5番 苫米地あつ子君
6番 田端文明 君
7番 冷水 保 君
8番 三浦博司 君
9番 高橋一馬 君
10番 高山元延 君
11番 工藤悠平 君
12番 夏坂 修 君
13番 伊藤圓子 君
14番 山名文世 君
15番 古舘傳之助君
16番 石橋充志 君
17番 藤川優里 君
18番 小屋敷 孝君
19番 森園秀一 君
20番 壬生八十博君
21番 豊田美好 君
22番 立花敬之 君
23番 前澤時廣 君
24番 吉田淳一 君
25番 田名部和義君
26番 五戸定博 君
27番 八嶋 隆 君
28番 寺地則行 君
29番 秋山恭寛 君
30番 大館恒夫 君
31番 坂本美洋 君
32番 吉田博司 君
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欠席議員(なし)
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地方自治法第121条による出席者
市長 小林 眞 君
副市長 奈良岡修一君
副市長 田名部政一君
総合政策部長 大坪秀一 君
まちづくり文化スポーツ観光部長
風張知子 君
防災安全部長 高橋信幸 君
総務部長 高島 司 君
財政部長 原田悦雄 君
商工労働部長 大平 透 君
農林水産部長 山本 寧 君
福祉部長 石田慎一郎君
市民健康部長 工藤 朗 君
環境部長 赤石和夫 君
建設部長 石黒一之 君
都市整備部長 在家秀則 君
教育長 伊藤博章 君
教育部長 佐藤浩志 君
交通部長 山地信男 君
市民病院事務局長 池本伸也 君
監査委員 白川文男 君
--------------------
出席事務局職員
事務局長 吉田幸司
次長兼庶務課長 栄田千鶴子
議事課長 阿部寿一
副参事(
議事グループリーダー)
田中瑞穂
主幹 鈴木 馨
主査 知野大介
主査 林 一秀
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午前10時00分 開議
○議長(吉田淳一 君)これより本日の会議を開きます。
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△日程第1 一般質問(継続)
○議長(吉田淳一 君)日程第1一般質問を行います。
順次質問を許します。
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18番 小屋敷孝君質問
○議長(吉田淳一 君)18番小屋敷孝議員の質問を許します。小屋敷議員
〔18番小屋敷孝君登壇〕(拍手)
◆18番(小屋敷孝 君)おはようございます。平成28年八戸市議会3月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として、市長並びに関係理事者に、通告に従い順次質問してまいります。
最初の質問は観光行政について、
中国定期便就航に係る当市の取り組みについてであります。
観光庁によりますと平成27年の
訪日外国人観光客数は前年比47.1%増の1973万7400人、消費額では71.5%増の3兆4771億円といずれも過去最高を記録したと報じております。この主なる要因は、これまでの継続的な
訪日旅行プロモーションの成果やビザの大幅な要件緩和、円安などが挙げられておりますが、中でも中国を初め東アジア地域を中心に訪日ブームが続き、全体の71.9%に当たる1420万人が日本国内を訪れております。中でも
訪日中国人旅行者数は、平成26年に241万人であったものが平成27年には107.3%増の499万人となっており、消費額でも1兆4174億円で全体の40.8%を占め、1人当たりの平均消費額17万円に対し、中国人旅行者は28万円と、旅行者数、消費額とも他を大きく上回る結果が寄せられております。
また、青森県内におきましても、昨年1月から11月期に県内に宿泊した外国人旅行者は前年同期比53%増の10万4000人となっており、県が進める未来へのあ
おもり観光戦略セカンドステージで掲げる目標8万人を3年前倒しして達成しており、ここでも中国人旅行者の伸び率が最も大きく、118%増の1万200人となっております。
民間の調査機関によりますと、北京、上海、広州に居住する訪日経験のある約1000人にアンケート調査を実施したところ、今度日本に訪問するとしたらどこへ行きたいですかという質問に対し、北海道、九州、東北、四国の都市との回答があり、いわゆる東京、大阪、京都、名古屋の
ゴールデンルートを上回る数値が得られたとのことであります。さらに、希望する観光目的地も地方の自然体験ツアーや農漁村体験、日本の歴史、伝統文化体験というような日本国内の地方文化に思いを寄せており、体験型観光を望んでいることは興味深い結果であります。
そのような中にありまして、中国屈指のビジネスエリアとして知られ、人口889万人を有する杭州市、そして、大規模な港湾や
コンテナターミナルを有し、
経済成長率国内トップの天津市とを結ぶ国際定期便が本年新規開設される見込みであります。このことは3月26日の
北海道新幹線開業とあわせて、青函圏における中国人観光客を当市へ誘客する大きなチャンスであり、新幹線とセットでの旅行商品の開発や受け入れ体制を充実する必要性があります。もとより函館は台湾や中国からの観光客の人気エリアであり、外国人の宿泊者数は去年1年間で青森県内の約5倍に当たる34万人を記録しており、今後は空路と陸路を組み合わせた立体観光を視野に入れた取り組みが重要であると考えております。
そこでお伺いいたしますが、青森・杭州便、そして青森・天津便の定期便就航を今後当市の観光振興にどのように取り組んでいかれるのか、所見をお伺いいたします。
観光行政の2点目は、クルーズ客船の誘致についてであります。
クルーズ客船の入港は、港湾収入のほか、多くの乗船客による観光消費、関連産業への経済効果が期待されることから、全国各地の自治体において寄港誘致への取り組みが近年活発に行われております。船会社や旅行業者などに対する積極的なプロモーションを展開していくと同時に、地元市民を挙げた歓迎体制の整備など、寄港地としての特色ある魅力づくりを構築していくことが必要であります。現在、国内でクルーズ事業を展開するのは、郵船クルーズ、商船三井客船、
日本クルーズ客船の3社であります。この3社はベストなシーズンにベストな寄港地へと同様なコンセプトのもとで、夏場は花火大会や祭り観戦、春と秋の日本一周、冬場は
クリスマスツアーなどが典型的な運航事例でありますが、近年では自然や歴史、文化にテーマを求めたクルーズに力を入れているようであります。
また、大型客船の誘致に本格的に取り組みを始めた10年ほど前では、東の横浜、西の神戸が代表格のような存在でありましたが、昨今ではスケジュールの長期化に伴い、関西から首都圏、北海道、そして日本海側へと寄港地も広がりを見せている傾向にあります。このことから、全国の港湾管理者の中では、近隣港との連携、あるいはより広いエリアでの連携を試みる事例が多く見られ、関係する地域で連絡会議や協議会を立ち上げ、東京や都市部にて誘客セミナーを開催するなど、単独の港では限界がある誘致活動の継続性やアピールできる寄港地観光のさらなる多様化に努めている事例も報じられております。
以上を踏まえ、港湾事業者との協議を調え、当市の総合計画の
戦略プロジェクトにも掲げられております大型客船の誘致を計画的に進めるべきと考えるところであります。
そこでお伺いいたしますが、アとして
クルーズ客船誘致への取り組み状況について、イとして八戸港への入港実績と経済効果についてお伺いいたします。
次に、本のまち八戸構想についてお伺いいたします。
当市では、感性と創造力を養い、生きる力を育むことを大きな柱に、本のまち八戸構想を進めております。その関連事業では、赤ちゃんとお母さんが絵本を介して心触れ合い、感受性を育む
ブックスタート事業、みずから本を選び購入する体験を通して、読書に親しむ環境をつくる
マイブック推進事業、そして、現在準備を進めている、本を読む人、書く人をふやし、本でまちを盛り上げることを目指す仮称・
八戸ブックセンターの開設であります。
現在進められている関連事業、そして、今議会に新たに上程されております“読み聞かせ”
キッズブック事業の推進体制は、それぞれ図書館、教育指導課、
まちづくり文化推進室、子育て支援課により、専門的知見のもと別々の所管で進められております。例えば事業の性質上、
ブックスタート事業のように現況と効果を捉えにくい事業もありますし、
マイブック推進事業のようにアンケート結果等により着実にその成果をうかがうことができる事業もあります。
ここで思いますには、本のまち八戸構想の本質と全体像を捉えた場合、現時点で進行中の事業であれ、今後新規に取り組む事業であれ、関係各課や民間団体が協議連携体制を構築することで、さらに深みのある事業展開が可能となり得る視点に着目すべきと考えます。
そのような中にありまして、現在開設の準備を進めております仮称・
八戸ブックセンターに際し、小林市長はこの施設の開設を、本に関する新たな公共サービスを提供し、市民の豊かな心を育み、本のある暮らしが当たり前となる文化の薫り高いまちを目指したいとお考えのようでありますし、本のまち八戸構想の中心的役割を果たす施設であるともコメントされております。このことからも、今後
ブックセンターが中心となり、本事業の推進体制を整えていく必要性を感じるところでありますが、御所見をお伺いいたします。
2点目として、
まちじゅう図書館についてお伺いいたします。
近年、多くの自治体において読書によるまちづくりが進められております。先般、その先進都市であります北海道恵庭市の視察を実施いたしました。恵庭市では平成25年4月1日より、人とまちを育む読書条例を施行し、
読書活動推進計画の推進とともに、それに係る多くの先進的取り組みが進められております。例を挙げますと、平成12年に全国に先駆けて
ブックスタート事業に着手したことに始まり、平成19年には
ブックスタートプラス事業を開始したほか、全小中学校への専任学校司書の配置や子どもの読書活動を寄附により支えるマッチングギフトの創設、夜通し開放する図書館開館24時、大人のための朗読会、本を通じて交流を図る本de恋活などであります。
中でも特に興味を引いたのは
まちじゅう図書館であります。この
まちじゅう図書館とは、喫茶店やレストラン、病院、金融機関などが
まちじゅう私立図書館として登録し、経営者一人一人が館長となり、お勧めの本でオリジナルの本棚をつくり、会話と交流を楽しむという試みであり、長野県小布施町の取り組みを参考に、平成24年秋に事業着手したものであります。当初は20館からのスタートでありましたが、現在では北海道出身の作家の著書を集めた画廊や、お母さんたちが集まれるように絵本や子育ての本を集めた喫茶店、店主が学生時代に取り組んだバスケットボールに係る雑誌を並べたおそば屋さんなど、本年1月現在では51館が登録されており、各図書館の特徴を写真つきで紹介する参加店マップの作成とともに、
まちじゅう図書館の共通の黄色いフラッグがまちのあちこちに掲げられてある光景は、読書のまちとしての確かな姿を感じることができます。
そこでお伺いいたしますが、このように本との出会いの場所が人との出会い、つながりの場所となり、そこから地域づくりやまちづくりにつながる新たな活動が生まれるとしたら、この取り組みは当市の進める本のまち八戸構想の考え方と共通するものと認識いたします。今後、当市の事業展開に当たり、この
まちじゅう図書館を提案いたしますが、御所見をお伺いいたします。
次に、教育行政について、適正配置事業についての今後の取り組みについてお伺いいたします。
現在、市教育委員会では、地域を担う児童生徒の教育環境の充実を期するため、平成23年7月に策定した
八戸市立小中学校の適正配置に関する基本方針並びに検討課題に基づき、順次協議を進めているところであります。これまでの多岐にわたる議論の成果として、白山台地区や南郷地区で新たな方向性が示され、おおむね短期検討課題にめどが立ち、今後は中期検討課題に着手するものと伺っております。文部科学省では昨年1月、約60年ぶりに適正配置等の手引の内容を改定いたしました。昭和31年の指針では、標準学級数を12から18学級としておりました小中学校ともに半数校以上がこれを下回る現状にあることから、学校規模の適正化として標準を下回る規模の学校対応を細かく定めたものであり、学校規模ごとに論点を整理し、今後の対応策を学校設置者であるそれぞれの自治体の判断に委ねたものであります。
その一方では、国会において改正学校教育法が昨年6月に成立し、新年度から小中一貫教育を実施する義務教育学校が創設されることとなりました。今後は学校設置者が地域の実情を踏まえて、小中一貫教育が有効と判断した場合、円滑かつ効率的に既存の小中学校を義務教育学校に移行することが可能となり、このことにより小中連携の高度化が促進され、子どもたちの学びの環境がより充実するものと期待するところであります。
そのような中にありまして、現在国内における小中一貫教育の
取り組み自治体数は211市町村、1130件となっており、青森県内では、三戸町、東通村、むつ市において小中一貫教育が導入されておりますが、今後はこの制度化を契機に新たに導入に向けて検討に着手したという自治体も増加傾向にあるとも伺っております。先進事例では、学年段階の区切りや施設形態のあり方に違いがあるものの、それぞれに特色を持たせ、9年間の弾力的なカリキュラムの構築により、実施校の約9割でその効果が感じられているとの成果が報告されております。このようなことからも、当市におきましても小中一貫教育に向けた取り組みが進むことにより、さらに質の高い教育が提供できるものと改めて認識したところであります。
質問の1点目として、
小中一貫教育導入のメリットについて教育長の所見をお伺いいたします。
また、2点目として、今後は地域の実情に応じてこの制度が選択できるものと理解いたしますが、今後当市の適正配置を進めるに際し、現在の基本方針に小中一貫教育の導入を検討する内容を付加することに関して教育長の所見をお伺いいたします。
次に、道路行政についてお伺いいたします。
現在、当市が管理する道路は平成27年4月1日現在、市道、農道、管理道路合わせて約2100キロメートルとなっており、今から30年前の市道延長約800キロメートルに対比し、市街地拡大や区画整理事業により道路延長は倍増するに至っております。その中でも市道の認定路線延長約1500キロメートルを大別いたしますと、幹線道路約160キロメートルに対し、生活道路は全体の約90%を占める約1340キロメートルとなっており、うち約1160キロメートルが舗装されている状況にあります。道路の維持管理は、交通量の多い幹線道路から日常生活の拠点である生活道路まで、その状況に適した維持管理が必要であります。特に生活道路は幹線道路に比較し路盤や舗装厚が薄く、所によっては冬期間に路面の凍上を繰り返し、やがては破損する事例も多く見受けられ、そのことに起因する車両破損事故が発生するなど、補修、修繕を求める声が多くの市民より寄せられていることも事実であります。当市では、これら穴埋め等では対応し切れない箇所に対し、橋梁、下水道、公園同様に点検、修繕計画、補修を施し、既存ストックをより長く使用し、財源の平準化を図るアセットマネジメントの視点から、八戸市
道路緊急修繕方針を定め、99路線、約60キロメートルを対象に、平成26年度より集中的に整備を進めているものと伺っております。
そこで、現在進めている八戸市
道路緊急修繕方針における取り組み状況についてお伺いいたします。
道路行政の2点目は、私道整備についてであります。
現在、当市における私道整備の対応策として、寄附採納により管理道路として整備するもの、地権者等の同意が得られず、4分の3補助制度を活用し整備するもの、そして、要件を満たさず、整備対象外となるものに大きく分類されております。今回はこの4分の3補助の補助率かさ上げについてと、要件を満たさず、整備対象外とされているものについての要件緩和についての考え方を問うものであります。
顧みますと、当市では、地域振興の推進や生活環境の向上に期するため、昭和60年に
私道整備補助制度が制定され、工事費における3分の2補助が定められ、その後、昭和63年に寄附採納における分筆費用等の補助対象経費が拡充され、平成4年に一部改正が加わり、現在の4分の3補助活用により私道整備が進められております。特に平成26年度からは予算の増額が図られたことにより、待機件数の解消とともに待機年数が短縮され、安全性と快適性を兼ね備えた歩行空間の構築が進んでおり、今後とも現場の実情と市民ニーズを認識し対応していただきますよう要望するところであります。
そのような中にありまして、4分の3補助制度活用により、地域として申請を試みるものの、近年、高齢者世帯の増加など、個々の経済事情により残り4分の1の負担分が重荷となり申請がかなわず、結果として穴ぼこや側溝のねじれによる排水不良等、日常生活に支障が生じ始めているなどの声を耳にする機会も多くなっております。今後このような箇所は危険度が増すばかりでなく、公衆衛生上においても、さらには、そこに隣接し生活する市民の精神衛生上にも悪影響を及ぼすおそれがあることにも鑑み、さきに述べましたように補助率のかさ上げや4分の3補助適用の要件の一部緩和について検討する時期を迎えているものと感じるところであります。
以上のことから、市民生活の一層の向上のため、この取り組みを調査検討すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
最後に、農業行政について、集落営農法人について伺います。
当市では、水稲を初めとし、イチゴ、ミニトマトなどの施設野菜、ナガイモ、ネギ、ニンニク、ピーマンなどの露地野菜、リンゴ、ブルーベリー等の果物、ソバ等の畑作物など、多彩な農作物の生産が地域特性を生かしながら展開されており、農業は市民への食料の安定的な供給を担うとともに、首都圏等への広域流通も展開し、基幹産業として商工業や水産業とともに当市の経済を支えております。しかしながら、近年、農業就業者の高齢化や減少等により、農業生産量の減少とともに、農地や関連する水路等の農業生産基盤の脆弱化が進行しており、農業集落の活力が低下しつつあるのではないかと認識いたしております。
このような中、集落を単位として、生産工程の全て、または一部について、複数の農業者が集まり、機械の共同利用や作業の共同化により、経営の効率化を図る集落営農が全国的に増加傾向にあると伺っております。さらに、その集落営農を将来にわたり安定的に運営していくためには法人化することが重要であると考えます。
そこで1点目として、集落営農法人に関する当市の取り組みについてお伺いいたします。
また、市内初となる集落営農法人が国の中間管理事業を活用しながら立ち上がるなど、当市においても集落営農法人の設立の動きが出てきているものと伺っております。
そこで2点目として、市内の集落営農法人の設立等に関する状況と今後の推進方策についてお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔18番小屋敷孝君降壇〕(拍手)
○議長(吉田淳一 君)市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)おはようございます。小屋敷議員にお答え申し上げます。
まず、
中国定期便就航に係る取り組みについての御質問ですが、平成27年の
年間訪日外国人旅行者数は前年比47%増の1973万7000人で過去最高を記録し、青森県内においても平成27年1月から11月までの
外国人宿泊者数は前年比53%増の10万390人と、国が調査を開始した平成19年以降、初めて10万人を超えております。特に中国人観光客の増加は著しく、平成27年の
中国人旅行者数は前年比107%増の499万人であり、青森県の
中国人宿泊者数は前年比118%増の1万210人となっております。
中国人観光客の訪日需要の高まりにより、中国航空会社の日中間定期路線の開設が増加している中で、地方空港は発着枠にまだ余裕があることから注目が集まっており、青森空港においても、昨年11月に北京首都航空が青森・杭州線の就航を決定し、さらに本年1月には、天津航空が青森・天津線の5月から6月ごろの就航に向け、手続を進めていると伺っております。
当市といたしましては、中国定期便の就航により、県内への中国人観光客の一層の増加が予想されるとともに、今月26日の
北海道新幹線開業により、交通の利便性が向上することから、4月から来年2月にかけて、函館市、青森市、弘前市、八戸市の周遊を促す目的で開催される青函圏周遊博や、7月から9月に開催される青森県・
函館デスティネーションキャンペーンを生かし、八戸のPRに努めることで、青森空港及び中国人観光客が多い北海道からの誘客を図ってまいります。さらに、
多言語ウエブサイトの整備、
多言語パンフレットの作成や、県の
インバウンド環境整備に係る助成制度等の周知などとあわせ、新年度からは、八戸商工会議所、
八戸観光コンベンション協会等の関係機関と連携しながら、中国を含む外国人観光客に対する当市の
受け入れ態勢づくりを官民一体となって進めてまいりたいと考えております。
次に、クルーズ客船の誘致についてお答え申し上げます。
当市では、平成19年度から
戦略プロジェクトの施策として大型客船の誘致に取り組んでおり、毎年船会社を訪問し、
三陸復興国立公園の種差海岸や約290年の歴史と伝統を誇る八戸三社大祭など、八戸の魅力をPRしているところであります。また、寄港時には大型客船と乗客の皆様を歓迎するセレモニーの開催、岸壁での特産品の販売、伝統芸能の披露などを実施し、旅の思い出に残る八戸港ならではのおもてなしをしております。
このような取り組みにより、平成19年度から平成27年度まで、大型客船が9年連続で合計14回寄港しており、また当初、十和田、奥入瀬方面へのオプショナルツアーが主だったものが、種差海岸など八戸市内へのオプショナルツアーがふえるなど、誘致活動の成果があらわれてきております。この大型客船寄港による経済効果は、平成21年度の東北クルーズ船誘致懇談会において、1隻当たり、少ないもので300万円、多いもので2000万円と報告されております。八戸港の大型客船寄港による経済効果としては、港湾、観光事業者によりますと、平成25年度は2隻の寄港で約750万円、平成27年度は2隻の寄港で約1000万円の直接的経済効果があったと伺っており、今後とも高い経済効果が期待されます。
今後の展開としては、平成28年度には3回の寄港が決定しており、各船会社の夏の定番商品となっている青森ねぶた祭り、秋田竿燈祭りをめぐる東北夏祭りクルーズの1つに初めて八戸三社大祭が加えられたことを喜ばしく思うとともに、これを契機に、飛鳥Ⅱ、ぱしふぃっくびいなす、にっぽん丸の各船が毎年定期的に八戸港へ寄港されますよう、当市の観光の魅力を高めながら大型客船の誘致活動を展開してまいります。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長(吉田淳一 君)田名部副市長
◎副市長(田名部政一 君)私からは、本のまち八戸構想のうち、今後の推進体制についてお答えを申し上げます。
現在当市では、本のまち八戸を目指し、赤ちゃんを対象にした八戸市
ブックスタート事業、そして、小学生を対象とした
マイブック推進事業を平成26年度から実施しているほか、大人を対象として、本に関する新たな公共サービスや本との偶然の出会いの場を提供する施設であります仮称・
八戸ブックセンターの開設に向けて準備を進めております。また、来年度には、幼児教育の初めとなる3歳児に対し、ブッククーポンを配付する“読み聞かせ”
キッズブック事業の実施を予定しております。これらの事業の所管は全て異なる部署でございますが、今後の本のまち八戸構想を推進していく庁内の連携体制につきましては、構想の心臓部に位置づけております仮称・
八戸ブックセンターが中心となり、構想を進める各課と定期的に、あるいは必要に応じ随時連絡会を開催するなど、情報共有や連携に向けた取り組みをしていく必要があると考えております。
所管する各課がそれぞれ主体的に本のまち八戸構想にかかわり、その上で連携しながら分野横断的に施策を展開していくことは、関連する施策の効果を最大限に高めることにつながり、より幅広い世代の市民が本に親しむことができるものと考えております。
また、
八戸ブックセンターは、本の販売だけではなく、さまざまな公共サービスを提供することにより、本と人、そして、人と人のつながりを創出する場でもありますので、本で市全体を盛り上げるために庁内関係課の連携だけでなく、市内書店や市民による読書会活動などとの連携体制の拠点としての役割も担いながら、本のまち八戸を推進してまいります。
以上でございます。
○議長(吉田淳一 君)
まちづくり文化スポーツ観光部長
◎
まちづくり文化スポーツ観光部長(風張知子 君)私からは、
まちじゅう図書館についてお答え申し上げます。
現在、本のまち八戸構想の拠点施設として開設準備を進めております仮称・
八戸ブックセンターでは、本にまつわるさまざまな公共サービスを行う予定であり、当施設が企画する自主事業の1つである仮称・ブックサテライト増殖プロジェクト事業では、その動きが施設内にとどまらず、まち全体に波及するような取り組みを行うこととしております。具体的には、まちの活性化や本に関する新たなコミュニティの醸成などを目的として、小売店や飲食店などの店舗、公共施設などに小さな本棚を増殖させ、本を介した交流や市民が本に親しむきっかけをつくる事業であり、議員御提案の北海道恵庭市の公共図書館が主体となった、恵庭
まちじゅう図書館に類似しているものと思っております。当市における実施体制につきましては、仮称・
八戸ブックセンターが主体となり、既に市内で蔵書などをさまざまな形で一般に公開している店舗、公共施設や団体があることを踏まえ、平成28年度には、その取り組みの取材や情報発信を行いながら、新規に取り組みを行う店舗等を募り、また、他都市の事例を参考としながら、平成29年度には本格的な事業展開をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(吉田淳一 君)教育長
◎教育長(伊藤博章 君)私からは、3、教育行政の適正配置についてお答え申し上げます。
まず最初に、
小中一貫教育導入のメリットについてお答え申し上げます。
小中一貫教育は、近年の教育内容の量的、質的充実への対応や中学校進学時の不登校、いじめ等の急増など、いわゆる中1ギャップへの対応、さらには、少子化等に伴う学校の社会性育成機能の強化の必要性などを背景に、各自治体において導入されており、小学校から中学校への9年間を通した教育課程を編成し、系統的な教育を進めることにより、小中の円滑な接続を目指すものであります。
平成26年度に文部科学省で実施いたしました小中一貫教育等についての実態調査において、中1ギャップの緩和や小中の教員間で協力して指導に当たる意識の向上など多くの成果が報告されている一方で、本格的に導入するためには、教員免許の問題や教員の多忙化をいかに解消するかなどの課題も指摘されております。当市では、平成18年度から小中学校ジョイントスクール推進事業を全小中学校において導入し、小中連携教育を進めることで中1ギャップの解消や児童生徒の学びと成長、発達の連続性を保証するという面で成果を上げており、小中学校の円滑な接続が児童生徒の今日的な課題解決のために大変効果的であることは十分認識しているところであります。
当市における
小中一貫教育導入につきましては、現在先進的に取り組んでおります他都市の小中一貫校の視察を行うなど、その効果と課題について分析を進めているところであり、その内容を踏まえて、どのような方向性が適正であるか、検討してまいりたいと考えております。
次に、適正配置事業の基本方針についてお答え申し上げます。
全国的に少子化が著しく進展し、学校の小規模化により、学校統廃合を余儀なくされている地域がある中で、学校適正配置の手法として小中一貫校を導入している自治体もあると聞いております。当市では、平成23年7月に策定いたしました八戸市立小・中学校の適正配置に関する基本方針並びに検討課題の中で小中一貫教育について特に言及はしておりませんが、学校の統合や新設を検討する際には、義務教育の1つのあり方として、このことも含めて検討することにしております。
小中一貫教育導入の目的は、近年、教育内容の量的、質的充実が求められている中で、小学校から中学校までの9年間を通した弾力的な教育課程を通じて、子どもたちが生きる力を身につけていくことであります。
小中一貫教育の導入につきましては、地域事情や学校課題を踏まえながら、小中一貫教育の導入がより効果的であるどうかという視点で議論すべきものと考えております。議員から御提案がありました適正配置の基本方針に小中一貫教育の導入を検討する内容を付加することにつきましては、4月から制度化する小中一貫教育の内容を踏まえた上で、市教育委員会として導入の方向性を検討する中で、あわせて検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長(吉田淳一 君)建設部長
◎建設部長(石黒一之 君)次に、八戸市
道路緊急修繕方針についてお答え申し上げます。
市では、冬期間の凍上や経年劣化を原因とした道路破損に伴う自動車損害賠償件数が増加していることから、道路ストックの現状の正確な把握、劣化、損傷の進んだ道路を健全なストックへ再生を基本方針として、持続可能なアセットマネジメントの運用を最終目標とした八戸市
道路緊急修繕方針を定めております。その方針に基づいて、市で管理している幹線道路等の中から、交通量が多く、損傷度が高い99路線、延長約60キロメートルを選定し、平成26年度より集中的に修繕を実施しております。
取り組み状況についてですが、平成26年度は12路線、延長6.2キロメートル、平成27年度は14路線、延長7.0キロメートルの修繕を実施しております。
なお、平成28年度は13路線、延長6.4キロメートルの修繕を予定しております。
今後も引き続き道路の安全確保のため、緊急修繕方針に沿って取り組みを進めてまいります。
次に、私道整備についてお答え申し上げます。
当市の私道整備につきましては、八戸市私道整備に関する要綱に基づいて実施しておりまして、寄附採納による整備と寄附採納の要件を一部満たさない私道について、市が整備費用の4分の3を補助する、八戸市私道整備補助金交付要綱による整備があります。私道整備に対する相談は年間30件ないし40件程度寄せられておりますが、地権者の相続問題、行方不明等の理由により、私道整備補助の要件を満たしていない私道は半数以上に上っております。市では、これまでも私道の整備促進のため、補助率の引き上げや補助要件の緩和等を行ってまいりましたが、私道整備を希望する地域住民の実情も考慮し、さらなる要件の緩和等について調査研究してまいります。
以上でございます。
○議長(吉田淳一 君)農林水産部長
◎農林水産部長(山本寧 君)次に、集落営農法人に関する当市の取り組みについてお答え申し上げます。
集落営農は、集落を単位として、農業生産過程における全部または一部についての農業用機械の共同化や、農地利用の統一化に関する合意のもとに実施される営農であり、国の農業政策上、個別の農業経営者及び農業生産法人等とともに、農業の担い手として位置づけられております。また、集落営農を法人化することで、農業経営がより安定的なものになるとともに農地利用権の設定が可能になることから、法人化は市としても重要であると理解しており、平成24年度から、集落営農の法人化を促進するため、専門の講師を招いて八戸農業地域経営セミナーを開催しております。八戸農業地域経営セミナーでは、集落営農の法人化に関する重点地区を設定し、法人化に関する手順、法人の設立及び維持方法等に関する説明を行うとともに、集落ごとの相談会も実施しております。
次に、当市の現況と今後の推進についてお答え申し上げます。
当市の現況につきましては、市内初となる集落営農法人として、南郷地区に農事組合法人野田営農組合がことし2月4日に設立されております。野田営農組合は、平成26年度から事業が開始された農地中間管理事業を利用しながら、約23ヘクタールの農地を集積し、主に米の生産を行うことにしております。また、松館地区におきましても、農地中間管理事業を利用しながら農地を集積し、集落営農法人の設立に向けた検討が行われております。
今後の推進につきましては、集落営農の法人化を一層促進するため、引き続き、国県、農業委員会等の関係機関と連携し、八戸農業地域経営セミナー等の開催による法人化の手順、法人の設立及び維持方法等の周知を図るとともに、集落の農業者の希望に沿い、集落営農の発展に資するよう、農地中間管理事業等の関連する支援事業の活用に努めてまいります。
以上でございます。
○議長(吉田淳一 君)小屋敷議員
◆18番(小屋敷孝 君)御答弁をいただきましてありがとうございました。順次意見を申し上げてまいります。
最初に、観光行政についてでございます。中国からの定期便就航ということでございますけれども、ここに関しては、青森・杭州便は毎週木曜日、そして函館便は火曜日と土曜日ということで予定をされているようでございまして、入りと出を組み合わせた旅行をする旅行者が多くなるんだろうと思います。そしてまた、国の動きでございますけれども、観光庁では外国人旅行者を全国各地に波及させていくことを目的に、広域観光周遊ルートを策定しております。国内において7カ所が認定を受けているようでございますけれども、その中に八甲田、奥入瀬地区を含む東北エリアルートが含まれているとのことでございますから、これまで広域連携で培ってきた関係町村とも連携を深め、そしてまた、今後中核市移行の連携中枢都市圏に移行していくという部分で、関係町村と一体となって観光ルートをつくっていただき、攻めの戦略を進めていただきたいと思います。
そしてまた、クルーズに関してでございますけれども、私、ここで一番大事なのは情報の共有と人脈を構築することだと思っております。壇上でも申し上げましたけれども、港湾事業者の皆様方との協議をしっかりとした中で進めていくことが大事だと思うんですけれども、現在青森県、そして青森市、むつ市など全国109の自治体が加入をして、エージェントを招いての商談会などを行っております協議会であったり、いろいろな会議があるようでございますから、こういう部分に対しても参加を検討していただいて、直接的な生の声を聞いていただいて今後に生かしていただくように御要望いたします。
次に、本のまち八戸構想についてでございますけれども、
ブックセンターがどのような役割を果たし、どのような機能を果たしていくのか、これが大変大きなポイントであると考えております。この構想の鍵は、私はつながりという4文字であると考えています。
ブックセンターが関連事業の連携を担い、人と本との出会いに始まり、人と人のつながり、そしてそのことが地域をつなぎ、まちづくりにつながっていくものと考えておりますので、そのことからも
ブックセンターの位置づけと機能、役割について十分検討されていかれますよう要望をいたします。
農業行政につきましては、きのう田名部議員の質問にもございました中間管理機構がございましたけれども、同様に農業者の方々は、その仕組みとか、そういう部分に関してはまだまだ理解されていない方が多いようでございますから、そういう部分に対して周知徹底をしていただくように御要望いたします。
道路行政についてでございますけれども、道路維持課のほうから申請状況とその内容についてお聞きをしておりますので、ちょっと御紹介いたしますけれども、私道整備を求める相談件数が平成26年度は31件ございました。その中で寄附採納に至った件数は7件、そして4分の3補助対象になったのが2件、該当しなかったのが22件、このような結果になっておりますけれども、その補助金の対象にならなかった主な理由として、流末が確保できない6件、所有者が死亡または居所不明で同意書を整えることができなかった2件、家屋がおおむね5戸以上道路に面していないというのが1件、延長が35メートルに満たないが3件、地元負担できないというのが1件、その他9件、このようになっております。他市に比べまして八戸市の私道整備の取り組みというのは先進的な取り組みをしているという部分で評価をいたしておりますけれども、今申し上げたとおり、当然法規に基づいて進めていかなければならないということに対しては十分理解をしておりますが、この要件の中で、例えば軒数であったり、家屋がおおむね5戸以上という要件であったり、延長が35メートルに満たないという部分であったり、地権者が行方不明や相続により承諾が困難な場合もあるわけでございます。こういう部分につきましては検討する余地があると思っておりますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
そして、補助率のかさ上げについても、当然どの道路もそのようにできないということは重々理解しておりますけれども、先ほど壇上で申し上げましたとおり、なかなかそういう整備の対象にならないということで、地域の住民の方々の精神衛生上も、公衆衛生上もよくないということが多く寄せられておりますので、そういう部分はルールを決めて検討していただくように要望いたします。
最後に、教育行政について意見を申し上げたいと思います。
私、前回の議会でも意見を申し上げさせていただきましたけれども、小中適正配置の中で湊中学校学区、そして東中学校学区というのが検討課題の中期に掲げられているわけでございますけれども、御案内のとおり、湊中学校学区は、青潮小学校、湊小学校、湊中学校、3校ございます。湊小学校につきましては、御案内のとおり児童数がどんどん減ってきているという状況の中で、学年によってはクラスがえができない状況になっております。そして、青潮小学校は立地条件が余りよくないということが前から言われているわけでございまして、あわせて、青潮小学校の卒業生は湊中学校と東中学校に分散されるということもございます。そして東地区、要するに湊高台でございますけれども、先般も市長、教育長に御要望させていただいたとおり、地区からは新たな学校をつくってほしい、そして地域の子どもを地域で育てたいという思い、要望が出ているわけでございまして、こういう部分を考慮した中でどのように進められていくのかという部分に関しては、青潮小学校であったり湊小学校のPTAの方々、学校関係者の方々とも協議を進められているということは伺っておりますし、それぞれ歴史と伝統がある学校でございますから、慎重に進めていかなければならないということは十分理解をいたしております。
そこで、私もちょっと御提案をさせていただきたいと思うのでありますけれども、小規模校同士を統合させて小中一貫校をつくるという考え方ではなくて、より質の高い教育を進めていくという部分の中で、一定規模の、例えば青潮小学校であったり湊小学校、そして湊中学校を1つの一貫教育のエリアとして考える。そして、湊高台地区には東中学校と今要望がありますけれども、新設をした場合、そこを1つの小中一貫教育のエリアとして考える。したがって、湊中学校学区と東中学校学区両方とも、ともに小中一貫教育のモデル校として進めていかれたらいかがかと思うわけでございまして、今後検討していただきますようにお願いを申し上げます。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(吉田淳一 君)以上で18番小屋敷孝議員の質問を終わります。
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4番 中村益則君質問
○議長(吉田淳一 君)4番中村益則議員の質問を許します。中村議員
〔4番中村益則君登壇〕(拍手)
◆4番(中村益則 君)平成28年3月定例会に当たり、公明党の一員として、市長並びに関係理事者の皆様に質問いたします。
ことしも東日本大震災の日から5年目の3月11日を間もなく迎えます。復興集中期間から復興創生期間へと、この震災をきっかけに復興とともに防災、減災対策が大きく見直されてきました。また、建物の耐震化、避難所の整備、港湾整備、防災訓練などさまざまな分野での取り組みが行われております。この記憶を忘れることなく、一人一人が災害に対しての意識を持ち続け、風化させないことが大切ではないでしょうか。
先日の新聞記事に、流通大手のスーパーが東日本大震災から5年を迎えるのを機に防災計画を策定し、災害時に一時避難場所として地域に開放する店舗を2020年までに現在の4倍の100店舗に拡大するとの報道がありました。対象店舗では建物の耐震性の強化と自家発電を導入するほか、災害時には店舗内の通路や駐車場で被災者が寝泊まりしたり、医療機関が救護活動できるようにするなど、また、必要に応じて売り場の食料品や日用品も提供するとのことです。このスーパーでは、5年前の震災時、既にこのような受け入れをしており、石巻の店舗では店長判断で避難所として店内を開放し、食料や寝具を無償で提供し、2週間で約2500人が利用、また、首都圏の店舗でも帰宅困難者の受け入れが同様に行われました。今後ふやす対象の店舗は、自治体のニーズに応じて検討していくとのことです。
このように民間企業が積極的に災害対策に取り組む姿勢に敬意を表し、改めて今後5年間の復興に取り組むテーマとして、インフラの整備や住宅などの再建とともに、被災者に寄り添いながら、心の復興、人間の復興を政治の力で進めていかなければならないと強く決意をするところでございます。
戦争法が施行されれば、自衛隊員には戦後初めて武力を行使する現実的な危険が生じます。アフリカ、南スーダンPKOの任務拡大と過激武装組織ISに対する軍事作戦への自衛隊の参加です。また、地方公共団体とその職員は推進の役割を担っていくことになるでしょう。市民も何らかの形で巻き込まれていくことになります。危険な戦争法には反対するという声は各地で広がりを見せています。首相が丁寧に説明し、理解や支持を得ていくと言ったものの、反対の運動が継続し、多くの国民が戦争法を支持していない、むしろ批判が広がっている。それを受けとめての5野党の合意、法案の国会提出です。八戸市でも、戦争法廃止の毎月19日の市民のスタンディングや憲法を守る署名などが続けられています。私も参加していますけれども、年配の方々は、二度とあんな嫌な悲しい思いはしたくない、父親が戦争に行き、食べ物も少なく苦労したと言いながら、また、体格のいい男子高校生はすっと寄ってきて、何も言わないで署名をする、小さな子どもさんを連れたママとおばあちゃんは、この子が大きくなったときが心配と連れ立って署名をしてくれるという経験も生まれています。この声を受けとめる責任が政治に課せられていると思います。
そこで1点目として、自衛隊員や市民を戦争に巻き込むことになる戦争法について、市長はどのように考えておられるか質問いたします。
次に、憲法改定についてです。
昨年11月、安倍首相は、緊急事態条項を盛り込む憲法改定に取り組んでいく姿勢を打ち出しました。これには仙台市の奥山市長も、災害時は地元自治体が優先課題は何なのかを目の前で見ながら活動するのが大事。国への権限一元化ではなく、自治体の権限強化を考えてほしいと、災害時こそ地元に権限をと、震災で改憲が必要だと考えたことはないと語っています。
さらに首相は、7割の憲法学者が自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状態をなくすべきだとして、憲法第9条第2項の改定を表明しています。昨年の強行採決のときには、集団的自衛権の行使は合憲、現行憲法の範囲内の法案と解釈変更をし、法律制定により憲法をないがしろにし、今度は明文改憲の主張をしています。これはみずからの憲法尊重擁護義務に反する態度ではないでしょうか。特に第9条第2項の改憲は交戦権を認めるということです。日本が戦後一人の戦死者も出さず、他国の人を戦争で一人も傷つけることがなかった、その歴史が終わることにつながります。
市長は、我が国が長年築き上げてきた平和な社会は、今後も守り続けなければならないとの考えを持っておられます。
そこで2点目として、憲法改定の動きについてどう受けとめておられるのか質問します。
次に、2項目めとして、少子化対策、子育て支援について質問します。
若い世代が子どもをたくさん育てながらも、男性も、女性も、自分らしく働き続けられるよう対策をしていくことが少子化に歯どめをかけると考えます。今、企業などで働く人の5人に2人以上は女性です。家計面での必要性もあるでしょうが、仕事へのやりがいを感じ、ワーク・ライフ・バランスを考え、子どもを産み育てながら働き続けたいと望む女性がふえているからです。働き続けたい女性への支援が必要です。
しかし、男女共同参画白書によれば、6割以上の女性が出産を機に離職する傾向が続いています。また、子育て期の男性30代、40代の約17%が週労働時間60時間以上。これは週休2日とすれば1日12時間以上、あるいは8時間労働だとすれば1週間1日の休みもなく働いても間に合わないという時間数ですし、年間の総実働時間は平成21年度以降横ばいです。男性も女性も仕事と家庭生活、家事や育児、地域活動や余暇活動などをバランスよく行うことを希望していても、現実では仕事もしくは家庭生活のいずれかを優先せざるを得ないのです。
政府が女性管理職をふやすなど、女性が企業や社会で活躍することを求める一方で、子育ても担い、企業や社会での活躍もというのは負担が重いとの指摘も多く聞かれます。そんな母親をサポートし、子育てに積極的にかかわりたいと考える父親はふえていますが、男性が育児休業をとるといえば話題になるような状況で、現実には男性の育児休業取得率は約2%。その期間は2週間未満が6割、多くは1カ月未満と極めて低い。また、先ほども述べたように長時間労働が背景にあり、育児参加はふえていません。私にも孫が生まれましたが、様子を聞くと、父親の帰宅は9時を過ぎることもあります。孫はそのときにはもう寝ています。平日に2人が接する時間はほんのわずかしかないようです。
雑誌社の調査でも似たような結果が出ています。ゼロ歳から6歳児の父親対象の調査で、夜9時以降の帰宅は全体の4割を占め、そのうち85%の人が子どもとの時間は十分とれないと答えています。父親が家事や育児に参加し、母親とともに子育てをするためには職場の理解や環境整備が必要です。
そこで1点目として、男女とも子育てしながら働き続けるための就業環境の改善や、事業者、労働者に対する啓発についてどのように取り組んでいるのか質問します。
2点目は、保育料の値上がりについてです。
前回も取り上げましたが、子ども・子育て支援新制度がスタートし、保育料算定根拠となる税額が変更されたこと、年少扶養控除の再計算をやめたことにより保育料が上がった家庭が出ました。特に多子世帯ほど負担が増すという少子化対策に逆行する事態が生じました。これではいけないと各自治体がみなし適用を復活させたり、国会では、国が責任を持って保育料軽減策を進めよ、第2子半額、第3子無料の所得制限約360万円を撤廃もしくは大幅に引き下げるよう求められています。本気で少子化対策を言うのならば、若い子育て世帯への経済的支援は欠かせないものです。
そこで2点目として、年少扶養控除の再計算をやめたことによってどのような影響があったのか把握し、保育料が上がった世帯への負担軽減策をとっていくべきであると考えますが、この点について支援策は考えているのか質問をします。
次に、子ども医療費無料化についてです。
人口減少対策は待ったなしの状況です。国による全国一律の制度の創設が一番ですが、それを待つことなく、市民に一番近い市が今、要望に応えていくことが必要です。無料化については段階的な拡充を検討していくとしていましたが、今回500円という自己負担分をなくする、そしてまた、入院のみですが、高校生等にまで広げるという方向であり、少しずつですが、子育て世帯の声に応える取り組みが進んでいます。ここは後退させることのないようにと要望しますが、通院についての助成と、また、所得制限は残されたままです。
そこで3点目として、所得制限もなくしていくべきであると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか質問をいたします。
3項目めとして、子どもの貧困対策について質問します。
親の失業や低収入、家庭の経済状況の悪化でもたらされる子どもの貧困は、年々深刻になっています。子どもの貧困は親の貧困から生じます。アベノミクスにより安定した雇用層が減少し、多くの非正規雇用や失業者が生まれ、長時間労働や不規則労働なども拡大しました。非正規労働者の年間所得は200万円にも満たないというデータすらあります。日本の相対的貧困率は上昇を続け、とりわけ子どもの貧困率は、2006年には14.2%、約7人に1人で、当時OECD諸国の中でも最悪の水準であると問題になりましたが、その後も悪化傾向を続け、最新数値の2012年は16.3%、約6人に1人へと拡大しています。特にひとり親家庭の子どもの貧困率は54.6%にまで増加しています。これが安倍政治によってもたらされた結果です。
先日の地元紙には青森県の子どもの貧困率が載っていましたが、2012年の数字で17.6%と全国平均を上回り、18歳未満の子どもがいる9万9000世帯のうち1万7425世帯が貧困に陥っている。20年間で8.7ポイント悪化し、全国でワースト8位と厳しい結果でした。貧困の解決は社会全体の課題であることは当然ですが、貧困を次の世代に連鎖させないという点でも、子どもの貧困打開は大切です。
子どもが貧困の連鎖から抜け出るターニングポイントは、高校や大学を卒業し、就職することだとも言われています。その点、八戸市では、その入り口に当たる奨学金の制度を拡充し、今年度から給付型の奨学金、第2種特別奨学金の募集を開始し、4月から給付されることになりました。県内でも先進的な取り組みであり、若者の学びたいという思いに応え、未来に道を開く誇れる制度であると思います。ただし、スタートしたからよしということではなく、よりよいものとなるよう、検証しながらの運用を要望します。
そこで1点目として、第2種特別奨学生の応募状況と採用に当たり重視する点は何か質問いたします。
次に、就学援助についてです。
12月議会においても、新入学児童生徒学用品費等の支給について質問しましたが、やはり新入学に当たっては、子どもが安心して通学できるような支援が大事であると考えます。だからこそ、ほかの学年にはないこの項目が設けられており、現に他の自治体では入学準備金としての役割があると判断をし、制度を見直して、3月に前倒しして支給しているところもあるわけです。当市においても必要性の高いものである点は理解いただいていますが、2月に保護者へ周知を図り、各学校は4月中旬をめどに市教育委員会へ提出、4月末までに審査を行うという手順であり、支給時期を早めるのは難しいとの答弁でした。しかしながら、特に中学入学に当たっては、学校指定の制服やジャージ、リュックなどをそろえる必要があります。ここにかかる金額の大きさを考えれば、支給を早めることで多くの世帯が経済的に助かり、多くの子どもたちが安心して入学式を迎えることができます。
そこで2点目として、中学校入学に当たり、小学校6年生で就学援助を受けていた方が引き続き援助を希望する場合の申請手続の手順、事務処理の手順について質問いたします。
次に、4項目めとして、安心して住み続けられる八戸市を望んで質問いたします。
日本共産党市議団が取り組んだアンケートへの回答は、60歳から70歳代の方々が52.7%と半数以上を占め、市で力を入れて取り組んでほしいのは何かという問いに、女性は52%の方が除排雪の改善と答えています。歩道が凍っていて、バスに乗るとき滑ってバスの下に入り込んでしまったとか、歩道の除雪が全くなく歩行者は困る、車の人は余り感じないだろうけれどもという嘆きの声が寄せられています。除排雪についてはこれまでも何度も取り上げられていますけれども、市民生活を考えれば避けては通れないことだと思います。今後一層高齢化が進みますが、多くの人は住みなれたところでできるだけ自分の力で用事を足しながら、元気に暮らしたいと望んでいます。年配の方だけでなく、障がい者の方にとっても歩道の除雪は大きなことです。除雪されていない歩道は怖くて買い物に出られない、福祉施設の周辺ですら危なくて、用事があっても出かけるのがためらわれるとの声も聞かれます。
通学路の安全確保の問題もあります。前回、歩道及び歩道橋の除雪計画について質問したところ、年度ごとに道路の除雪計画は作成しているが、車道を優先し、自動車交通の確保を目標にしており、歩道は市で全て対応するのは困難なため、沿線住民や地域の方に協力をお願いしているということで、歩道そのものの除雪計画はないと理解いたしました。歩道橋については18橋全てにロードヒーティングが入っているということで、実際、先日の雪のとき、私の住んでいる地域の歩道橋も見てきましたけれども、1橋は雪が溶けて、日の当たっているところは渇き始めているような状態、もう1橋はまさにロードヒーティングの補修中で、今後は子どもたちの通学にも安全が確保できると、ありがたく思っています。
しかし、歩道については今年度の除雪計画書の中にも盛り込まれておらず、市としては全く手つかずの状態なのかと思ってしまいます。県では除雪事業計画書に歩道についてもきちんと記載をし、歩行空間の確保に努めるとしています。通学路や中心市街地、福祉施設の周辺を中心に、地域との協働によるスクラム除雪事業で小型除雪機の貸し出しをしたり、学校行事等の情報収集をし、適切な時期に除雪するよう努めるというものです。このような県の内容も参考にしながら、市でも歩道の除雪計画をきちんと作成し、市民の要望に応えるべきだと考えます。
そこで1点目として、歩道の除雪はどのように対応しているのか、また、歩道の除雪計画書を作成する考えはないか質問いたします。
次に、介護保険制度について質問します。
日本共産党市議団のアンケートの中で、市で力を入れてほしいもう1つの項目は、医療、福祉、介護でした。しかし、大企業には優しく、国民には冷たい安倍政権のもとで社会保障は次々と改悪が進められ、介護保険の制度も国が責任を持たず、各自治体任せにする制度に変えられてしまいました。新総合事業は要支援の人の通所、訪問介護を国の介護保険給付から切り離し、市の独自事業に移すもので、その内容の多くが市の裁量に委ねられています。しかしながらこのことは、国の方針に従うだけでなく、一定の修正や変更もできるということになります。いわゆる2025年問題にどう対応するのか、地域の高齢者の生活を守るためにどんな施策やシステムが必要なのか、市が高齢者の生活実態をしっかりつかんだ上で考えていく必要があります。
大事なのは、移行しても必要な人が必要なサービスをきちんと受けることができる仕組み、現在のサービスを必要とする全ての要支援者が利用できる仕組みを市の責任でつくり上げることだと考えます。新しい枠組みの中では、要支援者が必要なサービスを受けられないなどということが絶対ないよう、ましてや、報酬が減ったために事業所の経営に支障が出るなどということは、サービス提供者の維持、確保の点からも絶対あってはなりません。必要な人が必要なサービスを受けられるという介護の大原則を崩してしまうことのないように、しっかりとした対応を求めます。
9月議会では、実施時期は国のガイドラインの猶予期間を踏まえ、平成29年4月とする、サービスの基準及び単価は検討中とのことでした。
2点目として、改めて移行スケジュールとその進行状況、サービスの基準や単価の検討内容について質問いたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔5番苫米地あつ子君降壇〕(拍手)
○副議長(古舘傳之助 君)市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)苫米地議員にお答えを申し上げます。
まず、安保法制に対する考え方についての御質問ですが、安全保障政策は国の専権事項であり、地方自治体の一首長としてはお答えできる立場にはないと考えておりますが、世論などで示された国民の声が反映される形での結論を望んでいたところであります。昨年9月に法案が成立し、今後、この法律により我が国の安全保障政策が進められていくこととなりますが、政府は引き続きその法律の必要性を丁寧に国民に示していくべきと考えております。私といたしましては、我が国が長年築き上げてきた平和な社会を今後も守り続けなければならないという気持ちは一切変わるものではありません。
次に、憲法改定についてお答え申し上げます。
日本国憲法は終戦後の昭和22年に施行され、これまで一度も改正されることなく、今日に至っております。しかしながら、昨年、安全保障関連法案が可決されたことを契機に、憲法改正が注目されるようになってまいりました。報道等によりますと、国会議員のみならず、国民の中でも憲法改正に対する賛否が分かれ、さまざまな意見を耳にすることがふえておりますが、生活にどのような影響を与えるのか、長きにわたり守り続けられてきた平和が脅かされることはないのかなどを見きわめ、憲法改正の必要性について真剣に考えなければならない時期に来ているものと感じております。
私といたしましては、我が国は二度と悲惨な戦争を繰り返してはならないという平和に対する強い思いは変わるものではなく、今後の憲法改正の動きにつきましては議論の推移を注視してまいります。
以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○副議長(古舘傳之助 君)苫米地議員
◆5番(苫米地あつ子 君)意見を述べます。安保法制、戦争法廃止法案提出に先立って行われた5野党の党首会談では、4点が確認されました。1つは安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とする、1つ、安倍政権の打倒を目指す、1つ、国政選挙での現与党及びその補完勢力を少数に追い込む、そしてもう1つは国会における対応や国政選挙など、あらゆる場面でできる限りの協力を行うという4点が5つの野党の党首会談で確認されたということです。一部の人の考えではなく、国民の世論、戦争法は廃止し、立憲主義を取り戻そうという世論に正面から応えたものです。
戦争法については危険性がさまざま言われていますが、例えば軍事作戦を支援する法律的な条件が整い、日本政府が政策判断をすれば、アメリカを初めとする有志連合が行っている過激派組織ISに対する軍事作戦への自衛隊の後方支援が可能になります。この後方支援だって大変危険な任務だと思います。安倍首相はアメリカからの支援要請があってもお断りすると言っていますけれども、その理由は明確ではなく、拒否を貫けるのかどうか、不確かです。
PKOについても、かつては国連の大原則である内政不干渉、中立性に基づく停戦監視が主要任務だったものが、1994年に発生したアフリカ、ルワンダでの大虐殺を契機に、この20年間で大幅に変化をしました。国連の任務部隊が住民保護のために交戦主体として武力の行使を求められる形に変容し、現在アフリカで活動中の8つのPKO全てで武力を行使しての住民保護が位置づけられ、停戦が破られて戦闘状態に入っても撤退はしないということです。ここに自衛隊が派遣されるとなれば、戦争法の施行によって自衛隊員の危険度が高まるのは明らかです。
憲法改定については緊急事態条項を設ける必要性を言っていますけれども、今の憲法にも緊急事態に対処する仕組みは第53条、第54条とあります。それなのにこの条項を設ける、何のためでしょうか。自民党の改憲草案には、緊急事態として真っ先に外部からの武力攻撃が挙げられていて、首相は武力攻撃が起きれば緊急事態宣言を出せる。そうすると、国会の議決を経なくても、政府が法律と同じ効力のある政令を出せる。そして、国民は政府の指示に従うという服従義務も定められています。この改憲草案を見る限りでは、緊急事態条項には、憲法の効力を一時的にとめ、国が非常措置をとれるようにする、そういう狙いがあるのではないかと言えます。
また、今の憲法第9条第2項の改定、第2項の削除ということは、交戦権を認めるということです。これには朝日新聞や東京中日新聞なども批判の社説を載せました。そもそも憲法第99条には憲法尊重擁護の義務について規定していますし、政治はあらかじめ定められた憲法の枠の中で行われなければならない、国家権力は憲法によって権限を授けられ、国家権力の行使は憲法により制限されると高校の現代社会の教科書にも載っているように、政治は立憲主義、政府の統治を憲法に基づき行うという原理、政府の権威や合法性が憲法の制限のもとに置かれているという考え方に基づいて行われるべきものだと思います。戦争法の強行でこれを踏みにじっておいて、今度は戦争法に憲法を合わせるために改憲することは許されないと思います。
今、一人一人が憲法をどう捉え、どう行動するのか問われていると私は思います。これは政治の場だけではなく、国民、市民一人一人にとって大切なことだと思います。市長も、憲法第9条の精神は尊重されるべきものであり、平和主義、そして戦争放棄の理念は変わるものであってはならない。そして、我が国が長年築き上げてきた平和な社会は今後も守り続けなければならないとお考えです。これからも平和な社会のために憲法を守る立場に立っていただき、戦争法や憲法改定には反対していただくようにと要望を申し上げて、この項目については終わります。
○副議長(古舘傳之助 君)以上で発言事項1は終わります。
次に、発言事項2について答弁願います。商工労働部長
◎商工労働部長(大平透 君)私からは、少子化対策、子育て支援についてのうち、子育てしながら働き続けるための就業環境の改善や啓発についてお答えを申し上げます。
まず、子育てしながら仕事と家庭を両立しやすい働き方を希望されている方がふえており、結婚、出産、育児といったライフスタイルに応じた労働環境を整備する必要がありますとともに、少子高齢化が進行する中、減少する生産年齢人口を補うという観点にとどまらず、経済成長の観点からも、仕事と家庭の両立が重要な課題であると認識をいたしております。
このような中、国におきましては、従業員の職業生活と家庭生活の両立を支援するための制度を導入し、制度の利用を促進した事業主または事業主団体に対し、事業所内保育施設設置・運営等支援助成金、子育て期短時間勤務支援助成金、中小企業両立支援助成金を支給しております。
また、企業は、次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員の仕事と子育てに関する一般事業主行動計画を策定することとなっており、常時雇用する従業員が101人以上の企業はこの行動計画を策定し、その旨を労働局に届け出ることが義務化されております。この一般事業主行動計画とは、事業主が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、雇用期間、目標、目標を達成するための対策の内容と実施時期を具体的に盛り込み、策定をするものであります。
当市といたしましても、安心して家庭を持ち、子どもを産み育てられるような環境改善が必要と認識をしており、今後も事業主の理解と意識醸成を促すため、関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長(古舘傳之助 君)福祉部長
◎福祉部長(石田慎一郎 君)それでは次に、年少扶養控除の再計算をやめた影響と保育料の負担軽減策についてお答えを申し上げます。
当市では、これまで子育て家庭の経済的負担を軽減するため、国が定めた8階層の保育料基準額を18階層に細分化し、各世帯の負担能力に応じた基準額を設定するとともに、平成24年度には、中間階層の保育料について前年比10%の軽減を行ってきたほか、第3子以降の保育料につきましても、市独自に軽減を実施してきたところでございます。しかしながら、新制度施行後の保育料は、子どもが2人いる家庭をモデル世帯として、年少扶養控除の再計算分を加味した国の基準額に基づき算定していることから、第3子以降では保育料の負担が増す傾向が見られております。
このような中、国では、幼児教育の段階的無償化に向けた取り組みの一環として、多子世帯及びひとり親世帯等を対象とする保育料の軽減策を示しており、その主な内容は、一定の所得制限を設けた上で、児童の年齢にかかわらず、第3子以降の保育料を無償化するものとなっております。当市におきましては、今後も市独自に実施してきた軽減策を継続するとともに、新年度から国の施策に沿った保育料の軽減を行うこととしていることから、年少扶養控除の再計算の廃止に伴う影響は軽減されるものと考えております。
こうした保育料の軽減は、子育て家庭の経済的負担軽減や子どもを産み育てやすい環境の整備に資することから、引き続き国の動向を注視するとともに、他都市の状況などを踏まえ、保育料の負担軽減策について研究してまいります。
次に、子ども医療費無料化の所得制限についてお答えを申し上げます。
当市では、乳幼児等医療費給付事業により、一定の所得制限を設け、小学校就学前までは、入院、通院とも医療費の全額を、小中学生については入院分の医療費のうち1日につき500円の自己負担を超える額を助成しております。この事業は県の補助を受けて実施しておりますが、当市ではこれまで独自の助成措置として、小中学生の入院分を対象に加え、さらに、4歳から小学校就学前の児童の自己負担を廃止し、制度の拡充を図ってきたところでございます。新年度におきましては、子育て世帯の経済的負担をさらに軽減するため、まずは10月から高校生に相当する年齢にある者の入院分を対象に加えた上で、小中学生の入院分を含め、自己負担が生じないよう制度を拡充したいと考えております。
議員御指摘の所得制限の緩和につきましては、仮に未就学児の所得制限を廃止した場合、これまでの事業費に加え、約1億7000万円の財政負担が見込まれます。また、国では、新年度から児童扶養手当の加算額引き上げやひとり親世帯などへの保育料軽減等を行う予定としており、当市におきましてもそれに伴う新たな費用負担の発生が見込まれることから、所得制限の緩和を含むさらなる拡充につきましては、財政状況や他の子育て支援策との優先順位等を考慮しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長(古舘傳之助 君)苫米地議員
◆5番(苫米地あつ子 君)順次意見を申し上げます。
私も先日、女性が自分らしく働き続け、活躍できる職場の拡大や働きやすい環境づくりに向けた課題を考える座談会とトークイベントに、偶然にも2日続けて参加する機会がありました。そこでいろいろお話を聞いて、子育てしながら働き続けられるよう、さまざま取り組まれているんだということを感じたところです。
その中で、男性が多い職種、職場に勤める方は大変さを感じながらも、仕事にやりがいや魅力を見出し、男女区別なく働き続けられるよう工夫をしている点を語っていましたし、仕事を持って、家庭、子育て、市民活動などバランスをとりながらキャリアアップして管理職になった方からは、職場や家庭の困難を乗り越えながら経験を積み、今は女性管理職として、さまざまな事情、育児のほかにも、親の介護や自分自身の病気などを抱える部下をサポートできる、そういう上司としての苦労や喜びを語られていました。
子育てや家事に積極的な男性、イクメンが注目されていますけれども、若い人たちの働き方を見ると、なかなか思うように育児参加ができてはいないように思います。男性が子育てや家事に積極的に参加し、女性が職場で活躍するために、今後はイクボスと呼ばれる上司の広がりに期待をしたいと思います。イクボスとは、部下やスタッフのワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の両立を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、業績でも結果を出しつつ、みずからも私生活を楽しむことができる経営者や管理職のことで、もちろん女性管理職も該当します。イクボスには、部下の育児と仕事の両立への配慮、工夫という部下に対する支援、また、業務効率を上げるための工夫、そして、みずからの仕事と生活の充実の3つの視点が大事であるとされています。家事や育児に積極的にかかわりたいと思いながらも、育児休暇を取得する、あるいは取得できる男性は多くはないと思います。一人一人の事情を考慮し、働き方を考えるイクボスの意識拡大と養成をしていくことが求められると考えます。
八戸市内の企業の多くは中小企業です。大企業と違って、限られた人員の中で休暇などやりくりしなければならないという苦労はあると思いますが、その一方で、社員と経営者の距離感が近い、コミュニケーションがとりやすい、それぞれ個々の家族構成や事情を把握できるというメリットもあると思います。社員一人一人が働きやすい会社、職場づくりが、女性が活躍できる社会、男女とも子育てしながら働き続けられる社会につながると考えます。市としても、イクボスの理念を広める取り組みを今後積極的に行っていただきたいと要望します。
保育料の負担軽減についてですけれども、国が打ち出した政策は年収約360万円以下という制限があります。それでも助かるという世帯がありますから、国にはここを後退させないで、きっちりと実施してもらう。そして360万円というライン、そういうものを設けないで、全世帯対象とするよう国の責任で拡充していくように私たちも求めていきたいと考えています。
ただ、年収約360万円以下という制限がある以上、やはり年少扶養控除の再計算の廃止で保育料が上がった世帯、上がったままの世帯が残されてしまうのではないでしょうか。国は既に入園している子どもが卒園するまでの間に限っては、市町村の判断で以前と同様の取り扱いによる所得階層認定は可能だとしています。この点を踏まえて、市民のことが一番よくわかっている市が手だてをとっていく、助かる世帯が少しでもあるなら、その手だてをとるべきだと思います。少子化対策として、もう1人、2人と子どもを持ちたいけれども、経済的に不安だ。そういう家庭を応援する保育料の負担軽減に取り組むことを要望いたします。
同様に、子どもの医療費についても国の対策を待つことなく、市民のために自治体が頑張る。そして、県や国の不十分さを改善せよと求めていく、動かしていく、これが自治体の本来の姿であると思います。今回の高校生までの通院無料化の動きを大いに歓迎、評価もして、今後の拡充に期待もいたします。
所得制限は平成26年末で見ると、ゼロ歳から就学前までの受給者は約6割くらいであったと思います。他の約4割の方が、通院、入院とも自己負担なし、窓口支払いなしという枠から外れて、利用できなくなってしまいます。同じ八戸市に住んでいて、一生懸命働いて、家事、育児をして、税金も納めているのに、助成が受けられないなんて残念だという働いているお母さん方の声も聞かれます。今回の高校生まで拡充という前進はとめることなく、またさらに、市の基金などの活用、その他財源の確保の手だてもとって制度を拡充していくよう要望して、この項目については終わります。
○副議長(古舘傳之助 君)以上で発言事項2は終わります。
次に、発言事項3について答弁願います。教育部長
◎教育部長(佐藤浩志 君)それでは、八戸市奨学金第2種特別奨学金の応募状況と採用に当たり重視する点についてお答え申し上げます。
八戸市奨学金制度は、八戸市在住または出身で、将来を期待される人材であるにもかかわらず、経済的な理由により修学が困難な者に対して、学資を貸与または給付するものでございます。第2種特別奨学金制度は、従来の貸与型の制度に加え、平成27年度から募集を開始した給付型の制度であります。第2種特別奨学金の給付額は、大学、短大と高等専門学校の4、5年生は月額4万円、高校と高等専門学校の1年生から3年生までは月額2万円となっております。
今年度の第2種特別奨学金の応募状況ですが、大学、短大等の区分は2名程度の募集に対し27名の応募があり、うち3名を採用いたしました。また、高校、高専の区分は募集10名程度に対し22名の応募があり、うち10名を採用しております。奨学生の採用に当たっては、経済状況や成績、面接審査の結果を総合的に判断して決定しております。
次に、就学援助継続希望者への早期支給についてお答え申し上げます。
現在、当市が行っている就学援助制度では、中学校進学後も継続して就学援助を必要とする場合、新1年生の保護者は、入学した中学校を通じて関係書類を市教育委員会へ提出することになります。市教育委員会では、提出された認定申請書をもとに4月末までに審査を行い、認定された場合は6月下旬から支給を開始しております。これは、入学後に所要の手続を進めることにより、市外への転出が発生した場合であっても、返納金の発生や他市町村との二重給付を防ぎ、申請者の負担軽減を図るものであります。議員御案内のとおり、入学前に支給している自治体もありますが、メリットもある一方で、実際に返納金が発生するなどの課題も指摘されております。
市教育委員会といたしましては、入学前に支給することの有用性は十分認識しており、現行制度の中で可能な限り早期に支給できるように努めているところであります。今後、新中学校1年生への就学援助費の早期支給につきましては、小中学校校長会からの意見を聴取するとともに、他の自治体の取り組みも参考に研究してまいります。
以上でございます。
○副議長(古舘傳之助 君)苫米地議員
◆5番(苫米地あつ子 君)まず、奨学金について意見を述べたいと思います。
低所得の家庭の子どもは、勉強したい気持ちがあっても進学が難しいと言われている中、この第2種給付型の奨学金は歓迎され、多くの人が利用を希望していると思います。給付型の採用に当たっては、経済的な理由を重視するとはいえ、学業成績では評定平均4.0以上をクリアしないと応募することもできないということです。各学校によって違いはあるかと思いますけれども、4.0という成績だと大体2割ぐらいの生徒しか該当しないのではないかと言っていた高校の先生もおりました。そのくらい高い成績ではないかと思います。かなりの狭き門だと思います。
この成績についてですけれども、家庭の経済状況によって成績にも差が出てくる、貧富の差が成績の差になってあらわれるという見方をする方もいらっしゃいます。そう考えると、第2種の趣旨から見ても、4.0というのは厳しいのではないかと思います。
また、採用人数も高校10人程度、大学2人程度と、市内の中学校、高校の数からすると各校1人にも満たないという状況です。まだスタート地点に立ったばかりですので、今後検証して、所得や面接等を重視するという方向性は絶対に崩すことなく、評定基準、採用人数といったところも、貧困の連鎖を断つという立場で検討していただくように強く要望いたします。
就学援助についてですが、学校の方から聞き取りをしました。そうしたら、市教委のほうで全児童生徒に向けて就学援助制度のお知らせを配布して、各学校の事務職員の方々が工夫をしながら制度の周知を図って、効果的な利用ができるように多くの事務的な処理もしながら取り組んでおられるとのことで、ありがたいことだと思います。確認したら、小学校6年生で援助を受けていて、中学校入学後も引き続き受けたいという場合ですけれども、保護者は小学校6年生の卒業の前に小学校のほうに書類を提出する。そして、4月の入学後に在学している中学校で校長先生が判こを押すというか、確認をして市教委のほうに報告するという流れになっているということでした。ここのところも3月中の支給が困難だという理由の1つではないかと思っています。
そのほかにも事務処理の点からも、年度をまたいでの支給が難しいということもあるかと思います。また、先ほど返納金のことが言われていましたが、市のお金ですので、そういう問題もあるかと思います。ただ、この項目の趣旨が新入学の子どもが必要とするものに充てるための費用なんだということを考えると、少しでも早く何とかならないものかと思います。
いろいろ方法を考えてみたんですけれども、例えば小学校在学中の家庭の状況を一番よく把握している小学校の校長先生から報告をしてもらって、4月在学が確認されたら、すぐに手続を進めるようにするとか、逆に小学校在学中に手続も認定も終えて、小学校の卒業前に支給するとかにできれば助かる人がたくさんいるのではないかと思います。
いろいろ制度上のこととか、実施要領の変更だとか、必要になってくる点もあるかと思いますけれども、子どもの貧困対策法の目的や基本理念にのっとって、教育の支援をしていくべきだとの意見を申し述べて、この項目については質問を終わります。
○議長(吉田淳一 君)夏坂議員
◆12番(夏坂修 君)御答弁まことにありがとうございました。
それでは、プレミアムつき商品券について再質問を1点させていただきます。
商品券の利用率は、先ほど答弁でもございましたように、八戸商工会議所、また、南郷商工会ともにほぼ100%に近い高い割合で換金されているようでございます。先ほど壇上で申し上げたように商品券の発行による消費喚起効果、地域経済の波及効果が非常に大事だとお話しさせていただきましたが、現段階で推しはかられる消費喚起効果、地域経済の波及効果にどのようなものがあったと捉えていらっしゃるか。また次に同じような事業が来た場合に生かせる課題についてはどのように認識していらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○議長(吉田淳一 君)商工労働部長
◎商工労働部長(大平透 君)再質問につきましては私のほうからお答えを申し上げます。
まず、プレミアムつき商品券の効果でございます。八戸商工会議所と南郷商工会が発行しました商品券の利用総額は19億4611万7000円になりますが、これが市内の事業者に循環したということでございます。
なお、この額でございますが、市内の年間の小売総額約3000億円の0.6%に当たる金額となっております。
また、この商品券をきっかけとしまして新たな消費も生まれたものと考えておりますが、こちらにつきましては現在集計中のアンケートの結果で明らかになるものと思っております。
次に課題でございます。今回のプレミアムつき商品券の発行に当たりましては、実施主体の八戸商工会議所あるいは南郷商工会のほうと事前に何度も協議を重ねながら準備を進めてきたところでございますが、それでも発売後間もなく完売する販売所が多数でございました。また、発売日当時には各販売所付近で交通渋滞が発生をしたということもございました。これらの課題につきましては、将来同様の事業が実施される際には反映をさせていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長(吉田淳一 君)夏坂議員
◆12番(夏坂修 君)ありがとうございました。今の答弁ですと、実際に19億円を超える額が半年の間に市内を循環したということで、市内の年間小売総額の0.6%という数字もございましたが、地元経済の波及効果は大きいものが確実にあると思っております。現在集計をしているとのことでありますけれども、アンケートの調査内容にある商品券を利用したことで新たな消費が生まれる、いわゆる消費誘発額がどれくらいのものであったかというのは、これらの集計が出てくれば商品券発行事業による全体の波及効果というものが出てくると思いますので、ぜひそういった数字も、しっかりと検証いただいて、今後の地域経済の活性化につなげていっていただきたい。このことを要望したいと思います。
オープンデータの推進につきましては、詳細にわたり、当市としての具体的な取り組み内容をお示しいただきました。国及び県の取り組み状況を踏まえて、十分に御検討いただいたものと感謝いたしております。
実際にどういうデータを公開するかについては現在、各課と連携を図りながらデータを収集している最中かと思いますが、福井県鯖江市を初め、データを公開している先進自治体の活用事例を見ますと、観光情報や避難所などの防災情報、また、AEDの設置場所などを公開している例が多く、加えてそれぞれの自治体の特色を生かした情報というものを公開しているのが特徴かと思います。当市も観光情報や防災情報、また、AEDの設置場所というのは最低限といいますか、絶対必要な情報だと思いますけれども、それに加えて、当市ならではの特色ある情報というものを公開できるように、ぜひ市民ニーズを踏まえながら検討していただきたいと思っております。
私、オープンデータの最大の効果は、やはり市民や民間事業者に活用されることによる地域振興だと思っておりまして、特にデータ活用によるアプリ開発の今後の展開に大きな期待を持っております。県では県内の工業高校や大学などで学生向けのアプリの開発講座を開催されているということでありますが、そういう分野の人材育成にもこのオープンデータが一役買っているということも実感しております。
実は昨年、地元八戸の商業高校の生徒が開発したアプリが話題になりまして、戸クエ8という八戸の観光情報を発信、紹介しながら、いろいろなパターンのゲームを楽しめるというアプリでございまして、私も早速ダウンロードしてたまに遊んでいるんですけれども、高校生が開発した割には非常にレベルが高いアプリだと思っております。オープンデータの取り組み前ですから、恐らく生徒が自分で市内の観光地の写真を撮ったり、さまざまな媒体からデータや写真を集めてつくったアプリであり、相当苦労されたのではないかなと思いますけれども、そういう意味では、今後のオープンデータの活用の展開次第では、事業者だけではなくて、中高生などの教育現場の活用にも展開が可能ではないかと思っております。今後の取り組みに大きな期待を申し上げまして、この項目については終わります。
○議長(吉田淳一 君)以上で発言事項1は終わります。
次に、発言事項2について答弁願います。市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長(小林眞 君)それでは、公共施設等総合管理計画についてお答えを申し上げます。
この計画は、平成26年4月の国からの要請を受けて、公共施設等の老朽化対策、人口減少等に伴う利用需要の変化等への対応として、長期的視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減、平準化や施設の最適な配置を行うために策定するものであります。また、計画の内容は、現況及び将来の見通しと管理に関する基本的な方針とに大きく分けられます。
現在の取り組み状況は、現況及び将来の見通しについて、年度末を目標に作業が進められている固定資産台帳整備と連動しながら、施設ごとの建設年度や床面積等に加え、インフラ資産や人口等の基礎データの整理を行っており、今後は、人口推計のほか、施設の更新費用等の試算を行うことになります。
また、管理に関する基本的な方針については、施設の長寿命化の実施方針や更新、統廃合に関する方針など、市として公共施設をどのように管理していくかについて、現状や課題に対する認識を踏まえた基本的な考え方のほか、施設分野ごとの維持管理の方針を検討しながら、計画案を取りまとめる予定であります。
今後のスケジュールとしましては、できるだけ早期に計画案を作成し、市議会への説明を初め、行政改革委員会やパブリックコメントを通じて市民の意見も伺いながら、平成28年8月を目途に計画を策定したいと考えております。
次に、マネジメント組織の整備についてお答え申し上げます。
当市では、今年度からスタートした第6次行財政改革大綱において、財産――資産――の適正管理を新たな改革の柱に位置づけ、その中で公共施設マネジメントの推進を掲げ、取り組むこととしております。そのような中、平成28年度の機構改革において、固定資産台帳の整備を所管する管財課と、公共施設等総合管理計画の策定を所管する行政改革推進課を統合し、一体的、効率的にマネジメントを推進する行政管理課を新設することといたしました。この行政管理課で市が保有する公共施設の状況を一元的に管理しながら、その状況を踏まえて、今後の更新、統廃合、長寿命化等の取り組みを推進していきたいと考えております。
一方、公共施設マネジメントの推進は、総論的な内容を定める管理計画と、橋梁や市営住宅等の施設区分ごとの個別計画を連携させながら取り組んでいく必要があります。そのようなことから、公共施設マネジメントを推進するための庁内横断的な組織を新たに設け、財産の適正管理に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長(吉田淳一 君)建設部長
◎建設部長(石黒一之 君)次に、市道の路面下空洞調査についてお答え申し上げます。
市では、約700キロメートルの幹線道路のうち、第1次緊急輸送道路及び第2次緊急輸送道路に指定されている27路線、延長19.7キロメートルを対象に、路面下空洞調査を実施したいと考えております。現在の取り組み状況といたしましては、昨年10月から12月にかけて、城下2丁目地内の市道約300メートルを対象にサンプル調査を実施しております。
今後は、本調査実施に向けて、国県と協議を進めてまいります。
以上でございます。
○議長(吉田淳一 君)夏坂議員
◆12番(夏坂修 君)答弁ありがとうございました。それでは、公共施設マネジメントについて1点再質問させていただきます。
マネジメント組織の整備については、来年度の機構改革において行政管理課を新設して、マネジメントを推進していくとの答弁をいただき、当市の適正な財産管理に対する積極的な姿勢を高く評価するものでございます。公共施設マネジメントを推進していくためには、各分野における政策に横串を刺す庁内横断的な組織の構築もさることながら、維持保全に関しての専門的なスキルを持つ職員が不可欠であると考えております。そういう人材の確保強化については市長はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○議長(吉田淳一 君)市長
◎市長(小林眞 君)それでは、再質問にお答え申し上げます。
夏坂議員御指摘のように、施設管理に関する専門的な知識ということは、公共施設マネジメントを進める上で職員には不可欠なことであると考えております。壇上でも申し上げましたけれども、行政管理課という新しい組織の中でそういう職員をしっかりと確保するということと同時に、施設の管理というのは全庁、各担当課にまたがりますので、そういった担当している職員のスキルアップのための研修等も充実させながら、全体としてマネジメントの推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(吉田淳一 君)夏坂議員
◆12番(夏坂修 君)答弁ありがとうございます。専門の人材確保については、研修会などを通じて職員のスキルアップを図っていくとのことでございました。例えば職員にファシリティーマネジャーの資格取得の支援をしていくのもスキルアップに有効なのではないかと考えております。また、自前で技術職員を潤沢にそろえられれば、それにこしたことはないんですけれども、長期的な視点で見た場合、民間企業の経験者を配置して、役所の慣習にとらわれないような創造的な視点を取り入れていくことも必要なのではないかと考えております。
例えば岡山県倉敷市では、ファシリティーマネジメントの導入に当たって、平成19年度に民間企業経験者の認定ファシリティーマネジャーを採用して関連担当部署に配置しているとか、また、静岡県焼津市では、民間企業経験者の配置もさることながら、市長と幹部との認識共有化を図り、庁内意識改革のため、全職員3日間、延べ600名の研修を毎年実施しているようであります。
ただ、こうしたマネジメントにおける組織の整備や人材育成などというのは、公共施設を維持管理していく上での土台といいますか、条件整理みたいなものでありまして、実際に施設を維持管理していくためにはどういう手法がいいのかという、いわゆる出口戦略について、例えばPFI方式であったり、事業者提案制度であったり、また、包括管理委託といった民間の資金や経営能力、技術能力を活用することで維持管理費用の削減を図れるわけですけれども、そういう手法のメリット、デメリットというものを、今後市民を巻き込んだ形で深い議論が必要なのではないかと思っております。
いずれにしても、公共施設の老朽化と財政の健全化という難題に立ち向かう、まさに経営が試されているわけでありますので、組織、人材、維持管理手法などさまざまな課題をクリアしながらマネジメントが推進されるよう要望させていただきたいと思います。
次に、市道の路面下空洞調査については、具体的な調査の路線延長についてお示しいただきまして、本調査に向けての検討状況をお聞きできました。調査を予定している路線が、聞くところによりますと、緊急輸送道路、要は市道の前田小田線ほか27の路線ですね。この緊急輸送道路を考えていると。そして、延長が先ほど19.7キロメートルというお話でございましたけれども、実際には2車線や4車線の路線もあると思いますので、それをトータルで考えれば、調査延長としては65キロメートルになるのかなと思います。先ほどの答弁で城下2丁目の市道300メートルでサンプル調査を行ったということでございますが、聞くところによりますと、調査した300メートルの区間で空洞箇所が1カ所見つかったと聞いております。
そうすると、今後の調査延長、約60キロに及ぶ本調査を行った場合、一体どれぐらいの箇所で、どのくらいの規模の空洞が見つかるのか非常に危惧をしているところもございます。
いずれにしても、悪いものは早期発見、早期治療、これに尽きると思いますので、国の交付金などを活用して、できるだけ有利な財源で命を守る道路の適切な維持管理及び安全対策を講じていただきますよう要望して、この項目については終わります。
○議長(吉田淳一 君)以上で発言事項2は終わります。
次に、発言事項3について答弁願います。福祉部長
◎福祉部長(石田慎一郎 君)それでは、子育て支援についての3点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、子ども・子育て支援新制度についてでございますが、子ども・子育て支援新制度は、子育て環境の充実を図るため、幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援の充実や質の向上を総合的に推進することを目的として、平成27年4月から施行されております。新制度の施行以降、当市では、利用者及び事業者へきめ細やかな情報提供や説明を行うとともに、八戸市子ども・子育て支援事業計画に基づき、各種事業を総合的かつ計画的に実施し、子育て支援の充実に取り組んできたところでございます。
これまでの成果といたしましては、認定こども園への移行が進み、4園から46園へふえたこと、幼児期における教育、保育が一体的に提供されるようになったこと、保育士等の手厚い配置により、質の高い教育、保育が可能となったこと、利用定員の拡充が図られ、入所児童が増加したことなどが挙げられます。
一方、課題といたしましては、保育士等の安定的な確保が難しいことや事業者が行う各種申請、請求などの事務量が増加傾向にあることが挙げられます。このような中、県では、人材確保を推進するため、昨年9月に保育士や潜在保育士等の就労、再就職支援等を行う青森県保育士・保育所支援センターを開設し、保育士人材バンク等の運用を開始しております。当市におきましても、人材確保を目的として、平成25年度から保育士の処遇改善費用の補助を行ってきており、新制度施行後につきましても施設型給付費に上乗せする形で補助を継続しているほか、新たに事業者における事務負担の軽減を目的とした保育業務支援システム等の購入費用を補助する保育所等業務効率化推進事業を実施する予定としております。
今後とも、保育士等の人材確保につきましては、国の動向を注視し、県やハローワークと連携しながら、必要な支援策について検討するとともに、保育所等の事務負担軽減についても必要な対応を実施してまいります。
次に、ダブルケアへの支援についてお答え申し上げます。
少子高齢化が進む中、晩婚化による出産年齢の高齢化や介護を分担する兄弟数の減少などに伴い、子育てや親の介護を同時に行うダブルケア世帯の増加が見込まれており、昨年8月に横浜国立大学が民間団体と共同で行った調査では、現在ダブルケアに直面している世帯3.3%、過去に経験した世帯4%、数年先に直面する世帯14.4%との結果が出されております。現在当市におきまして、子育てや保育面に関する相談等は、こども未来課を初め、各地域の子育て支援センターや子育てサロンで応じており、高齢者への支援や介護の場合は高齢福祉課の地域包括支援センター等のそれぞれの専門部署において対応している状況にあります。さらに、子育てや親の介護など複数の問題を抱えている場合には、随時、関係部署が連携しながら各種支援を行っているところでございます。
なお、国におきましては、昨年6月に策定した女性活躍加速のための重点方針2015に基づき、7月からダブルケア問題の実態調査に着手しており、本年の夏ごろをめどに調査結果の取りまとめを行い、負担軽減策等の検討を進める予定としております。
市といたしましては、今後、こうした国の動向や先進自治体の状況等を踏まえ、ダブルケア世帯に対する相談体制の構築や必要な支援について研究してまいりたいと考えております。
次に、ひとり親家庭の支援についてお答えを申し上げます。
当市における児童扶養手当の受給世帯数につきましては、各年度の3月末現在で、平成24年度3216世帯、平成25年度3141世帯、平成26年度3071世帯となっており、ひとり親家庭等医療費につきましては、平成24年度3636世帯、平成25年度3557世帯、平成26年度3512世帯となっております。ここ数年の受給世帯数はいずれも微減となっておりますが、仕事と子育ての両立を迫られているひとり親家庭を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあると認識しております。
このような状況を踏まえ、当市では、児童扶養手当の支給やひとり親家庭等医療費の助成、資格取得による就労の促進を図るための自立支援教育訓練給付金や高等職業訓練促進給付金の支給、保育所等における保育料の軽減等を実施しております。また、ひとり親家庭の自立促進に向け、母子・父子自立支援員を配置し、各種相談に応じているほか、福祉資金貸付制度や求職活動に関する情報提供を行うなど、家庭状況に応じた助言、指導を行っているところでございます。
一方、国におきましては、新年度から児童扶養手当の第2子以降に対する加算額引き上げや、ひとり親世帯等における第2子以降の保育料一部無償化等を行う予定としており、当市といたしましても、ひとり親家庭への支援の充実を図るため、国の施策に合わせて実施してまいりたいと考えております。
今後も、ひとり親家庭の生活状況に応じた各種施策を実施するとともに、国や県の動向を注視しながら、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に向けた支援に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長(吉田淳一 君)夏坂議員
◆12番(夏坂修 君)ありがとうございます。子育て支援につきましては、ダブルケアの支援について1点再質問させていただきます。
先ほどの答弁で国がダブルケアの実態調査をしているとのことでございましたが、私はまず、身近な自治体が実際の現状を独自に調査していく必要があると思っておりますが、当市としてダブルケアの実態調査をしていく考えはないかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長(吉田淳一 君)福祉部長
◎福祉部長(石田慎一郎 君)それでは、再質問にお答えを申し上げます。
ダブルケア問題に関する実態調査につきましては、先ほど答弁を申し上げましたとおり、現在、国が実態調査を行っているところでございまして、夏ごろをめどに調査結果を取りまとめるとのことであります。しかしながら、現時点におきましては、国の調査内容等が詳しく示されていないことから、今後、国から示される調査結果を踏まえた上で、市独自の実態調査を行うことの必要性について検討したいと考えております。
以上でございます。
○議長(吉田淳一 君)夏坂議員
◆12番(夏坂修 君)ありがとうございます。実態調査については国の調査結果を踏まえてとのことでございましたが、育児と介護の両立に直面する当事者に寄り添えるのは、国ではなくて、やはり身近な自治体だと思います。何に困って、どういう課題があるのかを肌感覚で詳細に把握することこそ、自治体の役割だと思っております。
子ども・子育て支援新制度において、2号認定、3号認定で、施設利用を申請する場合、保育を必要とする理由の1つとして、親族の介護、看護という項目があります。その理由で申請する際には、介護保険の被保険者証や障害者手帳などを証明書類として提出することになっています。何を言いたいかといいますと、親の介護を理由として保育を必要とする件数や固有名、また、それぞれの介護や障がいの程度は提出書類で把握でき、さらには、その申請者ごとに置かれている状況を想像力を働かせながら個別に把握することも、やろうと思えばやれると思います。それがいわゆる実態調査となって、課題の把握と支援策につながっていくものと考えております。
もう1つ、行政のダブルケアの対応で参考になる取り組みを紹介したいのですが、横浜市の取り組みでして、地域のNPO法人が主宰するダブルケアサポーターの養成講座を市職員に受講させて、相談や応対の改善を試みたり、ダブルケアの受け皿となる育児や介護サービスを行う民間企業を育てるために、地元の信用金庫と連携した有志の相談事業も行っているとのことです。当市としても、実態把握等きめ細かい相談体制の構築とともに、そういう民間団体との連携を視野に入れたダブルケアへの支援策も今後十分に検討いただくよう要望させていただきたいと思います。
子ども・子育て支援新制度については、成果と課題についてお示しいただきましたが、特に課題として挙げられた保育士などの人材の確保については、処遇改善も含めて、当市のみならず、全国的な問題であるかと思います。国の来年度予算にも保育士の確保策としてさまざまなメニューが盛り込まれておりますが、当市の実情をしっかりと把握していただいて、国や県、そして関係機関と連携を図りながら人材の掘り起こし、また、採用、就業がスムーズに行われるよう支援を行っていただきたいと思います。
ある生命保険会社が毎年実施している子どもたちが将来なりたいランキングというものがございます。女の子の第1位は食べ物屋さんでございまして、2位が保育園、幼稚園の先生でございます。しかも、ここ数年、女の子がなりたい職業の2位はずっとこの保育園、幼稚園の先生でございます。そういう意味では、子どもたちからすると、保育士というのは憧れの存在であり夢であると思います。それがどこでどう変わったのか、現実の壁にぶち当たったのか、憧れの職業が人手不足になっているという悲しい現実があります。どうか子どもたちの夢を壊さないような人材育成の取り組みについても、ぜひ御尽力いただければと思っております。
新制度がスタートしてからこの1年間は、新制度への期待とともに、さまざまな戸惑いも交錯した1年だったのではないかと思います。次年度の2年目からは、まさに新制度のPDCAを初めとして、実施主体である基礎自治体や地域の子育て支援に対する姿勢が改めて問われる年になると言えると思います。まさに、子育てするなら八戸市の真価が問われるのが今であると思います。どうか子どもたちの良質な発達環境を保障するために、今後も最大限努力していただくことを要望いたしまして、この項目については終わります。
○議長(吉田淳一 君)以上で発言事項3は終わります。
この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。
次に、発言事項4について答弁願います。市民健康部長
◎市民健康部長(工藤朗 君)それでは、医療用ウィッグの購入費用の助成についてお答え申し上げます。
国立がん研究センターの最新データによりますと、日本では生涯でがんに罹患する確率は、男性が62%、女性が46%で、およそ2人に1人はがんになる可能性があるとされております。がんの治療は、手術療法、放射線療法、抗がん剤治療などの化学療法等を組み合わせて行いますが、放射線治療や抗がん剤治療は、副作用として頭髪が抜けるなどの症状もあらわれるとされております。この副作用により、身体的、精神的に大きな負担を感じながら生活を送っている方や、就労したくても就労できない方など、社会復帰に支障を来している方がいることを認識しております。
このため、議員御案内の山形県では、県内全市町村と連携をし、がん治療を受けている方の負担軽減と就労や社会参加の支援を目的として、平成26年度から医療用ウィッグの購入費用の助成制度を導入したところでございます。また、神奈川県大和市、秋田県能代市、岩手県北上市、佐賀県伊万里市におきましても市単独で購入費用の助成を行っておりますが、現時点では県内で実施している自治体はございません。
当市といたしましては、医療用ウィッグの購入費用の助成につきましては、既に実施している他都市の事例を調査し、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(吉田淳一 君)夏坂議員
◆12番(夏坂修 君)ありがとうございます。この質問については要望を申し上げていきたいと思います。
昨年は、テレビ報道等で改めてがんの恐ろしさを報じる報道が相次ぎました。御案内のとおり、女優の川島なお美さんが胆管がんを発症して、放射線治療を拒否して、結局は亡くなられたということがございました。
また、乳がんを公表して、家族で一緒に闘っていこう、乗り越えようとした姿が報道された、元女子プロレスラーの北斗晶さんが何度もテレビなどでも報道されておりました。特に北斗晶さんはがんの闘病記を頻繁にブログで発信していまして、ある日のブログではこういうのがございました。このカツラはね心のお守り。このカツラがあるだけで、心を安定させて、脱毛も乗り越えられると思うんだと抗がん剤治療を受ける前にかつらをつくった気持ちをつづっておられたわけです。このように、特に女性の場合は抗がん剤治療の副作用の中で頭髪の脱毛というものが相当な精神的ダメージになるということでございます。
それを裏づける調査結果として、2009年に国立がんセンターががんの治療を受けている患者に調査した抗がん剤治療による副作用の苦痛度ランキングというものによりますと、抗がん剤治療を受けて何がつらかったかというランギングで、男性の場合は、1位が全身の痛み、2位が吐き気でございまして、頭髪の脱毛というのは男性の場合は18位だったんです。ところが、女性になりますと、男性で1位だった全身の痛みは4位で、1位が頭髪の脱毛だったとの結果になっております。そういう意味では、やはりかつら、いわゆるウィッグががん患者の精神的な負担軽減につながって、その購入費用を支援することで、さらに経済的な負担を軽減できると思います。
また、昨年12月に厚生労働省が公表したがん対策加速化プランの中にがん患者の就労支援の充実というものがうたわれておりますが、医療用ウィッグの購入費用の助成というのは、治療を受けながら就労を目指す患者の支援にもつながると考えます。先ほど壇上で医療用ウィッグの購入費用の助成を実施している先進自治体を紹介いたしましたけれども、青森県内では助成を実施しているところは今のところまだないということでしたが、だからこそ、当市が県内初というイニシアチブをとって、がんで悩んでいる人に寄り添っているんですよという姿勢をぜひ見せていただいて、県内、また、県外の自治体に波及をさせていただきたいと思っております。ぜひとも実現に向けて、調査、御検討をいただくよう要望させていただきたいと思います。
最後でございますが、私からも、今年度3月末で退職される理事者の方、また、職員の方に、本当に長きにわたって市勢発展のために尽力していただいたことに心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。皆様といろいろとやりとりしている中で、本当に市に対する思い、八戸市を愛する気持ちがひしひしと伝わってまいりました。退職してからも市を愛する気持ち、八戸市のために頑張るという気持ちを、ぜひ違う立場でまた発揮していただいて、生かしていただいて、八戸市のために貢献していただくことを心からお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長(吉田淳一 君)以上で12番夏坂修議員の質問を終わります。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明日も午前10時に会議を開きます。
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散 会
○議長(吉田淳一 君)本日はこれにて散会いたします。
午後5時00分 散会...