、未届け有料老人ホームがふえないよう、関係部局との連携を強化し施設の把握に努めるなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（吉田淳一 君）以上で発言事項３は終わります。
次に、発言事項４について答弁願います。
まちづくり文化スポーツ観光部長
◎
まちづくり文化スポーツ観光部長（風張知子 君）私からは、映画ライアの祈りの総括及び市負担金支出の評価についてお答え申し上げます。
当市を主な舞台として制作された映画ライアの祈りは、昨年５月30日から県内先行ロードショーが開始され、10月２日に全ての上映が終了いたしました。映画会社等で構成されるライアの祈り製作委員会によりますと、総制作費は計画と同額の１億5000万円、上映館数は、目標の全国60館以上に対して、実績が36館と伺っております。また、興行収入は3081万2400円、観客動員数は２万7370人と伺っております。
当市では、映画制作を支援するため、市内の関係団体と連携して、映画ライアの祈り製作支援実行委員会を平成25年度に設立し、同委員会に対する負担金2000万円を支出いたしました。製作支援実行委員会では、市からの負担金のほか、市内企業、団体からの負担金、協賛金511万円を活動費としており、製作支援事業の１つとして、平成26年度に製作委員会へロケ支援金を支出しております。このロケ支援金は、撮影、制作関係費の一部として使用され、製作委員会のロケやプロモーション活動での出演者、スタッフの宿泊費、移動費、飲食代など、市内への直接的な経済波及効果は597万2000円と伺っております。
また、映画の上映やテレビ、雑誌などの広告により八戸のＰＲができたことや、このことで映画のロケ地をめぐるウオーキングイベントが実施されたこと、さらに、映画に関連したコラボ商品が地元企業等により企画、販売されるなど、間接的な波及効果もあったものと認識しておりますが、観客動員数が伸び悩んだことから、製作支援実行委員会からは、もっと多くの方にごらんいただきたかったとの意見をいただいております。
一方、この映画は、制作やＰＲに際し、地元企業等11社から出資、16社から協賛をいただいたほか、ロケに際してエキストラや撮影支援のボランティアとして延べ350人に参加していただくなど、市民力により制作された映画でございます。そうしたことから、この映画には、全編にわたり当市の魅力ある景色や観光資源が凝縮して盛り込まれており、映画を見てロケ地めぐりをするために八戸に旅行に来たという観光客や、八戸のよさを再認識したという市民の声もいただいておりますことから、この映画により、当市の知名度向上や誘客促進につながるとともに、改めて市民が当市を誇りに思っていただけたものと感じているところでございます。
以上でございます。
○議長（吉田淳一 君）三浦議員
◆８番（三浦博司 君）御答弁ありがとうございました。
まず、興行収入が3081万円だった、また、総制作費は１億5000万円と変わらずと。全国60館の予定が36館にとどまってしまった、それで、動員数がもっとふえてほしかったと、ただ、成果としては市内の方たち、市民、八戸地域に住む人たちが八戸を大変よく感じていただいた、ＰＲできた、また、コラボ商品も展開できた中で、よかったんじゃないかと。そしてまた、ロケ地めぐりという観光振興にもつながっていくという成果があったと伺っていて感じたところでございます。
実際、やっぱり観客動員数の部分では、県内がほとんどだと。その県内で９割ぐらいが八戸地域に住んでいる人たちが見たという中では、八戸のためにつくった映画になったのかというところは、これは何かに生かしていかなければいけない。ちょっとこれは反省点、残念なところだと思うんです。全国に周知、機運醸成を図る、もっともっと全国にＰＲをしていきたかったという思いはあったと思うんですけれども、そこまではなかなか届きづらいところであったという反省は、伺っていて感じました。
ただ、私は、映画が本当にベストな成果に、成功するにこしたことはないんですけれども、こればっかりは全国にどのように周知されて機運醸成が図られ、そして想定以上の成果が、結果が出るにこしたことはないんですけれども、やはりここは制作者サイドの手腕によるものなのかと率直に感じます。これは戦略的にどう図っていけばいいのか、もう少し詰めていくような関係性をつくれたらよかったと感じているところでございます。
そういう意味では、この結果を正直一番残念に思っているのは小林市長なのかと思っているんですけれども、ただ、その教訓を生かして、今後の映画や映像を活用した観光振興の取り組みにつなげていってほしいという気持ちがございます。ロケ地めぐりということも、これからでもやっていけると思いますし、ＤＶＤも発売されるということでございますから、そういうふうに活用していくことが出てくると思うんです。
そこで、市長に伺いたいのですけれども、ライアの祈りの映画を生かした観光振興の今後の展開もそうなんですけれども、映画を、また映像を活用した観光振興の思いも添えていただけたらと思って質問をしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（吉田淳一 君）市長
◎市長（小林眞 君）それでは、三浦議員の再質問にお答えを申し上げます。今後の生かし方ということであります。
私、若いころから随分映画少年であったり、映画青年であったり、映画を見てきたんですけれども、今回のライアの祈りについては、非常に客観的に見て、すばらしいできだったというふうに思っています。日本映画が黄金時代だったころのテイストが非常にあって、本当にこれから何とか生かしていきたいと思っています。
どうも時代の風潮には合わなかった点があります。何か奇抜だったり、人目を引くような映画が最近はもてはやされておりますので、その点は合わなかったという点はあったのだと思いますけれども、これをこれからも八戸の新たな宝として大事にしながら、いろんな形で展開をしていければと思っております。学校での上映であったり、あるいは八戸を紹介するためのツールとして広く使っていくようなことも考えております。
県のほうでは、県の条例で推奨映画ということで位置づけてもいただいておりますので、学校だけでなくて公民館とかそういうところでも、いろんな形で今後生かしていければと思っております。
なお、制作者側からは、営利目的でなければ無償で活用していただいていいというお話もいただいておりますので、そういった厚意も受けながら、今後とも活用していければと思っております。よろしくお願いします。
○議長（吉田淳一 君）三浦議員
◆８番（三浦博司 君）率直な思いをお話しいただきまして、ありがとうございました。
私も、この映画を見て、本当に何か、私もマトリックスという映画が好きなんですけれども、そのような特殊効果を使うとか、そういうことでもなかったですし、まさにオーソドックスな展開の中で、徐々に徐々に入り込んでいって、涙が最後はあふれて、込み上げてくるような映画だったというのは、確かにそのとおりだと思います。そういう中にあって、これを今後学校とか、または八戸の紹介、ＰＲにつなげていく。それは県の条例でそういう形ではめ込んでいるということですし、また、無償で活用できる許諾をもらっているというところは、本当に私もこの取り組みは宝だと思っているんです。当市の映像ＰＲの本当によいコンテンツとなっていくと私は思っています。
私も映像と音響という講義を大学生のときにとりまして、一番授業に出て、Ａ評価ももらって、２単位だけだったんですけれども、本当にこの映像と音響というものの歴史の中で、映像と音響が発信する五感に働きかけていく部分は本当に大事なことだと思っているんです。だからこそ、このライアの祈りを生かした観光も、これからが始まりであるという気持ちで、末長く愛される映画と、メガヒットではなくてロングセラーというようなところで、売るものではないですけれども、活用されていく形で、例えば公民館でも地域の人たちに改めて上映できればということも考えていただけたらと思います。
そして、今後、映画の依頼とか、映像、テレビとか、そういうロケが八戸市でということも出てくることが多くなってくると思うんです。そういうときにはぜひ、ライアの祈りを支援するに当たって感じた教訓をぜひ生かしていただいて、支援の仕組みづくりというものをぜひ庁内に置いていってほしいと要望をいたしまして、この質問を終わります。
○議長（吉田淳一 君）以上で発言事項４は終わります。
次に、発言事項５について答弁願います。市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）それでは、中核市に児童相談所の設置を義務づける方向性についてお答え申し上げます。
平成27年11月27日に開催された厚生労働省所管の社会保障審議会児童部会第３回新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会において、同専門委員会の報告案が示され、この中で児童相談所設置自治体の拡大について、２年後をめどに中核市に児童相談所を必置とすることが提案されております。
この報告案について、中核市市長会では、12月25日に厚生労働省に対し、設置自治体の拡大の検討に当たっては慎重な審議を行うこと、また、具体的な制度設計に当たっては、中核市とも十分な協議を行うよう緊急要請を提出しております。
また、この緊急要請の中では、検討に当たっては、児童相談所を必要とする中核市が円滑に設置、運営できるよう、準備のための十分な期間の確保、必要となる専門的人材及び財源の確保、都道府県の果たすべき役割の明確化等について、国において具体的な支援策を検討することを最優先課題とすべきであるとの意見も提出されております。さらに、２月８日には全国市長会、２月17日には全国施行時特例市市長会においても、厚生労働省に対し同様の意見を提出しており、国と地方自治体との間において十分な意見調整がなされていない状況にあります。一方、児童相談所を中核市に必置とすることなどを盛り込んだ児童福祉法等の改正案を今国会に提出する方針との報道もなされております。
このようなことから、現在、当市では、中核市の児童相談所の設置に係る国の動向について、鋭意情報収集に努めているところであります。御質問の中核市移行スケジュールの見直しにつきましては、法改正の見通しや改正内容等が不透明な状況にあるものの、当市の中核市移行時期には、影響を及ぼさないものであると考えております。
以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（吉田淳一 君）三浦議員
◆８番（三浦博司 君）御答弁ありがとうございました。情報収集に努めると。そして、一番気になっていたのは、その混乱の中で当市の中核市の移行スケジュールに変更がなければいいということでありましたので、影響がないように進めていくということが確認できてよかったと思っております。
私も、専門委員会の議事録を読みました。その中で、やっぱり私はもう遅かれ早かれ中核市に児童相談所の設置は義務づけ、必置、必ず置く方向性だという感想を率直に持ったわけでございます。その点、児童相談所が当市に置かれた場合、遅かれ早かれ私は設置義務づけになるのではないかと思うんですけれども、この児童相談所の設置義務づけというものに対して、市長はどのような感想をお持ちかということを伺いたいと思います。
○議長（吉田淳一 君）市長
◎市長（小林眞 君）それでは、再質問にお答えを申し上げます。
今、手元に数字があります。これは、平成26年度中に全国207カ所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数ということで、８万8931件ということです。これは前年度に比して20.5％の増ということであります。このように、児童相談所が果たすべき役割といいますか、虐待等を初め、非常に重要な仕事を担ってきているということが第１点であります。
中核市になる意義というのは、できるだけ住民に近いところで、その能力がある団体が市民のためのサービスを行っていくということが、そのなる意義の大きなものだと申し上げてまいりました。そういう意味では、今、児童相談所が果たしている役割はまさにそれにふさわしいものだということは認識の基本であります。
ただ、先ほど壇上でも申し上げましたように、今、この八戸市の現体制の中で、すぐそれができるかというと、これは非常に難しいものがあります。特に専門的な人材を確保する必要がありますし、また、財源のめどについても国から示されない中で、はい、やりますというようなことは軽々には言えないということがあります。
将来的には市としてその役割はしっかり担っていくという方向性は申し上げられると思いますけれども、条件、環境について国にしっかりとその整備をしていただきたい。そのことも踏まえた上での法改正をお願いしたいと、このように考えております。
○議長（吉田淳一 君）三浦議員
◆８番（三浦博司 君）率直な思いを伺って、共感をいたします。私も、本当に、市長のその考え方に、そのとおりだと思っております。やはり中核市の意義というものは、市長が言われたようなことだと思うんです。
というのも、実際金沢市が児童相談所を設置しておるわけで、その効果としては、やはり児童に関する相談窓口が一元化される。そうすると、子どもを取り巻く環境の変化に伴う多様化する相談ニーズに迅速かつ的確な対応が可能になったということ。このメリットは本当に大きいものだと私は思っています。
前回の12月議会で私が子どもの貧困対策での要対教――要保護児童対策地域協議会――の活用ということも絡めても、市民にとっては大変大きな大きなメリットになります。それは本当に基本としてはあると。ただ、一方で、やはりすぐにやれるかというと、移行を表明している特例市もある中において、この時期かというのは本当に首をかしげるというところもあるんですけれども、もちろん市長が言われた数字、20.5％増という中にあって、厚生労働省も、大臣も、その思いを持って最前線で対応してもらうことが、より効果が高いという思いを議事録の中でも私は感じました。そういう中では、人材育成も必要になってくるというところも共感します。
横須賀市の決算ベースでは、毎年約２億5000万円の持ち出しもあると。そういう意味では……。
○議長（吉田淳一 君）以上で８番三浦博司議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時52分 休憩
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午後１時00分 再開
○議長（吉田淳一 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
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13番 伊藤圓子君質問
○議長（吉田淳一 君）13番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤議員
〔13番伊藤圓子君登壇〕（拍手）
◆13番（伊藤圓子 君）平成28年３月定例会に当たり、一般質問をいたします。
第１は、子どもの貧困についてであります。
青森県子ども貧困率ワースト８、これは新聞報道の見出しで、山形大学の戸室准教授による総務省のデータ分析結果で、2012年の貧困率は青森県17.6％で、この20年間で8.7％も悪化しているということが示されました。貧困の悪循環は、貧しい家族は少なくとも３世代以上のわなに陥るということと定義され、その連鎖を断ち切るための最重要対策の１つが次世代支援です。
国や県におきましては、生活困窮者自立支援法等の活用により、さまざまな取り組みがされております。当市においては、独自の奨学金制度の導入や、はちのへスタディサポートセンタ――レディスタ――が開設され、学び直しや高校受験対策等の学習支援を開始しました。この取り組みにより、子どもたちが学ぶ楽しさを知り、意欲を持ってみずからの進む道を切り開いていく力を養い羽ばたくことを願うとともに、期待をいたしております。
もう一方では、生活困窮世帯の親への支援です。生活困窮世帯にとって、最後の最後の命綱は生活保護制度です。しかし、受給への抵抗もあって、苦しくも踏みとどまっている方、もうそこしか頼るところがないと切羽詰まって心を決め、重い足を役所に運べども、ぎりぎりのところで受給できなかった方、これら生活保護受給ラインすれすれで生活をしている方々や、生活保護受給者の保護からの脱却のための支援は特に力を入れていただくことを願い、２点について伺います。
第１点は、生活保護の現状と課題についてです。生活保護の相談件数と保護率の推移と課題について伺います。
貧困率の高い自治体の共通点は、ワーキングプア率の高さで、非正規雇用の実態を反映しています。そこで、第２点は、子どもの貧困対策として、その保護者への非正規雇用から正規雇用へ等々の就労支援策及びその実績について伺います。
第２は、介護職人材確保についてであります。
川崎市の介護つき有料老人ホームでの入所者の転落死事件は、余りにも衝撃的事件であり、決して許されるものではありません。現場で頑張っている介護職の方々には、まことに迷惑千万極まりなく、イメージダウンにつながらないことを願うばかりです。この老人ホームは、施設経営理念にそもそも問題があるが、背景にある人材不足の深刻さが透けて見えます。
安倍首相が掲げる１億総活躍社会、この実現のための１つの柱が介護離職ゼロ。人口減少が進む中で、主要企業の９割が人材確保も困難となる上、将来的に介護の問題を抱える従業員がふえると、危機感を抱いているといいます。しかし、介護離職ゼロの実効性には疑問視する向きもあります。介護現場には人材の確保に困難を来している現実があり、抜本的是正策が明快に示されていないからです。安倍首相には、さらにもう１つ加えて介護職離職者ゼロをセットで掲げてもらいたい。現在でも介護職の慢性的人材不足ですが、約38万人が不足すると推計されている2025年度に向けた人材確保策は容易なことではありません。
そこで、３点について伺います。
第１点は離職者の現状についてです。介護職員の離職率及びやめた理由について伺います。
第２点は人材確保対策です。介護現場の人材不足は、志を持って介護職についたものの、離職に至るケースが多い、３Ｋのイメージが新規就労を妨げている、専門分野で学ぶ学生も減っている等々、多様な要因が相まっての負のスパイラル状態になっています。不足人材を外国人に求めることも避けられませんが、ハードルも高く、定着率への疑問視もあり、簡単なことではありません。まずは、離職理由の検証に基づいて、行政と事業者が協働で離職ゼロ作戦に挑んでいただきたい。それには、やりがいのある職場づくりが肝要です。利用者を第一とするコンセプトで、労使間、職員間等々の良好な人間関係の構築、若い職員への教育、認知症研修の実施、また、労働形態の工夫や待遇問題の改善等々、課題山積みでありますが、人材確保、育成策に市としてはどのような取り組みができるかを伺います。
第３点は介護職のイメージアップ策です。介護職のなり手をふやすために社会環境の醸成の一環として介護現場、介護職員への理解、啓蒙、とりわけ子どもに向けた多様なプログラムで体験機会をふやすことは重要なことです。当市においては、さわやか八戸グッジョブ・ウィーク事業を推進し、中学生の職場体験、福祉体験が実施されております。また、優秀な職員を表彰し、介護職員のやりがいを広く情報発信している等々、意欲的に取り組みをしている自治体がふえています。当市のこれまでの取り組みについて、かつ、さらなるイメージアップのための取り組みをどう推進していくのかについて伺います。
第３は、受動喫煙ゼロによるクリーンなまちづくりについてであります。
世界経済先進国の中、たばこ問題対策においては後進国であった日本は、2004年にたばこの規制に関する世界保健機関枠組条約――ＦＣＴＣを受諾しました。2010年には、厚生労働省は、受動喫煙防止対策を通知し、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁止であるべき、屋外であっても子どもの利用が想定される公共的空間では配慮が必要と示されました。しかし、これはＦＣＴＣ受動喫煙防止ガイドライン三原則、１つ、分煙不可、２つ、例外なし、３つ、罰則ありですが、当時の日本にはこれは大変厳しいものだったと思います。この厚生労働省の通知は、ガイドラインからはかなりかけ離れたもので、世界の常識には遠く及ばない今日の現状を容認してきました。
それでも、2014年の喫煙率は、男性は30.3％、女性は9.8％で、50年前と比較すれば、男性は52％、女性は６％も大幅に下がりました。健康増進の観点から、全国の受動喫煙防止対策はかなり進みました。しかし、青森県においては、喫煙率は男性全国ワースト１位、女性ワースト２位と高く、平均寿命最下位、がんによる死亡率１位の大きな起因であることは明白です。
一方で、県が2015年実施した未成年者喫煙実態調査の結果がこのほど報告されました。小中高の生徒3329人の有効回答から、調査学年全てに喫煙習慣の減少が見られました。高校生については特に激減しており、喫煙率は、男子1.1％、女子0.3％で、2012年度全国平均の喫煙率、男子5.6％、女子2.5％を大幅に下回るとの結果は大変喜ばしいことで、大人もこれに追随したいものです。小中高の教育現場での禁煙教育の成果と高く評価しています。当市においては、中核市となり、保健所を有することになれば、これまで以上に主体的に取り組んでいかれるものと期待を込めて、質問いたします。
第１点は、受動喫煙防止対策について３点伺います。
その１つ目は、禁煙、分煙等の現状と課題について、市所管施設の禁煙、分煙の現状及び八戸市内の空気クリーン施設の登録状況と課題について伺います。
２つ目は、喫煙率の推移と低下策についてです。今回は、当市の成人及び妊婦の喫煙率の推移と低下に向けたこれまでの取り組みについて伺います。
３つ目は、市の受動喫煙防止策について伺います。
第２点は、たばこ対策基本条例・仮称の制定についてです。
2020年には東京オリンピックが開催されます。おもてなしもいいけれども、ＩＯＣ規定による開催都市には受動喫煙防止条例が必須条件であり、東京都にも求められています。オリンピック開催が条例制定につながるのであれば、開催の意義もあるのかと、余り推進派ではなかった私も、今ではそう思っております。
当市において世界大会水準に対応できる屋内スケート場を建設中ですが、スケート競技国際大会開催都市も受動喫煙防止対策をとの指摘を受けております。こけら落としの国際大会までに、民間施設も含め、市全体を挙げての対策が急がれます。スポーツ振興で八戸の活性化を図るのであれば、受動喫煙ゼロでクリーンなまちづくりから、そのために指針となる条例を策定し、制定すべきと考えますが、御所見を伺います。
第４は、動物愛護センターについてであります。
動物愛護センターの名のもと、殺処分がされている。これは動物処分センターではないか。これは動物を愛し、その命を重んじる人の意見と思われますが、処分しなくて済むならばそうしたいと、一番思っているのはセンターの職員であり、どこのセンターもそのように答えることでしょう。
毎年全国で20万頭ともいわれる犬、猫が殺処分されて、熊本市もこの現状をどぎゃんかせんといかんと、2001年当時の所長の一声で、職員は一様に、もう殺処分はしたくないと同じ思いをし、取り組みを始めました。ここから熊本市動物愛護センターは、歴代の所長、職員が一丸となって殺処分ゼロに向けた取り組みが始まりました。25人で構成された動物愛護推進協議会も設立され、センターや関連する多様な市民ボランティアなどと協働で推進しました。その結果、とうとう2014年度に犬の殺処分ゼロを達成しました。
私は、この驚異的事実に強く胸を打たれました。熊本市の成功は、官民ボランティアが１つの目標に向かいつながりを深め、連携をとったからです、とセンター職員。昨年視察をさせていただき、一つ一つの命を守るという愛を感じずにはおられませんでした。
八戸市は、2017年１月の中核市移行に伴い保健所業務が移譲され、動物愛護センターも設置されることになります。そこで、４点について伺います。
第１点は、整備計画についてです。整備に当たっては、設置場所、施設内容、機能と体制等々の検討がなされるものと思いますが、現段階における整備内容とスケジュールについて伺います。
第２点は、八戸市動物愛護推進協議会の設置についてです。熊本市動物愛護センターの殺処分ゼロ達成に大きく寄与したこの協議会は、市獣医師会、動物愛護団体、動物取り扱い業者、盲導犬使用者の会、市推薦者、公募による25名で構成されています。協議会に設置計画の段階からかかわっていただく協働の体制で進めることは、設置後の協力体制も強固かつスムーズになります。八戸の動物愛護センターが、名のごとく動物を愛する優しいまちづくりの拠点とすべく、センターにかかわってくださる人と人とのつながりを構築するために、ぜひこの推進協議会を設立していただくことを提案いたします。御所見を伺います。
第３点は、八戸市動物愛護等に関する条例の制定についてです。条例制定については、パブリックコメントでも求められております。人と動物とが共生できる社会の実現に資することを目的として、条例を定めている自治体がふえております。センター設置に当たり、市、市民、飼い主の責務を明確にし、協力し合って、人にも動物にも優しいまちづくりを推進するための条例を定める考えはないか、所見を伺います。
第４点は、施設整備前からの取り組みについて伺います。前段で申し述べました第２点、第３点とも、施設整備の準備と並行して進めていただきたいものですが、第４点では、少しでも早い時期から取り組むことを願いつつ、２点について伺います。１つ目は、所有者明記の徹底を図るため、迷子札をつけよう100％運動を展開することについて。２つ目は、動物愛護ボランティア等とのさらなる連携を図る事業を展開することについて。以上です。
第５は、選挙啓発についてであります。
選挙のたびに投票率最低記録が更新され、慢性的全国最下位の状況にある青森県は、憂慮すべき事態です。間接的民主主義の政治は、自分にかわるふさわしい人を選ぶことから始まる。多数の有権者が自分たちの権利の上に眠るということは、単に民主主義政治を弱めるだけではなく、実はその生命を脅かすのである等々、民主主義を危ぶむ警告論も多数出ております。
ことし６月からは、選挙権が18歳以上に引き下げられます。夏の参議院選挙を目前に控え、どちらの選管も、市も、新有権者や若年層の投票を喚起しようと多様な策をもって取り組んでいます。また、弘前を日本一投票率の高い街にする会のように、市民みずからが低投票率脱却の旗手となり、格好いい大人は選挙を放棄しないを合言葉に、選管や関連団体等の情報をシェアし、発信役を買って出て担うという頼もしい会も出現しています。それぞれの市町村もこのような住民による啓発活動で、意識の向上や醸成が図られることを期待するものです。
さて、目前の参議院選挙を控え、新有権者となる大学生、高校生有権者への対策は急がれます。同時に、有権者となる前から主権者教育を多様な方法で取り組むことが求められます。昨年12月の衆議院選挙の低投票率に触発されて、県選管も出前講座、啓発フォーラム、模擬選挙等を県内の大学の学生たちとのコラボレーションで実施するなど、以前にも増して力を入れているように感じています。
そこで、質問の第１点は、主権者教育についてです。
若年層の投票率の低さ、政治への関心の低さの背景の一面には、これまでの公民科の教育内容と姿勢があったことを省み、生きた主権者教育のあり方が問われています。社会参加に意欲を持ち、問題意識、考察力、判断力、行動力を養うこととする主権者教育について２点伺います。
１つ目は、当市における平成27年度の主権者教育の実施状況について、２つ目は、平成28年度の実施計画について伺います。
第２点は、投票率向上策についてです。
全国大学生協連の学生生活実態調査によると、大学生の71％が今夏の参議院選挙の投票に行くと、大変歓迎すべき結果が出ました。18歳以上に選挙権が引き下げられたことや、安保法案反対活動で注目を浴びたＳＥＡＬＤｓの出現等々が関心を高めた起因のようです。当市の新有権者を含め、若年層の方々の投票行動にも及ぶことを期待しつつ、３点について質問いたします。
１つ目は、期日前投票所の増設について。当市は、現在２カ所の期日前投票所を設けています。大学への設置を含め、増設する考えはないか伺います。利便性を高め、投票しやすい環境づくりという観点からも、ぜひ増設を求めます。２つ目は、投票事務等への大学生等の起用についてです。３つ目は、学生による啓発運動の推進について。
２つ目と３つ目の質問は、１つ目の大学への期日前投票所開設と一体で取り組むことで、相乗効果が期待されます。若年層の投票率を引き上げるために、ぜひ若い有権者の参画で政治、選挙への関心を高め、投票する機運を高めるために検討いただくことを要望いたします。御所見を伺います。
以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。
〔13番伊藤圓子君降壇〕（拍手）
○議長（吉田淳一 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）伊藤議員にお答えを申し上げます。
私からは、３、受動喫煙ゼロによるクリーンなまちづくりについての(1)受動喫煙防止対策についてのア、禁煙、分煙等の現状と課題についてからお答えを申し上げます。
まず、市所管施設の禁煙、分煙の現状ですが、平成27年11月１日現在、所管施設252施設のうち、敷地内禁煙120施設47.6％、建物内禁煙110施設43.7％、分煙施設20施設7.9%となっております。また、県が認証している空気クリーン施設は、平成27年９月現在、市内260施設が登録しております。内訳は、教育、保育施設117施設、医療施設88施設、文化施設26施設、飲食店12施設、官公庁８施設、その他９施設となっております。
課題としましては、飲食店や宿泊施設の空気クリーン施設の登録が進んでいないことのほか、屋外であっても多数の方が集まる催し物での受動喫煙防止対策が進んでいないこと等が挙げられます。
次に、喫煙率の推移と低下策についてお答え申し上げます。
平成25年の国民生活基礎調査によると、全国の喫煙率は、男性が33.7％、女性が10.7％となっております。当市の過去３年間の喫煙率の推移ですが、八戸市総合健診センターでの20歳以上の健診受診者における喫煙率で申し上げますが、男性は、平成24年度43.6％、平成25年度42.9％、平成26年度41.9％、女性は、平成24年度12.6％、平成25年度12.5％、平成26年度12.3％、また、妊娠届け出時の妊婦の喫煙率は、平成24年度4.3％、平成25年度4.6％、平成26年度3.4％となっており、若干減少傾向にあります。
喫煙率の低下に向けましては、これまで地域での健康教育や健康相談、妊娠届け出時の妊婦や夫など家族への支援のほか、広報はちのへ、市ホームページ等を通じて、喫煙が及ぼす健康への影響に関する知識の普及啓発や禁煙外来の周知等を行ってきております。さらに、禁煙を希望する方へは、特定保健指導や健康相談等を実施し、支援をしてまいりました。当市の成人の喫煙率は少しずつ減少しているものの、男女とも全国より高い状況にあることから、今後も喫煙率低下に向けた取り組みを進めてまいります。
次に、受動喫煙防止対策についてお答え申し上げます。
当市では、平成25年７月に策定した八戸市健康増進計画第２次健康はちのへ21の中で喫煙対策を健康づくり戦略の１つに掲げ、受動喫煙防止対策に取り組んでおります。具体的には、未成年者及び妊産婦の喫煙防止に関する啓発、妊産婦や子どもの周りではたばこを吸わないような環境づくり、市関係施設の受動喫煙防止対策と喫煙者への啓発、禁煙支援、喫煙が及ぼす健康影響に関する知識の普及の５項目に関する施策を展開しております。
これまでの取り組みにより、市所管施設においては受動喫煙防止対策を実施する施設が増加しているものの、飲食店や宿泊施設、屋外であっても多数の方が集まる催し物での対策については取り組みが進んでいない状況にあります。今後も、広報はちのへ、市ホームページで受動喫煙防止対策について周知するほか、保健所と連携してさらなる普及啓発の強化を図ってまいります。
次に、たばこ対策基本条例の制定についてお答え申し上げます。
現在、我が国のたばこ対策は、健康増進法において、施設管理者に受動喫煙対策を講じることが努力義務として規定されております。また、平成22年２月の厚生労働省健康局長通知により、公共的な施設の原則全面禁煙を求めております。さらに、平成27年６月からは、労働安全衛生法の改正により、職場の受動喫煙防止対策が事業者の努力義務となったところであります。一方、自治体のたばこ対策に関する条例については、受動喫煙防止条例が神奈川県や兵庫県において、また、ポイ捨て防止や歩行者の安全確保の観点から、路上喫煙を規制する条例が八王子市や宇都宮市など複数の自治体で制定されております。国では、来る東京五輪開催を見据え、法規制を含めた受動喫煙防止対策を強化する方針を示しており、当市のたばこ対策基本条例の制定については、国の動向を踏まえながら、先進自治体の事例を参考に研究をしてまいります。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（吉田淳一 君）福祉部長
◎福祉部長（石田慎一郎 君）それでは、子どもの貧困問題の２点についてお答えを申し上げます。
まず、当市における生活保護の現状と課題についてでございますが、直近の３年間では、相談受け付けの延べ件数は、平成25年度が1077件、平成26年度が968件、平成27年度は本年１月末現在で817件、１年間では980件程度と見込まれ、毎年1000件前後の相談を受け付けております。保護率につきましては、平成25年度が19.27パーミル、平成26年度が19.45パーミル、平成27年度は１月までの統計で19.63パーミルとなっており、緩やかな増加傾向にあります。
その要因といたしましては、高齢化の進展に伴う高齢者世帯の増加と、稼働年齢層が含まれるその他の世帯の増加が挙げられます。その他の世帯には、子どもを養育する年齢層の方も多く含まれ、子どもの貧困が懸念される状況であることから、その保護者に対する支援が課題の１つと認識しております。また、生活保護につきましては、資産や収入が基準をわずかに上回っているために適用とならない方々や、収入等の状況が生活保護の基準を下回る可能性があっても申請しない方々もおられます。このような、生活保護の一歩手前で困窮する方々の支援につきましても、取り組みを進める必要があると考えております。
次に、子どもの貧困問題の対策についてお答え申し上げます。
当市では、子どもの貧困対策の１つとして、生活保護世帯を含む生活困窮世帯の中学生を対象とする学習支援と居場所づくりに取り組んでおりますが、貧困の連鎖の解消には、子どもの保護者に対する支援も必要であることから、生活保護世帯や生活困窮世帯に対する就労支援や生活支援にも取り組んでいるところでございます。
就労支援につきましては、平成26年11月にハローワークの常設窓口、就労サポートコーナー八戸を市庁舎内に開設し、個別のニーズに応じた職業相談等の支援を実施しており、生活保護受給中の母子世帯で見ますと、平成27年度は１月末現在で、14名の支援対象者のうち10名が就職につながったところであります。
また、生活困窮者自立支援法の施行に伴い、昨年４月より八戸市生活自立相談支援センターを市庁舎内に開設し、生活困窮者からの相談を広く受け付けて、自立に向けた支援を実施しております。センターでの子どもの保護者からの新規相談受け付け件数は、１月までの10カ月間で54件に上っており、相談支援と就労サポートコーナー八戸へのつなぎ等によって、これまでに４名の方が就職に至っております。
今後とも、生活保護の適正な運用と就労サポートコーナーでの専門的な就労支援、そして生活自立相談支援センターでの包括的な支援により、安定した生活の営みを支え、学習支援事業とあわせた重層的な取り組みによって、子どもの貧困対策を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（吉田淳一 君）市民健康部長
◎市民健康部長（工藤朗 君）それでは、私から２の介護職人材確保についての御質問からお答え申し上げます。
まず初めに、離職者の現状についてでございますが、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、青森県におきまして、介護人材が約1400人不足するとの見通しが示されており、介護人材の確保は喫緊の課題であります。介護労働実態調査結果の青森県版によりますと、介護職員が現在の仕事を選んだ理由といたしましては、働きがいのある仕事だと思ったからが45.4％と最も多く、また、仕事の内容、やりがいについては44.6％の方が満足、やや満足と回答しており、介護職は、働きがいがあり、やりがいのある職種であると認識しております。
しかしながら、この調査によりますと介護職員の離職率は、平成24年度11.2％、平成25年度15.1％、平成26年度16.3％と高くなってきております。さらに、勤務年数３年未満の離職者の割合につきましても、平成24年度66.2％、平成25年度73％、平成26年度75.7％と高い状況にあります。また、離職の主な理由といたしましては、職場の人間関係に問題があったため、法人や施設、事業所の理念や運営のあり方に不満があったため、収入が少なかったためなどが挙げられております。
次に、人材確保対策についてお答え申し上げます。
現在、県では、2025年に向け、福祉、介護人材の安定的な確保と定着を図るため、青森県福祉・介護人材確保定着グランドデザインの策定に取り組んでいると伺っております。この中で、離職者の現状を踏まえた労働環境、処遇の改善による定着促進施策として、処遇改善や人材育成及びサービスの質の向上に積極的に取り組む事業所を評価する青森県介護サービス事業所認証評価制度の実施を掲げております。
また、当市におきましては、教育機関、事業者、行政が連携し、多様な人材の参入促進を図り、介護人材の裾野を広げるための介護人材発掘育成事業を実施しているところであります。これらの取り組みによりまして、離職率の改善を図るとともに、マンパワーを掘り起こし、介護人材の確保、育成に結びつけてまいりたいと考えております。
次に、介護職のイメージアップ策についてお答え申し上げます。
内閣府が行った世論調査によりますと、介護の仕事のイメージとして、社会的に意義のある仕事、やりがいのある仕事という回答が多い一方で、夜勤などがありきつい仕事、給与水準が低い仕事という回答も多く、人材確保とあわせて、介護職のイメージアップは重要な課題であると認識しております。
このような中、市内の多くの事業所では、中高生の職場体験の受け入れ、従業員の子ども等を招いての職場参観、園児と高齢者が一緒に楽しむ季節行事の開催など、さまざまな工夫を行い、子どもたちと交流しております。さらに、地域住民も参加できる行事を開催したり、町内の行事に事業所が参加するなど、地域との連携強化に取り組んでおり、こうした交流の中で、職員の仕事に対する真摯な姿勢を評価する声が事業所に寄せられております。
当市におきましては、市ホームページや窓口において事業所に関する情報を公表するとともに、事業所への集団指導等の際に、優良な取り組み事例を紹介するなど全体の質の向上に努めており、今後とも、こうした事業を通じて介護職のイメージアップにつながるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、動物愛護センターの整備内容とスケジュールについてお答え申し上げます。
中核市移行によりまして、動物愛護関連の移譲事務として、係留されていない犬の捕獲、抑留、所有者等からの犬、猫の引き取りあるいは返還、飼養を希望する方への譲渡などの業務を行うこととなり、抑留した犬の収容等をできる施設の整備が必要となります。こうした施設につきましては、中核市移行時までに市の施設を整備することが難しいことから、施設を整備するまでの間、県八戸保健所敷地内の抑留施設の共同利用と、譲渡及び殺処分等を県動物愛護センターへ委託することで県との協議を進めているところでございます。
動物愛護施設の設置に当たりましては、犬等の鳴き声やにおい対策といった課題があり、また、動物愛護の内容に関しましてもさまざまな考え方があると伺っております。さらに、動物愛護業務に従事する専門職である獣医師を新たに確保するといった課題等もあります。こうしたことから、施設の設置場所や機能等につきましては、中核市移行後に動物愛護に関する取り組みについて、包括的に話し合う場として設置予定である動物愛護施設整備の検討会議におきまして御意見を伺いながら、中核市移行後のできるだけ早い時期の整備に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、八戸市動物愛護推進協議会の設置についてお答え申し上げます。
動物愛護推進に関する協議会は、動物の愛護及び管理に関する法律の規定により、動物愛護推進員の活動に対する支援等に関し必要な協議を行うため、都道府県及び指定都市、中核市等が組織することができることとなっております。北東北三県におきましては、岩手県及び秋田県が設置しておりますが、中核市である青森市、盛岡市、秋田市では設置していない状況にあります。当市といたしましては、中核市移行後に設置予定である検討会議におきまして、獣医師会や動物愛護関係団体等の御意見を伺いながら、協議会の設置について検討してまいりたいと考えております。
次に、八戸市動物愛護等に関する条例の制定についてお答え申し上げます。
動物愛護等に関する条例につきましては、青森県が動物の愛護及び管理に関する条例を制定しており、ペットを飼う上での遵守事項のほか、飼い犬の係留義務を規定しております。当市では、中核市移行後、この条例に基づき、係留されていない犬の捕獲、返還等の業務を行うこととなっております。当市といたしましては、先ほど申し上げました検討会議におきまして関係団体等の御意見を伺いながら、市の条例制定の必要性について検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（吉田淳一 君）環境部長
◎環境部長（赤石和夫 君）次に、施設整備前からの取り組みについてお答え申し上げます。
現在、市では、動物の愛護及び管理に関する法律第７条に定められた飼い主の責務につきまして、犬の登録の際など飼い主に配付するチラシに掲載しているほか、市ホームページ上に犬や猫の正しい飼い方について掲載し、所有者明示、終生飼養、繁殖管理など、動物愛護に関する周知を図っているところであります。
環境省では、犬や猫の殺処分をなくしていくため、平成26年６月に人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトのアクションプランを発表しております。このアクションプランでは、殺処分をなくすための対策といたしまして、飼い主・国民の意識の向上、引き取り数の削減、返還と適正譲渡の推進の３点が掲げられ、飼い主、ペットショップ等事業者、ボランティア、ＮＰＯ、行政等の各主体に望まれる取り組みについても示されており、さらに、これに基づくガイドラインが、平成29年度には全国の自治体に示される予定となっております。
当市といたしましては、これら国の動向を注視しつつ、市の動物愛護施設の整備までの間におきましても、他自治体の先進的な事例も参考にしながら、所有者明示、終生飼養、繁殖管理などに関する市民全体の意識向上を図り、できる限り殺処分を減らしていけるよう、効果的な施策を検討してまいります。
○議長（吉田淳一 君）
選挙管理委員会委員長
◎
選挙管理委員会委員長（野坂哲 君）次に、選挙啓発についての主権者教育についてお答え申し上げます。
平成23年の常時啓発事業のあり方等研究会の報告によりますと、主権者教育は、学校教育と選管、地域が連携し、参加体験型の学習を充実させることが必要であるとされております。
この参加体験型の学習に当たる選挙出前講座は、小学校及び中学校においては、市選管及び市明るい選挙推進協議会が主催して実施しており、今年度は小中各１校ずつで開催いたしました。高等学校等につきましては、県選管と共同して開催しておりますが、選挙権年齢の引き下げを反映し、これまでと比較して開催希望件数が大きくふえており、県内の約半数に当たる39校で45回開催する予定であります。このうち、当市では、９校で10回開催し、市選管は模擬投票の指導を担当いたしました。
平成28年度につきましては、ことしの参議院選挙に関心を持ってもらえるよう、年度当初から主権者教育として開催することが望ましいと考えておりますが、各学校の行事予定などもありますので、学校及び県選管と連絡をとり合いながら進めてまいります。
なお、選挙出前講座終了後のアンケートによりますと、講座受講前は半分以上の児童生徒が選挙に対して興味がなかったが、講座受講後は大半が興味を持つようになったと答えており、効果が大きいと認められることから、今後も出前講座を主権者教育の中核として位置づけ、実施してまいりたいと考えております。
このほか、学校が行う生徒会役員選挙等に対し、投票箱等の貸し出しをしておりますが、今年度は中学校２校及び八戸第二養護学校に貸し出ししており、来年度も引き続き希望する学校への貸し出しを実施してまいります。また、高等学校の授業での主権者教育といたしましては、各校とも授業時間が限られる中で、公民の時間やホームルームの時間に、昨年秋に文部科学省より配付された副教材を活用し、授業を行っていると聞いております。
次に、投票率向上策についてお答え申し上げます。
まず、期日前投票所の増設についてですが、当市における期日前投票所は、本庁及び南郷事務所の２カ所に加え、平成21年度にはショッピングセンターラピアに開設し、有権者の利便性の向上と投票環境の充実に努めてきたところであります。
全国的に、期日前投票者数は増加傾向にあることから、期日前投票所の利用が有権者に広く浸透してきているものと認識しております。このような中で、市選管では、次の期日前投票所の増設が、学生など若年層の投票率向上にも結びつくことが理想であると考え、大学などへの設置も検討してまいりました。しかし、当市においては、大学や高等専門学校の周辺地域は有権者が多い地域ではないため、より多くの有権者の利便性を確保するという効果は限定的であると見込まれることから、大学等への期日前投票所の設置は見送ることとしたところです。
しかしながら、ことしの参議院選挙に向けては、より多くの有権者の利便性を確保するという観点から、地域バランスも考慮し、期日前投票所を１カ所増設したいと考えております。具体的な場所につきましては、日ごろから多くの有権者が集まり、十分な投票スペースや駐車場を確保できるなどの条件を満たす商業施設等を選定し、現在調整を重ねているところであります。
次に、投票事務への大学生の活用についてですが、市選管では、平成19年の統一地方選挙、県知事選挙及び参議院選挙において、若年層の意識啓発と事務従事者の不足を補うため、大学生や専門学校生を対象に事務従事者を公募し、選挙ごとに20名から50名程度を雇用いたしました。その際、応募いただいた学生の居住地が大学や専門学校周辺に偏っており、移動手段もないことから、従事可能な投票所が特定の地域に限られ、配置の調整が困難であったこと、また、他のアルバイトが見つかったなどの理由により直前でキャンセルされてしまう事例も多数あったことなど、当初思い描いた理想とはかけ離れ、十分に機能したとは言えない状況でありました。したがいまして、投票事務への大学生の活用については、このような問題や効果等を含め、慎重に検討してまいります。
次に、学生による啓発活動についてですが、10代から20代を中心とした若年層の政治や選挙に関する意識向上を図るためのイベントが毎年開催されており、市内の各大学からも参加者を募っておりますが、開催地が青森市で平日の開催であるためか、八戸市からの学生の参加はほとんどないのが現状です。また、選挙における若者の投票率の向上を目指し、県内の大学生により平成23年に結成された学生団体・選挙へＧＯ!!は、精力的に自主的な活動を展開しており、以前は八戸市内の学生も参加していたと聞きましたが、残念ながら、現在は弘前市や青森市内の学生が中心となっているようです。
今回の選挙権年齢引き下げは、70年ぶりの選挙権拡大でありますので、この機会に、市内の大学生はもとより、高校生など若年層の皆さんが、自主的で継続性のある啓発活動ができるよう、関係機関と連携しながらその方策について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（吉田淳一 君）伊藤議員
◆13番（伊藤圓子 君）大変詳細な御答弁、ありがとうございました。それでは、幾つかの質問と、それから意見要望を申し上げたいと思います。
まず、子どもの貧困に関しまして、その親の支援をということでの質問に対しまして、就労のサポートにつきまして対象となる方の数からいえば、わずかではありますけれども、確実にそのように就労に結びついたという実績をやはりこれからも着実にふやしていき、そして、貧困からの脱却を図る大きなきっかけにしていただければと思いまして、これからもどうぞよろしくお願いしたいと思います。
それから、介護職のことにつきましてですけれども、介護職に携わった方は、先ほどのお話にもありましたように、大変やりがいのある、誇りの持てる職業であるというふうに思われている。これは本当にありがたいこと、すばらしいことと思うんですけれども、しかし一方では、やはりきつい、汚い、給料が安いという３Ｋのイメージも定着しているのも事実であります。
これは２月29日の地域紙のコラム欄ですけれども、その３Ｋのイメージを真逆から見ると、こうも言えるということで大変いいと思ったので紹介したいんですが、超高齢社会を迎えて介護職員を正しく評価し、見合った報酬が支払われる仕組みも必要だけれども、やはり介護職は、感謝される、貴重な経験を積める、感動があるという３Ｋの仕事なのだというふうに言ってくださっております。これは我々市民も介護職に当たる方々にそのような思いを持って感謝したいなと思います。
八戸市もさまざまな人材確保のために取り組もうとしているわけで、これはこれから始まるのでしょうか。介護人材発掘育成事業というものをしていますという御答弁でございましたが、その事業についてもう少し詳しくお話しいただければと思います。
ケアワークパスポートという名称がついていますけれども、このパスポートは、この研修を受けることで受けられるということは、資格としてどういう扱いになるのか、また、この研修を受けられた方々はこれからどういう位置づけで人材確保のところに入れていくのかというあたりの考え方を聞かせてください。
それから、選挙啓発につきましては、いろいろ試みてきたけれども、その成果が上がらない、あるいは思ったような、特に大学生たちの選挙事務についてのお手伝いをいただくという中で、政治に関して、選挙に関しての関心を高めていただくリーダーとなっていただいて、若い方々に啓発の活動が広まっていけばいいという狙いを持って私も提言したわけですけれども、そういう事情があったということ。でも、それにへこたれないで、やっぱりその中には本当に真面目に取り組んでくださって、そういう役割を十分に果たしてくださる方々も出てくるはずです。ですので、ぜひそう言わずに取り組んでいただきたいということを要望したいと思います。
前にもちょっとお話ししたことがあるんですが、松山市の取り組みで、大学構内に全国で初めて期日前投票所を開設したというお話をして、余り投票率にはつながらないということで設置に積極的ではなかった御答弁をいただいておりましたけれども、しかし、今日の松山市の選管の取り組みの状況は本当にこれをきっかけにして進化してきているんです。
例えば、その期日前投票にかかわった方たちが、その投票所を開設するに当たっては、その周辺の整備を、そしてその当日は事務にも積極的にかかわる。そして、その後に、その選管はそれで終わらせないで、サポートをしていただく選挙コンシェルジュ１期生の認定をした。これは４名だったんですけれども。そして、次の選挙に参加した愛媛大学の学生などにも同じようにやって、第２期生の選挙コンシェルジュを５名認定した。その後も、19歳に選挙権がおろされるということで、高校生たちにも働きかけ、また、ほかの大学生たちも加わって、今、30名の選挙コンシェルジュが１期生、２期生、３期生と、あわせてなっているんです。その方たちには、日ごろからやはり選挙にもっともっと主体的に自分たちもかかわっていこう、関心を持たなければならない、結局は私たちのまちづくりをするために私たちはこういう活動をするのだということで、一生懸命やってくださっているようです。
私も、こういうふうに投票所を設けるということとか、選挙事務をやってもらうという単独でもってではなくて、そこをうまく１つのストーリーをつくりながら、若い方たちが主体的に働いていただけるような導き方をしていく、このことがとても問われている、そして、そのことがやっぱり市全体の大人たちへも関心を誘引していくんじゃないかと思うわけです。ぜひとも、今の参議院選挙に間に合うかどうかは別といたしましても、当市においても、市内大学、高専、高校の協力を得て、期日前投票所の設置とか、あるいは高校生、大学生たちの選挙啓発活動にもっともっと積極的に参画ができるような取り組みを推進していただきたいと御要望申し上げたいと思います。
それから、これは市長にコメントをいただきたいのですが、ぜひとも屋内スケート場の完成の暁にはということで、国際大会を今準備しているところでありますけれども、そこまでの間にやはりクリーンな八戸をつくりましょうということで、このたばこ問題につきましてはもっと積極的に、まちを挙げてやっていけるようなスローガンを挙げて、例えば国際大会を迎えるに当たって、たばこの煙のないまち八戸であるとか、あるいは、本当に空気のきれいな美しいまちとか、そういったことを掲げて、そしてその大会を私たち市民挙げて迎えたいと思いますけれども、ぜひとも一言コメントをいただければと思います。
以上です。
○議長（吉田淳一 君）市長
◎市長（小林眞 君）それでは、受動喫煙防止対策について、再質問いただきました。全くおっしゃるとおりだと思っております。壇上でも申し上げましたけれども、市の所管する施設では、基本的には受動喫煙が防止されている状況にあるということは御理解いただきたいと思います。ただ、民間の飲食店あるいは宿泊施設、それからまた、街路上であったり、特にお祭りなど、多数の人数がまちに出るときの受動喫煙対策が非常に重要だろうと思っています。
昨年、実は日本スケート連盟の、八戸で国際大会が開けるかどうかという調査の一環として、ホテルのキャパシティーがどうかということについて調査がありました。これは普通のホテルといいますか、レセプションであったり、パーティーができる機能を持ったホテルでなければだめだということで、調査に来ていただいて、八戸であれば大丈夫だという評価をいただいたのですけれども、その際に、調査に行った中で喫煙している様子が見られる、これは国際大会を開く上では無理ですというお話もいただいております。
ただ、先ほども壇上でも申し上げましたけれども、八戸市内の20歳以上の喫煙率が男で40％を超える状況の中で、民間の事業者に対して強制的にそういう措置を要望できるかということは、非常にまた経営ともかかわりますので難しい問題です。ただ、やはり国際的な状況であるとか、八戸で国際大会を誘致していることとか、そういうことを訴えながら、それから、路上喫煙等につきましても、全くただ歩行者に言うだけではなくて、受動喫煙が起こらないような措置を何らかの形でアイデアを出していくことも必要だと思いますので、そういったことを総合的に考えながら、何とか国際大会が来るときまでは、世界標準に合ったような受動喫煙が起こらないようなまちに、防止できるようなまちにしていければと思っております。
○議長（吉田淳一 君）市民健康部長
◎市民健康部長（工藤朗 君）それでは、私のほうからは、介護人材発掘育成事業について、その内容、それから資格の位置づけ等についてお答え申し上げます。
まず、内容でございますけれども、先ほど議員おっしゃったとおり、通称は、ケアワークパスポート事業という名称でございます。この中身でございますけれども、介護職として就労を目指す方で、介護が未経験であったり、あるいは資格がなかった方のために、基礎的な知識とか技能を習得するために研修を行う。これは県南では唯一の調査研究教育機関である八戸学院大学、それから八戸学院短期大学と連携いたしまして、事業実施するということにしてございます。
どういった方が対象になるかといいますと、例えば定年後で就労意欲のあるおおむね50代から70代の方、あるいは介護に関心があって就労意欲のある女性とか若い方、さらに、現在家族の介護を行っている方で、あるいはそういった知識、技術を習得したい方、それからあと、介護に現在従事している方であっても事業所でもやっていただきたいと思われた方とかです。
○議長（吉田淳一 君）以上で13番伊藤圓子議員の質問を終わります。
これにて一般質問を終わります。
────────────────────
△日程第２ 議案64件
○議長（吉田淳一 君）日程第２議案第１号平成28年度八戸市一般会計予算から議案第31号平成27年度八戸市
後期高齢者医療特別会計補正予算まで、及び議案第34号八戸市
東日本大震災復興交付金基金の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第66号平成27年度八戸市
学校給食特別会計補正予算までを一括議題といたします。
これより上程議案に対する質疑を行います。
御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉田淳一 君）御質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案のうち、平成28年度関係の議案第１号から議案第16号まで、議案第39号及び議案第40号、並びに議案第42号から議案第65号までについては、30人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉田淳一 君）御異議なしと認めます。
よって、平成28年度関係議案については、30人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
ただいま設置された予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長においてお手元に配付してあります予算特別委員一覧表のとおり指名いたします。
┌──────────────────┐
│ 予算特別委員一覧表 │
├──────────────────┤
│ 久 保 百 恵 岡 田 英 │
│ 日 當 正 男 中 村 益 則 │
│ 苫米地 あつ子 田 端 文 明 │
│ 冷 水 保 三 浦 博 司 │
│ 高 橋 一 馬 高 山 元 延 │
│ 工 藤 悠 平 夏 坂 修 │
│ 伊 藤 圓 子 山 名 文 世 │
│ 石 橋 充 志 藤 川 優 里 │
│ 小屋敷 孝 森 園 秀 一 │
│ 壬 生 八十博 豊 田 美 好 │
│ 立 花 敬 之 前 澤 時 廣 │
│ 田名部 和 義 五 戸 定 博 │
│ 八 嶋 隆 寺 地 則 行 │
│ 秋 山 恭 寛 大 館 恒 夫 │
│ 坂 本 美 洋 吉 田 博 司 │
└──────────────────┘
なお、予算特別委員は、次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行うよう、本席から口頭をもって委員会を招集いたします。
この際、委員会開催のため暫時休憩いたします。
午後２時03分 休憩
−−
−−−−−−−−−−−−−−−−−−
午後２時16分 再開
○議長（吉田淳一 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
予算特別委員会において正副委員長の互選を行った結果、委員長に森園秀一委員、副委員長に三浦博司委員が当選した旨の報告がありました。
次に、ただいま議題となっております議案のうち、平成27年度関係の議案第17号から議案第31号まで、及び議案第34号から議案第38号まで、及び議案第41号並びに議案第66号をお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
────────────────────
休会の件
○議長（吉田淳一 君）以上で本日の日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
委員会開催のため、明日は休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（吉田淳一 君）御異議なしと認めます。
よって、明日は休会することに決しました。
次回本会議は、３月４日午後１時に開きます。
────────────────────
散 会
○議長（吉田淳一 君）本日はこれにて散会いたします。
午後２時17分 散会...