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平成28年 3月 定例会-03月01日-03号

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  1. 八戸市議会 2016-03-01
    平成28年 3月 定例会-03月01日-03号


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    平成28年 3月 定例会-03月01日-03号平成28年 3月 定例会         平成28年3月八戸市議会定例会会議録(第3号)         ────────────────────── 議事日程第3号  平成28年3月1日(火曜日)午前10時開議 第1 一般質問(継続)  ────────────────────  本日の会議に付した事件 議事日程に同じ  ──────────────────── 出席議員(32名)        1番     久保百恵 君        2番     岡田 英 君        3番     日當正男 君        4番     中村益則 君
           5番     苫米地あつ子君        6番     田端文明 君        7番     冷水 保 君        8番     三浦博司 君        9番     高橋一馬 君        10番     高山元延 君        11番     工藤悠平 君        12番     夏坂 修 君        13番     伊藤圓子 君        14番     山名文世 君        15番     古舘傳之助君        16番     石橋充志 君        17番     藤川優里 君        18番     小屋敷 孝君        19番     森園秀一 君        20番     壬生八十博君        21番     豊田美好 君        22番     立花敬之 君        23番     前澤時廣 君        24番     吉田淳一 君        25番     田名部和義君        26番     五戸定博 君        27番     八嶋 隆 君        28番     寺地則行 君        29番     秋山恭寛 君        30番     大館恒夫 君        31番     坂本美洋 君        32番     吉田博司 君   -------------------- 欠席議員(なし)   -------------------- 地方自治法第121条による出席者    市長         小林 眞 君    副市長        奈良岡修一君    副市長        田名部政一君    総合政策部長     大坪秀一 君    まちづくり文化スポーツ観光部長               風張知子 君    防災安全部長     高橋信幸 君    総務部長       高島 司 君    財政部長       原田悦雄 君    商工労働部長     大平 透 君    農林水産部長     山本 寧 君    福祉部長       石田慎一郎君    市民健康部長     工藤 朗 君    環境部長       赤石和夫 君    建設部長       石黒一之 君    都市整備部長     在家秀則 君    教育長        伊藤博章 君    教育部長       佐藤浩志 君    交通部長       山地信男 君    市民病院事務局長   池本伸也 君    監査委員       白川文男 君   -------------------- 出席事務局職員    事務局長       吉田幸司    次長兼庶務課長    栄田千鶴子    議事課長       阿部寿一    副参事(議事グループリーダー)               田中瑞穂    主幹         鈴木 馨    主査         知野大介    主査         林 一秀  ────────────────────   午前10時00分 開議 ○議長(吉田淳一 君)これより本日の会議を開きます。  ──────────────────── △日程第1 一般質問(継続) ○議長(吉田淳一 君)日程第1一般質問を行います。  順次質問を許します。   --------------------   18番 小屋敷孝君質問 ○議長(吉田淳一 君)18番小屋敷孝議員の質問を許します。小屋敷議員  〔18番小屋敷孝君登壇〕(拍手) ◆18番(小屋敷孝 君)おはようございます。平成28年八戸市議会3月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として、市長並びに関係理事者に、通告に従い順次質問してまいります。  最初の質問は観光行政について、中国定期便就航に係る当市の取り組みについてであります。  観光庁によりますと平成27年の訪日外国人観光客数は前年比47.1%増の1973万7400人、消費額では71.5%増の3兆4771億円といずれも過去最高を記録したと報じております。この主なる要因は、これまでの継続的な訪日旅行プロモーションの成果やビザの大幅な要件緩和、円安などが挙げられておりますが、中でも中国を初め東アジア地域を中心に訪日ブームが続き、全体の71.9%に当たる1420万人が日本国内を訪れております。中でも訪日中国人旅行者数は、平成26年に241万人であったものが平成27年には107.3%増の499万人となっており、消費額でも1兆4174億円で全体の40.8%を占め、1人当たりの平均消費額17万円に対し、中国人旅行者は28万円と、旅行者数、消費額とも他を大きく上回る結果が寄せられております。  また、青森県内におきましても、昨年1月から11月期に県内に宿泊した外国人旅行者は前年同期比53%増の10万4000人となっており、県が進める未来へのあおもり観光戦略セカンドステージで掲げる目標8万人を3年前倒しして達成しており、ここでも中国人旅行者の伸び率が最も大きく、118%増の1万200人となっております。  民間の調査機関によりますと、北京、上海、広州に居住する訪日経験のある約1000人にアンケート調査を実施したところ、今度日本に訪問するとしたらどこへ行きたいですかという質問に対し、北海道、九州、東北、四国の都市との回答があり、いわゆる東京、大阪、京都、名古屋のゴールデンルートを上回る数値が得られたとのことであります。さらに、希望する観光目的地も地方の自然体験ツアーや農漁村体験、日本の歴史、伝統文化体験というような日本国内の地方文化に思いを寄せており、体験型観光を望んでいることは興味深い結果であります。  そのような中にありまして、中国屈指のビジネスエリアとして知られ、人口889万人を有する杭州市、そして、大規模な港湾やコンテナターミナルを有し、経済成長率国内トップの天津市とを結ぶ国際定期便が本年新規開設される見込みであります。このことは3月26日の北海道新幹線開業とあわせて、青函圏における中国人観光客を当市へ誘客する大きなチャンスであり、新幹線とセットでの旅行商品の開発や受け入れ体制を充実する必要性があります。もとより函館は台湾や中国からの観光客の人気エリアであり、外国人の宿泊者数は去年1年間で青森県内の約5倍に当たる34万人を記録しており、今後は空路と陸路を組み合わせた立体観光を視野に入れた取り組みが重要であると考えております。  そこでお伺いいたしますが、青森・杭州便、そして青森・天津便の定期便就航を今後当市の観光振興にどのように取り組んでいかれるのか、所見をお伺いいたします。  観光行政の2点目は、クルーズ客船の誘致についてであります。  クルーズ客船の入港は、港湾収入のほか、多くの乗船客による観光消費、関連産業への経済効果が期待されることから、全国各地の自治体において寄港誘致への取り組みが近年活発に行われております。船会社や旅行業者などに対する積極的なプロモーションを展開していくと同時に、地元市民を挙げた歓迎体制の整備など、寄港地としての特色ある魅力づくりを構築していくことが必要であります。現在、国内でクルーズ事業を展開するのは、郵船クルーズ、商船三井客船、日本クルーズ客船の3社であります。この3社はベストなシーズンにベストな寄港地へと同様なコンセプトのもとで、夏場は花火大会や祭り観戦、春と秋の日本一周、冬場はクリスマスツアーなどが典型的な運航事例でありますが、近年では自然や歴史、文化にテーマを求めたクルーズに力を入れているようであります。  また、大型客船の誘致に本格的に取り組みを始めた10年ほど前では、東の横浜、西の神戸が代表格のような存在でありましたが、昨今ではスケジュールの長期化に伴い、関西から首都圏、北海道、そして日本海側へと寄港地も広がりを見せている傾向にあります。このことから、全国の港湾管理者の中では、近隣港との連携、あるいはより広いエリアでの連携を試みる事例が多く見られ、関係する地域で連絡会議や協議会を立ち上げ、東京や都市部にて誘客セミナーを開催するなど、単独の港では限界がある誘致活動の継続性やアピールできる寄港地観光のさらなる多様化に努めている事例も報じられております。  以上を踏まえ、港湾事業者との協議を調え、当市の総合計画の戦略プロジェクトにも掲げられております大型客船の誘致を計画的に進めるべきと考えるところであります。  そこでお伺いいたしますが、アとしてクルーズ客船誘致への取り組み状況について、イとして八戸港への入港実績と経済効果についてお伺いいたします。  次に、本のまち八戸構想についてお伺いいたします。  当市では、感性と創造力を養い、生きる力を育むことを大きな柱に、本のまち八戸構想を進めております。その関連事業では、赤ちゃんとお母さんが絵本を介して心触れ合い、感受性を育むブックスタート事業、みずから本を選び購入する体験を通して、読書に親しむ環境をつくるマイブック推進事業、そして、現在準備を進めている、本を読む人、書く人をふやし、本でまちを盛り上げることを目指す仮称・八戸ブックセンターの開設であります。
     現在進められている関連事業、そして、今議会に新たに上程されております“読み聞かせ”キッズブック事業の推進体制は、それぞれ図書館、教育指導課、まちづくり文化推進室、子育て支援課により、専門的知見のもと別々の所管で進められております。例えば事業の性質上、ブックスタート事業のように現況と効果を捉えにくい事業もありますし、マイブック推進事業のようにアンケート結果等により着実にその成果をうかがうことができる事業もあります。  ここで思いますには、本のまち八戸構想の本質と全体像を捉えた場合、現時点で進行中の事業であれ、今後新規に取り組む事業であれ、関係各課や民間団体が協議連携体制を構築することで、さらに深みのある事業展開が可能となり得る視点に着目すべきと考えます。  そのような中にありまして、現在開設の準備を進めております仮称・八戸ブックセンターに際し、小林市長はこの施設の開設を、本に関する新たな公共サービスを提供し、市民の豊かな心を育み、本のある暮らしが当たり前となる文化の薫り高いまちを目指したいとお考えのようでありますし、本のまち八戸構想の中心的役割を果たす施設であるともコメントされております。このことからも、今後ブックセンターが中心となり、本事業の推進体制を整えていく必要性を感じるところでありますが、御所見をお伺いいたします。  2点目として、まちじゅう図書館についてお伺いいたします。  近年、多くの自治体において読書によるまちづくりが進められております。先般、その先進都市であります北海道恵庭市の視察を実施いたしました。恵庭市では平成25年4月1日より、人とまちを育む読書条例を施行し、読書活動推進計画の推進とともに、それに係る多くの先進的取り組みが進められております。例を挙げますと、平成12年に全国に先駆けてブックスタート事業に着手したことに始まり、平成19年にはブックスタートプラス事業を開始したほか、全小中学校への専任学校司書の配置や子どもの読書活動を寄附により支えるマッチングギフトの創設、夜通し開放する図書館開館24時、大人のための朗読会、本を通じて交流を図る本de恋活などであります。  中でも特に興味を引いたのはまちじゅう図書館であります。このまちじゅう図書館とは、喫茶店やレストラン、病院、金融機関などがまちじゅう私立図書館として登録し、経営者一人一人が館長となり、お勧めの本でオリジナルの本棚をつくり、会話と交流を楽しむという試みであり、長野県小布施町の取り組みを参考に、平成24年秋に事業着手したものであります。当初は20館からのスタートでありましたが、現在では北海道出身の作家の著書を集めた画廊や、お母さんたちが集まれるように絵本や子育ての本を集めた喫茶店、店主が学生時代に取り組んだバスケットボールに係る雑誌を並べたおそば屋さんなど、本年1月現在では51館が登録されており、各図書館の特徴を写真つきで紹介する参加店マップの作成とともに、まちじゅう図書館の共通の黄色いフラッグがまちのあちこちに掲げられてある光景は、読書のまちとしての確かな姿を感じることができます。  そこでお伺いいたしますが、このように本との出会いの場所が人との出会い、つながりの場所となり、そこから地域づくりやまちづくりにつながる新たな活動が生まれるとしたら、この取り組みは当市の進める本のまち八戸構想の考え方と共通するものと認識いたします。今後、当市の事業展開に当たり、このまちじゅう図書館を提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。  次に、教育行政について、適正配置事業についての今後の取り組みについてお伺いいたします。  現在、市教育委員会では、地域を担う児童生徒の教育環境の充実を期するため、平成23年7月に策定した八戸市立小中学校の適正配置に関する基本方針並びに検討課題に基づき、順次協議を進めているところであります。これまでの多岐にわたる議論の成果として、白山台地区や南郷地区で新たな方向性が示され、おおむね短期検討課題にめどが立ち、今後は中期検討課題に着手するものと伺っております。文部科学省では昨年1月、約60年ぶりに適正配置等の手引の内容を改定いたしました。昭和31年の指針では、標準学級数を12から18学級としておりました小中学校ともに半数校以上がこれを下回る現状にあることから、学校規模の適正化として標準を下回る規模の学校対応を細かく定めたものであり、学校規模ごとに論点を整理し、今後の対応策を学校設置者であるそれぞれの自治体の判断に委ねたものであります。  その一方では、国会において改正学校教育法が昨年6月に成立し、新年度から小中一貫教育を実施する義務教育学校が創設されることとなりました。今後は学校設置者が地域の実情を踏まえて、小中一貫教育が有効と判断した場合、円滑かつ効率的に既存の小中学校を義務教育学校に移行することが可能となり、このことにより小中連携の高度化が促進され、子どもたちの学びの環境がより充実するものと期待するところであります。  そのような中にありまして、現在国内における小中一貫教育の取り組み自治体数は211市町村、1130件となっており、青森県内では、三戸町、東通村、むつ市において小中一貫教育が導入されておりますが、今後はこの制度化を契機に新たに導入に向けて検討に着手したという自治体も増加傾向にあるとも伺っております。先進事例では、学年段階の区切りや施設形態のあり方に違いがあるものの、それぞれに特色を持たせ、9年間の弾力的なカリキュラムの構築により、実施校の約9割でその効果が感じられているとの成果が報告されております。このようなことからも、当市におきましても小中一貫教育に向けた取り組みが進むことにより、さらに質の高い教育が提供できるものと改めて認識したところであります。  質問の1点目として、小中一貫教育導入のメリットについて教育長の所見をお伺いいたします。  また、2点目として、今後は地域の実情に応じてこの制度が選択できるものと理解いたしますが、今後当市の適正配置を進めるに際し、現在の基本方針に小中一貫教育の導入を検討する内容を付加することに関して教育長の所見をお伺いいたします。  次に、道路行政についてお伺いいたします。  現在、当市が管理する道路は平成27年4月1日現在、市道、農道、管理道路合わせて約2100キロメートルとなっており、今から30年前の市道延長約800キロメートルに対比し、市街地拡大や区画整理事業により道路延長は倍増するに至っております。その中でも市道の認定路線延長約1500キロメートルを大別いたしますと、幹線道路約160キロメートルに対し、生活道路は全体の約90%を占める約1340キロメートルとなっており、うち約1160キロメートルが舗装されている状況にあります。道路の維持管理は、交通量の多い幹線道路から日常生活の拠点である生活道路まで、その状況に適した維持管理が必要であります。特に生活道路は幹線道路に比較し路盤や舗装厚が薄く、所によっては冬期間に路面の凍上を繰り返し、やがては破損する事例も多く見受けられ、そのことに起因する車両破損事故が発生するなど、補修、修繕を求める声が多くの市民より寄せられていることも事実であります。当市では、これら穴埋め等では対応し切れない箇所に対し、橋梁、下水道、公園同様に点検、修繕計画、補修を施し、既存ストックをより長く使用し、財源の平準化を図るアセットマネジメントの視点から、八戸市道路緊急修繕方針を定め、99路線、約60キロメートルを対象に、平成26年度より集中的に整備を進めているものと伺っております。  そこで、現在進めている八戸市道路緊急修繕方針における取り組み状況についてお伺いいたします。  道路行政の2点目は、私道整備についてであります。  現在、当市における私道整備の対応策として、寄附採納により管理道路として整備するもの、地権者等の同意が得られず、4分の3補助制度を活用し整備するもの、そして、要件を満たさず、整備対象外となるものに大きく分類されております。今回はこの4分の3補助の補助率かさ上げについてと、要件を満たさず、整備対象外とされているものについての要件緩和についての考え方を問うものであります。  顧みますと、当市では、地域振興の推進や生活環境の向上に期するため、昭和60年に私道整備補助制度が制定され、工事費における3分の2補助が定められ、その後、昭和63年に寄附採納における分筆費用等の補助対象経費が拡充され、平成4年に一部改正が加わり、現在の4分の3補助活用により私道整備が進められております。特に平成26年度からは予算の増額が図られたことにより、待機件数の解消とともに待機年数が短縮され、安全性と快適性を兼ね備えた歩行空間の構築が進んでおり、今後とも現場の実情と市民ニーズを認識し対応していただきますよう要望するところであります。  そのような中にありまして、4分の3補助制度活用により、地域として申請を試みるものの、近年、高齢者世帯の増加など、個々の経済事情により残り4分の1の負担分が重荷となり申請がかなわず、結果として穴ぼこや側溝のねじれによる排水不良等、日常生活に支障が生じ始めているなどの声を耳にする機会も多くなっております。今後このような箇所は危険度が増すばかりでなく、公衆衛生上においても、さらには、そこに隣接し生活する市民の精神衛生上にも悪影響を及ぼすおそれがあることにも鑑み、さきに述べましたように補助率のかさ上げや4分の3補助適用の要件の一部緩和について検討する時期を迎えているものと感じるところであります。  以上のことから、市民生活の一層の向上のため、この取り組みを調査検討すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。  最後に、農業行政について、集落営農法人について伺います。  当市では、水稲を初めとし、イチゴ、ミニトマトなどの施設野菜、ナガイモ、ネギ、ニンニク、ピーマンなどの露地野菜、リンゴ、ブルーベリー等の果物、ソバ等の畑作物など、多彩な農作物の生産が地域特性を生かしながら展開されており、農業は市民への食料の安定的な供給を担うとともに、首都圏等への広域流通も展開し、基幹産業として商工業や水産業とともに当市の経済を支えております。しかしながら、近年、農業就業者の高齢化や減少等により、農業生産量の減少とともに、農地や関連する水路等の農業生産基盤の脆弱化が進行しており、農業集落の活力が低下しつつあるのではないかと認識いたしております。  このような中、集落を単位として、生産工程の全て、または一部について、複数の農業者が集まり、機械の共同利用や作業の共同化により、経営の効率化を図る集落営農が全国的に増加傾向にあると伺っております。さらに、その集落営農を将来にわたり安定的に運営していくためには法人化することが重要であると考えます。  そこで1点目として、集落営農法人に関する当市の取り組みについてお伺いいたします。  また、市内初となる集落営農法人が国の中間管理事業を活用しながら立ち上がるなど、当市においても集落営農法人の設立の動きが出てきているものと伺っております。  そこで2点目として、市内の集落営農法人の設立等に関する状況と今後の推進方策についてお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔18番小屋敷孝君降壇〕(拍手) ○議長(吉田淳一 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)おはようございます。小屋敷議員にお答え申し上げます。  まず、中国定期便就航に係る取り組みについての御質問ですが、平成27年の年間訪日外国人旅行者数は前年比47%増の1973万7000人で過去最高を記録し、青森県内においても平成27年1月から11月までの外国人宿泊者数は前年比53%増の10万390人と、国が調査を開始した平成19年以降、初めて10万人を超えております。特に中国人観光客の増加は著しく、平成27年の中国人旅行者数は前年比107%増の499万人であり、青森県の中国人宿泊者数は前年比118%増の1万210人となっております。  中国人観光客の訪日需要の高まりにより、中国航空会社の日中間定期路線の開設が増加している中で、地方空港は発着枠にまだ余裕があることから注目が集まっており、青森空港においても、昨年11月に北京首都航空が青森・杭州線の就航を決定し、さらに本年1月には、天津航空が青森・天津線の5月から6月ごろの就航に向け、手続を進めていると伺っております。  当市といたしましては、中国定期便の就航により、県内への中国人観光客の一層の増加が予想されるとともに、今月26日の北海道新幹線開業により、交通の利便性が向上することから、4月から来年2月にかけて、函館市、青森市、弘前市、八戸市の周遊を促す目的で開催される青函圏周遊博や、7月から9月に開催される青森県・函館デスティネーションキャンペーンを生かし、八戸のPRに努めることで、青森空港及び中国人観光客が多い北海道からの誘客を図ってまいります。さらに、多言語ウエブサイトの整備、多言語パンフレットの作成や、県のインバウンド環境整備に係る助成制度等の周知などとあわせ、新年度からは、八戸商工会議所、八戸観光コンベンション協会等の関係機関と連携しながら、中国を含む外国人観光客に対する当市の受け入れ態勢づくりを官民一体となって進めてまいりたいと考えております。  次に、クルーズ客船の誘致についてお答え申し上げます。  当市では、平成19年度から戦略プロジェクトの施策として大型客船の誘致に取り組んでおり、毎年船会社を訪問し、三陸復興国立公園の種差海岸や約290年の歴史と伝統を誇る八戸三社大祭など、八戸の魅力をPRしているところであります。また、寄港時には大型客船と乗客の皆様を歓迎するセレモニーの開催、岸壁での特産品の販売、伝統芸能の披露などを実施し、旅の思い出に残る八戸港ならではのおもてなしをしております。  このような取り組みにより、平成19年度から平成27年度まで、大型客船が9年連続で合計14回寄港しており、また当初、十和田、奥入瀬方面へのオプショナルツアーが主だったものが、種差海岸など八戸市内へのオプショナルツアーがふえるなど、誘致活動の成果があらわれてきております。この大型客船寄港による経済効果は、平成21年度の東北クルーズ船誘致懇談会において、1隻当たり、少ないもので300万円、多いもので2000万円と報告されております。八戸港の大型客船寄港による経済効果としては、港湾、観光事業者によりますと、平成25年度は2隻の寄港で約750万円、平成27年度は2隻の寄港で約1000万円の直接的経済効果があったと伺っており、今後とも高い経済効果が期待されます。  今後の展開としては、平成28年度には3回の寄港が決定しており、各船会社の夏の定番商品となっている青森ねぶた祭り、秋田竿燈祭りをめぐる東北夏祭りクルーズの1つに初めて八戸三社大祭が加えられたことを喜ばしく思うとともに、これを契機に、飛鳥Ⅱ、ぱしふぃっくびいなす、にっぽん丸の各船が毎年定期的に八戸港へ寄港されますよう、当市の観光の魅力を高めながら大型客船の誘致活動を展開してまいります。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(吉田淳一 君)田名部副市長 ◎副市長(田名部政一 君)私からは、本のまち八戸構想のうち、今後の推進体制についてお答えを申し上げます。  現在当市では、本のまち八戸を目指し、赤ちゃんを対象にした八戸市ブックスタート事業、そして、小学生を対象としたマイブック推進事業を平成26年度から実施しているほか、大人を対象として、本に関する新たな公共サービスや本との偶然の出会いの場を提供する施設であります仮称・八戸ブックセンターの開設に向けて準備を進めております。また、来年度には、幼児教育の初めとなる3歳児に対し、ブッククーポンを配付する“読み聞かせ”キッズブック事業の実施を予定しております。これらの事業の所管は全て異なる部署でございますが、今後の本のまち八戸構想を推進していく庁内の連携体制につきましては、構想の心臓部に位置づけております仮称・八戸ブックセンターが中心となり、構想を進める各課と定期的に、あるいは必要に応じ随時連絡会を開催するなど、情報共有や連携に向けた取り組みをしていく必要があると考えております。  所管する各課がそれぞれ主体的に本のまち八戸構想にかかわり、その上で連携しながら分野横断的に施策を展開していくことは、関連する施策の効果を最大限に高めることにつながり、より幅広い世代の市民が本に親しむことができるものと考えております。  また、八戸ブックセンターは、本の販売だけではなく、さまざまな公共サービスを提供することにより、本と人、そして、人と人のつながりを創出する場でもありますので、本で市全体を盛り上げるために庁内関係課の連携だけでなく、市内書店や市民による読書会活動などとの連携体制の拠点としての役割も担いながら、本のまち八戸を推進してまいります。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)まちづくり文化スポーツ観光部長 ◎まちづくり文化スポーツ観光部長(風張知子 君)私からは、まちじゅう図書館についてお答え申し上げます。  現在、本のまち八戸構想の拠点施設として開設準備を進めております仮称・八戸ブックセンターでは、本にまつわるさまざまな公共サービスを行う予定であり、当施設が企画する自主事業の1つである仮称・ブックサテライト増殖プロジェクト事業では、その動きが施設内にとどまらず、まち全体に波及するような取り組みを行うこととしております。具体的には、まちの活性化や本に関する新たなコミュニティの醸成などを目的として、小売店や飲食店などの店舗、公共施設などに小さな本棚を増殖させ、本を介した交流や市民が本に親しむきっかけをつくる事業であり、議員御提案の北海道恵庭市の公共図書館が主体となった、恵庭まちじゅう図書館に類似しているものと思っております。当市における実施体制につきましては、仮称・八戸ブックセンターが主体となり、既に市内で蔵書などをさまざまな形で一般に公開している店舗、公共施設や団体があることを踏まえ、平成28年度には、その取り組みの取材や情報発信を行いながら、新規に取り組みを行う店舗等を募り、また、他都市の事例を参考としながら、平成29年度には本格的な事業展開をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)私からは、3、教育行政の適正配置についてお答え申し上げます。  まず最初に、小中一貫教育導入のメリットについてお答え申し上げます。  小中一貫教育は、近年の教育内容の量的、質的充実への対応や中学校進学時の不登校、いじめ等の急増など、いわゆる中1ギャップへの対応、さらには、少子化等に伴う学校の社会性育成機能の強化の必要性などを背景に、各自治体において導入されており、小学校から中学校への9年間を通した教育課程を編成し、系統的な教育を進めることにより、小中の円滑な接続を目指すものであります。  平成26年度に文部科学省で実施いたしました小中一貫教育等についての実態調査において、中1ギャップの緩和や小中の教員間で協力して指導に当たる意識の向上など多くの成果が報告されている一方で、本格的に導入するためには、教員免許の問題や教員の多忙化をいかに解消するかなどの課題も指摘されております。当市では、平成18年度から小中学校ジョイントスクール推進事業を全小中学校において導入し、小中連携教育を進めることで中1ギャップの解消や児童生徒の学びと成長、発達の連続性を保証するという面で成果を上げており、小中学校の円滑な接続が児童生徒の今日的な課題解決のために大変効果的であることは十分認識しているところであります。  当市における小中一貫教育導入につきましては、現在先進的に取り組んでおります他都市の小中一貫校の視察を行うなど、その効果と課題について分析を進めているところであり、その内容を踏まえて、どのような方向性が適正であるか、検討してまいりたいと考えております。  次に、適正配置事業の基本方針についてお答え申し上げます。  全国的に少子化が著しく進展し、学校の小規模化により、学校統廃合を余儀なくされている地域がある中で、学校適正配置の手法として小中一貫校を導入している自治体もあると聞いております。当市では、平成23年7月に策定いたしました八戸市立小・中学校の適正配置に関する基本方針並びに検討課題の中で小中一貫教育について特に言及はしておりませんが、学校の統合や新設を検討する際には、義務教育の1つのあり方として、このことも含めて検討することにしております。小中一貫教育導入の目的は、近年、教育内容の量的、質的充実が求められている中で、小学校から中学校までの9年間を通した弾力的な教育課程を通じて、子どもたちが生きる力を身につけていくことであります。  小中一貫教育の導入につきましては、地域事情や学校課題を踏まえながら、小中一貫教育の導入がより効果的であるどうかという視点で議論すべきものと考えております。議員から御提案がありました適正配置の基本方針に小中一貫教育の導入を検討する内容を付加することにつきましては、4月から制度化する小中一貫教育の内容を踏まえた上で、市教育委員会として導入の方向性を検討する中で、あわせて検討してまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(吉田淳一 君)建設部長 ◎建設部長(石黒一之 君)次に、八戸市道路緊急修繕方針についてお答え申し上げます。  市では、冬期間の凍上や経年劣化を原因とした道路破損に伴う自動車損害賠償件数が増加していることから、道路ストックの現状の正確な把握、劣化、損傷の進んだ道路を健全なストックへ再生を基本方針として、持続可能なアセットマネジメントの運用を最終目標とした八戸市道路緊急修繕方針を定めております。その方針に基づいて、市で管理している幹線道路等の中から、交通量が多く、損傷度が高い99路線、延長約60キロメートルを選定し、平成26年度より集中的に修繕を実施しております。  取り組み状況についてですが、平成26年度は12路線、延長6.2キロメートル、平成27年度は14路線、延長7.0キロメートルの修繕を実施しております。  なお、平成28年度は13路線、延長6.4キロメートルの修繕を予定しております。  今後も引き続き道路の安全確保のため、緊急修繕方針に沿って取り組みを進めてまいります。  次に、私道整備についてお答え申し上げます。  当市の私道整備につきましては、八戸市私道整備に関する要綱に基づいて実施しておりまして、寄附採納による整備と寄附採納の要件を一部満たさない私道について、市が整備費用の4分の3を補助する、八戸市私道整備補助金交付要綱による整備があります。私道整備に対する相談は年間30件ないし40件程度寄せられておりますが、地権者の相続問題、行方不明等の理由により、私道整備補助の要件を満たしていない私道は半数以上に上っております。市では、これまでも私道の整備促進のため、補助率の引き上げや補助要件の緩和等を行ってまいりましたが、私道整備を希望する地域住民の実情も考慮し、さらなる要件の緩和等について調査研究してまいります。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)農林水産部長 ◎農林水産部長(山本寧 君)次に、集落営農法人に関する当市の取り組みについてお答え申し上げます。  集落営農は、集落を単位として、農業生産過程における全部または一部についての農業用機械の共同化や、農地利用の統一化に関する合意のもとに実施される営農であり、国の農業政策上、個別の農業経営者及び農業生産法人等とともに、農業の担い手として位置づけられております。また、集落営農を法人化することで、農業経営がより安定的なものになるとともに農地利用権の設定が可能になることから、法人化は市としても重要であると理解しており、平成24年度から、集落営農の法人化を促進するため、専門の講師を招いて八戸農業地域経営セミナーを開催しております。八戸農業地域経営セミナーでは、集落営農の法人化に関する重点地区を設定し、法人化に関する手順、法人の設立及び維持方法等に関する説明を行うとともに、集落ごとの相談会も実施しております。  次に、当市の現況と今後の推進についてお答え申し上げます。  当市の現況につきましては、市内初となる集落営農法人として、南郷地区に農事組合法人野田営農組合がことし2月4日に設立されております。野田営農組合は、平成26年度から事業が開始された農地中間管理事業を利用しながら、約23ヘクタールの農地を集積し、主に米の生産を行うことにしております。また、松館地区におきましても、農地中間管理事業を利用しながら農地を集積し、集落営農法人の設立に向けた検討が行われております。  今後の推進につきましては、集落営農の法人化を一層促進するため、引き続き、国県、農業委員会等の関係機関と連携し、八戸農業地域経営セミナー等の開催による法人化の手順、法人の設立及び維持方法等の周知を図るとともに、集落の農業者の希望に沿い、集落営農の発展に資するよう、農地中間管理事業等の関連する支援事業の活用に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)小屋敷議員 ◆18番(小屋敷孝 君)御答弁をいただきましてありがとうございました。順次意見を申し上げてまいります。  最初に、観光行政についてでございます。中国からの定期便就航ということでございますけれども、ここに関しては、青森・杭州便は毎週木曜日、そして函館便は火曜日と土曜日ということで予定をされているようでございまして、入りと出を組み合わせた旅行をする旅行者が多くなるんだろうと思います。そしてまた、国の動きでございますけれども、観光庁では外国人旅行者を全国各地に波及させていくことを目的に、広域観光周遊ルートを策定しております。国内において7カ所が認定を受けているようでございますけれども、その中に八甲田、奥入瀬地区を含む東北エリアルートが含まれているとのことでございますから、これまで広域連携で培ってきた関係町村とも連携を深め、そしてまた、今後中核市移行の連携中枢都市圏に移行していくという部分で、関係町村と一体となって観光ルートをつくっていただき、攻めの戦略を進めていただきたいと思います。  そしてまた、クルーズに関してでございますけれども、私、ここで一番大事なのは情報の共有と人脈を構築することだと思っております。壇上でも申し上げましたけれども、港湾事業者の皆様方との協議をしっかりとした中で進めていくことが大事だと思うんですけれども、現在青森県、そして青森市、むつ市など全国109の自治体が加入をして、エージェントを招いての商談会などを行っております協議会であったり、いろいろな会議があるようでございますから、こういう部分に対しても参加を検討していただいて、直接的な生の声を聞いていただいて今後に生かしていただくように御要望いたします。  次に、本のまち八戸構想についてでございますけれども、ブックセンターがどのような役割を果たし、どのような機能を果たしていくのか、これが大変大きなポイントであると考えております。この構想の鍵は、私はつながりという4文字であると考えています。ブックセンターが関連事業の連携を担い、人と本との出会いに始まり、人と人のつながり、そしてそのことが地域をつなぎ、まちづくりにつながっていくものと考えておりますので、そのことからもブックセンターの位置づけと機能、役割について十分検討されていかれますよう要望をいたします。  農業行政につきましては、きのう田名部議員の質問にもございました中間管理機構がございましたけれども、同様に農業者の方々は、その仕組みとか、そういう部分に関してはまだまだ理解されていない方が多いようでございますから、そういう部分に対して周知徹底をしていただくように御要望いたします。  道路行政についてでございますけれども、道路維持課のほうから申請状況とその内容についてお聞きをしておりますので、ちょっと御紹介いたしますけれども、私道整備を求める相談件数が平成26年度は31件ございました。その中で寄附採納に至った件数は7件、そして4分の3補助対象になったのが2件、該当しなかったのが22件、このような結果になっておりますけれども、その補助金の対象にならなかった主な理由として、流末が確保できない6件、所有者が死亡または居所不明で同意書を整えることができなかった2件、家屋がおおむね5戸以上道路に面していないというのが1件、延長が35メートルに満たないが3件、地元負担できないというのが1件、その他9件、このようになっております。他市に比べまして八戸市の私道整備の取り組みというのは先進的な取り組みをしているという部分で評価をいたしておりますけれども、今申し上げたとおり、当然法規に基づいて進めていかなければならないということに対しては十分理解をしておりますが、この要件の中で、例えば軒数であったり、家屋がおおむね5戸以上という要件であったり、延長が35メートルに満たないという部分であったり、地権者が行方不明や相続により承諾が困難な場合もあるわけでございます。こういう部分につきましては検討する余地があると思っておりますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。  そして、補助率のかさ上げについても、当然どの道路もそのようにできないということは重々理解しておりますけれども、先ほど壇上で申し上げましたとおり、なかなかそういう整備の対象にならないということで、地域の住民の方々の精神衛生上も、公衆衛生上もよくないということが多く寄せられておりますので、そういう部分はルールを決めて検討していただくように要望いたします。  最後に、教育行政について意見を申し上げたいと思います。  私、前回の議会でも意見を申し上げさせていただきましたけれども、小中適正配置の中で湊中学校学区、そして東中学校学区というのが検討課題の中期に掲げられているわけでございますけれども、御案内のとおり、湊中学校学区は、青潮小学校、湊小学校、湊中学校、3校ございます。湊小学校につきましては、御案内のとおり児童数がどんどん減ってきているという状況の中で、学年によってはクラスがえができない状況になっております。そして、青潮小学校は立地条件が余りよくないということが前から言われているわけでございまして、あわせて、青潮小学校の卒業生は湊中学校と東中学校に分散されるということもございます。そして東地区、要するに湊高台でございますけれども、先般も市長、教育長に御要望させていただいたとおり、地区からは新たな学校をつくってほしい、そして地域の子どもを地域で育てたいという思い、要望が出ているわけでございまして、こういう部分を考慮した中でどのように進められていくのかという部分に関しては、青潮小学校であったり湊小学校のPTAの方々、学校関係者の方々とも協議を進められているということは伺っておりますし、それぞれ歴史と伝統がある学校でございますから、慎重に進めていかなければならないということは十分理解をいたしております。  そこで、私もちょっと御提案をさせていただきたいと思うのでありますけれども、小規模校同士を統合させて小中一貫校をつくるという考え方ではなくて、より質の高い教育を進めていくという部分の中で、一定規模の、例えば青潮小学校であったり湊小学校、そして湊中学校を1つの一貫教育のエリアとして考える。そして、湊高台地区には東中学校と今要望がありますけれども、新設をした場合、そこを1つの小中一貫教育のエリアとして考える。したがって、湊中学校学区と東中学校学区両方とも、ともに小中一貫教育のモデル校として進めていかれたらいかがかと思うわけでございまして、今後検討していただきますようにお願いを申し上げます。  以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(吉田淳一 君)以上で18番小屋敷孝議員の質問を終わります。   --------------------   4番 中村益則君質問 ○議長(吉田淳一 君)4番中村益則議員の質問を許します。中村議員  〔4番中村益則君登壇〕(拍手) ◆4番(中村益則 君)平成28年3月定例会に当たり、公明党の一員として、市長並びに関係理事者の皆様に質問いたします。  ことしも東日本大震災の日から5年目の3月11日を間もなく迎えます。復興集中期間から復興創生期間へと、この震災をきっかけに復興とともに防災、減災対策が大きく見直されてきました。また、建物の耐震化、避難所の整備、港湾整備、防災訓練などさまざまな分野での取り組みが行われております。この記憶を忘れることなく、一人一人が災害に対しての意識を持ち続け、風化させないことが大切ではないでしょうか。  先日の新聞記事に、流通大手のスーパーが東日本大震災から5年を迎えるのを機に防災計画を策定し、災害時に一時避難場所として地域に開放する店舗を2020年までに現在の4倍の100店舗に拡大するとの報道がありました。対象店舗では建物の耐震性の強化と自家発電を導入するほか、災害時には店舗内の通路や駐車場で被災者が寝泊まりしたり、医療機関が救護活動できるようにするなど、また、必要に応じて売り場の食料品や日用品も提供するとのことです。このスーパーでは、5年前の震災時、既にこのような受け入れをしており、石巻の店舗では店長判断で避難所として店内を開放し、食料や寝具を無償で提供し、2週間で約2500人が利用、また、首都圏の店舗でも帰宅困難者の受け入れが同様に行われました。今後ふやす対象の店舗は、自治体のニーズに応じて検討していくとのことです。  このように民間企業が積極的に災害対策に取り組む姿勢に敬意を表し、改めて今後5年間の復興に取り組むテーマとして、インフラの整備や住宅などの再建とともに、被災者に寄り添いながら、心の復興、人間の復興を政治の力で進めていかなければならないと強く決意をするところでございます。
     それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。  初めに、市立図書館の利用促進の取り組みについて伺います。  本のまち八戸としての取り組みが展開されております。八戸市ブックスタート、マイブック事業、また、新規事業として“読み聞かせ”キッズブック事業が挙げられます。また、建設中のブックセンターは、新たなまちのにぎわいに関連する事業として注目をされているところであります。全国にも例のない、本に関する新たな公共サービスを目指すとの小林市長の思いを込めた政策となっております。また、関連して、昨年9月に議会におきまして要望をさせていただきました学校司書の配置も、モデル校をつくるなど新たな取り組みが始まります。  これらの取り組みが動き始めたことと連動して、大切な役割を果たしていくのが市立図書館の存在ではないでしょうか。さまざまな本のまち事業の集約する場として、これまで以上に図書館の来館者がふえ、貸し出し数がふえ、新たなにぎわいの拠点になっていかなければなりません。また、図書館は地域のコミュニティの場所として老若男女が足を運びやすい環境をさらに整える必要があります。  そこで、これまでの市立図書館としての利用促進のための取り組みを伺います。  続きまして、読書通帳について伺います。先ほどの図書館の利用促進に関連し、読書通帳の導入について伺います。  さきの平成26年9月の定例会で、当会派の夏坂議員からも同様の質問をいたしております。図書館へ来館してもらうためにさまざまな取り組みが全国の公立図書館で展開されており、異業種とのタイアップや毎月のイベントの開催など工夫を凝らしております。当市におきましても、現在建設中のブックセンターでは、民間書店との差別化、カフェの設置、執筆コーナー、読み聞かせコーナーなど、これまでにない空間づくりに工夫を凝らしております。また、民間書店との共同フェアやイベントの開催で公共サービスの提供なども検討されており、本年秋ごろの開設に大きな期待がされております。  このような取り組みの中で、本を取り巻く環境が整備されていくこととともに、本を読む楽しさや通う楽しさにつながる仕組みづくりとして、図書館または学校図書館において読書通帳のシステムの導入を検討してはいかがでしょうか。本のまち構想との相乗効果として期待できる事業と考えます。現状のシステムと今後の取り組みについての所見を伺います。  続きまして、ヘルプカードの導入について伺います。  障がいや難病を抱えた人が必要な支援をあらかじめ記入しておき、緊急時や災害時などの困った際に提示して、周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするヘルプカードを作成し、配布する動きが全国の自治体に広がっております。発達障がいや内部障がいがあるとわからない方が公共施設や交通機関を利用する場合に、周囲から配慮や支援を受けられずにいるのが実態です。全国的には東京都が作成したものを参考に、各自治体がオリジナルのカードを作成するなどの取り組みがなされてきましたが、統一されたものがなく、認知されていないのが実情であります。当市の現状として、視覚障がい者向けに八戸市ろうあ協会のおたすけカードやNTT東日本の電話お願い手帳などがあり、また、緊急時や外出時に携帯できる救急医療情報キットが配付されているのが現状であります。このような取り組みの中で、当市として認知されやすい統一されたヘルプカードの導入に向けた活動をするべきと考えますが、今後の対応、また、普及啓発に向けての取り組みを伺います。  続きまして、国土強靱化地域計画策定について伺います。  東日本大震災から5年が経過をするところであります。この震災を教訓に、平成25年12月に施行された国土強靱化基本法では、その第4条において地方公共団体の責務を明記するとともに、その第13条において、都道府県または市町村は国土強靱化地域計画を定めることができると明記されています。この計画については、今後どのような災害などが起こっても、被害の大きさそれ自体を小さくすることが期待できるとともに、計画策定後は国土強靱化に係る各種の事業がより効果的、かつスムーズに進捗することが期待できるとし、具体的には国土交通省所管の社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金、また、農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには、消防庁所管の消防防災施設整備費補助金、緊急消防援助隊設備整備費補助金など、32の関係府省庁所管の交付金、補助金の支援が講じられるとともに、その交付の判定において一定程度配慮されることとなっています。  しかし、この国土強靱化地域計画の策定については、平成28年1月現在、計画策定済みが13道府県、予定も含めて32都府県、市町村においては9市町村が策定済みで、計画中は24市町村にとどまっており、いまだ多くの市町村が策定できていない状況にあります。この国土強靱化地域計画の策定については、今後も発生するであろう大規模自然災害等から、市民の生命、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的に行うとの観点から、早急に策定、公表するべきであると考えますが、所見を伺います。  関連して、防災ラジオの導入について伺います。  東日本大震災以降、当市におきましても防災対策を積極的に進められてきているところであります。復興事業とあわせて、この防災、減災対策は非常に大切な整備事業となります。多賀、沼館地域の避難施設を初め、建設中の屋内スケート場も防災拠点の機能を持つ施設になります。このような災害対策としての施設の整備とともに、情報伝達の重要性について伺います。  現在、災害時の市からの情報としては、メールやパソコンでの配信、防災無線での放送などに限られております。大規模な停電になった場合に電子機器は使えない状況になり、携帯電話は電源に限りがあり、長時間使用することができません。また、高齢者や情報が届きにくい環境にある方には全く伝わらないことも考えられます。防災無線に関しても昨年の議会質問で取り上げましたが、デジタル化されてから聞きにくいとの声が多く、他の自治体でも同じような問題が発生しております。何を言っているのかわからない、雨が降った場合、ほとんど聞こえないなどの問題が発生しております。また、設置場所も、沿岸部を中心に河川に近いところなど限られた場所にしかありません。市内全体をカバーできる状況ではないことも考えなければなりません。  千葉県流山市では、2012年6月に防災無線についてアンケート調査をしたところ、内容がほとんど理解できなかった、聞こえなかったとの回答が71%に達し、神奈川県茅ヶ崎市でも住民1000人にアンケートをした結果、59%が同様の回答をしているとし、市側は、住宅の気密性や風向きの影響もあるとして、防災無線以外の伝え方を模索しているとの報告もあります。また、総務省の調査で大震災の被災3県の300人に聞いたところ、防災無線で津波情報を得られたのは41%、その中で行動に影響を与えたのはその半数だったとの調査結果もあります。  このような状況から、防災無線とあわせて防災ラジオの導入を検討している自治体がふえてきております。長時間使用できることや災害時には強制的に電源が入り、また、日常的には通常のラジオとして使用できるなどのメリットがあります。また、自治体によっては、国民保護情報として、弾道ミサイル発射情報や大規模テロ情報を放送するところもあります。今後の非常時災害情報伝達の手段として防災ラジオの導入をするべきと考えますが、所見を伺います。  最後に、マイナンバーカードについて伺います。  1月から始まった社会保障と税の共通番号、マイナンバー制度の運用が始まり、市役所には連日たくさんの市民の方が訪れ、カード発行の手続をしております。マイナンバー制度は行政の効率化と国民の利便性を高め、公平、公正な社会をつくる社会基盤になります。これまで各公的機関、市役所、税務署、年金事務所など、それぞれ独自の方法で個人情報を管理していました。これらのばらばらで保有していた個人情報を一本化することで、各行政機関の窓口での申請が簡素化されるメリットがあります。今後の活用に関しては、行政側として情報管理を徹底し、間違いのない運用をしていかなくてはなりません。また、制度の普及にも努めていかなくてはなりません。  その上で、カード申請状況について、現在、当市のカード発行枚数はどれくらいになっているのか、進捗状況を伺います。また、窓口対応として、事務手順の流れについて伺います。  2つ目の申請用専用写真機の庁内設置に関しましては、先日要望したところ、2日後に対応していただきましたので、答弁を割愛していただいても結構です。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔4番中村益則君降壇〕(拍手) ○議長(吉田淳一 君)教育部長 ◎教育部長(佐藤浩志 君)中村議員にお答え申し上げます。  まず、図書館の利用促進についての御質問ですが、図書館が行っている取り組みについて御説明いたします。  図書館では、幅広い資料に興味を持っていただくため、市民大学講座の講師の関連本や、季節、時事に合わせたテーマでの企画展示を行っており、平成26年度は分館と合わせて188回行っております。また、所蔵する古文書を活用した古文書解読講習会、新編八戸市史の執筆者による市史講座、秋の読書週間の講演会、朗読会、図書のリサイクルフェア等を開催しており、大変好評をいただいております。  子ども向けの催しといたしましては、絵本の読み聞かせ、紙芝居等のお話し会、小中学生を対象とした図書館を使った調べる学習コンクールの開催、赤ちゃんと保護者に絵本を手渡すブックスタートを行っております。朗読会、お話し会、ブックスタートでは、一般社団法人八戸市読書団体連合会や市内のボランティア団体の協力を得ながら実施しております。さらに、新しい取り組みといたしまして、国会図書館のデジタル化資料の一部について、閲覧、複写ができる国立国会図書館デジタル化資料送信サービスも本年度中に稼働する予定となっております。  なお、図書館の利用状況ですが、貸し出し冊数及び利用者数は平成26年度までほぼ横ばいで推移しておりましたが、本館では本年1月末現在、前年同期と比べて、貸し出し冊数が1万2000冊、利用者数は4000人ほどふえております。  今後も図書館のさらなる利用促進のために、他都市の取り組み等を参考にしながら、多様な催しを企画、開催し、より魅力ある図書館づくりに努めてまいります。  次に、読書通帳についてお答え申し上げます。  読書通帳を利用した取り組みが全国的に広がっていることは承知しております。預金通帳のように自動で印字されるタイプのほか、自分で書き込むタイプ、貸し出し記録が印字されたシールを張りつけるお薬手帳タイプの3つに分類されるようです。いずれのタイプであっても、読書通帳を導入することにより、重複貸し出しの防止や読書意欲の促進、ひいては図書館の利用促進につながる等、一定の効果があると考えております。  一方、市立図書館では、個人情報保護の観点から貸し出し履歴を残さないシステムを採用しており、読書通帳導入のためにはシステム改修が必要となります。また、個人情報の取り扱いに細心の注意を払う必要があること、読書通帳機1台につき数百万円の導入費用がかかることなど、導入に際しての課題も多いと考えております。  当市といたしましては、他都市の導入状況や貸し出しシステムの更新時期を考慮しながら、読書通帳について情報収集に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)中村議員 ◆4番(中村益則 君)図書館利用促進について意見要望を申し上げます。  これまでのさまざまな取り組みや現状を説明いただきまして、大変にありがとうございました。また、ボランティア団体の皆様の取り組みにも、改めて感謝を申し上げます。  1月に佐賀県伊万里市の図書館の視察に行かせていただきました。そこでの取り組みや考え方を一部紹介させていただきます。  伊万里市は人口5万6000人の市で、陶芸の伊万里焼で有名なまちです。図書館は平成7年に開館され、建設から運営まで、市民と一体になって進められた事業になっております。特徴的なのは、図書館のほかに、公民館、児童館、展示場、音楽スタジオなどの機能が集約されている施設になっているという点です。また、そのほかにもこだわりがあり、例えば本棚の高さは車椅子の方が届く位置になっており、ワンフロア全体が見渡せる高さになっております。また、高齢者の方が集い、将棋や囲碁のできる場所も好評のようです。そのほかにもさまざまな工夫がされたつくりになっております。また、図書館ボランティアが10団体あり、講演会、音楽会、販売会などを企画し開催しております。また、古本は各ボランティア団体に払い下げし、販売したお金を活動資金にしているそうです。  その他、がん患者の多い地域で市民の健康を応援するコーナーやビジネス支援の展開、レファレンスデスク、また、地域間格差をなくすために国立国会図書館とのデジタル化資料送信サービスも以前より利用可能にしております。このように工夫を凝らした図書館ですが、一番力を入れているのが、館長の説明によると人材育成と語っておりました。建物や設備はその次なんです、いろいろな場面に合った本の提供ができなければ意味がありません、そのような人と本の間に立つ司書の育成が大事なんですと強く訴えておられました。  ちなみに、職員は18名で、司書が14名。正職員は6名、うち司書4名、嘱託司書8名、臨時4名。司書の資格者就労にも力を入れているとのことです。  伊万里市は平成18年には全国初のいじめなし都市宣言を打ち出し、具体策として心の健康を養う家読運動を定着させています。家庭で親子が夢を語り、夢を支える力にしていくことの大切さを訴えており、本を読むことが心の情操教育につながり、いじめのない社会をつくる、また、大人の分野では起業を目指すための応援コーナーがあり、実際に成功した事例もあり、地域の活性化と雇用にもつながっているようです。  このように、本から学んだことがどのような影響、結果に将来結びついていくのかを考えていかなければなりません。当市としても、本のまち構想が何を目指して向かっていくのかの重要性を感じました。図書館のさらなる充実のために、テーマ、コンセプトを掲げ、目指すべき方向を示して運営されることに期待をして、意見といたします。  以上でこの項目は終わります。 ○議長(吉田淳一 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁を願います。福祉部長 ◎福祉部長(石田慎一郎 君)それでは、2、福祉行政におけるヘルプカードの導入についてお答えを申し上げます。  ヘルプカードは、内部障がいや知的障がい、発達障がいなど外見上障がいがあるとわからない方が、外出時や災害時に周囲から適切な配慮や支援を求める手段として、東京都内の自治体を初め、全国の自治体や社会福祉団体等においてさまざまな形で実施をされております。当市ではヘルプカードに相当する事業として、平成26年度から外出の際にも携帯できる救急医療情報キットを障がいのある方やひとり暮らしの高齢者の方などへ配付しているところであり、また、八戸市ろうあ協会が独自に作成したおたすけカードやNTT東日本から寄贈された電話お願い手帳なども活用されております。  このような中、県では、障がい者が適切な配慮や支援を受けられる環境づくりを目指し、平成28年度からの2年間の事業として、東京都を参考にしたヘルプカードとヘルプマークを作成し、各市町村の障がいのある方の中から希望する方に配付する予定と伺っております。当市といたしましては、統一されたヘルプカードの導入により、障がい者に対する健常者の理解促進が図られ、障がい者の社会参加の推進が期待されることから、今後、県と連携して、チラシ配布及び広報、ホームページ等により市民への周知に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)中村議員 ◆4番(中村益則 君)ヘルプカードの導入について意見要望を申し上げます。  東京都が作成したヘルプカードの活用で、やっと県も市も一体となって普及させていく方向となり、大きな前進をしたと実感いたしております。ヘルプカードの発端は、2009年春に都内で街頭演説する私どもの同僚議員に一人の婦人が声をかけたことから始まりました。私には自閉症の障がいがある子どもがいます。この子がやがて1人で社会参加できるようになったとき、災害や事故に遭遇しても、周囲の人が支援の手を差し伸べてくれるような東京都をつくってほしいとの訴え。その手には、その母が手づくりで作成したヘルプカードが。そこには家族の連絡先や自閉症への支援方法などが詳細に書かれていました。その議員は早速都内の状況を調査したところ、ヘルプカードのような取り組みは一部の市区ではあるものの、支援を必要としている人に行政の手が届いていない実態がわかりました。その後、2011年の震災時には首都圏では350万人の帰宅困難者が発生し、その中には障がい者など支援を必要としていた人が周囲の人から気づかれないまま大変な思いをされたことがわかりました。  このことから、東京都は重い腰を上げ、標準様式を定めたガイドラインを市区町村向けに策定。あわせて、2012年から2014年まで、様式を活用してカードを作成する市区町村には年間250万円を上限とする経費を全額補助することを決定しました。一人の母親の願いから、多くの障がい者への災害支援等の支援策が前進することとなりました。  このようなエピソードから生まれたヘルプカードの普及とともに、市民の皆様へ認知してもらうための積極的な啓発活動を要望して終わります。 ○議長(吉田淳一 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)それでは、国土強靱化地域計画策定についてお答えを申し上げます。  国土強靱化基本法は、大規模災害に備え、事前防災、減災と迅速な復旧、復興に資する施策の総合的かつ計画的な実施を進めることを目的として、平成25年12月に制定されました。その中で国は、基本指針及び国土強靱化基本計画を策定し、都道府県及び市町村は国の基本計画と調和する形で国土強靱化地域計画を策定することにより、人命保護や社会経済活動の維持、国民の財産や公共施設の被害の最小化などを推進するものであります。  全国での国土強靱化地域計画の策定に向けた取り組みは、本年2月16日時点で18都道県、10市区町が計画策定済みであり、27府県、25市町村が計画策定中または策定予定となっております。県内ではむつ市が平成27年10月に計画策定済みであるほか、県も計画策定に着手したことを公表しており、平成28年度から計画策定作業を進めていく予定であると伺っております。  市といたしましては、これまで国や県の説明会等を通じて情報収集に努めてきたところでありますが、今後は県が策定する地域計画の内容を踏まえた計画策定について検討してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(吉田淳一 君)防災安全部長 ◎防災安全部長(高橋信幸 君)私からは、防災ラジオ導入についてお答えを申し上げます。  当市では、災害関連情報の確実な伝達のために、防災行政無線やほっとスルメール、緊急速報メールを利用した情報発信、消防関係機関等の広報車による巡回広報及び市ホームページやコミュニティ放送等を活用し、情報伝達手段の多重化に取り組んでおります。災害時の情報伝達は、市民の迅速な避難行動を促すために大変重要であり、議員御提案の防災ラジオは緊急時に自動で電源が入り、災害情報が放送されることから、住民が避難行動をとるための判断となる情報をいち早く入手するための手段として有用であると考えております。  防災ラジオの導入につきましては、ほかに情報入手の手段を持たない方々や災害時要援護者などにとりましても迅速な避難行動が可能となることから、他の自治体の導入事例を参考にしながら、総合的に判断し、検討を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)中村議員 ◆4番(中村益則 君)国土強靭化地域計画について意見要望、それから、防災ラジオについては再質問をいたします。  初めに、国土強靱化地域計画についての意見要望を申し上げます。  この地域計画を進めるメリットとして、どのような災害等が起きても、被害の大きさそれ自体を小さくできること、また、国土強靱化に係る各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗することが期待でき、関係府省庁所管の交付金、補助金等による支援を適切に実施できる、大規模自然災害等のさまざまな変化への地域の対応力の増進をもたらし、地域の持続的な成長をも促すもの。さらに、当該地域が内外から評価されることによって投資を呼び込むことにもつながるとしております。簡単に言いますと、安全安心のための対策をすることが地域の発展につながる、そういうことを目的としております。このように強靱化地域計画を活用することで、多くの補助金、交付金を受けることが可能となります。  また、現在進んでいる事業とも重なるものもあるようです。また、多くの自治体が策定に至っていない中、先ほど答弁にもございましたが、県内では県に先駆けて、むつ市だけが策定済みとなっております。むつ市は、原発施設を抱える地域として危機管理に取り組むことで防災の強化に努めているようです。当市ではこの地域計画は防災安全部が窓口となっておりますが、広範囲にわたっての政策となりますので、総合政策として幅広く各部署で取り組んでいただき、使える施策はないのか、今後の策定に向けて取り組みを要望して終わります。  続きまして、防災ラジオについての再質問をいたします。  3・11の震災から多くのことを学びました。また、新たな取り組みが全国で進められてきております。現在設置されている防災無線は、屋外にいる方には有効であるが、室内や音が届かない地域の対策にはなっていないのが現状でございます。市内において、沿岸部や河川の近くだけが危険な箇所ではないはずであります。市街地でも発生の可能性はあります。そのような対策として防災ラジオを設置した場合に、どれくらいの費用、コストが発生するのか、また、端末のラジオを我々が買った場合、どれくらいの価格が考えられるのか、他市の例も含めてお聞きをいたします。 ○議長(吉田淳一 君)防災安全部長 ◎防災安全部長(高橋信幸 君)防災ラジオの導入の費用はどれくらいになる見込みなのかについての再質問にお答え申し上げます。  まず、防災ラジオの端末の価格は1台約1万2000円から1万5000円程度と伺っております。防災ラジオの放送には民間ラジオ放送局等の電波を利用することとなりますが、その中から、例として2通りの概算費用をお示しいたします。  まず、コミュニティFM局を利用する場合は、市内全域で受信できるようにするための中継局の整備費用など初期導入費用といたしまして概算で約3億5000万円程度のほか、維持管理費用として年間約55万円程度と伺っております。  次に、コミュニティFM局以外の場合には初期導入費用は必要ではありませんが、維持管理や起動信号試験放送、防災ミニ番組放送等の業務委託費用といたしまして年間約660万円程度と伺っております。また、そのほかに難聴地域が発生した場合には、その解消のために費用を要する場合がございます。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)中村議員 ◆4番(中村益則 君)詳細な御答弁をいただきましてありがとうございました。先ほどの強靱化計画などの補助金の対象事業にはまず該当はしない事業だと思いますが、全ての可能性を模索しながら、ぜひこの防災対策、安全安心なまちづくりのために取り組んでいただき、今後必ず役に立つ日が来ることを確信して、要望として終わらせていただきます。 ○議長(吉田淳一 君)以上で発言事項3は終わります。  次に、発言事項4について答弁願います。市民健康部長 ◎市民健康部長(工藤朗 君)それでは、マイナンバーカード申請状況についてお答え申し上げます。  平成27年10月から、個人番号をお知らせする通知カードの送付とともに、個人番号カードいわゆるマイナンバーカードの申請受け付けが始まり、本年1月から交付が開始されました。マイナンバーカードの申請受け付けや作成につきましては全市区町村が地方公共団体情報システム機構に事務を委任しており、機構で作成されたカードは順次当該市区町村に送付されることとなっております。  市では送付されてきたマイナンバーカードにつきまして交付前設定をし、準備ができ次第、申請者に案内を郵送し、本庁窓口で本人確認と暗証番号の設定を行い、カードを交付しております。2月24日現在、八戸市民のカードの申請件数は1万5540件、市からの交付案内の発送件数は2538件、窓口での交付件数は1014件となっております。  なお、市民へのカード交付の利便性を図るため、交付窓口を平日午後6時まで延長し、さらに、土曜日の午前中も開設するなど、申請していただいた市民の方々にできるだけ早くお渡しできるよう努めているところでございます。  次の申請用専用写真機の庁内設置についての御質問は、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)中村議員 ◆4番(中村益則 君)マイナンバーカードの申請状況について、再質問を含めてお尋ねいたします。  時間帯によって多くの市民の方が窓口に来られて、多少時間がかかっている状況が見受けられます。交付窓口において時間がとられている原因についてと、その対応を伺います。  また、申請機能つきの写真機の庁内設置に関しましては、直ちに対応していただき、ありがとうございました。市民の方から、写真を撮って、切り張りして投函する作業が大変だという意見がございまして、申請機能つきの写真機の台数を市内にふやしてほしいという要望からの提案でございました。現在、市内には2カ所ぐらいしかないようです。今後の庁舎内写真機の設置場所の告知と、改めてマイナンバーカードの利活用についてを伺います。 ○議長(吉田淳一 君)市民健康部長 ◎市民健康部長(工藤朗 君)それでは、私からは、交付案内の窓口のほうで時間がかかる状況、それから原因等についてお答え申し上げます。
     実際、窓口におきまして交付に時間がかかりまして、お客様をお待たせしている場合がございます。交付の際に時間がかかる要因といたしましては、窓口での暗証番号の設定がございます。電子証明書等に使う2種類の番号を含む、最大4種類の暗証番号を窓口で御本人が入力することになります。交付に要する時間は通常15分程度となってございますけれども、暗証番号の説明や入力に時間がかかりまして、場合によっては30分以上かかることもございます。  このため、市のほうでは、送付する交付案内文におきまして、あらかじめ暗証番号を決めてから来庁されるようお願いしております。また、電話での問い合わせでは、わかりやすく、丁寧な説明に努めているところでございます。さらに、窓口におきましての暗証番号入力用のタッチパネルの操作につきましては、職員が入力の補助をするなどしまして、円滑な交付に努めているところでございます。  続きまして、告知の部分につきましては、確かにこの証明写真機の設置によりまして交付件数の増加が期待されるということでございますので、今後市のホームページなどを利用しまして、広く市民の皆様に周知したいと考えてございます。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)総務部長 ◎総務部長(高島司 君)私からは、今後の普及促進及び利活用の考え方についてお答え申し上げます。  マイナンバーカードの普及促進には、申請のしやすさはもちろんでございますが、カードの利便性の向上といったことが大切であると考えております。現時点でカードを持つメリットといたしましては、マイナンバーを利用する行政手続の際に番号確認と本人確認が1枚のカードで済むことや、顔写真つきの公的な身分証明書としてさまざまな場面で使えることが挙げられると考えております。また、カードに搭載されております電子証明書機能を使ったイータックス等の電子申請手続やコンビニでの証明書の取得に利用可能となっておりますが、このうち、当市におけるコンビニ交付サービスにつきましてはことしの夏から開始する予定となっております。  さらに、制度導入に伴います新たなサービスとして、各個人が自己の情報や情報提供履歴を確認できる記録開示システム、通称マイナポータルが来年1月に開設されますが、お知らせサービスにより行政機関のさまざまな情報を受け取れるようになるほか、将来的にはこのシステム上で各種手続が可能となるよう国で検討が進められております。  このほか、現在国では、マイナンバーカードへの保険証機能の一体化や民間分野での利用拡大の検討を行っているほか、各自治体が独自のサービス機能をカードに追加することも可能であることから、国や他自治体の今後の動向を注視しながら、カードの利便性の向上について検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)中村議員 ◆4番(中村益則 君)詳細な答弁をありがとうございました。今後のカードの普及と取り扱い、また、事務手続におきまして、スムーズかつ間違いのない対応を要望して、この項目を終わります。  結びに、私からも、この3月で定年退職される理事者、職員の皆様に対しまして、長年にわたり市勢発展に尽くされましたことに心より御礼を申し上げます。今後のさらなる御活躍をお祈り申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長(吉田淳一 君)以上で4番中村益則議員の質問を終わります。   --------------------   14番 山名文世君質問 ○議長(吉田淳一 君)14番山名文世議員の質問を許します。山名議員  〔14番山名文世君登壇〕(拍手) ◆14番(山名文世 君)社民党の山名文世です。2016年3月定例会に当たり、一般質問をいたします。  初めに、TPP参加について伺います。昨日、田端議員が同様の質問をしておりましたけれども、私なりに質問させていただきます。答弁が同じであれば割愛して結構でございます。  2月4日に日本はTPP協定文に署名しましたが、交渉内容が国民や国会にも知らされず、4年間は公表しないという秘密主義で貫かれています。今回明らかにされたのは、日本の関税撤廃率95%、貿易額ベースの農林水産物は81%とされています。特に食の安全や医療、官公需、公共事業の発注、金融、保険、さらには労働分野など、国民生活を守る安全のためのルールや中小企業への支援制度などが大きく覆される不安が高まっています。また、国会決議で保護を求められていた農業の重要5項目は約3割が無税となり、米は関税を維持したものの、米国産とオーストラリア産の無税の輸入枠が新設され、13年目には7万8400トンにまで広げることとなっています。しかも、農林水産分野で重要5農産物を含む8割の関税は、最終的に撤廃が原則となっています。特に農業の競争相手は、1戸当たりの耕作面積が、アメリカは日本の100倍、1500倍のオーストラリアとの競争にさらされ、残留農薬などで食の安全すら脅かされる事態となりかねません。  一方で、日本製の自動車部品に係る米国の関税は、全品目の81.3%を即時撤廃し、日本企業が新興国に進出しやすくなる規制緩和との引きかえは、農業などの弱者を切り捨て、強者を優遇する論理です。  TPP参加は、強いところを育てれば、やがて滴が全体に滴り落ちるとする市場原理を地でいくものと考えますが、市長の所見を伺いたいと思います。  2点目は、当市における農業、水産業等への影響について伺います。  政府は昨年12月24日の経済財政諮問会議で、TPPが実質GDPを約13兆6000億円押し上げる、また、農林水産物の生産額は約1300億円から2100億円の減少にとどまるとの試算を発表しました。これは政府が2013年に発表したGDPの試算との比較で4倍以上もの押し上げ効果の演出であり、農林水産物に関する生産額の統一試算でも当初は3兆円減少するとしていたことから、共同通信や地元紙は政府の試算の前提に疑問を残すと報道しております。  TPP交渉の大筋合意後に報道された全国首長アンケートでは、青森県は半数の自治体が反対またはどちらかといえば反対と回答し、最も影響を受ける生産物は米が20自治体で圧倒的に多く、以下、リンゴ、牛肉、豚肉と続いています。八戸市は豚肉を選択し、輸入肉の増加で生産者の経営への影響が想定されるとしていますが、南郷区における農業、市川のイチゴ、豊崎のピーマン、是川のナガイモ、ネギなどが当市の特産物で、影響を受けるのは必至であります。また、水産物は、2012年の日本全体の輸出総額1700億円に対し、輸入総額は1兆5048億円と圧倒的に輸入総額が上回っています。  こうした中で、TPP参加による本格競争への影響ははかり知れないものがあろうかと思われますが、市長の所見を伺いたいと思います。  3点目は、当市の独自策について伺います。  地方創生は、各地方がそれぞれの特徴を生かし、魅力あふれる地域を築き、自律的かつ持続的な社会を形づくることであるとされます。しかし、人口減少や過疎を極端にあおり、知恵を出さない自治体には交付金を拠出しないなど、競争に負けた地域は淘汰されても仕方がないとする政府の思惑が根底に透けて見えます。  さて、ハンデのない無差別競争のTPPは、世界のGDPの約4割、金額ベースで3100兆円、人口約8億人と言われる経済連携であります。人口減少に伴う日本の農水産業の労働力不足や個人消費の低迷に直面する中で、関税の削減、撤廃による輸入総量の増加に伴う価格の下落や産地間競争への影響が深刻度を増しています。  こうした中で、地方はいち早く地場産業への対策、人材育成など、あらゆる可能性を求め、早急に手だてを講ずるべきと考えますが、その独自策についての所見を伺います。  次に、公共交通政策について伺います。  1990年代に交通運輸産業の規制緩和が推進され、企業の過当競争が激化しました。その先駆けとして、運輸関連の事業免許制が許可制になり、運賃の許可制が届け出制に変更されました。その後、運輸事業全般に関する需給調整規制の廃止など、行き過ぎた規制緩和の結果、価格競争等が人命を預かる運転者の賃金、労働条件にしわ寄せされ、乗務員不足、さらに疲労や過労運転による交通事故の多発につながっています。  ことしは年明け間もない15日、軽井沢で65歳の臨時運転者が乗務するツアーバスが路肩に転落し、15人もの死者を出す事故が発生しました。また、20日には、淡路島の高速道路でツアーバスを運転していた70歳の運転者が意識を失い、添乗員の機転で危機を脱した事件。東京都大田区では大型観光バスが過労運転で中央分離帯に乗り上げ、24人が負傷し、58歳の運転者が逮捕されるなど、1ヵ月に3件の大型バス事故が起きており、運転者への労務環境改善が急務となっています。  さて、2013年12月に施行された交通政策基本法は、交通に関する施策について国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的としています。また、地方公共団体の任務は、国との適切な役割分担を踏まえ、区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施する責務を有することなどが定められています。近年、我が国の人口減少、少子高齢化、国際競争力の強化、大規模災害への対応などが指摘され、まちづくりと一体となった公共交通ネットワークの維持、発展を通じた地域の活性化や公共交通による環境への負荷の低減など、独自の基本施策を講じることが重要とされます。  そこで、第1点目の交通政策基本法に関する対応について、市長の所見を伺いたいと思います。  第2点目は、路線バスに係る赤字の現状及び対策について伺います。  道路運送法の改正による需給調整規制の廃止以降、バス事業は競争に打ち勝つための多様なサービスの提供に努めてきました。近年は、過疎化の進行や車社会の普及等に伴い、地方では鉄道や路線バスの撤退という事態が生じ、公共交通の空白地帯や運行の減便による利便性の低下が進むなど、地域住民の足の確保が課題とされます。公共交通の理念は、交通事業者からは利潤確保の使命を負い、利用者からは利便性や生活水準の確保、向上等のサービスが求められます。また、自治体側は地域の暮らしを支える社会基盤として、住民生活の環境整備とともに、福祉の一環として公共交通を充実させる責務があります。  当市における路線バスサービスの基本理念の中で、バス利用者が減少する一方で、人口増加も見込めない現状のなか、交通事業者の経営努力のみでは、日常の通勤、通学、通院、買い物に不可欠な足を持続的に確保することはできない。地域の足を守るには、貴重な税金を一定程度投入することが不可欠であるが、空気を運ぶバスに税金を投入することは、効率的とはいえないと明記されています。これは実に微妙な言い回しであります。ならば、当局から、空気を運ばなくて済む効率的なバスの対案を示しているのかどうかを含め、赤字路線バスの現状及び対策について伺いたいと思います。  第3点目は、路線バス運賃の補助金の充実について伺います。  人口減少やマイカーの普及等に伴い、1990年代と近年ではバス会社の経営実態は大きく異なっています。全国的には、バス会社の部門別収入の割合、人件費、動燃費に左右される費用及び赤字路線の補助金を加えても収支はとんとんでしかないなど、生き残りに必死な実態が浮かび上がっています。特に利用者が集中する時間帯にバスと運転者を集中的に投入し、需要に応じた便の増減や系統の統廃合などで辛うじて運営を維持しているとされ、赤字路線の補助要件に沿えなくなった場合は路線を休廃止せざるを得ないとの切実な声も聞かれています。  また、バスの乗務員は早朝かつ深夜勤務、出退勤時間が異なる不規則勤務に加え、交通事故の不安、高額な運転免許の取得費用の割には賃金が他産業より低いことなどから運転者不足が常態化しており、路線が維持できなくなるおそれがあると言われます。当市においては、定住自立圏の枠組みで、圏域の上限500円、市内300円の上限を定め、バス利用者の増加を目指してきました。また、高齢者等バス特別乗車証支給事業では福祉の増進に努力されています。  そこで質問です。上限運賃や特別乗車証などによる運賃の軽減策については敬意を表しますが、路線バス運賃に対する補助金がこれらの事業をカバーできているのかどうかについて所見を伺います。  第4点目は、タクシー車両数の適正化について伺います。  私は1980年にタクシー会社に入社し、議員当選後も60歳の定年まで、休職扱いで在籍してきました。当時は春闘も順調で、他産業並みに賃上げが行われた時代です。近年のタクシー需要のピーク時である1989年の全国の輸送人員は約33億人を超え、営業収入も比較的安定していました。その後、2002年の規制緩和による道路運送法等改正法が施行され、タクシーの免許制から許可制へと変更され、増車は許可制から届け出制の需給調整規制が撤廃されました。これにより、タクシー車両数はピークの2006年に全国で約2万3000台もの増車となり、繁華街に空車があふれ出る事態を招きました。  一方、タクシーの全国の輸送人員は、規制緩和後の2006年にピーク時の67%で約22億1000万人に減少し、2012年には16億4000万人と50%を下回るまで落ち込んでいます。  こうした状況がNHKなどの報道番組により、タクシーの過剰供給や運転者の賃金の劣悪さが指摘されてきました。その結果、2009年に旧タクシー特措法が施行され、八戸交通圏は特定地域に指定されたことで自主的な減車が進められてきました。しかし、2014年に改正タクシー特措法の施行により、旧タクシー特措法の特定地域指定が準特定地域に変更されることとなりました。しかも、改正特措法では、国土交通省が定める特定地域指定の該当要件の1つに、人口30万人の都市を含む営業区域であることとの指標が盛り込まれました。よって、昨年12月現在の全国の営業区域総数638地域の中で、指定地域は19、指定候補地域は13にすぎません。現在、八戸地域におけるタクシーの適正車両数の上限は428台ですが、昨年5月末の車両数は525台で97台多く、下限の422台より103台上回っています。  そこで、交通政策基本法の附帯決議に示されている交通従事者の労働環境の改善に照らし、適正車両数に近づけるための減車について、市長の所見を伺いたいと思います。  次に、八戸港BCPについて伺います。  BCPとは直訳で事業継続計画の意味ですが、八戸港BCPについては、県の事業として東日本大震災における八戸港復旧・復興方針の中で、想定される最大クラスの地震、津波による災害時に際し、港湾機能の回復に必要な目標期間を設定し、港湾関係者の役割や行動計画を取りまとめたものとされています。  そこで第1点目として、地震動レベル2への対応について伺います。  当市のガントリークレーンの被害想定は、レベル2の地震時に最大加速度は1600ガル程度となり、設計時の想定加速度200ガルを大幅に上回るとされています。このため、現状の非免震クレーンは、脱輪、浮き上がり、部材の損傷を招く可能性が非常に高いと記されています。また、東日本大震災における八戸港のコンテナは、震災直前の蔵置本数1159本のうち、流出したコンテナ本数701本、ヤード上に散乱した本数は359本と91%が被災しています。したがって、ガントリークレーンの浮き上がりや脱輪などで機材への影響はもとより、作業中の港湾労働者への被災及び津波の際に貴重なコンテナのほとんどが流出したことから、何らかの対策が必要と考えますが、当市の対応について伺います。  第2点目は、港湾労働者の安全確保について伺います。  東日本を襲った大震災と津波により、八戸港では防波堤の崩壊や岸壁の損傷等の甚大な被害を受けました。八戸港BCPに関する策定方法とスケジュールの中で、避難誘導計画の検討に関し、港湾労働者を対象とした避難ルート、避難所、避難困難地域、津波緊急避難の施設規模について検討するとされています。とりわけ港湾で働く人々は、停泊中の船からの荷揚げ作業、船への積み込み作業、コンテナへの貨物の積み込みや積み出し作業などが日常的に行われているとともに、トラック輸送、倉庫などの関連企業などに働く人々が作業を担っています。  よって、港湾労働者のとうとい人命を確保するための対応策について市長はどのような所見を持たれているのか伺います。  以上、この場からの質問を終わらせていただきます。  〔14番山名文世君降壇〕(拍手) ○議長(吉田淳一 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)山名議員にお答えを申し上げます。  まず、TPP参加に対する私の所見についての御質問ですが、TPP――環太平洋パートナーシップ協定――へ参加の12カ国においては、昨年10月に協定の大筋合意に至り、先月4日に協定文書への署名がなされたところであります。今後は参加各国の議会の承認を経て、協定発効となるところであります。  当市におきまして、TPP協定は、市場開放により工業製品の輸出拡大等が期待できる一方、農林水産物の輸入増が懸念されるところであります。このことは当市のみならず、我が国にとりまして、食料安全保障の観点からも大変重要な課題であり、食料自給率の維持、向上のための対策を含めて、国が責任を持って実施していくべきものと考えております。私といたしましては、TPPに対しましては一貫して反対の立場をとってまいりましたが、今般協定に署名がなされ、発効に向けた手続が進められておりますことから、今後はメリットを最大限に生かし、デメリットを軽減するための国の政策の実効性に注視しつつ、必要に応じて国に対する要望等を実施してまいりたいと考えております。  次に、当市における農業、水産業等への影響についてお答え申し上げます。  国では、TPP参加に伴う農林水産物の生産額への影響について、試算対象品目を関税率10%以上かつ国内生産額10億円以上の品目である米、リンゴ、鶏卵等の農産物19品目と、イカ、タラ等の水産物14品目とし、TPPの大筋合意内容や総合的なTPP関連政策大綱に基づく政策対応を考慮して算出しております。その結果、国内の農林水産物の生産減少額を約1300億円から2100億円とし、関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるものの、体質強化や経営安定対策等の国内対策により、引き続き国内生産量が維持されると見込んでおります。  また、県では、国の試算対象33品目のうち、県内で生産のある17品目について、国の方法を基本に試算しており、その生産減少額を約30億円から58億円と見込むとともに、県独自の試算として、米については、国がゼロ円とした生産減少額を県産米が輸入米の価格まで低下した場合を想定し、約23億円と見込んでおります。  当市における農業、水産業への影響につきましては、試算の前提と国県等と連携した当市の政策対応による影響緩和により、さまざまなケースが想定され、国の方法により、その影響を試算することは難しいと考えております。しかしながら、TPP協定の発効による関税の削減等により、外国産農林水産物の輸入量が増加した場合は、当市における農業、水産業に対して、価格低下に伴う生産額の減少等の影響を及ぼす懸念があると理解しております。  一方、工業製品については、鉄鋼や非鉄金属、自動車部品、精密機械等の特定品目において関税撤廃となることから、当市の関連業種において輸出拡大等を期待しているところであります。  次に、当市の独自策についてお答え申し上げます。  TPP協定の大筋合意以降、政府においては、総理を本部長とするTPP総合対策本部を設置し、昨年11月には総合的なTPP関連政策大綱が策定されました。この中では、TPPの利活用促進を図るため、全国各地で説明会を実施し、相談窓口を設置することとしております。また、農林水産物、食品のみならず、コンテンツやサービス、技術等も含めたあらゆる分野での海外展開支援などを行うほか、このための基盤となる国内産業の生産性向上、投資の活性化、地域産品のブランド化促進等を図ることとしており、そのための対策費を計上しております。  さらに青森県は、TPP対策として、平成27年度補正予算案と平成28年度予算案で合わせて123億円弱を計上しており、農林水産分野では生産基盤の強化、担い手確保等を目的とした事業を、商工、観光分野においては知的財産を活用するビジネスの強化等の事業を実施することとしております。  当市におきましては、これまでも高等教育機関との連携による経営体の育成や地域特性を生かした地場産品のブランド力の創出等に努めており、引き続き、国県等のTPPに関連する支援事業の活用を最大限に図りながら、当市経済の活性化に努めてまいります。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(吉田淳一 君)都市整備部長 ◎都市整備部長(在家秀則 君)私からは、公共交通政策についての交通政策基本法に関する対応についてお答え申し上げます。  市では、平成19年に八戸市地域公共交通会議を設置し、これまで地域公共交通の重要性を十分に認識し、国の支援を受けながら、市内のバス運賃が300円上限となる運賃政策、八戸駅と中心街を10分間隔で結ぶ路線バスの運行、最終新幹線接続深夜乗り合いタクシー・シンタクンなど、さまざまなプロジェクトに取り組んできたところでございます。  このような中で、国は、平成25年12月に交通政策に関する基本理念とその実現を図るために基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、交通政策基本法を制定いたしました。法律に定める国の責務は、交通に関する施策を総合的に策定し、実施することとされております。一方、地方公共団体の責務は、国との適切な役割分担を踏まえ、区域内の諸条件に応じた交通施策を策定し、実施することとされております。  また、交通政策基本法の考え方に基づき、地方公共団体が主体的に地域の実情に応じた持続可能な交通ネットワークをつくり上げるための枠組みが必要との趣旨から、個別法である地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が平成26年5月に改正されております。今年度は、法改正の趣旨を踏まえ、まちづくりと連携し、持続可能な公共交通ネットワークを再構築するための八戸市地域公共交通網形成計画を3月末までに策定し、来年度から当計画に基づく各種プロジェクトを実施する予定としております。  次に、路線バスに係る赤字の現状及び対策についてお答え申し上げます。  まず、バス路線の赤字の状況についてですが、平成26年度における事業者ごとの赤字路線の割合は、公営の市営バスが全路線の約86%、また、民営の南部バスでは、市内路線が約63%、広域路線が約82%、十和田観光電鉄は市内を運行する路線の50%となっております。  次に、赤字への対策でございますが、企業会計の市営バスに対しましては、一般会計から補助金を支出しております。また、南部バスと十和田観光電鉄の広域路線については、国や県、沿線自治体と協調して補助金を支出しているほか、南部バスの国庫補助要件を満たさない路線等についても、沿線自治体と協調して補助金を支出しております。公営、民営いずれのバス路線も生活に欠かすことのできない市民の足であると認識していることから、今後とも路線ごとの必要性を見きわめつつ、路線を維持するための支援や利用促進に努めてまいります。  次に、路線バス運賃の補助金の充実についてお答え申し上げます。  路線バスに関連する施策としては、路線バス上限運賃政策や高齢者等バス特別乗車証制度のほか、種差海岸遊覧バスうみねこ号や日曜朝市循環バスいさば号の運行などがあります。これらは、それぞれ施策の目的に応じて、バス事業者に対して負担金を支出して実施しているものであります。  まず、路線バス上限運賃政策については、わかりやすく、利用しやすい運賃とすることで持続可能な公共交通を構築することを目的として実施しているものであり、現在は平成26年4月の消費税8%導入時に運賃を据え置いたことに伴う、バス事業者への影響額を負担金として支出しております。  次に、高齢者等バス特別乗車証制度については、70歳以上の高齢者や身体障害者手帳等をお持ちの市民の生きがいづくりや社会参加促進を目的として実施しているものであり、バス事業者に負担金を支出しております。  また、種差海岸遊覧バスうみねこ号と日曜朝市循環バスいさば号については、種差海岸や朝市へ向かう観光客の利便性を高めるために運行しているものでありますが、これについても運行負担金を支出しております。施策の実施に伴うそれぞれの負担金額は、市とバス事業者が協議の上で協定を締結し、確定しているものでありますが、今後、社会情勢等の変化などに伴い、必要に応じて検討してまいります。  次に、タクシー車両数の適正化についてお答え申し上げます。  まず、八戸交通圏のタクシー車両数の推移についてですが、平成14年2月の規制緩和により、平成14年3月に600台だったものが、2年後の平成16年3月には658台へと大幅に増加したものの、その後は徐々に減少し、平成21年3月には規制緩和前と同規模の592台となりました。平成21年7月には、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法、いわゆるタクシー特措法が施行され、八戸交通圏が事業者の自主的な取り組みにより車両の適正化や需要開拓を進める地域に指定されたことにより、さらに減車が促進され、平成27年5月末現在では525台となり、現在の適正車両数の上限423台は上回るものの、減少傾向で推移しております。  このような中、平成26年1月のタクシー特措法の改正により、供給過剰であり、減車等の法的義務が生ずる特定地域と、供給過剰のおそれがあり、関係者の自主的な取り組みを中心に車両数の適正化等を進めていく準特定地域に分けて地域指定が行われることになり、八戸交通圏は準特定地域に指定されております。準特定地域では、タクシー事業の適正化及び活性化の推進に関する協議会を組織することができるものとされ、八戸交通圏では平成26年2月に協議会が設置されております。協議会の構成員は、タクシー事業者、労働組合、地域住民、バス協会、学識経験者、青森労働局、公安委員会、八戸市となっており、主体的な役割を担う事務局は青森県タクシー協会となっております。  タクシー特措法での地方公共団体の役割は関係者相互の連携及び協力とされており、市といたしましては、タクシー車両数の適正化について、関係地方公共団体として求められる必要な助言等を行うことで役割を果たしてまいりたいと考えております。また、現在策定中の八戸市地域公共交通網形成計画に位置づけるタクシー利用促進策について、タクシー事業部会を設置して検討しているところであり、地域公共交通としてのタクシー事業の活性化にも取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)建設部長 ◎建設部長(石黒一之 君)次に、八戸港BCPについての地震動レベル2への対応についてお答え申し上げます。  青森県は、八戸港で想定される最大クラスの地震、津波による港湾施設の被害予測に基づき、港湾機能の回復に必要な目標期間を設定した上で、港湾関係者の役割や行動計画を取りまとめた八戸港BCPを平成25年3月に策定しております。この中で、コンテナターミナルにおいては、地震や津波によってガントリークレーンやレールの損傷、コンテナの散乱や流出、電気設備への浸水などの被害が想定されております。  これら想定される被害に対し、コンテナターミナルは発災後2週間以内の暫定供用を目標として、発災時の点検マニュアルの作成、ガントリークレーンの免震化、レールの耐震化、電気設備の防水化、建設会社などとの災害時対応の合意形成などの事前対策や発災後の施設の復旧対応の行動計画を設定しております。また、その他の港湾施設についても同様に、被害想定や行動計画についてまとめております。  市といたしましては、八戸港BCPについて、港湾管理者が実施する継続的な検証や訓練に参加するとともに、国県、関係機関と連携して、地震、津波対策に取り組んでまいります。  次に、港湾労働者の安全確保についてお答え申し上げます。  県では、津波から港湾労働者の安全を確保し、八戸港BCPを確実に実行する必要があることから、八戸港津波避難誘導計画を策定しております。本計画は、想定される最大規模の津波に対して、港湾労働者の避難ルート、避難所、避難困難地域、避難困難者数、津波緊急避難施設の規模等を設定しております。
     今後は、各港湾事業者において避難所及び避難ルートを確認し、各事業者の実情を踏まえた避難態勢を整えていくことが重要であることから、県、事業者と連携し、本計画の実効性の確保に努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)山名議員 ◆14番(山名文世 君)詳細に答弁をいただきまして、まず厚く御礼申し上げたいと思います。  ただ、きのうの答弁と余り変わっていないという気がいたしましたけれども、特に八戸市の独自策ということについては緊急に対応が必要ではないかと思っているところでございます。国県の支援事業に対して連帯して対応していきたいという答弁でありましたけれども、やはり八戸住民とすれば市の対応が一番気になっていると思っています。せっかく南郷との合併もしたわけでありますので、そういう意味では、きちんと対応策を示していくことが必要なのではないかと思っていました。地場産品のブランド化に努めているということでありますけれども、これは従来からの事業でありますので、それが果たしてこれから実っていくのかどうかということについてもちょっと疑問を持っております。  そこで、このブランド化について、これまで事業を進めてきた結果、効果がどの程度上がっているのかということを聞きたいと思いますし、独自策、新たに何かないのかと、ひとつ八戸の農業に携わっている方にコメントがあればお願いを申し上げたいと思います。  次に、公共交通政策についてでありますけれども、路線バスの運賃の補助金の関係です。  補助金を見合った額で負担しているということでありますけれども、必ずしもそうはなっていないんだろうと私は思っています。業者との交渉で決められているようでありますけれども、どうしても業者は弱い立場でありますので、その点を加味しながら、しっかりと補助金を精査していただきたいと思いますし、例えば高齢者等バス特別乗車証でありますけれども、それらの使用の頻度みたいなものを検査といいますか、点検していると思われますけれども、市営バスあるいは南部バスとの比率がどのようになっているのかということをお聞きしたい。  加えて、補助金が適正になっているのかどうかということについてお聞きしたいと思います。当初相当低い金額で補助金を負担していたんだと思いますので、それらから見ると幾らかは向上しているようでありますけれども、現在それが適正になっているかどうかということについてお答えをいただきたいと思っています。  また、車両の問題も、やはり更新していくのがベストなわけでありまして、市営バスの場合はことし15台ですか。市が直接購入して使うということでありますので、市営バスについては負担がいかないということになっていますけれども、片や民間のほうは相当古いバスを使っています。タクシーでも今は60万キロ乗っているそうです。60万キロ乗っていれば相当車体もがたがくるわけでありまして、利用者にすれば利用勝手が悪いということになろうかと思っていますので、採算がとれなくては車両の更新もできないわけですので、その点を十分考慮していただきたいと思っております。  タクシーの問題であります。  特定地域に指定された場合には強制力、減車に対する強制力がありますけれども、準特定地域であってはどうしても強制力がないということもありまして、なかなか減車が進まないということであります。先ほどの協議会でありますけれども、労働組合のほうからは、減車が進まないと当然労働者の賃金が上がらないというようなことで、青森のほうでも裁判になっているというような例があります。  今、交通政策基本法、特に附帯決議の中で、交通に関する事業において必要とされる交通従事者の労働環境の改善及び人材の育成確保等について十分に配慮するよう指導することという行政側の義務も定められているところでありますので、その点を踏まえて再度答弁をいただきたいと思います。  以上、再答弁のほうをお願い申し上げます。 ○議長(吉田淳一 君)市長 ◎市長(小林眞 君)それでは、山名議員の再質問にお答え申し上げます。  1つは、これまでの農林水産物のブランド化における取り組みについて、その効果がどのように上がっていると認識しているかということであります。  手元に数字的なデータがないわけですけれども、例えば八戸前沖さばということで、5年ぐらいになるんでしょうか、これまで関係者とともに積極的にPR活動をしてきたところです。相当の手応えを実際に感じております。前沖さばの品質について、取引先の評価も非常に高まっておりますし、関西方面まで含めて前沖さばであることによる注文がかなり来ていると伺っておりますので、ブランド化という形で進めてきたことについて効果があったと思っております。  また、特にブランド化という形ではなく、これは市が直接やっているわけではないんですが、広域農協のほうではナガイモについて、南部のナガイモという形で出てきた。それも輸出も含めた販売戦略をとってきて、これが今かなりの販売量になっている、それがまた、生産にもつながっていると伺っておりますので、ブランド化という形での農産品、水産物も含めた取り組みというのはそれなりの効果を果たしてきていると認識しております。  それから、市独自のTPP対応について何もないという御指摘でありますけれども、御指摘のとおりであります。何度か政府の説明会が開かれましたけれども、具体的に何がどういうスケジュールで影響が出てくるかということについての詳しい説明は実はありません。詳しい説明がない中で、そしてまた、国がどういう対策を打つのか。これについても抽象的な話はありますけれども、数字的なものも含めて何もない。それから、市といいますか、地方自治体がそれに対する対応をするとしたら、財政的な対応が必要でありますので、それについてどのような面倒を見てくれるかということについても、何もまだ具体策は示されていない。  そういう中で、今は責任が持てるようなお答えができないという実態であることについて御理解いただきたいと思います。 ○議長(吉田淳一 君)福祉部長 ◎福祉部長(石田慎一郎 君)それでは、私からは、2点の御質問にお答えをさせていただきます。  まず1点目の交通部の市営バスと、それから、南部バスの乗降客数の比率ということでございました。  こちらに関しては今ちょっと手元に詳しい資料がないんですけれども、大体の概算でいけば、市営バスのほうが約7割になります。それから、南部バスが約3割という状況になります。  それから続きまして、負担金が適正かという御質問でございました。高齢者等バス特別乗車証制度につきましては昭和49年から実施をいたしまして、平成19年度からは従来の市営バスに加えまして、南部バスにも乗車できるように制度を拡充してきたところではございます。負担金額につきましては、これまでバス事業者と協議の上で、財政状況が厳しい中、段階的に増額もしてきたところではありまして、今後とも高齢者の社会参加促進を図るということからも、財政状況を考えながら事業者と協議を続けて、この制度の充実に向けていろいろと検討してまいりたいと思ってございます。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)都市整備部長 ◎都市整備部長(在家秀則 君)私からは労働者の環境の整備という御質問についてお答え申し上げたいと思います。  労働条件の整備、改善というのは、1つには賃金の確保ということかと存じます。タクシー事業者の経営環境悪化の背景といたしましては、供給過剰の問題もさることながら、需要の減少が大きな要因であると考えております。タクシーの輸送実績に注目いたしますと、全国的に長期にわたって低下傾向が続いておりまして、最近10年間での状況を見ますと2割以上落ち込んでいるということがあります。八戸交通圏においても、平成23年度から平成26年度までの4年間で、輸送回数、輸送人員、運送収入等8%から10%ぐらい減少をしております。  このようなことから、市といたしましては、事業者が行う車両数の適正化と組み合わせて重要となってくる需要開拓の部分について連携して取り組んでいきたいと考えております。先ほど答弁でもお話しさせていただきましたが、今年度策定中の八戸市地域公共交通網形成計画の中でタクシー事業検討部会を設置して、バスを補完する定時定路線型乗り合いタクシーの導入可能性、あとタクシー運賃と観光施設の利用料がセットになった定額タクシーパック商品など、これからいろいろとタクシーの利用拡大策について市内事業者等と検討を進めているところでございます。  もう1点、車両の更新というお話もあったと思いますが、市営バスは15台というお話でございまして、民間のバスのほうもかなり古いということは存じ上げております。こういう中で、国土交通省のほうからもたしか、ノンステップバスとか高齢者に優しいワンステップバス等の導入について、いろいろなメニューがあるということも伺っております。  ただ、なかなか高額だということで、事業者のほうも購入までには至らないような状況もありますが、この辺についてはまた、事業者等といろいろ御相談申し上げて対応できればと考えております。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)山名議員 ◆14番(山名文世 君)ありがとうございます。  まず、バスの問題、補助金の問題でありますけれども、先ほど言われたように市営バス7割、民間が3割という答弁でありますけれども、しからば、特別乗車証が5億円の補助金でありますけれども、3割民営バスの負担になっているんですかとお聞きをしたいわけです。はるかに低いわけです。それでいくと、その根拠は一体何なのかと私は不思議に思うわけです。せっかくいい事業といいますか、それなりの特別乗車証を配付して、高齢者の外出を促していることについては非常にいいことだと思います。  もう1つには、その5億円という補助金の枠が適正なのかどうかということです。これはやっぱり市営バスは市営バスで今、臨時乗務員を採用してやりくりをしているという苦しさがある。そのような少ない補助金のために乗務員の労働条件なり賃金なりにしわ寄せが行っているのではないかと考えると、もっと補助金を全体的にふやしていく必要があるだろうと思っていました。そこのところを再度伺いたいと思います。  タクシーの問題でありますけれども、準特定地域に指定をされたといいながらも、適正車両数というのはいいかげんに決められているのではないです。これは交通圏の需要量であるとか、走行キロであるとか、実車率、あるいは実働車両数、実働率というものから割り出しているものであって、適正よりも100台も多いということは、やっぱりゆゆしき問題だと思っています。事業者の代表の方にもお話を伺ったことがありますけれども、どうしても減車をしてしまうと戻すのに緩くないというお話があるんです。そうであれば休車を申請すればいいのではないかと思っています。空車を車庫に並べておけば、車検費用もかかるし、自賠責もかかるし、さまざまな費用がかかってきますので、そういう意味では、やはりきちんと市なりが指導して、このような方法に切りかえたらどうですかというようなアドバイスをしていただければ減車につながっていくと思っています。その点について再度伺いたいと思います。  TPP参加、市としても苦しい立場はわかりますけれども、やはり制度そのものが私は非常に腹立たしいと思っていました。国会でしゃべればいいではないかと言われればそれまでですけれども、それはそうとして、やはり一地方議員としても、国会のほうに声が届くのかどうかは別にして、せっかく議員になりましたのでちょっとお話しさせていただきたいと思います。  きのう田端議員もちょっと触れていましたけれども、そもそもが今、大企業中心の社会になっている。それはもう国がつくり出しているという制度の中で動いていました。資本金10億円以上の内部留保が今300兆円以上たまっているのに、労働者の賃金は4年連続マイナスになっているという実態。したがって、個人消費が上向かないから、GDPがマイナスになる、こんな現象になっていました。TPPも、先ほど言いましたように国内の弱いところを切り捨てて、外国のほうで稼ぐ、外国でお金を投資できる会社はすこぶる利益を上げますけれども、外国でもうけた利益というものは日本の税金で払わなくていいことになっていました。世界のトヨタが5年連続日本で税金を払っていなかったというのは有名な話です。  そのほかにも、消費税を上げて法人税を下げるという問題についても、日本の法人税が高いのかということでありますが、日本の社会保険に関しては事業主負担が低いということもあって、トータルでそれほど高くない。プラスさまざまな法人税の恩恵がある、繰り越しの欠損金。欠損の繰越金であるとか研究開発減税という問題がありまして、2014年の研究開発減税、過去最高の6746億円ということで、トヨタ1社だけでも1000億円以上減額になっているようなシステムになっていました。  なぜこのようなシステムになっているのかということを考えるにつけ、政治献金の問題があります。甘利大臣が口ききで大臣を辞任したという問題でありますけれども、企業がそもそも正当に献金する分には違法でない、合法的な口ききだと思っていました。世界のトヨタが大もうけをして、ある政党に6440万円献金をする、第2番のキヤノンは4000万円の献金をする、たった2社で1億円以上の献金をしているということで、やはり所得の低いところ、弱いところを育てるよりは、大きな企業から献金をたくさんいただいたほうがいいんだろう。そのような政治になってしまうということについて、常々不満を持っているわけでございます。これについては市長に答弁いただいてもしようがないから結構でございますので、私の意見とさせていただきます。  もう1つ、港湾労働者の問題です。港湾労働者、代表者の方からも直接苦言が来ていますので、避難施設の問題についても県のほうにアドバイスをするなり、市がつくれるものであれば、市川あるいは沼館に避難施設をつくっているわけですので、港湾労働者の方々についてもぜひとも対応していただきたいということで、これは市長に聞いたほうがいいと思いますので、3点再答弁いただきたいと思います。 ○議長(吉田淳一 君)市長 ◎市長(小林眞 君)まず、高齢者等バス特別乗車証の予算額が低いのではないかというお話であります。  考え方としては、高齢者が乗車証を提示して、利用した際の見合いの分を補助するという仕組みであります。  ただ、これは、実は詳しい調査というのは出ていません。それから、こういう乗車証を発行することによって乗車回数がふえている、そのふえている分をどのように見るのか。ふえているから、その分までもらいたいんだという、その辺の兼ね合いがあります。それから、そもそも一般財源で負担している。5億円を超えるお金をどこからの助けもなくて、多額の金額でまさに公共交通を維持していると。東北でいえば仙台と八戸と青森だけです、公共交通でバスをやっているのは。あとは全部撤退した中で、必死に公共交通を支えているわけです。それも非常に厳しい財政状況の中で一般会計でやっているということから、毎年交通事業者とも協議しながら進めていますけれども、やはりその辺のところは御理解いただきたいと思います。  それから、タクシーにつきましては、先ほども部長のほうから答弁がありましたけれども、直接的な権限があるわけではありません。協議会の一員として連携と協力という形でかかわらざるを得ない。需給のバランスが合わないからとか、待遇がどうだということについて、直接、強力に言えるわけではないことは御理解いただきたいと思います。  ただ、そういう問題点の認識については私は共通していると思います。規制緩和ということが必ずしもよいものではないというのも全くそのとおりだと思いますので、そういう協議会の中での助言という形でいい方向に進むように、これからも対応していきたいと思っております。 ○議長(吉田淳一 君)建設部長 ◎建設部長(石黒一之 君)港湾労働者の皆さんを対象にした避難施設ということで、先ほど議員から御指摘がありましたけれども、一義的にはやはり県がその辺は対応するべきものと考えておりまして、市のほうからもそのような話は県のほうにしております。  ただ、例えば多賀地区に整備いたしました津波避難タワーとか、それから沼館地区の今整備しております避難ビルにつきましては、避難困難地域が一部重複しているというか、対象になっておりますので、そちらのほうの利用ということは、ある程度考えられるだろうと思います。繰り返しになりますけれども、基本的には県のほうに積極的にお願いしていきたいと思います。  以上です。 ○議長(吉田淳一 君)福祉部長 ◎福祉部長(石田慎一郎 君)それでは、バス特別乗車証の負担金についてお答えを……。 ○議長(吉田淳一 君)以上で14番山名文世議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午後0時36分 休憩   --------------------   午後1時40分 再開 ○副議長(古舘傳之助 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   --------------------   2番 岡田英君質問 ○副議長(古舘傳之助 君)2番岡田英議員の質問を許します。岡田議員  〔2番岡田英君登壇〕(拍手) ◆2番(岡田英 君)平成28年3月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として質問いたします。機会を与えてくださった先輩議員の方々に心より感謝申し上げます。  本日3月1日は、市内多くの高校生が卒業式を迎えております。それぞれの希望、夢を胸に母校を巣立っていきます。これからの子どもたちの活躍を心よりお祈りいたしております。そして、社会に大いに貢献できる人間になってほしいと思います。  それでは初めに、教職員の多忙化解消についてお伺いします。  近年、教職員の多忙化が進み、先生方が子どもたちとしっかり向き合う時間の確保が難しくなってきているということを受け、9月議会におきまして、教職員の多忙化の現状と、それに伴う校務支援システムの導入について質問いたしました。昨年、青森県では、小中高などに勤務する教職員の負担軽減を探る多忙化解消組織委員会が組織され、県教育長に多忙化解消の内容の報告書を提出したところであります。それによると、中学校教員が1日平均3時間の時間外労働を行っていたり、小学校教員の約3割が忙しい原因に成績処理を挙げています。報告書の中では、指導要録や通知表の電子データ化を推進するという項目があり、この実現に向けて当市が県内の市町村の先陣を切って校務支援システムを導入し、多忙化解消に向け積極的に取り組んでいこうとする、まさに今、動き出そうとしております。私もこの試みに賛同し、大いに推進されることを望むところであります。  9月議会において質問させていただいた際には、平成28年4月からの本格運用を前に、昨年9月から各学校に校務支援システムを導入して、研修や試行運用を進めるという答弁をいただきました。  そこで、1つ目の質問ですが、システムを導入して5カ月余り過ぎましたが、現段階での試行期間における成果や課題等を含めた取り組み状況についてお伺いします。  2つ目の質問として、教職員の多忙化解消のためのもう1つの取り組みとして長時間労働の縮減にも取り組んでいると伺っておりますが、その取り組み状況についてもお伺いします。  次に、障害者差別解消法についてお伺いします。  平成28年4月、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律となる障害者差別解消法が施行されることとなっています。この法律の背景には、日本が世界各国と結んだ国際条約である障害者権利条約があります。障害者差別解消法は、障がいのある子ども、大人、全ての人を差別しない社会にしていく、その意思を国内外に示す法律であります。また、障がいを理由とする差別の解消を推進することにより、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指して公布されるものであります。この法律を受けて、学校教育では現状から大きな動きがあるのか、気になるところであります。  そこで、1つ目の質問ですが、八戸市の特別支援教育の現状と、それに対する教育委員会としての支援体制や取り組み状況について伺います。  2つ目として、障害者差別解消法の施行によって予想される影響と対応についてお伺いします。  次に、動物愛護について伺います。  日本は現在、空前のペットブームと言われ、犬や猫は単なるペットの域を超え、パートナー、あるいはコンパニオンアニマルとも呼ばれることが多くなりました。今や多くの人々の生活にとって家族と同じ、かけがえのない存在となっています。  そのような中、全国では、犬や猫15万頭が動物愛護センターや保健所に引き取られ、その7割は殺処分され、とうとい命が奪われている現実があります。当市においては、飼い犬の登録数は平成26年度末現在9725頭となっております。また、猫についても、登録制ではありませんが、一般社団法人ペットフード協会の調べによると、犬に匹敵するくらいの数が飼育されていると言われています。青森県では昨年度、動物愛護センターによると、犬750頭が捕獲、引き取り、収容され、362頭が殺処分、その数には八戸の45頭が含まれています。また、猫は1270匹引き取り、収容され、1193匹が殺処分、その数に八戸の209匹が含まれております。また、当市の清掃事務所において、車にひかれたなどの無料で回収した犬や猫の死体は平成26年度741体に及んでいます。このうちの97%は猫が占めております。毎年このようにとうとい命が奪われているのが現状であります。  飼い主の中には、病気になった、引っ越すから、飽きたからなど安易な理由によってペットを簡単に手放し、それが大きな社会問題となっております。また、動物ボランティアのところにも、飼えなくなったとの理由で簡単に引き取ってくれとの相談が多数寄せられるそうです。少しでも殺処分される犬や猫が減り、また、清掃事務所での回収する数が減ることを切に願うものであります。  そこで、このような現状を踏まえ、1点目の質問ですが、当市としてこの現状をどう認識し、中核市移行後はどう取り組もうとしておられるのか、お伺いします。  平成29年1月には八戸市も中核市を目指し、市長を初め職員の方々一丸となって取り組んでいることに敬意を表したいと思います。現在、動物愛護関連業務については県の動物愛護センターが行っており、当市が中核市に移行した際には、暫定的に一部業務を県に委託する考えと伺っております。将来的には、当市においても独自の愛護施設の建設が必要となってくると思います。  そこで2点目、当市としてどのような施設を現段階において考えておられるのか、お伺いします。  最後に、氷都八戸パワーアッププロジェクト事業について伺います。  当市も2019年の屋内スケート場の完成を目指し、工事が着々と進んでいることと思います。東京オリンピックが開かれる2020年の2月ごろには国際大会を誘致したいと市長の昨日の答弁で示されたところであります。新しい屋内リンクで行われる世界レベルの選手たちの滑りをぜひ間近で見てみたいものであり、多くの市民が完成を待ち望んでいることと思います。現在の長根パイピングリンクも昭和44年にオープンし、そのときには2000人もの小学生たちが一斉に記念滑走をしたそうです。私も今から三十七、八年前は小学生であり、スピードスケートの練習をしておりました。早朝八戸駅から本八戸駅まで電車に乗り、そこからリンクへと、友達と歩いて毎日通いました。滑った後に学校の授業を受けていたことを考えると、自分のことながらよくやっていたと思っております。毎日おにぎりを握ってくれた母親や、朝早くから指導してくださった先生方、リンクを管理運営してくださった方々に改めて感謝の気持ちでいっぱいであります。  そのころのリンクといえば子どもでいっぱい、まさに芋洗い状態でにぎわっておりました。しかしながら、当市のスピードスケート選手の競技人口に目を向けてみますと、以前と比較すると激減していると聞いております。少子化や、また、ゲームなど屋内での遊びが主流になったせいでしょうか、小学校、中学校の選手はわずか各30人くらいしかいないと聞いております。新聞等でも大会の結果を目にしますが、何とも寂しい気持ちがしているのは私だけではないと思います。  このような状況の中、今年度、氷都八戸パワーアッププロジェクト事業が当市で立ち上がったと聞きました。  そこで、1つ目の質問ですが、この事業に至った経緯と概要について伺います。  2つ目として事業の成果と課題、3つ目として来年度の事業の取り組み予定を伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔2番岡田英君降壇〕(拍手) ○副議長(古舘傳之助 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)岡田議員にお答えを申し上げます。
    私からは、3、氷都八戸パワーアッププロジェクト事業についての(1)事業に至った経緯と概要についてからお答えを申し上げます。  当市では、現在建設中の屋内スケート場を氷都八戸にふさわしい施設として、まずは市民の皆様から親しまれ、利用される施設にしたいと考えております。  そこで、この屋内スケート場の完成に向けて、氷都八戸を標榜する当市のシンボル的なスポーツの1つであるスピードスケート競技について、子どもたちが氷に親しむことや、小中学生の競技人口の増加と競技力の向上を図ることにより、青少年に夢を与えるとともに、その健全な育成を目的とした氷都八戸パワーアッププロジェクト事業を今年度より開始しております。  事業の概要ですが、この事業は3つのステップにより構成されており、ステップ1は幼稚園、保育園、小学校においてスケートの楽しさを実感する事業として、スケート授業等への指導者派遣や貸し靴を充実させるものであります。  ステップ2は小中学生のスピードスケート競技人口の増加促進事業として、オリンピックメダリスト等の特別コーチを招いた小学生スピードスケート教室を無料開催するものであります。  ステップ3は小中学生のスピードスケート競技力の向上支援事業として、競技用スラップスケート靴やといし、研ぎ台セットの無料貸し付けを行うものであます。  次に、成果と課題についてお答え申し上げます。  今年度の事業の成果として、ステップ1のスケート授業等への指導者派遣については、1月末時点で派遣の希望があった40件の授業等に対し、延べ69人の指導者を派遣したところであり、また、貸し靴の充実については、初心者用スピードスケート靴100足を長根リンクに配置いたしました。  ステップ2については、初心者から中上級レベルまでを対象とした小学生スピードスケート教室を無料開催し、特別コーチとして長野オリンピック銅メダリストの岡崎朋美さんに2回指導していただいております。この教室はこれまで青森県スケート連盟の主催で行われてきたもので、昨年度の参加者数は115人でしたが、今年度は過去最高の197人の参加があり、大変好評を博したところであります。  ステップ3については、競技用スラップスケート靴を50足、といし、研ぎ台セットを10台購入し、小学生選手への無料貸し付けを行っております。これらの結果、スピードスケート教室終了後、選手登録に至った子どもの人数が、例年二、三人であったところ、今年度は17人と大幅に増加しており、一定の成果が得られたと考えております。  今後の課題としては、事業実施により増加した小学生の競技選手が中学校、高校と進学していく過程で競技を継続できるような環境づくりが挙げられますので、関係団体と協議をしながら検討してまいります。  次に、来年度の事業予定についてお答え申し上げます。  今年度実施した保育園や小学校のスケート授業等への指導者派遣やオリンピックメダリスト等を招いた小学生スピードスケート教室、購入済みの競技用スラップスケート靴やといし、研ぎ台セットの無料貸し付けについては、成果も得られていることから、来年度も引き続き実施してまいります。  新たな取り組みとしては、現在は製造されていない初心者用ハーフスピードスケート等の貸し靴の修繕事業、長根リンクオープン前の約1カ月間、練習場となる岩手県営スケート場へバスの借り上げによる選手送迎補助事業、中学生選手のスピードスケート靴購入補助事業を実施する予定としております。また、八戸ポータルミュージアム・はっちが実施するアーティスト・イン・レジデンス公募事業においても、スケートをテーマとした氷都八戸の魅力をカタチにするアーティストを募集しており、市民の方々にスケートの魅力をより感じていただけるようなプログラムの実現を期待しております。  氷都八戸のシンボル的なスポーツの1つであるスピードスケートにおける子どもたちのパワーアップを図るため、関係団体と協議しながら、今後ともよりよい事業の推進に努めてまいります。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(古舘傳之助 君)教育長 ◎教育長(伊藤博章 君)私からは、1、教育行政についての(1)教職員の多忙化解消についてお答え申し上げます。  まず、校務支援システム試行期間の取り組み状況についての御質問ですが、議員御案内のとおり、全国的に教職員の多忙化が進み、児童生徒と向き合う時間が十分に確保できない実態があるとの指摘があります。また、長時間労働により健康を害する教職員も増加するなど、早急に学校における職場環境の改善が求められているところでもあります。  市教育委員会といたしましては、このような状況に鑑み、教職員の事務負担の軽減を図ることを目的とした校務支援システムを本年4月から本格的に運用することにしております。本システムは、これまで教職員が手書きで作成していた書類や重複作業が必要とされていた名簿や成績等を全てデータ化し、一元管理することで個々の事務負担を軽減するものであります。このシステムは、過去5年間にわたって情報漏えい等の事故が皆無である市独自の通信回線とセキュリティーシステムを活用し、県内で初めて導入されるものであり、教職員の多忙化解消の一翼を担うものと期待しております。  しかしながら、本システムの導入に当たっては、次の2点が懸念されました。  1点目は、コンピュータの操作を不得手とするため、本システムの導入に少なからず抵抗を感じる教職員もいるということであります。  2点目は、教職員が本システムによって電子化される指導要録や出席簿等の公文書を適切に管理できるかということであります。  市教育委員会では、これらの課題を踏まえて、昨年9月から試験的に運用等を重ねるとともに、教職員対象の研修会を十数回開催するなど、可能な限りきめ細かに対応してまいりました。その結果、各学校からは、大変便利である、操作が思ったより簡単である、1度入力したデータがさまざまな用途に活用できるなど、導入の効果を実感する声が数多く寄せられました。また、市教育委員会では、新たに公文書取り扱いのガイドラインを作成し、電子化される公文書等の作成、保管に関する管理の徹底を図るところであります。  今後は、4月からの本格運用に向けて、教職員一人一人のセキュリティーポリシーの遵守についても指導の徹底を図るなど、万全を期してまいります。  次に、長時間労働縮減に関する取り組み状況についてお答えを申し上げます。  市教育委員会では、校務支援システムの導入と並行して、教職員の長時間労働の縮減に関する指針を策定し、昨年9月から試行期間として取り組んでまいりました。長時間労働を削減する方策として、毎週水曜日をノー残デーとし、できる限り勤務終了時刻の退勤を目指すことを盛り込みました。水曜日以外においてやむを得ず長時間労働を行う場合は、遅くとも午後8時までには帰宅するよう努めることとしました。ただし、災害や学校行事等により、校長がやむを得ないと判断した場合は、この限りでないことも示したところであります。  これまで約半年間にわたる試行期間の取り組みを通して、各学校からは、教職員一人一人が勤務時間を意識し、帰宅時間が早くなったという声が聞かれております。一方では、学校行事等によって、どうしても時間外労働を縮減できない時期があるとの課題も指摘されております。本取り組みは、あくまでも教職員一人一人が児童生徒としっかりと向き合う時間を確保するとともに、教職員全員が教育活動に専念できる環境づくりに資することを目的としております。  市教育委員会といたしましては、各学校の実情に応じて指針の内容を弾力的に運用することにより、実効性のある取り組みとなるよう支援してまいります。  次に(2)障害者差別解消法についてお答え申し上げます。  まず、特別支援教育の現状と、それに対する教育委員会としての支援体制等の取り組み状況についての御質問ですが、近年、全国的に特別な支援を必要とする児童生徒の数は増加傾向にあり、さらに、個々の障がいは、多様化、重複化、重度化しているという指摘があります。当市においても同様の状況が見られ、特別支援学級在籍児童生徒数は、5年前と比較しますと約1.8倍となっております。特に自閉症、情緒障がい学級に在籍する児童生徒は約2.7倍と著しく増加しております。また、通常学級における特別な支援を必要とする児童生徒も同様に増加傾向にあり、各学校では保護者等と連携を図りながら、一人一人のニーズに対応したきめ細かな支援に努めているところであります。  市教育委員会といたしましては、このような状況に鑑み、各小中学校へ特別支援アシスタントを配置し、個別の支援に努めてまいりました。また、昨年4月に総合教育センター内にこども支援センターを開設し、学齢期の児童生徒のみならず、就学前の児童やその保護者の相談窓口を一元化いたしました。このことによりまして、障がい等の早期発見につながり、小学校入学後の集団生活や学習に適応するための早期支援が可能となりました。  さらには、特別支援教育専門指導員による各学校の巡回相談の実施や、特別支援教育の視点を生かした授業づくり等、教職員の研修体制の充実にも取り組んできたところであります。しかしながら、児童生徒の実態を見ると、各学校への支援はまだ十分とは言えないと認識しております。  今後は、これまでの取り組みを検証し、各種施策の一層の充実に努めてまいります。  次に、障害者差別解消法の施行によって予想される影響と対応についてでありますが、議員御案内のとおり、本年4月に障害者差別解消法が施行されることに伴い、各学校は保護者等の要請に対し、これまで以上にきめ細かな対応が求められるものと考えております。これまで各学校は、保護者との話し合いにより、児童生徒一人一人のニーズに応じた校内支援体制づくりに努めてきたところであります。市教育委員会では、こども支援センターを窓口とした相談体制の一層の充実を図るとともに、来年度は特別支援アシスタントを75名から80名にふやす予定であります。また、施設、設備面では、来年度4月から肢体不自由学級を白山台中学校に開設する予定であります。既に専用のトイレ改修は終了しており、今後、エレベーターの設置工事にも着手する予定であります。  市教育委員会といたしましては、今後も全ての子どもたちが一人一人のニーズに応じた教育が受けられる教育環境の充実に努めてまいります。  以上であります。 ○副議長(古舘傳之助 君)環境部長 ◎環境部長(赤石和夫 君)次に、動物愛護への取り組みについてお答え申し上げます。  現在、県の動物愛護センターでは、飼い主の都合による犬猫の引き取りの申し出があった際、まずは終生飼養を指導するほか、新たな飼い主を探す努力を促すなど、犬猫の引き取り頭数の削減に努めております。また、捕獲及び収容した飼い主不明の犬猫については、保健所及び市町村での公示やホームページ上への掲載により、飼い主への返還率の向上を図っております。それでも飼い主が見つからないなど、引き取らざるを得なかった犬猫については、健康状態の検査等を行った上で、センター内での展示やホームページ上での紹介を行っており、平成26年度においては、譲渡前講習会に307組、計482名が参加し、159頭の犬と62匹の猫が譲渡されたと伺っております。  加えて、より多くの犬猫の生存機会をふやすために、県内各地に出張し譲渡前講習会や譲渡会を行っているほか、今年度より動物愛護団体などへの譲渡も開始したと伺っております。  このような県動物愛護センターの取り組みにより、県内の殺処分数は減少傾向にありますが、依然として多くの犬や猫が殺処分されざるを得ない状況にあると認識しております。現在市では、動物の愛護及び管理に関する法律第7条に定められた飼い主の責務につきまして、犬の登録の際など飼い主に配布するチラシに掲載しているほか、市ホームページ上に犬や猫の正しい飼い方について掲載し、終生飼養、所有者明示、繁殖管理など、動物愛護に関する周知を図っているところでございます。  さらに、環境省では、平成25年11月には、殺処分をできる限り減らし、最終的にはゼロにすることを目指すため、飼い主、ペットショップなどの事業者、ボランティア、NPO、行政等が一体となった取り組みを推進する、人と動物が幸せに暮らす社会の実現プロジェクトを立ち上げ、平成26年6月にはアクションプランを発表し、さらに平成29年度には、これに基づくガイドラインが示される予定となっております。  当市といたしましても、中核市移行に当たり、殺処分せざるを得ない犬や猫を極力減らしていくために、国や県の動向を注視しつつ、他自治体の先進事例も参考にしながら効果的な施策を検討してまいります。 ○副議長(古舘傳之助 君)市民健康部長 ◎市民健康部長(工藤朗 君)それでは、私からは、動物愛護施設の建設についてお答え申し上げます。  中核市移行により、動物愛護関連の移譲事務として、係留されていない犬の捕獲、抑留、所有者等からの犬猫の引き取り、負傷動物等の収容、所有者への返還、飼養を希望する方への譲渡、引き取り手のない犬猫の殺処分及び死体焼却などを行うこととなり、抑留した犬等を収容し、所有者への返還や譲渡に対応できる施設の整備が必要となります。  こうした施設につきましては、中核市移行時までに設置場所を選定した上で、市の施設を整備することが難しいことから、施設を整備するまでの間、県八戸保健所敷地内の抑留施設の共同利用と譲渡及び殺処分等を県動物愛護センターへ委託することで、県との協議を進めております。  動物愛護施設の設置に当たりましては、犬等の鳴き声や臭い対策といった課題があり、また、動物愛護の内容に関しましてもさまざまな考え方があると伺っております。さらに、動物愛護業務に従事する専門職である獣医師を新たに確保するといった課題もあり、施設にどのような機能を持たせ、取り組むことができるかを検討する必要があります。  こうしたことから、施設の設置場所や機能等につきましては、中核市移行後に関係団体等で構成する検討会議を開催し、御意見を伺いながら、中核市移行後のできるだけ早い時期の整備に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(古舘傳之助 君)岡田議員 ◆2番(岡田英 君)詳細にわたり、御答弁ありがとうございました。再質問はありませんので、順次意見と要望を述べていきます。  初めに、教職員の多忙化解消のための校務支援ソフト導入についてですが、懸念されていた課題も何回もの研修を行うことによってクリアされ、順調に4月の導入に向けて準備が進んでいることを受け、本当に安心いたしました。私も教育センターで担当の先生に実際にそのシステムを拝見させていただきましたが、子どもたちの名前や写真、また、属する町内名など基礎データを1回打ち込み、あとはそこにさまざまなその子の生活の様子や成績等をデータとして蓄積していくことにより、最終的に通知表や指導要録の電子化につながっていく画期的なシステムと思っておりました。必要に応じて、その子の情報をかかわる先生方が自由に入れていけたり、また、情報も取り出せるようになっております。出席簿も今までの手書きから電子化になり、出席日数の計算も自動的になされ、校長先生が全校の子どもたちの出席状況を朝のうちにパソコン画面で把握できるなど、気になる子どもさんの把握を早くにできるなど、子どもたちのなお一層の理解にもつながっていくのではないかと思います。  教務の先生が校内アンケートを実施するときなども、一々プリントアウトした用紙に書き込んで、さらにまたパソコンに打ち込むという煩雑な作業からも解放されます。先生方が同じ画面に打ち込み、そこで集計ができるなど、作業の効率化、ペーパーレス化が図られます。また、通知表に成績一覧表から転記の必要がないので、転記ミスもなく、点検をする教務の先生も、担任の先生も、時間の効率化やミスが発生しなくなります。  大阪市では平成25年度から先駆的に校務支援ソフトを導入し、年間で112時間の短縮ができたとの発表があります。その際の先生方へのアンケートでは、短縮された時間を授業の準備や教材研究に使いたい、放課後の補習や子どもと触れ合う時間に使いたい、子どもの作品やノートを見る時間にしたい、部活動に当たる時間にしたいなど積極的な意見がそこに出されております。当市もこれからの本格実施において時間短縮が実現されると思います。個人情報を扱うため、セキュリティー対策も万全だとは思いますが、この時間を子どもたちに向き合う時間として有効に活用され、大いに子どもたちの可能性を引き出してほしいと思います。期待しております。  次に、長時間労働縮減に関する取り組み状況についてであります。  文部科学省の調査では、公立小学校の副校長、教頭先生の1日平均の在校時間は、小学校で12時間50分、中学校で12時間53分、教諭は、小学校で11時間35分、中学校で12時間6分に上ります。さらに、副校長、教頭、教諭とも、自宅で仕事を1時間以上もしていることが明らかにされました。市内の小中学校の教頭先生も朝の7時くらいには学校の鍵をあけ、学校へ早く来る子どもたちを受け入れております。ノー残デーについては、先生方は主に水曜日を職員会議に充てることが多く、小学校では部活動をなしにするなど、水曜日は比較的曜日の中でも調整できる日かもしれません。しかしながら、大会が近かったり、学期末や年度初め、年度末は思うようにとれないのが現状であると思います。中学校の先生方からは、テスト期間だけは部活動が中止になるので少し早く帰れるということをお聞きしますが、早く帰れてもテスト問題を作成しなくてはならない、そのような現実もあります。  青森県の検討委員会の報告書にもありましたが、部活動の参加試合数やコンクールの参加のあり方も検討していかなくてはならないと思います。他県の例を見ると、兵庫県では、平成25年度より、週に1回以上の教職員定時退勤日を県内全ての学校において設定、実施するよう各市町村教育委員会に依頼しています。各学校はそれをいつ実施するか、学校のホームページや月ごとの学校行事に載せることによって保護者に周知し、理解を得られるようにしております。なかなかここまでやるとなると、保護者や地域の方などの協力体制も必要になってこようかと思います。しかしながら、少しずつでも実現に向けて体制を整えていかなくてはならないと思っております。  先生方も一人の人間であります。神様ではありません。心に余裕がなかったり、ストレスがたまってきたりすると、子どもたちにもいつもよりつらく当たるときがあるかもしれません。心に余裕を持って、万全の態勢で子どもたちと向き合っていただきたい。くれぐれも無理をせず、健康に留意され、頑張っていただきたいと思っております。  次に、障害者差別解消法についてであります。  近年、特別支援のお子さんが増加し、多様化する中での御対応に努力されていること、また、本年度より予算をふやし特別支援アシスタントを増員し、さらに来年度も増員するという御対応、そして白山台中学校に肢体不自由学級を開設されるということで、教育の機会の場をさらに開かれた場にされようとすることに対し、敬意を表したいと思います。一人一人の子どもさんにそれぞれ専門的な対応が必要とされ、先生方には日々忙しくされていることと思います。中学校の先生方も、自分の授業のない時間でもサポートに入ったりするなどしているのが現状であります。  そのような中で障害者差別解消法が施行されるわけであり、この法律のキーワードである合理的配慮が求められるとされています。障がいのある子どもは、その状況に応じて学校教育を受ける場合に個別に必要とされるものとなっています。しかしながら、文部科学省は、過度な負担や均衡を失した負担まで負う必要はないと定義しています。  4月からの施行を控え、新聞等でも特集があり、さまざまな現場の先生方の悩みや苦労がつづられております。その中には、文部科学省特別支援教育調査官の青木隆一さんの言葉がありました。これまでも各学校、地域で、合理的配慮を含めてさまざまな取り組みがある。4月1日に学習指導要領を改訂することはない。しかし、障害者差別解消法が施行になり、そこで差別の禁止はもちろん、公立学校では合理的配慮が法律上義務化される。改めて認識することが必要と言っています。また、合理的配慮の提供が義務化されたことを構えている先生がいるかもしれない。構えるよりも、これまで大切にしてきたことを引き続きイメージしてほしい。一緒に先生方と課題を解決したいとも言っております。先生方が毎日個々に実践され、協力体制を整えながらやられてきたことを実践していくことが一番大切であるのだと思います。  熊本県山鹿市ではインクルーシブ教育のモデル校となり、指定を平成25年から受けております。このインクルーシブ教育とは、障がいのある子どもを含む全ての子どもに対し、一人一人の教育的ニーズに合った適切な教育的支援を行う教育のことであります。この市は6つの中学校区を活動単位とし、校区内の関係機関との連携を深め、全教職員を対象にした研修やアンケート調査による事業の検証、広報紙を通して多くの人に啓発等も行っております。  また、最大の特徴として、合理的配慮協力員という人員を全中学校区に配置しています。これは、特別支援に精通した校長先生や教育行政の経験者等を任命するものであります。役割は、合理的配慮にかかわる学校内外、関係機関との連絡、調整、特別支援コーディネーターへの指導、教職員の研修にかかわる助言、保護者からの教育相談にかかわる支援などを明示しております。先ほどの御答弁にもありました専門性のある教員、支援員等の人的配置も、さらに県側にも強く要望していくべきと思っております。  先生方におかれましては、差別のない共生社会構築のために御尽力賜りたいと思います。子どもたちも障がい者との共生によって、小さいころから心の優しさを育み、大人になってからも持ち続けることによって、人に優しい社会が形成されていくものだと思っております。多様化する教育現場の中で、日々子どもたちと真剣に向き合い、努力されている教職員の皆様、どうぞこれからも八戸市の教育発展のためによろしくお願い申し上げます。教育長、心より応援しております。  次に、動物愛護についてであります。  当市においてもホームページ上での周知を行い、広く市民に呼びかけているとのことでした。動物愛護センターの取り組みや、また、ボランティアの方々の積極的な活動によって、年々殺処分の数も減少してきております。飼い主においても終生飼養や安易に引き取りをお願いしないなど、モラルの向上も定着しつつあるのだと思います。しかしながら、依然として、殺処分され、死体回収される数の多いのが現状であります。これから中核市を目指す八戸市として、ホームページ上で周知するだけでなく、他の対策もとっていく必要性があると思います。  まずは、迷い犬や迷い猫を減らすことだと思います。そのためには、所有者明示の徹底を図らなくてはなりません。毎日のように、犬を探しています、猫を探していますとの呼びかけが新聞に掲載されております。八戸管内では、迷い犬が飼い主に返還される率は5割以下だということです。猫についても飼い主不明の子猫が7割、そのほとんどは、自然死、病死、負傷死、殺処分となります。返還率の向上を図るためにも、マイクロチップの挿入や迷子札をつけるなど、広報にも掲載し、広く呼びかけることは可能でしょうか。また、年間に車にひかれた死体数や殺処分数を広報に掲載することによっても、現状を市民に知ってもらえるかと思います。  また、市内で行われているボランティアによる譲渡会についても、掲載することによって広く周知できるのではないかと思います。お隣の岩手県盛岡市では地域猫事業を展開しております。近年は猫ブームであり、犬の飼育頭数を追い越さんばかりの勢いで、ペットとして猫を飼う人がふえております。しかしながら、殺処分の約8割は猫であります。野良猫に餌をやったりすると、それがまたどんどん繁殖し、ふえていってしまいます。かわいそうな気持ちで与えている人もいると思いますが、結果的にはかわいそうな猫をふやすことになり、人にとっても、猫にとってもすみにくい場所となってしまいます。盛岡市が行っている事業は、地域の猫がふえ過ぎないように望まれない繁殖を防ぐためのものです。地域猫活動の認定を受けることによって、不妊手術費用を雌猫1匹当たり1万円まで、譲渡の際のワクチン接種費用を1匹当たり1500円まで助成することになっています。地域ごとに、人も猫もすみやすくなるためのルールを決め、猫を適正に管理して、猫の減少、環境の美化などの効果が期待されております。平成27年2月現在でこれまで146匹の雌猫の不妊手術が行われ、市の助成を受けて活動した地区は35になるそうです。この手術をしていなければ、800匹以上の猫が新たに生まれていたということになるそうです。  活動に取り組んだ地域からは、猫が減り、ふん尿被害が減った、住民同士の交流ができたなどの声も上がっており、猫問題の解決のほかに、地域の活性化にも一役買っているということです。人と猫がうまく共生できる地域がふえるこの事業を展開、助成している盛岡市の例も参考にされてはどうでしょうか。  また、条例の制定も考慮に入れていかなくてはならないと思います。飼い主の責任の明示、猫の登録制、責任の持てない野良猫への餌やり禁止、多頭飼育の許可制などが挙げられると思います。  次に、動物愛護施設についてですが、中核市移行後はこれからさまざまな課題をクリアしての設置になると思います。旭川市の動物愛護センターあにまあるは、2012年に郊外にあった施設を市の中心部に移転させることによって、移転前にほとんどいなかった見学者が4000人ほどにふえたそうです。犬や猫の収容スペースも広くとることによって保護する期間を長く確保できるようにしました。市民たちが立ち寄る機会がふえたことにより、新しい飼い主が見つかりやすくなったそうです。移転以来、2年は犬の殺処分ゼロを達成しています。譲渡を積極的に進め、できるだけ殺さないという全国の流れをリードする取り組みであり、環境省も旭川の姿勢が広がってほしいと新聞上でコメントしています。  青森県の動物愛護センターも、スタッフの方々や獣医師会、ボランティア団体との連携がうまくなされ、運営されております。動物との触れ合い活動、老人ホームへ訪問し、お年寄りと触れ合うアニマルセラピー事業、中高生の職場体験、夏休みに小学生が触れ合うサマースクールなど、多くの動物と触れ合う機会をつくることにより動物愛護活動が深まるよう努力されています。青森県獣医師会も現在、センターで譲渡される犬に対し、マイクロチップを挿入し、助成活動を行っております。以前は不妊去勢手術の助成も行い、キャンペーンを実施していた時期もあったそうですが、運営資金も最近は少なくなってきているとのことで、今は実施していないそうです。  また、当市の小学校においても、学校を訪問し、動物との触れ合いを通して低学年の子どもたちに命の大切さを毎年教えてくれていると聞いております。また、ボランティアの方々も、一生懸命譲渡会を開催し、少しでも多く新しい飼い主が見つかるよう努力されています。愛護施設設立の際は、このような方々とも協力し、検討会議でしっかりと議論され、市民に親しまれる施設をつくっていただきたいものです。旭川市のあにまあるのコンセプトは、命の大切さを伝える施設、動物にやさしい施設、人と動物の正しい関係を学べる施設だそうです。当市も動物たちと共生できる笑顔のまち、優しいまちになることを心から願うものであります。  御存じの方も多いと思いますが、三本木農業高校では命の花プロジェクトとして4年前より、殺処分された犬猫の骨を砕き、土にまぜ、それを鉢植えの花にして育ててもらう活動をしています。殺処分された犬や猫のもっと長く生きたかったという思いを花に命を与えることによって遂げてほしいというものであります。そして、この活動によって、命のとうとさや殺処分の現状を訴え続けております。彼らの活動も殺処分が減っていることに貢献していると思います。  とうとい命が奪われている現実は、見逃してはいけないことだと思います。殺処分に仕事として携わっている職員の方々の心のストレスも相当なものであると伺っております。また、本来はそのような施設がないことが理想であります。生まれてきた命、最期まで全うすることが人も動物も本望ではないでしょうか。そのような社会に少しでも近づけるよう、心から願うものであります。  動物愛護施設というネーミングを聞くと、いつでもそこに飼えなくなったペットを持ち込むと、一生責任を持って面倒を見てくれる施設であるとの誤解をされている方々も多いそうです。これからはそういう誤解も解きながら、飼い主が責任を持って一生飼い続けるという強い意識を持ってもらうことが一番大事なことであると思っています。当市のこれからの活動を見守りながら応援していきたいと思っております。  最後は、氷都八戸パワーアッププロジェクトについてであります。  これまでも青森県スケート連盟主体でスケート教室が毎年開催され、子どもたちにスピードスケートの楽しさを教えてこられたと聞いております。その成果もあって、全国各地のスケートの盛んな日光や苫小牧、岩手よりも、八戸の選手の人数は確保できているとのことでした。何よりもこの教室に携わってこられた連盟の方々、リンク運営のスタッフの方々、関係各位に心より敬意を表するものであります。そして、このパワーアップ事業により、さらに今後、スピードスケート人口がふえることにつながっていくことを願っています。  先月、2月の土曜日でしたが、私も長根リンクに滑りにいったところ、大人、子ども合わせて200人ぐらいのスケーターでにぎわっておりました。しかしながら、スピードスケート靴やハーフ靴を履いているお子さんはほんの数名、2桁もおりませんでした。何とも寂しい気持ちになりました。これまでは、小さいころからスケートを始めようとすると、フィギュアやホッケー靴を履いて始める子がほとんどでした。靴の性質上、足首を固定する部分がスピードやハーフにはなく、足首がぐらついて氷の上に真っすぐ歯を立てることができないという問題がありました。その状態で滑ることはなかなかの困難であります。しかしながら、御答弁にもありました貸しスケート靴は足首まで固定され、しかも、バックル式になっており、小さい子どもさんが苦手なひも結びをしなくてもよいので履きやすくなっていると聞いております。ぜひたくさんの子どもさんがそのスケート靴を借り、滑ることによって、スピードスケートの楽しさを味わってほしいと思います。  長根リンクに新しいタイプの貸しスケート靴を100足充実させたわけですから、フィギュアやホッケーと同様に履きやすい、初心者でも大丈夫というようなPRもしながら、リンクの運営をする側もポスターをつくるとか、貸し靴券の自動販売機のところでも目立つようにPRしたり、ホームページ上でもPRするなどの活動も必要であると思います。  また、長根リンクだけでなく、新井田リンクにも貸しスピードスケート靴を置いて滑れるようにしてもいいのではないでしょうか。現在は、新井田リンクには貸しスケートでスピードスケートは置いていないと聞いております。スペースの面で長根リンクよりは狭いので、初心者限定ではどうでしょうか。あくまでも安全第一ですので、そこを考慮され、御検討いただければと思います。  さて、御答弁にもありました事業ステップ3のスラップスケート靴の貸し付けや研ぎ台の貸し付けは、親御さんにとっては、経済的な負担から考えると非常に助かるはずであります。スピードスケートも一式そろえるとなると、靴、研ぎ台、ワンピースなどそれなりのお金がかかります。子どもさんが成長期であれば、足が大きくなったり、身長が伸びたりと、それに合わせて買いかえる必要が出てきます。経済的な負担が大きいという理由によって続けることを断念せざるを得ないというのであれば、その子の可能性やチャンスを潰すことになってしまいます。本人の意思でやりたいという気持ちであれば、望みどおりに親はしてあげたいと思います。  この事業では今年度、スラップスケート靴の貸し付けを行い、来年度は中学生にも購入の補助事業を行うということでした。非常に選手や親御さんにとってはありがたいことだと思います。先ほど述べた競技用のワンピースも安いものではありません。例えば小さくなって着られなくなったワンピースを譲ってもらい、ある程度のサイズをそろえ、レンタルするなどの方法も考えられると思います。一式そろえなくてはならない用具の面をクリアできれば、スピードスケート競技人口もまだふえる余地があるのではないでしょうか。  スケート教室においては、オリンピックメダリストの岡崎朋美さんをお呼びしての開催は非常に話題性を呼び、親御さんも一緒になって楽しんだと思います。はっちで行われた市長とスケート連盟の山口会長、そして岡崎朋美さんとのトークイベントも楽しいものでした。岡崎さんの語り口も優しく、非常に好印象でありました。このような選手に教えてもらえるのであれば、子どもたちも親も親近感を覚え、スケートに対しての印象も全然違ってくると思います。選手登録者が例年の何倍にもふえたその効果にも期待し、これからも続けていただきたいと思います。  このように、子どもたちが夢を持ち続け、オリンピック選手を目指せるような機会づくりはとても大切なことだと思います。私の小さいころから、八戸だけでなく、旧百石町や下田町、六戸町からも多くの選手がこの長根リンクに集い、練習を重ねておりました。過去の実績をたどると、全国中学校スピードスケート競技会において、百石中学校は優勝をなし遂げております。これから八戸市も中核市となり、連携中枢都市圏の中心的存在となるわけですから、八戸に限らず、将来的には圏域の町村も巻き込み、さらに厚みを増した事業を展開していただきたいと思います。可能であれば、岩手県北まで範囲を広げて選手の裾野を広げてほしいと思っております。市長におかれましては、市民の待ち望む、市民に親しまれるスケート場ができますことを御要望し、御期待申し上げます。この氷都八戸パワーアッププロジェクト事業を通じ、少しでも多くの子どもたちがスピードスケートに親しみ、さらに技術力を高め、そして、新しいスケート場で氷都八戸にふさわしい選手として氷上に立つことを心より願っております。  最後に、この3月で退職される理事者の方々、そして職員の方々に、市民のためにこれまで御尽力いただきましたことを感謝申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(古舘傳之助 君)以上で2番岡田英議員の質問を終わります。   --------------------   5番 苫米地あつ子君質問 ○副議長(古舘傳之助 君)5番苫米地あつ子議員の質問を許します。苫米地議員  〔5番苫米地あつ子君登壇〕(拍手) ◆5番(苫米地あつ子 君)3月定例会に当たり、日本共産党議員団の一員として、市長並びに理事者各位に、通告に従って質問いたします。  まず初めに、政治姿勢について質問いたします。  2月19日、日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党の野党5党は、安保法制、戦争法が集団的自衛権行使を認めたのは憲法違反であるとして、安保法制、戦争法廃止法案を衆議院に提出しました。これは、昨年9月19日に安倍政権が、多くの国民の反対の声や中身がよくわからない、もっと慎重に審議をという声、憲法違反であるという学者や有識者の声を無視し、強行成立させた戦争法、10本の法改定から成る平和安全法制整備法と国際平和支援法新法2法を廃止するという内容です。廃止法案の提出者には5野党の国会対策委員長らが名を連ね、今国会で真剣にしっかり審議することを急ぐべきだとしました。戦争法は歴代の政権が集団的自衛権は行使しないとしてきた憲法解釈を180度転換し、自衛隊が海外での他国の戦争に参加するという危険な道を開きました。
     戦争法が施行されれば、自衛隊員には戦後初めて武力を行使する現実的な危険が生じます。アフリカ、南スーダンPKOの任務拡大と過激武装組織ISに対する軍事作戦への自衛隊の参加です。また、地方公共団体とその職員は推進の役割を担っていくことになるでしょう。市民も何らかの形で巻き込まれていくことになります。危険な戦争法には反対するという声は各地で広がりを見せています。首相が丁寧に説明し、理解や支持を得ていくと言ったものの、反対の運動が継続し、多くの国民が戦争法を支持していない、むしろ批判が広がっている。それを受けとめての5野党の合意、法案の国会提出です。八戸市でも、戦争法廃止の毎月19日の市民のスタンディングや憲法を守る署名などが続けられています。私も参加していますけれども、年配の方々は、二度とあんな嫌な悲しい思いはしたくない、父親が戦争に行き、食べ物も少なく苦労したと言いながら、また、体格のいい男子高校生はすっと寄ってきて、何も言わないで署名をする、小さな子どもさんを連れたママとおばあちゃんは、この子が大きくなったときが心配と連れ立って署名をしてくれるという経験も生まれています。この声を受けとめる責任が政治に課せられていると思います。  そこで1点目として、自衛隊員や市民を戦争に巻き込むことになる戦争法について、市長はどのように考えておられるか質問いたします。  次に、憲法改定についてです。  昨年11月、安倍首相は、緊急事態条項を盛り込む憲法改定に取り組んでいく姿勢を打ち出しました。これには仙台市の奥山市長も、災害時は地元自治体が優先課題は何なのかを目の前で見ながら活動するのが大事。国への権限一元化ではなく、自治体の権限強化を考えてほしいと、災害時こそ地元に権限をと、震災で改憲が必要だと考えたことはないと語っています。  さらに首相は、7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状態をなくすべきだとして、憲法第9条第2項の改定を表明しています。昨年の強行採決のときには、集団的自衛権の行使は合憲、現行憲法の範囲内の法案と解釈変更をし、法律制定により憲法をないがしろにし、今度は明文改憲の主張をしています。これはみずからの憲法尊重擁護義務に反する態度ではないでしょうか。特に第9条第2項の改憲は交戦権を認めるということです。日本が戦後一人の戦死者も出さず、他国の人を戦争で一人も傷つけることがなかった、その歴史が終わることにつながります。  市長は、我が国が長年築き上げてきた平和な社会は、今後も守り続けなければならないとの考えを持っておられます。  そこで2点目として、憲法改定の動きについてどう受けとめておられるのか質問します。  次に、2項目めとして、少子化対策、子育て支援について質問します。  若い世代が子どもをたくさん育てながらも、男性も、女性も、自分らしく働き続けられるよう対策をしていくことが少子化に歯どめをかけると考えます。今、企業などで働く人の5人に2人以上は女性です。家計面での必要性もあるでしょうが、仕事へのやりがいを感じ、ワーク・ライフ・バランスを考え、子どもを産み育てながら働き続けたいと望む女性がふえているからです。働き続けたい女性への支援が必要です。  しかし、男女共同参画白書によれば、6割以上の女性が出産を機に離職する傾向が続いています。また、子育て期の男性30代、40代の約17%が週労働時間60時間以上。これは週休2日とすれば1日12時間以上、あるいは8時間労働だとすれば1週間1日の休みもなく働いても間に合わないという時間数ですし、年間の総実働時間は平成21年度以降横ばいです。男性も女性も仕事と家庭生活、家事や育児、地域活動や余暇活動などをバランスよく行うことを希望していても、現実では仕事もしくは家庭生活のいずれかを優先せざるを得ないのです。  政府が女性管理職をふやすなど、女性が企業や社会で活躍することを求める一方で、子育ても担い、企業や社会での活躍もというのは負担が重いとの指摘も多く聞かれます。そんな母親をサポートし、子育てに積極的にかかわりたいと考える父親はふえていますが、男性が育児休業をとるといえば話題になるような状況で、現実には男性の育児休業取得率は約2%。その期間は2週間未満が6割、多くは1カ月未満と極めて低い。また、先ほども述べたように長時間労働が背景にあり、育児参加はふえていません。私にも孫が生まれましたが、様子を聞くと、父親の帰宅は9時を過ぎることもあります。孫はそのときにはもう寝ています。平日に2人が接する時間はほんのわずかしかないようです。  雑誌社の調査でも似たような結果が出ています。ゼロ歳から6歳児の父親対象の調査で、夜9時以降の帰宅は全体の4割を占め、そのうち85%の人が子どもとの時間は十分とれないと答えています。父親が家事や育児に参加し、母親とともに子育てをするためには職場の理解や環境整備が必要です。  そこで1点目として、男女とも子育てしながら働き続けるための就業環境の改善や、事業者、労働者に対する啓発についてどのように取り組んでいるのか質問します。  2点目は、保育料の値上がりについてです。  前回も取り上げましたが、子ども・子育て支援新制度がスタートし、保育料算定根拠となる税額が変更されたこと、年少扶養控除の再計算をやめたことにより保育料が上がった家庭が出ました。特に多子世帯ほど負担が増すという少子化対策に逆行する事態が生じました。これではいけないと各自治体がみなし適用を復活させたり、国会では、国が責任を持って保育料軽減策を進めよ、第2子半額、第3子無料の所得制限約360万円を撤廃もしくは大幅に引き下げるよう求められています。本気で少子化対策を言うのならば、若い子育て世帯への経済的支援は欠かせないものです。  そこで2点目として、年少扶養控除の再計算をやめたことによってどのような影響があったのか把握し、保育料が上がった世帯への負担軽減策をとっていくべきであると考えますが、この点について支援策は考えているのか質問をします。  次に、子ども医療費無料化についてです。  人口減少対策は待ったなしの状況です。国による全国一律の制度の創設が一番ですが、それを待つことなく、市民に一番近い市が今、要望に応えていくことが必要です。無料化については段階的な拡充を検討していくとしていましたが、今回500円という自己負担分をなくする、そしてまた、入院のみですが、高校生等にまで広げるという方向であり、少しずつですが、子育て世帯の声に応える取り組みが進んでいます。ここは後退させることのないようにと要望しますが、通院についての助成と、また、所得制限は残されたままです。  そこで3点目として、所得制限もなくしていくべきであると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか質問をいたします。  3項目めとして、子どもの貧困対策について質問します。  親の失業や低収入、家庭の経済状況の悪化でもたらされる子どもの貧困は、年々深刻になっています。子どもの貧困は親の貧困から生じます。アベノミクスにより安定した雇用層が減少し、多くの非正規雇用や失業者が生まれ、長時間労働や不規則労働なども拡大しました。非正規労働者の年間所得は200万円にも満たないというデータすらあります。日本の相対的貧困率は上昇を続け、とりわけ子どもの貧困率は、2006年には14.2%、約7人に1人で、当時OECD諸国の中でも最悪の水準であると問題になりましたが、その後も悪化傾向を続け、最新数値の2012年は16.3%、約6人に1人へと拡大しています。特にひとり親家庭の子どもの貧困率は54.6%にまで増加しています。これが安倍政治によってもたらされた結果です。  先日の地元紙には青森県の子どもの貧困率が載っていましたが、2012年の数字で17.6%と全国平均を上回り、18歳未満の子どもがいる9万9000世帯のうち1万7425世帯が貧困に陥っている。20年間で8.7ポイント悪化し、全国でワースト8位と厳しい結果でした。貧困の解決は社会全体の課題であることは当然ですが、貧困を次の世代に連鎖させないという点でも、子どもの貧困打開は大切です。  子どもが貧困の連鎖から抜け出るターニングポイントは、高校や大学を卒業し、就職することだとも言われています。その点、八戸市では、その入り口に当たる奨学金の制度を拡充し、今年度から給付型の奨学金、第2種特別奨学金の募集を開始し、4月から給付されることになりました。県内でも先進的な取り組みであり、若者の学びたいという思いに応え、未来に道を開く誇れる制度であると思います。ただし、スタートしたからよしということではなく、よりよいものとなるよう、検証しながらの運用を要望します。  そこで1点目として、第2種特別奨学生の応募状況と採用に当たり重視する点は何か質問いたします。  次に、就学援助についてです。  12月議会においても、新入学児童生徒学用品費等の支給について質問しましたが、やはり新入学に当たっては、子どもが安心して通学できるような支援が大事であると考えます。だからこそ、ほかの学年にはないこの項目が設けられており、現に他の自治体では入学準備金としての役割があると判断をし、制度を見直して、3月に前倒しして支給しているところもあるわけです。当市においても必要性の高いものである点は理解いただいていますが、2月に保護者へ周知を図り、各学校は4月中旬をめどに市教育委員会へ提出、4月末までに審査を行うという手順であり、支給時期を早めるのは難しいとの答弁でした。しかしながら、特に中学入学に当たっては、学校指定の制服やジャージ、リュックなどをそろえる必要があります。ここにかかる金額の大きさを考えれば、支給を早めることで多くの世帯が経済的に助かり、多くの子どもたちが安心して入学式を迎えることができます。  そこで2点目として、中学校入学に当たり、小学校6年生で就学援助を受けていた方が引き続き援助を希望する場合の申請手続の手順、事務処理の手順について質問いたします。  次に、4項目めとして、安心して住み続けられる八戸市を望んで質問いたします。  日本共産党市議団が取り組んだアンケートへの回答は、60歳から70歳代の方々が52.7%と半数以上を占め、市で力を入れて取り組んでほしいのは何かという問いに、女性は52%の方が除排雪の改善と答えています。歩道が凍っていて、バスに乗るとき滑ってバスの下に入り込んでしまったとか、歩道の除雪が全くなく歩行者は困る、車の人は余り感じないだろうけれどもという嘆きの声が寄せられています。除排雪についてはこれまでも何度も取り上げられていますけれども、市民生活を考えれば避けては通れないことだと思います。今後一層高齢化が進みますが、多くの人は住みなれたところでできるだけ自分の力で用事を足しながら、元気に暮らしたいと望んでいます。年配の方だけでなく、障がい者の方にとっても歩道の除雪は大きなことです。除雪されていない歩道は怖くて買い物に出られない、福祉施設の周辺ですら危なくて、用事があっても出かけるのがためらわれるとの声も聞かれます。  通学路の安全確保の問題もあります。前回、歩道及び歩道橋の除雪計画について質問したところ、年度ごとに道路の除雪計画は作成しているが、車道を優先し、自動車交通の確保を目標にしており、歩道は市で全て対応するのは困難なため、沿線住民や地域の方に協力をお願いしているということで、歩道そのものの除雪計画はないと理解いたしました。歩道橋については18橋全てにロードヒーティングが入っているということで、実際、先日の雪のとき、私の住んでいる地域の歩道橋も見てきましたけれども、1橋は雪が溶けて、日の当たっているところは渇き始めているような状態、もう1橋はまさにロードヒーティングの補修中で、今後は子どもたちの通学にも安全が確保できると、ありがたく思っています。  しかし、歩道については今年度の除雪計画書の中にも盛り込まれておらず、市としては全く手つかずの状態なのかと思ってしまいます。県では除雪事業計画書に歩道についてもきちんと記載をし、歩行空間の確保に努めるとしています。通学路や中心市街地、福祉施設の周辺を中心に、地域との協働によるスクラム除雪事業で小型除雪機の貸し出しをしたり、学校行事等の情報収集をし、適切な時期に除雪するよう努めるというものです。このような県の内容も参考にしながら、市でも歩道の除雪計画をきちんと作成し、市民の要望に応えるべきだと考えます。  そこで1点目として、歩道の除雪はどのように対応しているのか、また、歩道の除雪計画書を作成する考えはないか質問いたします。  次に、介護保険制度について質問します。  日本共産党市議団のアンケートの中で、市で力を入れてほしいもう1つの項目は、医療、福祉、介護でした。しかし、大企業には優しく、国民には冷たい安倍政権のもとで社会保障は次々と改悪が進められ、介護保険の制度も国が責任を持たず、各自治体任せにする制度に変えられてしまいました。新総合事業は要支援の人の通所、訪問介護を国の介護保険給付から切り離し、市の独自事業に移すもので、その内容の多くが市の裁量に委ねられています。しかしながらこのことは、国の方針に従うだけでなく、一定の修正や変更もできるということになります。いわゆる2025年問題にどう対応するのか、地域の高齢者の生活を守るためにどんな施策やシステムが必要なのか、市が高齢者の生活実態をしっかりつかんだ上で考えていく必要があります。  大事なのは、移行しても必要な人が必要なサービスをきちんと受けることができる仕組み、現在のサービスを必要とする全ての要支援者が利用できる仕組みを市の責任でつくり上げることだと考えます。新しい枠組みの中では、要支援者が必要なサービスを受けられないなどということが絶対ないよう、ましてや、報酬が減ったために事業所の経営に支障が出るなどということは、サービス提供者の維持、確保の点からも絶対あってはなりません。必要な人が必要なサービスを受けられるという介護の大原則を崩してしまうことのないように、しっかりとした対応を求めます。  9月議会では、実施時期は国のガイドラインの猶予期間を踏まえ、平成29年4月とする、サービスの基準及び単価は検討中とのことでした。  2点目として、改めて移行スケジュールとその進行状況、サービスの基準や単価の検討内容について質問いたします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔5番苫米地あつ子君降壇〕(拍手) ○副議長(古舘傳之助 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)苫米地議員にお答えを申し上げます。  まず、安保法制に対する考え方についての御質問ですが、安全保障政策は国の専権事項であり、地方自治体の一首長としてはお答えできる立場にはないと考えておりますが、世論などで示された国民の声が反映される形での結論を望んでいたところであります。昨年9月に法案が成立し、今後、この法律により我が国の安全保障政策が進められていくこととなりますが、政府は引き続きその法律の必要性を丁寧に国民に示していくべきと考えております。私といたしましては、我が国が長年築き上げてきた平和な社会を今後も守り続けなければならないという気持ちは一切変わるものではありません。  次に、憲法改定についてお答え申し上げます。  日本国憲法は終戦後の昭和22年に施行され、これまで一度も改正されることなく、今日に至っております。しかしながら、昨年、安全保障関連法案が可決されたことを契機に、憲法改正が注目されるようになってまいりました。報道等によりますと、国会議員のみならず、国民の中でも憲法改正に対する賛否が分かれ、さまざまな意見を耳にすることがふえておりますが、生活にどのような影響を与えるのか、長きにわたり守り続けられてきた平和が脅かされることはないのかなどを見きわめ、憲法改正の必要性について真剣に考えなければならない時期に来ているものと感じております。  私といたしましては、我が国は二度と悲惨な戦争を繰り返してはならないという平和に対する強い思いは変わるものではなく、今後の憲法改正の動きにつきましては議論の推移を注視してまいります。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長(古舘傳之助 君)苫米地議員 ◆5番(苫米地あつ子 君)意見を述べます。安保法制、戦争法廃止法案提出に先立って行われた5野党の党首会談では、4点が確認されました。1つは安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする、1つ、安倍政権の打倒を目指す、1つ、国政選挙での現与党及びその補完勢力を少数に追い込む、そしてもう1つは国会における対応や国政選挙など、あらゆる場面でできる限りの協力を行うという4点が5つの野党の党首会談で確認されたということです。一部の人の考えではなく、国民の世論、戦争法は廃止し、立憲主義を取り戻そうという世論に正面から応えたものです。  戦争法については危険性がさまざま言われていますが、例えば軍事作戦を支援する法律的な条件が整い、日本政府が政策判断をすれば、アメリカを初めとする有志連合が行っている過激派組織ISに対する軍事作戦への自衛隊の後方支援が可能になります。この後方支援だって大変危険な任務だと思います。安倍首相はアメリカからの支援要請があってもお断りすると言っていますけれども、その理由は明確ではなく、拒否を貫けるのかどうか、不確かです。  PKOについても、かつては国連の大原則である内政不干渉、中立性に基づく停戦監視が主要任務だったものが、1994年に発生したアフリカ、ルワンダでの大虐殺を契機に、この20年間で大幅に変化をしました。国連の任務部隊が住民保護のために交戦主体として武力の行使を求められる形に変容し、現在アフリカで活動中の8つのPKO全てで武力を行使しての住民保護が位置づけられ、停戦が破られて戦闘状態に入っても撤退はしないということです。ここに自衛隊が派遣されるとなれば、戦争法の施行によって自衛隊員の危険度が高まるのは明らかです。  憲法改定については緊急事態条項を設ける必要性を言っていますけれども、今の憲法にも緊急事態に対処する仕組みは第53条、第54条とあります。それなのにこの条項を設ける、何のためでしょうか。自民党の改憲草案には、緊急事態として真っ先に外部からの武力攻撃が挙げられていて、首相は武力攻撃が起きれば緊急事態宣言を出せる。そうすると、国会の議決を経なくても、政府が法律と同じ効力のある政令を出せる。そして、国民は政府の指示に従うという服従義務も定められています。この改憲草案を見る限りでは、緊急事態条項には、憲法の効力を一時的にとめ、国が非常措置をとれるようにする、そういう狙いがあるのではないかと言えます。  また、今の憲法第9条第2項の改定、第2項の削除ということは、交戦権を認めるということです。これには朝日新聞や東京中日新聞なども批判の社説を載せました。そもそも憲法第99条には憲法尊重擁護の義務について規定していますし、政治はあらかじめ定められた憲法の枠の中で行われなければならない、国家権力は憲法によって権限を授けられ、国家権力の行使は憲法により制限されると高校の現代社会の教科書にも載っているように、政治は立憲主義、政府の統治を憲法に基づき行うという原理、政府の権威や合法性が憲法の制限のもとに置かれているという考え方に基づいて行われるべきものだと思います。戦争法の強行でこれを踏みにじっておいて、今度は戦争法に憲法を合わせるために改憲することは許されないと思います。  今、一人一人が憲法をどう捉え、どう行動するのか問われていると私は思います。これは政治の場だけではなく、国民、市民一人一人にとって大切なことだと思います。市長も、憲法第9条の精神は尊重されるべきものであり、平和主義、そして戦争放棄の理念は変わるものであってはならない。そして、我が国が長年築き上げてきた平和な社会は今後も守り続けなければならないとお考えです。これからも平和な社会のために憲法を守る立場に立っていただき、戦争法や憲法改定には反対していただくようにと要望を申し上げて、この項目については終わります。 ○副議長(古舘傳之助 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。商工労働部長 ◎商工労働部長(大平透 君)私からは、少子化対策、子育て支援についてのうち、子育てしながら働き続けるための就業環境の改善や啓発についてお答えを申し上げます。  まず、子育てしながら仕事と家庭を両立しやすい働き方を希望されている方がふえており、結婚、出産、育児といったライフスタイルに応じた労働環境を整備する必要がありますとともに、少子高齢化が進行する中、減少する生産年齢人口を補うという観点にとどまらず、経済成長の観点からも、仕事と家庭の両立が重要な課題であると認識をいたしております。  このような中、国におきましては、従業員の職業生活と家庭生活の両立を支援するための制度を導入し、制度の利用を促進した事業主または事業主団体に対し、事業所内保育施設設置・運営等支援助成金、子育て期短時間勤務支援助成金、中小企業両立支援助成金を支給しております。  また、企業は、次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員の仕事と子育てに関する一般事業主行動計画を策定することとなっており、常時雇用する従業員が101人以上の企業はこの行動計画を策定し、その旨を労働局に届け出ることが義務化されております。この一般事業主行動計画とは、事業主が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、雇用期間、目標、目標を達成するための対策の内容と実施時期を具体的に盛り込み、策定をするものであります。  当市といたしましても、安心して家庭を持ち、子どもを産み育てられるような環境改善が必要と認識をしており、今後も事業主の理解と意識醸成を促すため、関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(古舘傳之助 君)福祉部長 ◎福祉部長(石田慎一郎 君)それでは次に、年少扶養控除の再計算をやめた影響と保育料の負担軽減策についてお答えを申し上げます。  当市では、これまで子育て家庭の経済的負担を軽減するため、国が定めた8階層の保育料基準額を18階層に細分化し、各世帯の負担能力に応じた基準額を設定するとともに、平成24年度には、中間階層の保育料について前年比10%の軽減を行ってきたほか、第3子以降の保育料につきましても、市独自に軽減を実施してきたところでございます。しかしながら、新制度施行後の保育料は、子どもが2人いる家庭をモデル世帯として、年少扶養控除の再計算分を加味した国の基準額に基づき算定していることから、第3子以降では保育料の負担が増す傾向が見られております。  このような中、国では、幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みの一環として、多子世帯及びひとり親世帯等を対象とする保育料の軽減策を示しており、その主な内容は、一定の所得制限を設けた上で、児童の年齢にかかわらず、第3子以降の保育料を無償化するものとなっております。当市におきましては、今後も市独自に実施してきた軽減策を継続するとともに、新年度から国の施策に沿った保育料の軽減を行うこととしていることから、年少扶養控除の再計算の廃止に伴う影響は軽減されるものと考えております。  こうした保育料の軽減は、子育て家庭の経済的負担軽減や子どもを産み育てやすい環境の整備に資することから、引き続き国の動向を注視するとともに、他都市の状況などを踏まえ、保育料の負担軽減策について研究してまいります。  次に、子ども医療費無料化の所得制限についてお答えを申し上げます。  当市では、乳幼児等医療費給付事業により、一定の所得制限を設け、小学校就学前までは、入院、通院とも医療費の全額を、小中学生については入院分の医療費のうち1日につき500円の自己負担を超える額を助成しております。この事業は県の補助を受けて実施しておりますが、当市ではこれまで独自の助成措置として、小中学生の入院分を対象に加え、さらに、4歳から小学校就学前の児童の自己負担を廃止し、制度の拡充を図ってきたところでございます。新年度におきましては、子育て世帯の経済的負担をさらに軽減するため、まずは10月から高校生に相当する年齢にある者の入院分を対象に加えた上で、小中学生の入院分を含め、自己負担が生じないよう制度を拡充したいと考えております。  議員御指摘の所得制限の緩和につきましては、仮に未就学児の所得制限を廃止した場合、これまでの事業費に加え、約1億7000万円の財政負担が見込まれます。また、国では、新年度から児童扶養手当の加算額引き上げやひとり親世帯などへの保育料軽減等を行う予定としており、当市におきましてもそれに伴う新たな費用負担の発生が見込まれることから、所得制限の緩和を含むさらなる拡充につきましては、財政状況や他の子育て支援策との優先順位等を考慮しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(古舘傳之助 君)苫米地議員 ◆5番(苫米地あつ子 君)順次意見を申し上げます。  私も先日、女性が自分らしく働き続け、活躍できる職場の拡大や働きやすい環境づくりに向けた課題を考える座談会とトークイベントに、偶然にも2日続けて参加する機会がありました。そこでいろいろお話を聞いて、子育てしながら働き続けられるよう、さまざま取り組まれているんだということを感じたところです。  その中で、男性が多い職種、職場に勤める方は大変さを感じながらも、仕事にやりがいや魅力を見出し、男女区別なく働き続けられるよう工夫をしている点を語っていましたし、仕事を持って、家庭、子育て、市民活動などバランスをとりながらキャリアアップして管理職になった方からは、職場や家庭の困難を乗り越えながら経験を積み、今は女性管理職として、さまざまな事情、育児のほかにも、親の介護や自分自身の病気などを抱える部下をサポートできる、そういう上司としての苦労や喜びを語られていました。  子育てや家事に積極的な男性、イクメンが注目されていますけれども、若い人たちの働き方を見ると、なかなか思うように育児参加ができてはいないように思います。男性が子育てや家事に積極的に参加し、女性が職場で活躍するために、今後はイクボスと呼ばれる上司の広がりに期待をしたいと思います。イクボスとは、部下やスタッフのワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の両立を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、業績でも結果を出しつつ、みずからも私生活を楽しむことができる経営者や管理職のことで、もちろん女性管理職も該当します。イクボスには、部下の育児と仕事の両立への配慮、工夫という部下に対する支援、また、業務効率を上げるための工夫、そして、みずからの仕事と生活の充実の3つの視点が大事であるとされています。家事や育児に積極的にかかわりたいと思いながらも、育児休暇を取得する、あるいは取得できる男性は多くはないと思います。一人一人の事情を考慮し、働き方を考えるイクボスの意識拡大と養成をしていくことが求められると考えます。  八戸市内の企業の多くは中小企業です。大企業と違って、限られた人員の中で休暇などやりくりしなければならないという苦労はあると思いますが、その一方で、社員と経営者の距離感が近い、コミュニケーションがとりやすい、それぞれ個々の家族構成や事情を把握できるというメリットもあると思います。社員一人一人が働きやすい会社、職場づくりが、女性が活躍できる社会、男女とも子育てしながら働き続けられる社会につながると考えます。市としても、イクボスの理念を広める取り組みを今後積極的に行っていただきたいと要望します。  保育料の負担軽減についてですけれども、国が打ち出した政策は年収約360万円以下という制限があります。それでも助かるという世帯がありますから、国にはここを後退させないで、きっちりと実施してもらう。そして360万円というライン、そういうものを設けないで、全世帯対象とするよう国の責任で拡充していくように私たちも求めていきたいと考えています。  ただ、年収約360万円以下という制限がある以上、やはり年少扶養控除の再計算の廃止で保育料が上がった世帯、上がったままの世帯が残されてしまうのではないでしょうか。国は既に入園している子どもが卒園するまでの間に限っては、市町村の判断で以前と同様の取り扱いによる所得階層認定は可能だとしています。この点を踏まえて、市民のことが一番よくわかっている市が手だてをとっていく、助かる世帯が少しでもあるなら、その手だてをとるべきだと思います。少子化対策として、もう1人、2人と子どもを持ちたいけれども、経済的に不安だ。そういう家庭を応援する保育料の負担軽減に取り組むことを要望いたします。  同様に、子どもの医療費についても国の対策を待つことなく、市民のために自治体が頑張る。そして、県や国の不十分さを改善せよと求めていく、動かしていく、これが自治体の本来の姿であると思います。今回の高校生までの通院無料化の動きを大いに歓迎、評価もして、今後の拡充に期待もいたします。  所得制限は平成26年末で見ると、ゼロ歳から就学前までの受給者は約6割くらいであったと思います。他の約4割の方が、通院、入院とも自己負担なし、窓口支払いなしという枠から外れて、利用できなくなってしまいます。同じ八戸市に住んでいて、一生懸命働いて、家事、育児をして、税金も納めているのに、助成が受けられないなんて残念だという働いているお母さん方の声も聞かれます。今回の高校生まで拡充という前進はとめることなく、またさらに、市の基金などの活用、その他財源の確保の手だてもとって制度を拡充していくよう要望して、この項目については終わります。 ○副議長(古舘傳之助 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。教育部長 ◎教育部長(佐藤浩志 君)それでは、八戸市奨学金第2種特別奨学金の応募状況と採用に当たり重視する点についてお答え申し上げます。  八戸市奨学金制度は、八戸市在住または出身で、将来を期待される人材であるにもかかわらず、経済的な理由により修学が困難な者に対して、学資を貸与または給付するものでございます。第2種特別奨学金制度は、従来の貸与型の制度に加え、平成27年度から募集を開始した給付型の制度であります。第2種特別奨学金の給付額は、大学、短大と高等専門学校の4、5年生は月額4万円、高校と高等専門学校の1年生から3年生までは月額2万円となっております。  今年度の第2種特別奨学金の応募状況ですが、大学、短大等の区分は2名程度の募集に対し27名の応募があり、うち3名を採用いたしました。また、高校、高専の区分は募集10名程度に対し22名の応募があり、うち10名を採用しております。奨学生の採用に当たっては、経済状況や成績、面接審査の結果を総合的に判断して決定しております。  次に、就学援助継続希望者への早期支給についてお答え申し上げます。  現在、当市が行っている就学援助制度では、中学校進学後も継続して就学援助を必要とする場合、新1年生の保護者は、入学した中学校を通じて関係書類を市教育委員会へ提出することになります。市教育委員会では、提出された認定申請書をもとに4月末までに審査を行い、認定された場合は6月下旬から支給を開始しております。これは、入学後に所要の手続を進めることにより、市外への転出が発生した場合であっても、返納金の発生や他市町村との二重給付を防ぎ、申請者の負担軽減を図るものであります。議員御案内のとおり、入学前に支給している自治体もありますが、メリットもある一方で、実際に返納金が発生するなどの課題も指摘されております。  市教育委員会といたしましては、入学前に支給することの有用性は十分認識しており、現行制度の中で可能な限り早期に支給できるように努めているところであります。今後、新中学校1年生への就学援助費の早期支給につきましては、小中学校校長会からの意見を聴取するとともに、他の自治体の取り組みも参考に研究してまいります。  以上でございます。 ○副議長(古舘傳之助 君)苫米地議員 ◆5番(苫米地あつ子 君)まず、奨学金について意見を述べたいと思います。  低所得の家庭の子どもは、勉強したい気持ちがあっても進学が難しいと言われている中、この第2種給付型の奨学金は歓迎され、多くの人が利用を希望していると思います。給付型の採用に当たっては、経済的な理由を重視するとはいえ、学業成績では評定平均4.0以上をクリアしないと応募することもできないということです。各学校によって違いはあるかと思いますけれども、4.0という成績だと大体2割ぐらいの生徒しか該当しないのではないかと言っていた高校の先生もおりました。そのくらい高い成績ではないかと思います。かなりの狭き門だと思います。  この成績についてですけれども、家庭の経済状況によって成績にも差が出てくる、貧富の差が成績の差になってあらわれるという見方をする方もいらっしゃいます。そう考えると、第2種の趣旨から見ても、4.0というのは厳しいのではないかと思います。  また、採用人数も高校10人程度、大学2人程度と、市内の中学校、高校の数からすると各校1人にも満たないという状況です。まだスタート地点に立ったばかりですので、今後検証して、所得や面接等を重視するという方向性は絶対に崩すことなく、評定基準、採用人数といったところも、貧困の連鎖を断つという立場で検討していただくように強く要望いたします。  就学援助についてですが、学校の方から聞き取りをしました。そうしたら、市教委のほうで全児童生徒に向けて就学援助制度のお知らせを配布して、各学校の事務職員の方々が工夫をしながら制度の周知を図って、効果的な利用ができるように多くの事務的な処理もしながら取り組んでおられるとのことで、ありがたいことだと思います。確認したら、小学校6年生で援助を受けていて、中学校入学後も引き続き受けたいという場合ですけれども、保護者は小学校6年生の卒業の前に小学校のほうに書類を提出する。そして、4月の入学後に在学している中学校で校長先生が判こを押すというか、確認をして市教委のほうに報告するという流れになっているということでした。ここのところも3月中の支給が困難だという理由の1つではないかと思っています。  そのほかにも事務処理の点からも、年度をまたいでの支給が難しいということもあるかと思います。また、先ほど返納金のことが言われていましたが、市のお金ですので、そういう問題もあるかと思います。ただ、この項目の趣旨が新入学の子どもが必要とするものに充てるための費用なんだということを考えると、少しでも早く何とかならないものかと思います。  いろいろ方法を考えてみたんですけれども、例えば小学校在学中の家庭の状況を一番よく把握している小学校の校長先生から報告をしてもらって、4月在学が確認されたら、すぐに手続を進めるようにするとか、逆に小学校在学中に手続も認定も終えて、小学校の卒業前に支給するとかにできれば助かる人がたくさんいるのではないかと思います。  いろいろ制度上のこととか、実施要領の変更だとか、必要になってくる点もあるかと思いますけれども、子どもの貧困対策法の目的や基本理念にのっとって、教育の支援をしていくべきだとの意見を申し述べて、この項目については質問を終わります。
    ○副議長(古舘傳之助 君)以上で発言事項3は終わります。  次に、発言事項4について答弁願います。建設部長 ◎建設部長(石黒一之 君)それでは次に、歩道の除雪対応と除雪計画についてお答え申し上げます。  当市では、南郷地区において、県のスクラム除雪事業により貸し付けを受けた2台と市所有の7台を含む、合わせて9台の小型除雪機械を自治会等へ無料で貸与し、地元住民の方々に協力をいただき、歩道の除雪を実施しております。  なお、旧八戸市においては、スクラム除雪事業の事業要綱の基準を満たしておらず、この事業の対象とはなっておりません。  一方、コミュニティ助成事業等を活用して小型除雪機械を購入し、歩道の除雪を実施している町内会もございます。また、町内会に対しましては平成28年度より、通学路等の除雪活動を実施した場合、町内会等振興交付金の額を加算する措置を設けることとしております。  次に、歩道の除雪計画についてでございますが、当市では自動車交通の安全確保を優先して除雪を実施しており、歩道の除雪につきましては地元住民の方々に御協力をお願いしております。市といたしましては、歩行者通行が困難な状況の場合、除排雪作業の実施に努めることとし、今後とも降雪時のパトロールを強化し、状況に応じた除雪作業に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○副議長(古舘傳之助 君)福祉部長 ◎福祉部長(石田慎一郎 君)それでは次に、新総合事業への移行スケジュールと進行状況及びサービスの内容についてお答えを申し上げます。  新総合事業は、少子高齢化が進む中、介護予防・生活支援サービス事業における高齢者の多様な生活支援のニーズに応えていくため、全国一律の基準に基づくサービスから、住民主体の活動の支援や既存のNPO、ボランティア団体等による地域の実情に応じた支え合いの体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援を目指したものでございます。  当市の新総合事業への移行スケジュールにつきましては、新たなサービスの体制整備のための準備期間及び利用者や事業者等に十分な周知期間が必要であることから、国のガイドラインの猶予期間を踏まえ、実施時期を平成29年4月としていたところでございます。しかしながら、昨年、国のガイドラインが示され、要支援者に対する介護予防訪問介護及び通所介護が新しい総合事業においても現行相当のサービス内容で実施できるようになったこと、また、基準単価等の詳細が明らかになったことから、利用者等へ十分周知した上で、実施予定日を平成28年10月1日に前倒ししたいと考えております。  なお、事業の実施につきましては、従来からの利用者の混乱を防ぐために、先に現行相当のサービスを移行し、その後、新たなサービスを段階的に導入したいと考えております。また、新たなサービスの内容につきましては、市町村が独自に決定できることとなっているため、他都市の事例を参考に、関係者と協議した上で、当市の実情に合ったサービス内容を検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(古舘傳之助 君)苫米地議員 ◆5番(苫米地あつ子 君)除雪について意見を述べたいと思います。  南郷区以外でもかなりの積雪量があって、通学路の安全確保にも不安があって、町内会などで除雪機をそろえて、地域住民の方々が除雪を買って出ているという地域もあると聞いています。私は本来であれば、機材も、人員も、市で責任を持って対応するべきだと思っていますが、そこに対してはコミュニティ助成事業や町内会への助成で対応しているということでしたので、そこは今後も拡充をしていってほしいと思います。歩道の除雪については、多くの市民の要望ですから、そこはきっちりやっていただきたい。  八戸市の歩道は凍っていて怖い、皆さんそのように思っています。県は歩道についても除雪計画をきちんと持って、県内各地で降雪量に差があっても運用して除雪に努めていますから、参考にしながら市民生活を守る。そこを第一に考えて、歩道の除雪について除雪計画書に記載する方法も工夫しながら、市の責任で行う除雪機の購入、貸し出し等を拡充していくということをこれからも要望していきたいと思います。  もう1つ、新総合事業への移行に当たってですけれども、ここは1つ再質問をしたいと思っています。  新総合事業について、時期は早まったけれども、現行のサービスを移行する、市は現行の介護報酬の単価をそのままで、サービス内容や事業所もそのまま移す方向であるとのことですので、今現在の利用者は移行後も現行どおりの内容で続けられるということです。利用者にとっても、サービスを提供する事業者にとっても、ひとまずは見通しが立って安心できると思います。  再質問ですけれども、今後高齢者がふえるに従って、要支援という認定を受ける人もふえていくというのが当たり前の姿だと思います。しかし、受け入れる事業所の数には限りがあります。ホームヘルプサービス、デイサービスを利用している要支援者の状態が改善し、次のステップ、支援の必要のないステップへと移っていければいいんですけれども、それは現実的にはかなり厳しいのではないかと思います。要支援者の数はふえていくのに、受け入れる事業所の数がそのままであれば、利用希望者数とサービス提供事業所との間に数の差が生じてくる、足りなくなってくるということも考えられると思います。  そこで再質問として、今後、現在の事業所だけでは受け入れができずに、不足が生じる事態はないのか、もし生じた場合にはその対応についてどのように考えているのか、再質問をいたします。 ○副議長(古舘傳之助 君)福祉部長 ◎福祉部長(石田慎一郎 君)それでは、再質問にお答えを申し上げます。  高齢者の増加に伴って、サービスの提供に不足が生じるおそれがあることから、市としての今後の対応ということでございました。  高齢者の増加に伴って、要支援者に対するサービス事業の増加も見込まれるということを踏まえまして、当市におきましては、第6期の八戸市高齢者福祉計画の中で将来的な需要に対応した供給体制の整備を図っているところでございます。ただし、昨今、介護人材の確保と定着を図ることが困難な状況になってきておりまして、議員御指摘のとおり、サービスの提供が不足することも懸念されております。そのため、当市といたしましては、今後とも県と連携を図りながら、介護人材の確保育成に努め、それからまた、既存のサービスに加えて、NPO、ボランティアなどの地域の多様な主体を活用したサービスの提供につきまして、事業者等も含めた関係者の意見を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(古舘傳之助 君)苫米地議員 ◆5番(苫米地あつ子 君)新総合事業への移行に当たって、介護人材不足の問題など、移行後も引き続き考えていく課題であると受けとめました。私が心配なのは、厚生労働省のガイドライン案では、新しく事業の対象となる要支援者については、みずからの能力を最大限活用しつつ、住民主体による支援等の多様なサービスも可能で、ボランティアへの置きかえもできるとしていますけれども、要支援の高齢者の方々はさまざまな生活上の困難を抱えている。在宅生活を送る上で、専門職であるヘルパーの訪問やデイサービスへの通所が頼りという方もおりますから、ここは単純に住民ボランティアが肩がわりできるというふうにはなかなかいかないのではないかと思うんです。ですから、これから専門的サービス以外の新たなサービスも検討するとのことですけれども、要支援者の実態やヘルパー、デイサービスが果たしている役割もしっかり捉えて、多様なサービスに単純に置きかえるのではなく、現行サービスの利用を維持した上で、プラスアルファとして新たなサービス、資源をつくることを基本方向としていただきたいと思います。現行相当サービスと多様なサービスとは役割が違うんだという点を明確にして、必要に応じて併用して利用できるように検討していくべきだと意見を申し上げます。  また、新総合事業への移行や新たなサービスの導入に当たっては、現在、介護予防訪問介護と介護予防通所介護を利用している要支援者の心身の状況や日常生活自立度、世帯状況、所得状況、サービス内容、サービス効果という……。 ○副議長(古舘傳之助 君)以上で5番苫米地あつ子議員の質問を終わります。  この際、暫時休憩いたします。   午後3時41分 休憩   --------------------   午後4時00分 再開 ○議長(吉田淳一 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  一般質問を続行いたします。   --------------------   12番 夏坂修君質問 ○議長(吉田淳一 君)12番夏坂修議員の質問を許します。夏坂議員  〔12番夏坂修君登壇〕(拍手) ◆12番(夏坂修 君)平成28年3月定例会に当たり、公明党の一員として、市長並びに関係理事者に質問をいたします。  本年1月6日、北朝鮮が4回目となる核実験を実施し、2月7日には事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強行しました。このような卑劣な行為は決して容認することはできず、改めて目の前にある脅威から日本の安全を守る切れ目のない法整備の必要性を痛感したところであります。昨年成立した平和安全法制は、こうした日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中で、日米防衛の協力体制を向上させ、すき間のない防衛体制を構築することで抑止力を高め、紛争を未然に防ぐことを目的に制定された法制であります。  国際紛争を武力で解決する戦争は不戦条約で禁止されています。これが安全保障論議の常識、基本であり、憲法9条も戦争放棄を明記しています。その例外は、外部の武力攻撃から自国民の生命と平和な暮らしを守るため、その武力攻撃を実力で阻止する場合のみであり、平和安全法制が認めた自衛隊の武力行使も日本を守るためのものであり、戦争ではありません。そのことからも平和安全法制は戦争法との批判は当たらず、憲法9条の根本である専守防衛を堅持した戦争防止法であることを明確に申し上げ、以下質問に入らせていただきます。  最初は地域振興について、1点目にプレミアムつき商品券の利用状況について伺います。  昨年、国の補正予算で創設された地域消費喚起・生活支援型交付金を活用したプレミアムつき商品券の発行事業が全国各地で展開され、低迷している個人消費の喚起と地域経済の活性化につながる経済対策として注目を集めました。当市におけるプレミアムつき商品券の発行については、八戸商工会議所及び南郷商工会が実施する商品券発行事業を当市と県が協調する形で支援し、プレミアム率20%に設定した商品券が販売されました。  また、この消費喚起事業に加えて、子育て世帯や低所得者世帯の方々への生活支援を目的とした商品券も配付され、経済的な負担軽減につながる支援策も講じられたところであります。プレミアムつき商品券の魅力は、文字どおりそのプレミアム感、お得感であり、消費者に与えるインパクトや消費マインドを高揚させる効果は大きく、今回のプレミアムつき商品券においても、昨年6月26日の販売日当日のにぎわいぶりを伝える地元紙の記事を見れば、その反響の大きさがうかがい知れます。重要なのは、どの程度その商品券が使われて消費喚起が図られ、商店街を初め商業の活性化につながったかであり、その効果を十分に検証していくことであると考えます。  そこで伺いますが、プレミアムつき商品券の販売日から昨年11月30日までの使用期間中に商品券がどの程度使われたか、その利用率について、また、消費喚起効果や地域経済への波及効果を把握するために、商工団体が実施したアンケート調査による利用実態の内容について、それぞれお示しいただければと思います。  地域振興の2点目は、オープンデータの推進について伺います。  国や地方自治体などが持つ公共データを誰でも自由に使える形で公開するオープンデータが全国に広がっております。背景には、行政の透明性や効率性をより高め、市民の参画や市民との協働を促進させる動きが加速し、また、民間活力の創出という観点からもオープンデータへの関心が高まっている現状があります。これまで行政が公開しているデータは、コンピュータに識別させるために別途加工する必要があったり、無断改変が禁じられたりしたため、アプリ開発などの2次利用がしにくい面がありました。データを加工しやすい形式でホームページ上に公開することで2次利用を促進し、民間の知恵を活用した新しいサービスの登場を後押しするなどの効果が期待されております。  こうした中、国は、平成24年7月4日に電子行政オープンデータ戦略を定め、行政の透明性、信頼性の向上、国民参加、官民協働の推進、経済の活性化、行政の効率化を目的としてオープンデータの推進を図ることを打ち出しました。その動きを受けて、全国の自治体では福井県鯖江市や横浜市、県内では弘前市などがオープンデータ推進の先進的な取り組みを行っているところであります。当市におけるオープンデータの推進については平成26年9月定例会において質問をさせていただき、その際の答弁では、ニーズの把握や先進自治体の事例調査などを行い、研究していくとの内容でありました。その後、青森県が青い森オープンデータカタログを公開するなどの動きを見せていることからも、再度当市におけるオープンデータの取り組みを要望するものであります。  そこで伺いますが、当市における現在のオープンデータへの取り組み状況と今後のオープンデータ公開に向けた進め方についてお伺いいたします。  次は公有財産の維持管理について、1点目に公共施設マネジメントについて伺います。  国体を初め各種スポーツ競技やイベント施設として長年市民に親しまれてきた八戸市体育館が先般、構造耐震指数が国の基準を下回ったことを受け、建てかえられる方針が明らかにされました。築52年を経過し、見るからにその老朽化が進んでいることからも、今般の建てかえ方針の決定は当然の判断であり、今後、建てかえ費用の財源確保という大きな壁が立ちはだかる中で、利用者の安全確保に努めながら、できるだけ早期に整備見通しの算段をつけていただくよう関係者の努力を期待しているところであります。  八戸市体育館の建てかえ問題がクローズアップされている中で、当市はほかにも2000棟を超える公共施設を有し、そのうちの半分以上が築30年を超えている施設であることからも、今後の公共施設の老朽化対策及び維持、保全、更新という課題には全庁が一丸となり、一意専心取り組んでいかなければなりません。当市における公共施設の維持管理については、これまで小中学校の耐震化を完了させ、現在は公民館等の耐震化に順次取り組んでいるところであり、また、橋梁や下水道、公園施設については個別に長寿命化計画を策定の上、維持管理に取り組むことになっておりますが、今後は国の方針に従い総合管理計画を策定し、公共施設を包括的に、適正に維持管理していく必要があります。現在、当市においては総合管理計画の策定を第6次八戸市行財政改革大綱の改革の柱と位置づけ、策定に向け鋭意取り組んでいるところであります。  そこで伺いますが、アとして、公共施設等総合管理計画策定の現在の取り組み状況をお示し願います。  公共施設の老朽化や将来的な人口減少社会へ対応するためには、施設の現況や将来の見通しを踏まえ、計画的な管理と更新、統廃合、長寿命化等の取り組みを推進し、将来的な維持管理経費の軽減、平準化を図ることが必要であります。そのための重要なファクターとなるのが固定資産台帳の整備であり、施設の更新手法とその実施における優先順位を決定するのに役立ちます。  もう1つの重要なファクターは、マネジメントを遂行する権限と責任を明確化した組織を整備し、必要な情報を集約する仕組みや政策分野の利害調整を図る仕組みを構築することであると考えます。現在、当市における公共施設マネジメントの推進における所管は、行政改革推進課、財政課、管財課、そして関係課などと複数にまたがっておりますが、今後は所管を集約し、財政面、情報管理面、技術面におけるマネジメントを担う横断的な組織を整備し、全庁的な最適化を図っていくべきと考えます。  そこで伺いますが、マネジメント組織の整備についての考え方、所見をお伺いいたします。  2点目は、市道の路面下空洞調査について伺います。  東日本大震災を契機として、社会インフラとしての道路や橋梁、上下水道の劣化に対する懸念が広がっており、まさにインフラクライシスに対してどう対応していくのかが今後の大きな課題であります。とりわけ問題になっているのが、上下水道管などの埋設物の老朽化や施工不良などが原因となって路面下に空洞が発生し、道路が陥没に至る事案が全国で散見されていることであります。全国の自治体の中には、国の防災安全交付金を活用し、緊急輸送道路や避難路を中心に路面下の空洞調査を実施する動きが加速しております。当市においては2000キロメートルを超える道路を管理しており、そのうち約700キロメートルを幹線道路と位置づけ、道路維持管理のパトロール等によって把握に努めているのが現状かと思いますが、目視による点検で路面下の空洞状況を確認することには限界があります。  そこで、私は昨年9月の定例会において、市内の主要な幹線道路を中心に車両搭載電磁波などの最新の技術を活用した路面下空洞調査の実施を要望させていただきましたが、それに対し、埋設管が老朽化していると考えられる路線等を優先し、調査をしていくとの答弁をいただいたところであります。  そこで伺いますが、市道の路面下空洞調査の実施に向けた具体的な検討内容についてお伺いいたします。  次は子育て支援について、1点目に子ども・子育て支援新制度について伺います。  私が敬愛してやまないある教育者の言葉に、子どもは未来からの使者である。子どもを尊敬し、そのために大人は何を残してやれるか、どれだけのことを与えられるかに心血を注ぐことが大切であるとあります。私自身一人の大人として、また、親として、この言葉をかみしめながら、八戸市の未来を担う子どもたちが健やかに育つことができる環境づくりに、微力ながら力を注いでまいりたいと思っているところであります。  さて、昨年4月から始まった子ども・子育て支援新制度は、地域における保育や幼児教育などの質と量をともに拡充することを目的に、消費税率引き上げによる増収分を財源にして、施設整備のほか、職員の処遇や配置基準の改善を図り、また、基礎自治体が実施主体になることで、地域の実情に合ったサービスの提供が可能となる内容であります。具体的には、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付となる施設型給付及び小規模保育等への給付となる地域型給付の創設、認定こども園の普及を加速化させる認定こども園制度の改善、利用者支援、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなどの地域子ども・子育て支援事業の充実など、少子化が進む中で、教育、保育サービスをより重層的にさせるものであります。当市においては、第2期八戸市次世代育成支援行動計画の中に新制度の内容を反映させた子ども・子育て支援事業計画の内容を盛り込み、具体の事業を展開してきたところであり、実際、当市内において認定こども園への移行が進み、定員増加が図られるなど、教育、保育サービスの充実に一定の成果があらわれているようであります。  一方で、新制度の中身がいまだ不明、未確定の要素があることで、施設側が対応に苦慮し、今後の施設運営に不安を抱えている現状が見受けられます。また、保育士の増員や養護教諭配置などの人材確保の課題も浮き彫りになっているようです。このような新制度による成果と課題については、当然のことながら実施主体である自治体が現状を把握し、次年度以降の事業につなげていくことが肝要であると考えます。  そこで伺いますが、新制度がスタートしてからの当市におけるこれまでの成果と今後の課題についてお伺いいたします。  2点目は、ダブルケアへの支援について伺います。  昨今、子育ての忙しい時期に親の介護が重なる、いわゆるダブルケアに悩む人がふえているようです。このダブルケアの背景には、晩婚化による出産年齢の上昇に加え、育児や介護を手伝ってくれる兄弟姉妹、親族の減少といった家族関係の変化が複雑に絡み合っているのがあるようです。ある研究調査では、6歳未満の子を持つ母親の約1割が介護にも携わっているとのデータがあるように、共働き世帯で対応に追われる人も多く、その負担は女性に集中しているのが現状で、当事者の中には、孤独感を抱えながら経済的に困窮したり、心身ともに疲れ果ててしまう人もいるようです。多くの自治体では育児と介護の担当部署が縦割りのため連携が十分ではなく、窓口で必要なサービスや情報を十分に提供できていないのが現状ではないでしょうか。子どもをもう1人欲しいと望んでも、育児と介護の両立に悩んで諦める親がいるかもしれません。今後、ダブルケアの問題については、社会全体で認識を高めていくとともに、行政として包括的に対応する相談窓口や人材を確保する支援策を講じていく必要があると考えます。  そこで伺いますが、ダブルケアについて、当市としての現状認識と支援の取り組みの考えについてお伺いいたします。  3点目は、ひとり親家庭の支援について伺います。  昨今、子どもの貧困が大きな社会問題になっております。厚生労働省の調査では、平成24年に子どもの貧困率が16.3%と過去最悪となり、17歳以下の子どもの6人に1人、300万人余りが貧困状態にあるとされ、中でも深刻なのは母子家庭などのひとり親世帯の子どもで、貧困率は54.6%に至っております。  こうした中、平成25年6月に子どもの貧困対策推進法が成立し、教育、生活、保護者の就労、経済的支援などの対策を国と地方自治体など関係機関が密接に連携して貧困対策に取り組むことが規定されました。また、国の2015年度の補正予算、2016年度の予算案には、ひとり親家庭への支援策として、児童扶養手当の拡充や保育料の軽減などの経済的支援のほか、親の就業を応援する施策が手厚く盛り込まれたところであります。  子どもの貧困を解決するには、税制を初め、さまざまな支援策が必要であり、福祉や教育、保健などの多くの分野で横断的な政策を打ち出せる自治体の役割は大きいものがあると考えます。当市においては、ひとり親家庭の支援として、児童扶養手当の支給、医療費の助成や保育料の軽減などの経済的な支援のほか、職業訓練給付金の支給や就労相談などの就労支援を実施し、ひとり親家庭の支援に力を注いでいるところであります。  そこで伺いますが、当市におけるひとり親家庭の現状認識について、また、国の新たな支援策を踏まえての今後の取り組みについてお示し願いたいと思います。  最後はがん対策について、医療用ウィッグの購入費用の助成について伺います。  我が国は、男性の3人に2人、女性の2人に1人近くががんに罹患する世界一のがん大国となっております。国のがん対策は、2006年のがん対策基本法の成立を受けて一気に加速し、がん患者や経験者の療養生活の質の向上、治療と就労の両立に向けたさまざまな支援体制の整備が進んできております。  そうした中、がん患者の中には、抗がん剤治療の副作用で起きる頭髪の脱毛という悩みに直面し、それが社会復帰への大きな阻害要因になっているという問題があるようです。脱毛に対応するかつら、いわゆる医療用ウィッグは新品で2万円から20万円するため、購入をためらう人も多いようです。  こうした中、山形県ががん患者の精神的、経済的負担を軽減し、治療を受けながら就労を目指す患者を支援することを目的に、平成26年度から医療用ウィッグの購入費の一部助成を始めたところであります。そのほか、秋田県能代市、岩手県北上市、神奈川県大和市、佐賀県伊万里市が独自に購入費用の助成を行っているようです。  そこで、当市においても、先進自治体に倣い、医療用ウィッグの購入費用の助成を検討するお考えがないか、所見をお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。  〔12番夏坂修君降壇〕(拍手) ○議長(吉田淳一 君)市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)夏坂議員にお答えを申し上げます。  まず、プレミアムつき商品券の利用状況についての御質問ですが、プレミアムつき商品券は、市内における消費の喚起と地域経済の活性化を目的として、八戸商工会議所及び南郷商工会が実施主体となって発行したものであります。発行概要につきましては1000円券12枚つづりを1セットとして1万円で販売するもので、発行数量は八戸商工会議所が16万セット、南郷商工会が2500セットを販売いたしました。利用状況につきましては、八戸商工会議所が発行したプレミアムつき商品券の換金額は19億1623万円、利用率は99.80%で、南郷商工会における換金額は2988万7000円、利用率は99.62%となっております。  また、プレミアムつき商品券の購入者を対象として実施したアンケート調査につきましては、購入者の属性、家族構成のほか、商品券の購入額、利用店舗の業種及び商品券をきっかけに購入した商品、サービスの金額等について把握できるよう実施したもので、2479件の回答があり、集計を進めているところであります。集計済みの結果においては、地元スーパーや大型総合スーパーで利用した割合が半数以上を占めているという傾向が見られます。現在、各実施主体においてアンケート結果の集計を進めておりますので、最終的な集計が済みましたら、公表の上、今後の施策に反映させてまいりたいと考えております。  次に、オープンデータの推進についてお答えを申し上げます。  オープンデータとは、国や自治体などが保有する公共データを機械判読に適した形式により、2次利用が可能なルールのもとで公開することであり、国では、公共データの活用促進のための基本戦略として、平成24年7月に電子行政オープンデータ戦略を策定しております。その中で、オープンデータの意義、目的として、行政の透明性と国民からの信頼性の向上、行政への国民参加や官民協働の推進、経済の活性化や行政の業務効率化が示されております。当市といたしましても、公共データの公開は、民間事業者などによる多方面での情報の活用を推進し、地域の活性化や行政サービスの向上に資するものと認識しております。  国における現在の取り組み状況といたしましては、各府省庁の保有する公共データを取りまとめたデータカタログサイトの本格運用を平成26年10月から開始しており、予算、決算、統計、防災、減災、各種白書など、平成28年1月末現在で約1万5500件のデータが掲載されております。  また、青森県では平成26年12月にオープンデータあおもり戦略を策定し、公共データの公開、オープンデータの活用、ワークショップ開催等による普及啓発、アプリ開発セミナー開催等による人財育成などに取り組んでおり、平成27年7月には青い森オープンデータカタログ試行版が公開されております。このカタログには、映像データを中心に、医療福祉、教育文化、環境など、県保有の約520件のデータのほか、各市町村から収集した県内全市町村の避難所データが掲載されております。  全国の先進的な事例では、オープンデータを活用したスマートフォン、パソコン用のアプリコンテストの実施やAED設置場所検索アプリ、ごみ収集日アプリ、観光情報提供アプリなどといったさまざまなアプリケーションソフトの作成が行われております。当市におけるこれまでの取り組み状況といたしましては、昨年5月、オープンデータの取り組みに関する庁内検討会を開催するとともに、全国の先進事例等を参考にしながら、公開するデータの種類や公開に当たっての技術的な課題、データ利用規約等について検討してきたところであります。  今後のオープンデータの推進につきましては、平成28年度内をめどに、既に市ホームページ上で公開済みの統計データや市の保有する写真データなど、利活用が見込まれるデータを検索しやすいようにまとめたオープンデータコーナーをホームページ上に開設したいと考えております。また、オープンデータの活用を促進するため、ヒアリング等により民間事業者等のオープンデータに関するニーズの把握に努めるほか、県と連携したワークショップの開催などにより普及啓発を図るなど、段階的にオープンデータの推進に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕
    ○議長(吉田淳一 君)夏坂議員 ◆12番(夏坂修 君)御答弁まことにありがとうございました。  それでは、プレミアムつき商品券について再質問を1点させていただきます。  商品券の利用率は、先ほど答弁でもございましたように、八戸商工会議所、また、南郷商工会ともにほぼ100%に近い高い割合で換金されているようでございます。先ほど壇上で申し上げたように商品券の発行による消費喚起効果、地域経済の波及効果が非常に大事だとお話しさせていただきましたが、現段階で推しはかられる消費喚起効果、地域経済の波及効果にどのようなものがあったと捉えていらっしゃるか。また次に同じような事業が来た場合に生かせる課題についてはどのように認識していらっしゃるか、お伺いしたいと思います。 ○議長(吉田淳一 君)商工労働部長 ◎商工労働部長(大平透 君)再質問につきましては私のほうからお答えを申し上げます。  まず、プレミアムつき商品券の効果でございます。八戸商工会議所と南郷商工会が発行しました商品券の利用総額は19億4611万7000円になりますが、これが市内の事業者に循環したということでございます。  なお、この額でございますが、市内の年間の小売総額約3000億円の0.6%に当たる金額となっております。  また、この商品券をきっかけとしまして新たな消費も生まれたものと考えておりますが、こちらにつきましては現在集計中のアンケートの結果で明らかになるものと思っております。  次に課題でございます。今回のプレミアムつき商品券の発行に当たりましては、実施主体の八戸商工会議所あるいは南郷商工会のほうと事前に何度も協議を重ねながら準備を進めてきたところでございますが、それでも発売後間もなく完売する販売所が多数でございました。また、発売日当時には各販売所付近で交通渋滞が発生をしたということもございました。これらの課題につきましては、将来同様の事業が実施される際には反映をさせていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)夏坂議員 ◆12番(夏坂修 君)ありがとうございました。今の答弁ですと、実際に19億円を超える額が半年の間に市内を循環したということで、市内の年間小売総額の0.6%という数字もございましたが、地元経済の波及効果は大きいものが確実にあると思っております。現在集計をしているとのことでありますけれども、アンケートの調査内容にある商品券を利用したことで新たな消費が生まれる、いわゆる消費誘発額がどれくらいのものであったかというのは、これらの集計が出てくれば商品券発行事業による全体の波及効果というものが出てくると思いますので、ぜひそういった数字も、しっかりと検証いただいて、今後の地域経済の活性化につなげていっていただきたい。このことを要望したいと思います。  オープンデータの推進につきましては、詳細にわたり、当市としての具体的な取り組み内容をお示しいただきました。国及び県の取り組み状況を踏まえて、十分に御検討いただいたものと感謝いたしております。  実際にどういうデータを公開するかについては現在、各課と連携を図りながらデータを収集している最中かと思いますが、福井県鯖江市を初め、データを公開している先進自治体の活用事例を見ますと、観光情報や避難所などの防災情報、また、AEDの設置場所などを公開している例が多く、加えてそれぞれの自治体の特色を生かした情報というものを公開しているのが特徴かと思います。当市も観光情報や防災情報、また、AEDの設置場所というのは最低限といいますか、絶対必要な情報だと思いますけれども、それに加えて、当市ならではの特色ある情報というものを公開できるように、ぜひ市民ニーズを踏まえながら検討していただきたいと思っております。  私、オープンデータの最大の効果は、やはり市民や民間事業者に活用されることによる地域振興だと思っておりまして、特にデータ活用によるアプリ開発の今後の展開に大きな期待を持っております。県では県内の工業高校や大学などで学生向けのアプリの開発講座を開催されているということでありますが、そういう分野の人材育成にもこのオープンデータが一役買っているということも実感しております。  実は昨年、地元八戸の商業高校の生徒が開発したアプリが話題になりまして、戸クエ8という八戸の観光情報を発信、紹介しながら、いろいろなパターンのゲームを楽しめるというアプリでございまして、私も早速ダウンロードしてたまに遊んでいるんですけれども、高校生が開発した割には非常にレベルが高いアプリだと思っております。オープンデータの取り組み前ですから、恐らく生徒が自分で市内の観光地の写真を撮ったり、さまざまな媒体からデータや写真を集めてつくったアプリであり、相当苦労されたのではないかなと思いますけれども、そういう意味では、今後のオープンデータの活用の展開次第では、事業者だけではなくて、中高生などの教育現場の活用にも展開が可能ではないかと思っております。今後の取り組みに大きな期待を申し上げまして、この項目については終わります。 ○議長(吉田淳一 君)以上で発言事項1は終わります。  次に、発言事項2について答弁願います。市長  〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長(小林眞 君)それでは、公共施設等総合管理計画についてお答えを申し上げます。  この計画は、平成26年4月の国からの要請を受けて、公共施設等の老朽化対策、人口減少等に伴う利用需要の変化等への対応として、長期的視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減、平準化や施設の最適な配置を行うために策定するものであります。また、計画の内容は、現況及び将来の見通しと管理に関する基本的な方針とに大きく分けられます。  現在の取り組み状況は、現況及び将来の見通しについて、年度末を目標に作業が進められている固定資産台帳整備と連動しながら、施設ごとの建設年度や床面積等に加え、インフラ資産や人口等の基礎データの整理を行っており、今後は、人口推計のほか、施設の更新費用等の試算を行うことになります。  また、管理に関する基本的な方針については、施設の長寿命化の実施方針や更新、統廃合に関する方針など、市として公共施設をどのように管理していくかについて、現状や課題に対する認識を踏まえた基本的な考え方のほか、施設分野ごとの維持管理の方針を検討しながら、計画案を取りまとめる予定であります。  今後のスケジュールとしましては、できるだけ早期に計画案を作成し、市議会への説明を初め、行政改革委員会やパブリックコメントを通じて市民の意見も伺いながら、平成28年8月を目途に計画を策定したいと考えております。  次に、マネジメント組織の整備についてお答え申し上げます。  当市では、今年度からスタートした第6次行財政改革大綱において、財産――資産――の適正管理を新たな改革の柱に位置づけ、その中で公共施設マネジメントの推進を掲げ、取り組むこととしております。そのような中、平成28年度の機構改革において、固定資産台帳の整備を所管する管財課と、公共施設等総合管理計画の策定を所管する行政改革推進課を統合し、一体的、効率的にマネジメントを推進する行政管理課を新設することといたしました。この行政管理課で市が保有する公共施設の状況を一元的に管理しながら、その状況を踏まえて、今後の更新、統廃合、長寿命化等の取り組みを推進していきたいと考えております。  一方、公共施設マネジメントの推進は、総論的な内容を定める管理計画と、橋梁や市営住宅等の施設区分ごとの個別計画を連携させながら取り組んでいく必要があります。そのようなことから、公共施設マネジメントを推進するための庁内横断的な組織を新たに設け、財産の適正管理に取り組んでまいります。  私からは以上でございます。  〔市長小林眞君降壇〕 ○議長(吉田淳一 君)建設部長 ◎建設部長(石黒一之 君)次に、市道の路面下空洞調査についてお答え申し上げます。  市では、約700キロメートルの幹線道路のうち、第1次緊急輸送道路及び第2次緊急輸送道路に指定されている27路線、延長19.7キロメートルを対象に、路面下空洞調査を実施したいと考えております。現在の取り組み状況といたしましては、昨年10月から12月にかけて、城下2丁目地内の市道約300メートルを対象にサンプル調査を実施しております。  今後は、本調査実施に向けて、国県と協議を進めてまいります。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)夏坂議員 ◆12番(夏坂修 君)答弁ありがとうございました。それでは、公共施設マネジメントについて1点再質問させていただきます。  マネジメント組織の整備については、来年度の機構改革において行政管理課を新設して、マネジメントを推進していくとの答弁をいただき、当市の適正な財産管理に対する積極的な姿勢を高く評価するものでございます。公共施設マネジメントを推進していくためには、各分野における政策に横串を刺す庁内横断的な組織の構築もさることながら、維持保全に関しての専門的なスキルを持つ職員が不可欠であると考えております。そういう人材の確保強化については市長はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。 ○議長(吉田淳一 君)市長 ◎市長(小林眞 君)それでは、再質問にお答え申し上げます。  夏坂議員御指摘のように、施設管理に関する専門的な知識ということは、公共施設マネジメントを進める上で職員には不可欠なことであると考えております。壇上でも申し上げましたけれども、行政管理課という新しい組織の中でそういう職員をしっかりと確保するということと同時に、施設の管理というのは全庁、各担当課にまたがりますので、そういった担当している職員のスキルアップのための研修等も充実させながら、全体としてマネジメントの推進に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)夏坂議員 ◆12番(夏坂修 君)答弁ありがとうございます。専門の人材確保については、研修会などを通じて職員のスキルアップを図っていくとのことでございました。例えば職員にファシリティーマネジャーの資格取得の支援をしていくのもスキルアップに有効なのではないかと考えております。また、自前で技術職員を潤沢にそろえられれば、それにこしたことはないんですけれども、長期的な視点で見た場合、民間企業の経験者を配置して、役所の慣習にとらわれないような創造的な視点を取り入れていくことも必要なのではないかと考えております。  例えば岡山県倉敷市では、ファシリティーマネジメントの導入に当たって、平成19年度に民間企業経験者の認定ファシリティーマネジャーを採用して関連担当部署に配置しているとか、また、静岡県焼津市では、民間企業経験者の配置もさることながら、市長と幹部との認識共有化を図り、庁内意識改革のため、全職員3日間、延べ600名の研修を毎年実施しているようであります。  ただ、こうしたマネジメントにおける組織の整備や人材育成などというのは、公共施設を維持管理していく上での土台といいますか、条件整理みたいなものでありまして、実際に施設を維持管理していくためにはどういう手法がいいのかという、いわゆる出口戦略について、例えばPFI方式であったり、事業者提案制度であったり、また、包括管理委託といった民間の資金や経営能力、技術能力を活用することで維持管理費用の削減を図れるわけですけれども、そういう手法のメリット、デメリットというものを、今後市民を巻き込んだ形で深い議論が必要なのではないかと思っております。  いずれにしても、公共施設の老朽化と財政の健全化という難題に立ち向かう、まさに経営が試されているわけでありますので、組織、人材、維持管理手法などさまざまな課題をクリアしながらマネジメントが推進されるよう要望させていただきたいと思います。  次に、市道の路面下空洞調査については、具体的な調査の路線延長についてお示しいただきまして、本調査に向けての検討状況をお聞きできました。調査を予定している路線が、聞くところによりますと、緊急輸送道路、要は市道の前田小田線ほか27の路線ですね。この緊急輸送道路を考えていると。そして、延長が先ほど19.7キロメートルというお話でございましたけれども、実際には2車線や4車線の路線もあると思いますので、それをトータルで考えれば、調査延長としては65キロメートルになるのかなと思います。先ほどの答弁で城下2丁目の市道300メートルでサンプル調査を行ったということでございますが、聞くところによりますと、調査した300メートルの区間で空洞箇所が1カ所見つかったと聞いております。  そうすると、今後の調査延長、約60キロに及ぶ本調査を行った場合、一体どれぐらいの箇所で、どのくらいの規模の空洞が見つかるのか非常に危惧をしているところもございます。  いずれにしても、悪いものは早期発見、早期治療、これに尽きると思いますので、国の交付金などを活用して、できるだけ有利な財源で命を守る道路の適切な維持管理及び安全対策を講じていただきますよう要望して、この項目については終わります。 ○議長(吉田淳一 君)以上で発言事項2は終わります。  次に、発言事項3について答弁願います。福祉部長 ◎福祉部長(石田慎一郎 君)それでは、子育て支援についての3点の御質問にお答えを申し上げます。  まず、子ども・子育て支援新制度についてでございますが、子ども・子育て支援新制度は、子育て環境の充実を図るため、幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援の充実や質の向上を総合的に推進することを目的として、平成27年4月から施行されております。新制度の施行以降、当市では、利用者及び事業者へきめ細やかな情報提供や説明を行うとともに、八戸市子ども・子育て支援事業計画に基づき、各種事業を総合的かつ計画的に実施し、子育て支援の充実に取り組んできたところでございます。  これまでの成果といたしましては、認定こども園への移行が進み、4園から46園へふえたこと、幼児期における教育、保育が一体的に提供されるようになったこと、保育士等の手厚い配置により、質の高い教育、保育が可能となったこと、利用定員の拡充が図られ、入所児童が増加したことなどが挙げられます。  一方、課題といたしましては、保育士等の安定的な確保が難しいことや事業者が行う各種申請、請求などの事務量が増加傾向にあることが挙げられます。このような中、県では、人材確保を推進するため、昨年9月に保育士や潜在保育士等の就労、再就職支援等を行う青森県保育士・保育所支援センターを開設し、保育士人材バンク等の運用を開始しております。当市におきましても、人材確保を目的として、平成25年度から保育士の処遇改善費用の補助を行ってきており、新制度施行後につきましても施設型給付費に上乗せする形で補助を継続しているほか、新たに事業者における事務負担の軽減を目的とした保育業務支援システム等の購入費用を補助する保育所等業務効率化推進事業を実施する予定としております。  今後とも、保育士等の人材確保につきましては、国の動向を注視し、県やハローワークと連携しながら、必要な支援策について検討するとともに、保育所等の事務負担軽減についても必要な対応を実施してまいります。  次に、ダブルケアへの支援についてお答え申し上げます。  少子高齢化が進む中、晩婚化による出産年齢の高齢化や介護を分担する兄弟数の減少などに伴い、子育てや親の介護を同時に行うダブルケア世帯の増加が見込まれており、昨年8月に横浜国立大学が民間団体と共同で行った調査では、現在ダブルケアに直面している世帯3.3%、過去に経験した世帯4%、数年先に直面する世帯14.4%との結果が出されております。現在当市におきまして、子育てや保育面に関する相談等は、こども未来課を初め、各地域の子育て支援センターや子育てサロンで応じており、高齢者への支援や介護の場合は高齢福祉課の地域包括支援センター等のそれぞれの専門部署において対応している状況にあります。さらに、子育てや親の介護など複数の問題を抱えている場合には、随時、関係部署が連携しながら各種支援を行っているところでございます。  なお、国におきましては、昨年6月に策定した女性活躍加速のための重点方針2015に基づき、7月からダブルケア問題の実態調査に着手しており、本年の夏ごろをめどに調査結果の取りまとめを行い、負担軽減策等の検討を進める予定としております。  市といたしましては、今後、こうした国の動向や先進自治体の状況等を踏まえ、ダブルケア世帯に対する相談体制の構築や必要な支援について研究してまいりたいと考えております。  次に、ひとり親家庭の支援についてお答えを申し上げます。  当市における児童扶養手当の受給世帯数につきましては、各年度の3月末現在で、平成24年度3216世帯、平成25年度3141世帯、平成26年度3071世帯となっており、ひとり親家庭等医療費につきましては、平成24年度3636世帯、平成25年度3557世帯、平成26年度3512世帯となっております。ここ数年の受給世帯数はいずれも微減となっておりますが、仕事と子育ての両立を迫られているひとり親家庭を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあると認識しております。  このような状況を踏まえ、当市では、児童扶養手当の支給やひとり親家庭等医療費の助成、資格取得による就労の促進を図るための自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金の支給、保育所等における保育料の軽減等を実施しております。また、ひとり親家庭の自立促進に向け、母子・父子自立支援員を配置し、各種相談に応じているほか、福祉資金貸付制度や求職活動に関する情報提供を行うなど、家庭状況に応じた助言、指導を行っているところでございます。  一方、国におきましては、新年度から児童扶養手当の第2子以降に対する加算額引き上げや、ひとり親世帯等における第2子以降の保育料一部無償化等を行う予定としており、当市といたしましても、ひとり親家庭への支援の充実を図るため、国の施策に合わせて実施してまいりたいと考えております。  今後も、ひとり親家庭の生活状況に応じた各種施策を実施するとともに、国や県の動向を注視しながら、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に向けた支援に取り組んでまいります。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)夏坂議員 ◆12番(夏坂修 君)ありがとうございます。子育て支援につきましては、ダブルケアの支援について1点再質問させていただきます。  先ほどの答弁で国がダブルケアの実態調査をしているとのことでございましたが、私はまず、身近な自治体が実際の現状を独自に調査していく必要があると思っておりますが、当市としてダブルケアの実態調査をしていく考えはないかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(吉田淳一 君)福祉部長 ◎福祉部長(石田慎一郎 君)それでは、再質問にお答えを申し上げます。  ダブルケア問題に関する実態調査につきましては、先ほど答弁を申し上げましたとおり、現在、国が実態調査を行っているところでございまして、夏ごろをめどに調査結果を取りまとめるとのことであります。しかしながら、現時点におきましては、国の調査内容等が詳しく示されていないことから、今後、国から示される調査結果を踏まえた上で、市独自の実態調査を行うことの必要性について検討したいと考えております。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)夏坂議員 ◆12番(夏坂修 君)ありがとうございます。実態調査については国の調査結果を踏まえてとのことでございましたが、育児と介護の両立に直面する当事者に寄り添えるのは、国ではなくて、やはり身近な自治体だと思います。何に困って、どういう課題があるのかを肌感覚で詳細に把握することこそ、自治体の役割だと思っております。  子ども・子育て支援新制度において、2号認定、3号認定で、施設利用を申請する場合、保育を必要とする理由の1つとして、親族の介護、看護という項目があります。その理由で申請する際には、介護保険の被保険者証や障害者手帳などを証明書類として提出することになっています。何を言いたいかといいますと、親の介護を理由として保育を必要とする件数や固有名、また、それぞれの介護や障がいの程度は提出書類で把握でき、さらには、その申請者ごとに置かれている状況を想像力を働かせながら個別に把握することも、やろうと思えばやれると思います。それがいわゆる実態調査となって、課題の把握と支援策につながっていくものと考えております。  もう1つ、行政のダブルケアの対応で参考になる取り組みを紹介したいのですが、横浜市の取り組みでして、地域のNPO法人が主宰するダブルケアサポーターの養成講座を市職員に受講させて、相談や応対の改善を試みたり、ダブルケアの受け皿となる育児や介護サービスを行う民間企業を育てるために、地元の信用金庫と連携した有志の相談事業も行っているとのことです。当市としても、実態把握等きめ細かい相談体制の構築とともに、そういう民間団体との連携を視野に入れたダブルケアへの支援策も今後十分に検討いただくよう要望させていただきたいと思います。  子ども・子育て支援新制度については、成果と課題についてお示しいただきましたが、特に課題として挙げられた保育士などの人材の確保については、処遇改善も含めて、当市のみならず、全国的な問題であるかと思います。国の来年度予算にも保育士の確保策としてさまざまなメニューが盛り込まれておりますが、当市の実情をしっかりと把握していただいて、国や県、そして関係機関と連携を図りながら人材の掘り起こし、また、採用、就業がスムーズに行われるよう支援を行っていただきたいと思います。  ある生命保険会社が毎年実施している子どもたちが将来なりたいランキングというものがございます。女の子の第1位は食べ物屋さんでございまして、2位が保育園、幼稚園の先生でございます。しかも、ここ数年、女の子がなりたい職業の2位はずっとこの保育園、幼稚園の先生でございます。そういう意味では、子どもたちからすると、保育士というのは憧れの存在であり夢であると思います。それがどこでどう変わったのか、現実の壁にぶち当たったのか、憧れの職業が人手不足になっているという悲しい現実があります。どうか子どもたちの夢を壊さないような人材育成の取り組みについても、ぜひ御尽力いただければと思っております。  新制度がスタートしてからこの1年間は、新制度への期待とともに、さまざまな戸惑いも交錯した1年だったのではないかと思います。次年度の2年目からは、まさに新制度のPDCAを初めとして、実施主体である基礎自治体や地域の子育て支援に対する姿勢が改めて問われる年になると言えると思います。まさに、子育てするなら八戸市の真価が問われるのが今であると思います。どうか子どもたちの良質な発達環境を保障するために、今後も最大限努力していただくことを要望いたしまして、この項目については終わります。 ○議長(吉田淳一 君)以上で発言事項3は終わります。  この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。  次に、発言事項4について答弁願います。市民健康部長 ◎市民健康部長(工藤朗 君)それでは、医療用ウィッグの購入費用の助成についてお答え申し上げます。  国立がん研究センターの最新データによりますと、日本では生涯でがんに罹患する確率は、男性が62%、女性が46%で、およそ2人に1人はがんになる可能性があるとされております。がんの治療は、手術療法、放射線療法、抗がん剤治療などの化学療法等を組み合わせて行いますが、放射線治療や抗がん剤治療は、副作用として頭髪が抜けるなどの症状もあらわれるとされております。この副作用により、身体的、精神的に大きな負担を感じながら生活を送っている方や、就労したくても就労できない方など、社会復帰に支障を来している方がいることを認識しております。  このため、議員御案内の山形県では、県内全市町村と連携をし、がん治療を受けている方の負担軽減と就労や社会参加の支援を目的として、平成26年度から医療用ウィッグの購入費用の助成制度を導入したところでございます。また、神奈川県大和市、秋田県能代市、岩手県北上市、佐賀県伊万里市におきましても市単独で購入費用の助成を行っておりますが、現時点では県内で実施している自治体はございません。  当市といたしましては、医療用ウィッグの購入費用の助成につきましては、既に実施している他都市の事例を調査し、研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(吉田淳一 君)夏坂議員 ◆12番(夏坂修 君)ありがとうございます。この質問については要望を申し上げていきたいと思います。  昨年は、テレビ報道等で改めてがんの恐ろしさを報じる報道が相次ぎました。御案内のとおり、女優の川島なお美さんが胆管がんを発症して、放射線治療を拒否して、結局は亡くなられたということがございました。  また、乳がんを公表して、家族で一緒に闘っていこう、乗り越えようとした姿が報道された、元女子プロレスラーの北斗晶さんが何度もテレビなどでも報道されておりました。特に北斗晶さんはがんの闘病記を頻繁にブログで発信していまして、ある日のブログではこういうのがございました。このカツラはね心のお守り。このカツラがあるだけで、心を安定させて、脱毛も乗り越えられると思うんだと抗がん剤治療を受ける前にかつらをつくった気持ちをつづっておられたわけです。このように、特に女性の場合は抗がん剤治療の副作用の中で頭髪の脱毛というものが相当な精神的ダメージになるということでございます。  それを裏づける調査結果として、2009年に国立がんセンターががんの治療を受けている患者に調査した抗がん剤治療による副作用の苦痛度ランキングというものによりますと、抗がん剤治療を受けて何がつらかったかというランギングで、男性の場合は、1位が全身の痛み、2位が吐き気でございまして、頭髪の脱毛というのは男性の場合は18位だったんです。ところが、女性になりますと、男性で1位だった全身の痛みは4位で、1位が頭髪の脱毛だったとの結果になっております。そういう意味では、やはりかつら、いわゆるウィッグががん患者の精神的な負担軽減につながって、その購入費用を支援することで、さらに経済的な負担を軽減できると思います。  また、昨年12月に厚生労働省が公表したがん対策加速化プランの中にがん患者の就労支援の充実というものがうたわれておりますが、医療用ウィッグの購入費用の助成というのは、治療を受けながら就労を目指す患者の支援にもつながると考えます。先ほど壇上で医療用ウィッグの購入費用の助成を実施している先進自治体を紹介いたしましたけれども、青森県内では助成を実施しているところは今のところまだないということでしたが、だからこそ、当市が県内初というイニシアチブをとって、がんで悩んでいる人に寄り添っているんですよという姿勢をぜひ見せていただいて、県内、また、県外の自治体に波及をさせていただきたいと思っております。ぜひとも実現に向けて、調査、御検討をいただくよう要望させていただきたいと思います。  最後でございますが、私からも、今年度3月末で退職される理事者の方、また、職員の方に、本当に長きにわたって市勢発展のために尽力していただいたことに心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。皆様といろいろとやりとりしている中で、本当に市に対する思い、八戸市を愛する気持ちがひしひしと伝わってまいりました。退職してからも市を愛する気持ち、八戸市のために頑張るという気持ちを、ぜひ違う立場でまた発揮していただいて、生かしていただいて、八戸市のために貢献していただくことを心からお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(吉田淳一 君)以上で12番夏坂修議員の質問を終わります。  これをもって本日の日程は全部終了いたしました。  明日も午前10時に会議を開きます。
     ────────────────────   散 会 ○議長(吉田淳一 君)本日はこれにて散会いたします。   午後5時00分 散会...