「八戸市議会 2015-03-03 平成２７年　３月　定例会−03月03日-03号」の議事録内容

八戸市議会 2015-03-03
平成２７年　３月　定例会−03月03日-03号

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平成２７年　３月　定例会−03月03日-03号平成２７年　３月　定例会　　　　　　　　平成27年３月八戸市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第３号　平成27年３月３日（火曜日）午前10時開議第１　一般質問（継続）　──────────────────── 　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　──────────────────── 出席議員（36名）　　　　　　　１番　　　　　高山元延　君　　　　　　　２番　　　　　伊藤一喜　君　　　　　　　３番　　　　　高橋一馬　君　　　　　　　４番　　　　　西村吉晴　君

　　　　　　　５番　　　　　田端文明　君　　　　　　　６番　　　　　田中　満　君　　　　　　　７番　　　　　三浦博司　君　　　　　　　８番　　　　　冷水　保　君　　　　　　　９番　　　　　工藤悠平　君　　　　　　　10番　　　　　藤川優里　君　　　　　　　11番　　　　　小屋敷　孝君　　　　　　　12番　　　　　森園秀一　君　　　　　　　13番　　　　　島脇一男　君　　　　　　　14番　　　　　夏坂　修　君　　　　　　　15番　　　　　田名部和義君　　　　　　　16番　　　　　松田　勝　君　　　　　　　17番　　　　　坂本眞将　君　　　　　　　18番　　　　　下田保夫　君　　　　　　　19番　　　　　古舘傳之助君　　　　　　　20番　　　　　三浦隆宏　君　　　　　　　21番　　　　　壬生八十博君　　　　　　　22番　　　　　豊田美好　君　　　　　　　23番　　　　　立花敬之　君　　　　　　　24番　　　　　吉田淳一　君　　　　　　　25番　　　　　松橋　知　君　　　　　　　26番　　　　　前澤時廣　君　　　　　　　27番　　　　　伊藤圓子　君　　　　　　　28番　　　　　大島一男　君　　　　　　　29番　　　　　五戸定博　君　　　　　　　30番　　　　　八嶋　隆　君　　　　　　　31番　　　　　石橋充志　君　　　　　　　32番　　　　　秋山恭寛　君　　　　　　　33番　　　　　山口広道　君　　　　　　　34番　　　　　大館恒夫　君　　　　　　　35番　　　　　坂本美洋　君　　　　　　　36番　　　　　吉田博司　君　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員（なし）　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条による出席者　　　市長　　　　　　　　　小林　眞　君　　　副市長　　　　　　　　奈良岡修一君　　　副市長　　　　　　　　田名部政一君　　　南郷区役所長　　　　　佐藤　卓　君　　　総合政策部長　　　　　大坪秀一　君　　　まちづくり文化スポーツ観光部長　　　　　　　　　　　　　　高島　司　君　　　防災安全部長　　　　　高橋信幸　君　　　総務部長　　　　　　　早狩博規　君　　　財政部長　　　　　　　原田悦雄　君　　　商工労働部長　　　　　大平　透　君　　　農林水産部長　　　　　山本　寧　君　　　福祉部長　　　　　　　石田慎一郎君　　　市民健康部長　　　　　工藤　朗　君　　　環境部長　　　　　　　赤石和夫　君　　　建設部長　　　　　　　石黒一之　君　　　都市整備部長　　　　　在家秀則　君　　　教育長　　　　　　　　伊藤博章　君　　　教育部長　　　　　　　佐藤浩志　君　　　交通部長　　　　　　　山地信男　君　　　市民病院事務局長　　　池本伸也　君　　　監査委員　　　　　　　白川文男　君　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員　　　事務局長　　　　　　　吉田幸司　　　次長兼庶務課長　　　　松田哲朗　　　議事課長　　　　　　　阿部寿一　　　副参事（議事グループリーダー）　　　　　　　　　　　　　　田中瑞穂　　　主幹　　　　　　　　　鈴木　馨　　　主査　　　　　　　　　知野大介　　　主査　　　　　　　　　林　一秀　──────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（田名部和義　君）これより本日の会議を開きます。　──────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（田名部和義　君）日程第１一般質問を行います。　順次質問を許します。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　５番　田端文明君質問 ○議長（田名部和義　君）５番田端文明議員の質問を許します。田端議員　〔５番田端文明君登壇〕（拍手） ◆５番（田端文明　君）平成27年３月議会において、日本共産党議員団を代表して、市長並びに理事者各位に質問をいたします。　初めに、政治姿勢についての道州制について質問いたします。　今日の地方分権改革、地方自治体再編は、市町村合併の推進と地方歳出の削減が基軸となっています。基礎的自治体の規模を人口30万人の中核市程度に再編していくため、合併を政府主導で進め、平成の大合併で3232あった自治体は2010年３月には1727に減少しました。新中核市制度は保健所必置を前提とした中核市要件の規模緩和で、人口は30万人から20万人とされ、道州制を視野に基礎的自治体を従来の特例市規模に引き下げ、そこに県の事務権限を移譲していくという戦略的な意味があります。　都道府県にかわって全国を10程度の道州に移行する構想は、戦後の早い時期からの財界の意向でした。1970年になって、当時の日本商工会議所を中心とした財界が、現行の府県制度が現在や将来の社会経済の要請ができなくなったとして、新たに全国を８ブロックの道州に再編するという道州制を唱えております。　2003年４月の地方制度調査会の中間報告では、道州制の意義について、今後さらに加速されると見込まれる経済活動の広域化に対応したインフラの高度化や産業の活性化をより効率的に行っていく意義があると述べられているように、道州制の狙いはまさに財界が求める国づくりにあります。　2003年11月の第27次地方制度調査会では、広域自治体のあり方について、現行の都道府県にかわる広域自治体として道州制の導入を検討する必要があるとして、都道府県の合併について、現行の手続に加えて、都道府県が自主的に合併する道を開くことを検討し、現在の都道府県を廃止するとの具体的な提言がされております。　現在の道州制の議論は2006年２月の第28次地方制度調査会の道州制のあり方に関する答申が基礎になっております。答申では、内政に関しては広く地方公共団体が担うことを基本とする新しい政府像を確立するとし、国の形と役割について述べております。さらに、2008年４月の自民党の国家戦略本部は改革案を示し、道州制移行後は中央官庁を内閣府、大蔵、環境、内務、法務、外務、防衛の１府６省に再編し、国と地方の公務員を170万人から45万人に削減すると提起しております。そこには、内政のかなめである厚生労働省、農林水産省、文部科学省、国土交通省はなく、憲法に基づく国の責任、国民の暮らしや福祉、地域経済、雇用労働、食料確保、安全安心、教育など、実行責任を地方に丸投げしていくことが意図されています。そのためには、現在の府県ではスケールに合わないので廃止し、国のブロック体制に合わせた規模の道州に再編し、内政を担わせ、これまで県が実施してきた事務事業の多くは基礎自治体に移譲し、小規模市町村には特例団体方式が提起されてきております。　府県は明治23年５月に府県制として制定、公布され、明治32年の全面改正によって公共団体と規定され、法人格も付与されました。これによって明治憲法下の地方制度は市町村から郡、府県へと連なる重層的な自治体を構築し、調整を繰り返しながら運用されてきました。現行の憲法下では1947年５月３日、地方自治法が憲法附属法の一つとして日本国憲法と同時に施行され、都道府県も市町村と同様の普通公共団体とされました。しかし、機関委任事務制度で国の下部行政機関の役割を果たしてきております。　この機関委任事務制度は1999年に改正された地方自治法によって廃止されます。特例市制度の創設や都道府県知事の権限に属する事務の一部を市町村へと事務配分を変更することができる条例による事務処理の特例制度などが実施され、都道府県の事務権限が縮小されてきた経緯があります。道州制は府県の廃止を前提にしており、道州の財政制度では、１つは道州の税、財政需要全てをみずからの税収で賄うとし、２つは既存の補助金、交付税を廃止する、３つは現在の国と地方の債務処理を行うなどと述べており、財政運営における自己責任、国の債務の地方転嫁が想定されております。

　2008年に経団連は、道州制よる財政改革で５兆8000億円の歳出削減効果があり、究極の構造改革と位置づけております。私は、ここに道州制の狙いがあると考えております。120年余りもの間、府県が担ってきた広域行政が的確に住民の立場で執行できるのでしょうか。納得のいく理由、根拠は全く示されておりません。道州が担うイメージは例示されておりますが、国道の管理、有害化学物質対策、中小企業対策、職業紹介などに関する行政が都道府県主体でどのような弊害があったのでしょうか。　課税自主権の内容に関しても、自治体の自主性に委ねるというものです。その場合、住民は、居住する地域に応じて、受け取るサービスも、支払う税目、税率も異なることになります。果たして道州制が憲法の規定する地方公共団体という性格を持ち得るのか、根本のところで疑問を持たざるを得ません。　答申では、憲法の規定があるので、首長と議員は公選としつつ、一方で広大な区域と大きな権限を有することとなる道州が住民の直接公選による二元代表制でよいのか、検討が必要としています。もし全国を10程度の道州にするとなれば、現在の比例ブロックの大きさに近いものとなります。これが住民自治を基礎とする体をなすのでしょうか。住民の参加や監視が届く規模を超えたものとならざるを得ないものです。　一昨年に開かれた全国知事会では、道州制推進基本法案の提出の動きを受けた知事会議で疑問や懸念の意見が相次ぎ、また、５月には全国市長会も自民党道州制推進本部との意見交換の場で、市町村合併を前提とするものであってはならない、平成の大合併の結果をよく検証することなどが求められています。全国町村会では、４月に衆参全ての国会議員に宛てて道州制反対の書簡を送付しております。全国町村議会議長会も会長名で緊急声明を発表し、道州制は小規模町村の存在を否定するもの、住民自治が衰退してしまうことを告発し、最後に、我々町村に対する暴挙であると痛烈に批判をしております。道州制を現実に進めようとすればするほど大きな批判を呼び起こし、矛盾も激しくならざるを得ないものです。市長は道州制についてどのようにお考えでしょうか。　次に、道徳教育について質問をいたします。　昨年10月21日に開催された中央教育審議会は、道徳に係る教育課程の改善等についての答申を取りまとめ、下村文部科学大臣に提出しております。答申では、道徳教育の使命は人格の基盤となる道徳性を育てることにあり、道徳教育は教育の中核をなすべきものとしました。現行の道徳の時間を特別の教科道徳として、１つ目は検定教科書を使うこと、２つ目には数値で評価はしないが、記述式での評価を行い、指導要領にも評価欄を新設することとし、教員養成や教員免許の改定も打ち出されております。また、家庭や地域での連携、協力が不可欠であり、地域において親子で道徳について学ぶことのできる機会を設けるなど、家庭教育に一層踏み込むとともに、地域での道徳教育を入れ込むなど社会教育まで動員して国家が考える道徳を押しつけようとするもので、憲法の保障する良心の自由、思想信条の自由に反し、国民総動員を狙うものとなっております。　今回の答申では、その狙いを徹底するために、学校の指導体制や指導計画、研修、評価のあり方まで、微に入り細に入り具体化することを求め、学校長などのトップダウンで押しつけようとしています。これらは、教育課程の編成は学校で行うとしている現行の学習指導要領に反することになり、学校現場にも大きな負担を強いることになります。道徳の教科化は2007年第１次安倍内閣のときに中教審で検討されましたが、教科化に伴う評価は道徳教育には不適切だとして退けられたものです。道徳という内面について評価することが許されるのかが議論になり、当時の中教審会長は、教科書を使い、試験をして採点するという教科の範囲の中で道徳教育を行うのは無理があるなどの意見が相次ぎ、充実強化をしていくことにとどまっておりました。　このような批判に対しては、道徳教育の本来の使命に鑑みれば、特定の価値観を押しつけたり、主体性を持たず、言われるままに行動するよう指導したりすることは、道徳教育が目指す方向の対局にあると言わなければならないとしています。しかし、学習指導要領に基づいて検定教科書が作成され、使用が義務づけられることになれば、特定の価値観を植え込むことになります。道徳の教科化によって国が道徳の内容を決め、教科書に書いて教えさせ、身についたか、作文やノート、質問、発言、行動、面接などあらゆる資料を集めて全人格的な評価を行うことにもなります。　文科省が作成し、児童、生徒に配付されている、私たちの道徳では、どの学年用も規範意識を教えることが大きな柱となっております。小学校１・２年生用では、してはならないことがあるよ、３・４年生用では、社会のきまりを守ってという内容です。専ら決まりを守る義務や正しいことへの順応を求めており、中学生用では、国を愛し、伝統の継承と文化の創造をなど改定された教育基本法で掲げた愛国心が盛り込まれ、日本人としての自覚を持ってこの国を愛し、その一層の発展に努める態度を養っていきたいという内容となっております。使用義務もないのに、下村文部科学大臣は学校で使うよう求め、家庭に持ち帰るチェックまで求めています。　国民教育では明治５年の学制で、小学校では修身、中学校では修身学との名で道徳教育の規定がありました。明治10年代以降は、政治的イデオロギーとしての道徳、国民支配のイデオロギーと結びついた日常道徳の訓練教科として、儒教主義と天皇崇拝とを結合した修身教育へと傾いていき、教育勅語が発布された以降、修身は、国民道徳の教科として学校教育の中心を占めるようになっていきました。　明治23年に発布された教育勅語は、絶対主義的支配を基礎として、忠君愛国主義、家長専制、男尊女卑を実際の内容とし、自然法思想、基本的人権は否定され、万世一系の天皇に対する忠誠、服従こそが国体であり、皇運を扶翼するのが日本臣民の存在理由であるとされ、修身教育において国民に徹底されてきました。小学校に始まった修身教育は、中学校、上級学校へと拡大され、修身教科書を通じて思想の統一と国家的統制が行われてきました。これらの倫理観、世界観は絶対的なもので、批判や疑義は許されないものでした。このような修身教育は日本独特のものです。　戦後、日本国憲法が制定され、教育勅語の世界観、指導理念、個人の尊重、男女平等などの基本的人権の尊重は国民主権の立場から厳しく批判され、憲法に反する詔勅として廃止されました。1947年に新憲法の精神に基づき教育基本法が制定され、道徳教育は学校全体全課程を通して行われるようになりました。新しい強化として社会科、生活指導、クラブ活動、ホームルームの中で、生徒の自主的な集団活動や協力を通じて、他人との協力の中での道徳的側面が重視されてきました。しかし、1953年に池田・ロバートソン会談が行われましたが、この中で、平和教育の結果、愛国心と防衛意識の欠落が指摘され、日本再軍備のためには平和教育にかわる愛国心教育が先行しなければならないとの共通認識に立つことになります。公教育を通じて、国家が道徳の教師として自己主張を始めていくことになります。　1958年３月に特設道徳の実施要領についての通達が出され、公教育を通じて国家が道徳の教師としての自己主張を始めることになります。また、同じ年には特設道徳の実施要領についての通達が出され、特設道徳が強行され、全課程を通じて道徳という新教育の方針に重大な変更が加えられることになりました。さらに、中教審第19特別委員会は、当時の文部大臣の諮問に答えて、1966年９月に、期待される人間像を発表します。「日本国の象徴たる天皇を敬愛することは、その実体たる日本国を敬愛することに通ずるからである」というこの報告は教育基本法に抵触するという意見が多く出され、激しい議論を巻き起こしてまいりました。1968年に小学校、次の年には中学校の指導要領が改訂され、神話が復活しております。中学校社会科の政治経済、社会の分野は公民分野としてまとめられ、社会科の目標として公民的資質が掲げられ、人権科としての社会科は愛国心教育を軸とする公民道徳科に変えられてきております。　本来、教育は、人類が積み上げてきた到達点に立って、平和や民主主義、人権の尊重、人間らしい連帯にあふれた社会の形成などを実現するための人格を育むことにあります。文化、芸術、自然や社会に対する科学的認識を育むとともに、自主活動や自治活動などを通じた学びが保障されなければなりません。しかし、答申が示す方向はこれらとは正反対のものであり、子どもは成長、発達の主体であり、幸福追求や思想信条の自由などの権利の主体であるとする憲法や子どもの権利条約の精神に反するものです。　今後、中教審において具体化が進められ、早ければ2018年度から新しい学習指導要領と教科書に基づく道徳の教科化が実施されると報道されております。また、教科書検定ができるまでは、私たちの道徳で代替することが議論されており、前倒しでの実施の可能性もあります。道徳の教科化、子どもたちへの影響について、また、現場では不登校やいじめなどの問題がありますが、これらの国の政策で解決をされていくのか、教育長はどのように受けとめているか、質問します。　次に、新年度予算について質問いたします。　政府の予算案についてですが、2015年度政府予算案の概算が決定されました。一般会計予算の規模は昨年の概算要求時点では100兆円を上回る規模となっていました。超低金利により利払いが縮減されたことや歳出の一部が2014年度補正予算に前倒しされたこと、社会保障予算の自然増に対する削減方針が実行されたことなどにより96兆3000億円に圧縮されましたが、これ自体としても過去最高の規模となるものです。　昨年４月に強行された消費税率８％への引き上げによる影響は、政府が見込んだ反動減だけにとどまるものではありません。昨年４月以降の消費者物価指数は対前年同月比で3.1％程度の上昇となりました。これは、個々の家計にとって購買力が3.1％低下することを意味します。購買力の低下は一時的な現象ではなく、これを補うための収入がない限り、恒久的に続くことになります。政府は、景気が大きく落ち込んだ４月から６月期に比較すれば、７月から９月期には実質ＧＤＰが上昇すると見込んでいましたが、実際には２期連続して実質成長率がマイナスとなってしまいました。　一方で、アベノミクスの第１の矢とされた金融緩和によって円安と株高が進行し、大企業や富裕層には大きな利益がもたらされ、ことし１月までに保有株式の時価総額が100億円以上を超えた人が140人以上になります。　2015年度予算の特徴の１つ目は、社会保障関係費は前年度に比べて１兆122億円増となっていますが、消費税増税に伴って必要となった経費や消費税増収分を充当して行う社会保障の充実の歳出増が含まれています。それらを除いた予算増は3060億円程度となります。昨年８月の要求段階では、自然増が国費ベースで8300億円程度と見込まれておりましたので、自然増が5000億円以上圧縮されたことになります。社会保障予算の全分野にわたって自然増削減方針の具体化に踏み出したのが2015年度予算の大きな特徴の一つです。　昨年、社会保障のためといって消費税を増税し、充実どころか、削減に踏み出した予算案は重大なことです。老後の生活をつなぐ年金については、マクロ経済スライドによる削減が2015年度に初めて発動されることになります。過去の物価下落時に年金を据え置いたことによる払い過ぎの解消と称し、0.5％減額されます。さらにマクロ経済スライド分が引かれ、物価の上昇を考慮すれば実質1000円以上の目減りとなります。　医療では70歳から74歳の窓口負担をこれまでの１割から２割に引き上げる改悪が毎対象年齢を毎年１歳ずつ引き上げる形で実施されており、今年度は対象が70.7歳に拡大されます。　介護では介護保険の利用料の２割への引き上げが行われ、介護施設の食費、居住費の補助対象制限も８月から実施されます。介護事業者に支払われる介護報酬が2.7％引き下げられることになりましたが、これも過去最大の引き下げとなります。政府は介護職員の賃金は引き上げると言いますが、事務職員や理学療法士など介護職員以外は対象となっていません。介護事業の３割は赤字経営と言われており、介護報酬が大幅に削減されれば、事業所の閉鎖や撤退という事態にもつながりかねないことです。　生活保護の予算も削減されます。政府は2013年度から３年かけて生活扶助を段階的に削減してきており、2015年度はその最終年になりますが、加えて新たに住宅扶助と冬季加算が削減されます。　また、2015年度の税制改革の目玉は法人税率の引き下げです。具体的には、2015年度には法人税率を現行の25.5％から23.9％に引き下げます。実効税率をアジア諸国並みの20％台半ばまで引き下げようという経団連など財界の要求に応えて、安倍内閣が昨年の骨太方針と新成長戦略で、数年で法人実効税率を20％台まで引き下げることを目指すとした方針を具体化するものです。法人税、法人住民税と、全体では約１兆6000億円の減税となります。政府は、法人税を減税すれば企業の競争力が高まり、経済にプラスになり、賃上げにつながるなど減税の理由を挙げています。しかし、労働者の賃金は1997年をピークに低下傾向を続けてきました。　法人税を減税すれば大企業の税引き後利益はふえますが、主に大企業の内部留保をふやすことになります。資本金10億円以上の大企業の内部留保は2013年度末で285兆円となり、最近の１年間だけでも13兆円増加しています。過去において法人３税が最も多かったのは1989年です。その後、法人税の減税が繰り返し行われ、法人税収は26年の長きにわたって一度も1989年のピークを回復したことはありません。　新年度予算の３つ目の特徴は史上最高を更新する軍事費です。2015年度の軍事費は４兆9801億円と前年度を1000億円近くも上回り、史上最高を更新しました。軍事費は艦船や航空機など多年度にわたるものが多いため、最長５年先まで契約を先に行うツケ払いとする仕組みがあります。これは国が将来の支払いを義務づけられることになり、事実上の借金です。後年度負担と言いますが、2015年度予算の特徴は昨年度に続いて後年度負担が急激にふえていることです。　2015年度は垂直離着陸機オスプレイ、無人偵察機、Ｆ35ステルス戦闘機などの最新兵器が次々と導入されますが、１機当たりの単価が極めて高いのが特徴です。防衛省はまとめて契約したほうが総額では安くなると言いますが、途中で要らないと判断しても買うのをやめられないことになります。　政府は、国、地方の基礎的財政収支の赤字の対ＧＤＰ費を2015年度には2010年度の半分以下にすることを財政健全化の目標としていました。一般会計総額に占める公債金収入の比率である公債依存度は38.3％で、前年度の43％に比べて改善するとされています。しかし、公債依存度が減ったとはいっても、復興債を合わせれば40兆円近い国債発行が予定されています。さらに、借換債や財投債を合わせた2015年度末の国債発行総額は170兆円になります。2015年度末の普通国債残高は775兆円と見込まれ、借入金や地方債などを含めた国と地方の長期債務残高は1003兆円となります。対ＧＤＰ比で200％に達する見込みです。政府の債務残高がＧＤＰの２倍にもなったのは、日本では太平洋戦争末期以来です。　一般的には、こうした財政危機状態になれば国債の信用が低下し、金利が上昇します。ギリシャでは、10年物の国債の利回りが一時は30％台となりました。しかし、日本では、長期金利が0.2％から0.3％台と史上最低の水準となっております。超低金利となっているのは、日本銀行が国債を大量に買い入れているからです。日銀はアベノミクスの第１の矢とされている金融緩和策で長期国債の保有額を年間80億円のペースでふやすことにし、毎月８兆円から12兆円のペースで国債を買い入れることを方針にしています。これは、政府の新規発行国債額の２倍から３倍に当たります。事実上、日銀が国債を買い支えている状況です。政府や日銀は、日銀の国債購入は金融緩和のためであって、財政を支えるためではないと説明をしていますが、政府が言うように日銀の国債購入がデフレ打開のためだとすれば、デフレが打開した暁には国債購入をやめるということになります。しかし、日銀が国債購入をやめると、一気に財政危機が顕在化するのではないかという不安は拭えません。そうなれば、いつまでも日銀が国債を買い続けなくてはならなくなってしまいます。　国の新年度予算は、暮らし、福祉、医療を削減し、法人税減税、軍事費や大型公共事業をふやす一方では、財政危機打開の展望は出てこないと考えます。これでは、果てしない消費税増税の道に行き着くしかありません。政府の新年度予算案に対して、市長はどのような受けとめをしておりますか。　２つ目として、国の新年度予算案を受けて、当市の予算案の特徴について２点質問しますが、当市の予算の特徴については、昨日の大館議員の答弁と重複するのであれば割愛をされて結構です。　次に、生活保護行政について質問をします。　昨年７月15日に政府が公表した国民生活基礎調査による相対的貧困率は16.1％で、３年前より0.1ポイント上昇し、数値をとり始めてから最悪となりました。先進国の中でもワーストファイブに入る状態です。この調査で注目されるのは、子どもの貧困率が16.3％と全体の貧困率より上がっている点です。子どもの貧困率は子どもがいる世帯の貧困率で、30代から40代の働き盛りの世代の貧困を反映しています。それが全体の貧困率よりも上にあり、また、ひとり親家庭の貧困率も54.6％に達しています。子どもの貧困は、子どもには全く責任を問えない問題です。自立を阻害し、長期的な不利、進路選択の制限につながるもので、貧困は世代継承されます。　生活保護政策は国の将来の形にかかわることだと考えております。総務省によると、単身世帯で年収100万円程度、夫婦と子ども２人という家庭で256万円程度の収入で暮らしている人々とその家族を合わせて2400万人いるとされております。平成25年国民生活基礎調査の概況では、貧困率が右肩上がりで上昇している一方で、貧困線は日本のサラリーマンの年間所得が一番高かった1990年代後半から下がり続けています。1997年の149万円から15年で27万円下がっています。国民生活は全体として地盤沈下し、貧困ラインより下の人が膨れていることになります。貧困は、孤立、無縁死、貧困の連鎖を生むなどいろいろなことが言われます。　生活保護受給者の過半数は60歳以上です。厚生労働省は高齢化の影響としていますが、長寿は喜ばしいことのはずです。しかし、高齢者の貧困は問題が深く、約４割の世帯が年収200万円未満、４分の１が150万円未満です。ＮＨＫスペシャルが老後破産を取り上げましたが、高齢者の相当部分がかなりの貧困ということになります。その理由は年金額の低さにあります。年金が低いため、生活保護を受けることになるというパターンになっているのです。厚生労働省は生活保護負担金も一貫してふえているということ、その約半分を医療扶助が占めていることを問題視しています。これは、生活保護になった場合、国民健康保険資格を失い、医療費全額が医療扶助で賄われるため、そうした額になるのです。　昨年５月の全国福祉事務所長会議で、10年前と比べた生活保護の世帯類型別の変化について、高齢者世帯、母子世帯、傷病、障がい者世帯、その他世帯と分けられた中で、失業等により生活保護に至る世帯を含むその他の世帯が３倍になっていることで、これをもって国は就労指導の必要性を強調しています。確かにここは20万世帯を超えていますが、その他の世帯の中で20代は約５％にすぎません。この20代の５％には、疾病のため十分に働けない人や、障がいがあるとまで言えなくても、コミュニケーションがとりにくい人も入っています。また、50％以上が50歳以上です。この年齢では、すぐにできる仕事は限られてきます。しっかりした支援が求められていますが、すぐに自立できる仕事につけるかといった即効性が期待できるかといえば、そう簡単にはいかないというのが実情だと考えます。　年収が200万円未満のワーキングプアが全国で1000万人という状態が７年以上続き、勤労者の４割が非正規労働者という状態が広がる中で、生活保護世帯がふえざるを得ない構造があります。雇用を安定させるという点では、労働者派遣法の抜本的改正もなく、改善されてきませんでした。さらに、安倍内閣では永久派遣という形での改悪がたくらまれています。このような状況では、最後の受け皿である生活保護の役割が大きくならざるを得ないのが現状です。　一昨年から生活保護基準の引き下げが行われてきました。受給者からは８月から6000円ほど減額されました、今度減らされれば家族全員の夕食がなくなってしまいます、買い物ではまず見切り品を探します、半額の商品を見つけるとこれできょうも食べられるなどの声が上がっており、深刻な生活苦をもたらしてきております。母子家庭や高齢者世帯など、全てにわたってかかわる基準生活費の切り下げです。中でも子どもがある程度の年齢、高校生ぐらいの世帯への影響が一番大きく、４月から第３段階が行われることになりますが、保護世帯の生活はますます苦しくなるばかりです。　来年度から住宅扶助の引き下げと冬季加算の削減が行われます。2015年度予算案ではそれぞれ30億円ずつが減額されることになります。そもそも暖房費は寒冷地にとっては命綱で、削るにも削りようがないものです。暖房費は、９月、10月、４月、５月もかかるものです。生活実態を全く無視したものです。生活保護は、憲法第25条に基づいて保障された国民の権利です。２月３日には、開始時に暖房器具がない一時扶助増額の通知が出されております。また、新たに冷蔵庫や洗濯機の購入費用については県内で実施をしている自治体があると聞いております。しかし、このような一方、政府が進めてきた憲法制定以来の大改悪が行われようとしています。　４点質問いたします。　１点目は、冷蔵庫や洗濯機の購入費用の支給についてです。　２点目は、受給者の推移について特徴的な点をお聞きしたいと思います。　３点目ですが、就労支援の内容と実績について。　４点目は、学習支援の内容と成果について質問をいたします。　次に、若者の定住促進について質問をいたします。　人口の流出で、東京など大都市への一極集中が進み、地方都市ではさまざまな対策が講じられるようになっております。昨年９月３日に発足した第２次安倍改造内閣は、石破前幹事長を地方創生担当大臣に据え、地方創生国会と命名した鳴り物入りの国会でした。地方創生をめぐっては、2015年度の予算枠の拡大が予想されることから、人口減少対策や移住対策への補助金の積み増しがされるのではないかという期待感も、地方中枢拠点都市となるような自治体においては特に強いと言われております。　私は、人口減少問題については、補助金など一時的なものではなく、地域の実情に立った恒久的な対策がなければ決して解決をしない問題だと考えております。当市の移動人口についてですが、平成26年度の八戸市統計書では、社会増減数は平成５年以来マイナスとなっております。特に平成16年から平成22年までの７年間は1000人台が続き、平成19年は1640人、平成20年は1591人と転出が著しくなっております。過去20年余りで7700人以上が八戸から転出をしております。平成５年以来、転入が転出を上回ったことはありません。平成25年度の都道府県別移動人口では、転出先で最も多いのは東京と宮城となっております。次に埼玉県、神奈川県、千葉県と続き、関東圏への流出が目立っております。　若い人たちの間からは、八戸は仕事がないとの声を多く聞いてまいりました。収入面でも関東圏と比べると月収で10万円ほどの開きがあります。また、きのうの質問に対する答弁では、青森県の賃金は全国から５万円ほど低いという答弁がされました。青森県の時給最低賃金は679円です。この格差が人口流出の大きな原因ではないかと考えてきたところです。　定住対策については、定住自立圏構想で、定住のために必要となるさまざまな機能を保有する制度である、自立に必要な経済基盤や地域の誇りを培い、連携しながら圏域全体を魅力ある地域に発展させるものだとしております。　２点質問いたします。　１点目は、これまでの若者の定住促進のための取り組みについて。　２点目ですが、今後どのように取り組んでいかれるのか、展開をされていくのか、質問いたします。　次に、ハサップ対応荷さばき施設について質問をいたします。　八戸港は藩政時代から鮫浦湊の名で知られ、漁港として、交易の拠点として栄えてきました。八戸の前沖海域は、津軽海峡からの対馬暖流、北からは親潮、南からの黒潮がまじり、豊かな漁場が形成され、全国から多くの漁船が出入りする国内有数の漁業根拠地として発展を遂げてきております。　1960年に特定第三種漁港の指定を受け、魚市場、関連する加工施設などの基盤整備が行われてきました。1966年から３年連続で水揚げ日本一を記録し、1988年には過去最高の81万9000トンの水揚げが達成されます。水揚げ量が拡大する中で、第一から第三魚市場、卸売場へと漁港施設が整備されてきました。しかし、近年は12万トンから13万トン前後と水揚げが減少し、３カ所の魚市場の老朽化に対する修繕と集約が課題となってきておりました。　2006年に市は水産関係団体の代表と八戸漁港検討会議を設立し、長年の懸案だった魚市場集約に向けて議論が始められ、荷さばき施設整備の指針となる基本計画が策定されます。2008年２月に国の承認を得ております。基本計画では館鼻地区に魚市場を集約し、荷さばき施設Ａ棟からＤ棟を整備し、市場運営の合理化と品質、衛生管理の高度化を進めることとされております。　八戸市が進めてきた魚市場集約計画の一環で、館鼻地区に整備されたハサップ対応型荷さばき施設は、大型、中型まき網船の水揚げに対応する閉鎖型の構造で、魚を施設に搬入してタンクに詰めて搬出するまでの工程が自動化され、国内でも先駆的な施設と言われております。市は2014年をめどに世界最高レベルと言われる衛生管理レベルである対欧州連合ＥＵ輸出基準に対応させ、登録を目指す方針として、2010年３月に着工しておりますが、完成検査目前の2011年３月11日に東日本大震災の津波で被災し、１階は浸水、フィッシュポンプ、魚体搬送設備、製氷機材などが壊れる被害をこうむりました。市では2012年２月から復旧工事を始め、電源設備を２階へ移し、魚体搬送設備などの据えつけを昨年８月までに完成し、10月に竣工しております。関係者からは八戸サバのブランド化が進み、輸出、販路拡大につながってほしい、漁業者、卸売、加工業者など関係者が一体となった地域全体の高度衛生化が地域間競争に勝つために必要な施設など期待の声が上がっておりました。しかし、Ａ棟と連携できるような高度衛生管理型の工場を持つ市内の加工業者は一部に限られ、Ａ棟で水揚げできる最新式のまき網船も多くはないのが現状です。地元紙でも、第三魚市場荷さばき施設Ａ棟の稼働向上が八戸港で大きな課題となっている、2012年に完成してから水揚げでの利用は年に数回と低迷、魚市場集約の目玉として巨額の費用を投じて整備しただけに、水産業界からは利用価値を問う声も出ています。ハサップ対応型で世界最高水準の衛生管理レベルを誇る高機能の施設を今後どう生かすのか、市や業界は体制を見直す岐路に立っているとの報道がされているところです。　３点質問をいたします。　１点目は実績について、２点目は今後の課題について、３点目はＥＵ登録についてです。１番と２番の実績と課題については、昨日の大島議員と重なるところがあれば割愛をされて結構です。　市営住宅について質問をいたします。　第二次大戦による戦災や建物疎開のため、本土住宅の５分の１に当たる265万戸が失われました。これに多くの海外引き揚げ人口を迎えて、異常、深刻な住宅難となりました。当時の政府は緊急対策として公営庶民住宅の建設を行い、1951年６月に公営住宅法を制定し、恒久的な国の政策としてまいりました。国と地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を建設して、住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で賃貸し、もって国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とするとされ、憲法第25条の規定を受けて低家賃の公営住宅を供給するという目的を掲げたことは画期的なことでした。しかし、今日では、公営住宅に入居できる階層を月収15万8000円以下の貧困層に絞り込む政策をとり、家賃は応能応益であるため、少しでも収入がふえると家賃が値上げされ、さらにふえると高額所得者として追い出しの対象となるため、入居世帯の多くは高齢、低所得者で占められるようになっております。　高齢化、貧困が進む中で、また、大地震や津波などの大災害がいつ襲うかもしれないという現状で、公的住宅を柱とした住宅の確保と居住の安定は、住宅のセーフティーネットとして最も優先すべき緊急の課題と考えます。東日本大震災による住宅被害は全壊で３万戸になります。住宅を失った被災者のうち、１万7000世帯が公的賃貸住宅に入居しています。この公的賃貸住宅は空き家となっていた住宅です。雇用促進住宅は廃止、売却の方針が決定され、空き家が多数生まれていたのが、大震災の受け入れ住宅として大事な役割を果たしています。災害公営住宅として被災３県では２万8000戸以上が建設されました。３県の公営住宅の35％に当たります。それだけに公的住宅の位置は大きなものです。　４点質問をいたします。　１点目は市営住宅の修繕について、２点目は共益費についてです。３点目は災害公営住宅について、４点目は住みかえについてです。　最後に、道路行政について質問いたします。　１点目ですが、点字ブロックについて質問いたします。　点字ブロックについては、歩道や交差点、中心街や公共施設の歩道など、私たちの生活の間にはほとんどのところで整備がされてきております。弱視などの視力に障がいを持つ方々にとっては、最も視認しやすい色は黄色だとされております。市内各所では、色があせてしまったのか、白い点字ブロックがあるように見受けますが、整備状況について質問いたします。　また、市内の中心街ではレックの前が工事をしておりますが、鉄板が敷かれております。また、ここは点字ブロックが現在はない状態になっておりますが、対策が必要と考えますが、どのような対策がとられているのでしょうか。　２点目です。歩道の除雪についてです。　昨年２月16日に春の大雪に見舞われました。17日からえんぶりが開催され、県外からも多くの観光客が訪れておりました。しかし、歩道の除雪が十分に行われていなかったため、とても難儀をしたようです。歩道を安心して歩けなかったなどの声が寄せられております。障がいを持つ人たちからは、除雪されていない歩道は歩けないので、用事があってもまちに出かけていくのがためらわれる、冬でも車椅子で出かけられるような歩道の除雪をお願いしたいなどの声が上がっております。　昨年私ども議員団で実施した市民アンケートで一番多く寄せられた意見は、除雪に対してでした。特に歩道、バス停の除雪は市民からの強い要望です。中心街は多くの人が集まるところです。防災、安全という面で、中心街だけに限らず、歩道の除雪は市の除雪計画で行うべきと考えております。八戸市が障がい者、高齢者に優しいまちと言われるよう対応を求めて、壇上からの質問を終わります。　〔５番田端文明君降壇〕（拍手） ○議長（田名部和義　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）おはようございます。田端議員にお答えを申し上げます。　まず、政治姿勢の道州制についての御質問ですが、我が国では、社会経済情勢の変化に対応して、個性を生かし、自立した地方をつくるため、地方分権改革を推進しており、国と地方の関係をめぐっては、新たな広域自治体のあり方として道州制が議論されております。国においてはこれまで、平成18年２月の第28次地方制度調査会による道州制のあり方に関する答申や平成20年３月の道州制ビジョン懇談会の中間報告を契機として、その導入について検討が進められてきております。また、平成24年からは、道州制検討の基本的方向及び手続を定める道州制推進基本法案の国会提出をめぐり、各党、全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体を初め、各方面においてそれぞれの立場から意見が表明されているところであります。　私といたしましては、これまでも申し上げてまいりましたが、行政のあり方として、基本的に住民に身近な行政はできる限り地方自治体に委ねるという補完性、近接性の原則に基づき、基礎自治体優先の原則が実現されるべきであると考えております。その観点から、国と地方の役割分担のあるべき姿としては、国においては外交や防衛などの国の存立にとって重要な行政サービスを、道州においては広域的な社会基盤整備や経済雇用対策、環境保全などの行政サービスを、基礎自治体においては、保健、医療、福祉、教育、文化、防災、まちづくりなど、質が高く、地域住民に密着した行政サービスを提供していくことが必要であると考えております。中でも基礎自治体の充実強化が必要不可欠であると考えており、そのためにも現在、中核市への移行に向けて県との協議を進めているところであります。　道州制の導入につきましては、単なる都道府県の再編ではない、新しい国の形をつくる真の地方分権改革の大きな契機として捉えており、制度の中心である国、道州、基礎自治体の権限や役割分担に関する議論が今後さらに深まっていくことを期待しております。　次に、２、新年度予算についての(1)政府予算案についてお答えを申し上げます。　昨年12月に閣議決定された政府の平成27年度予算編成の基本方針によれば、急速な高齢化を背景とする社会保障経費の増加、リーマンショック後の経済危機への対応や名目経済成長率の低迷などにより、財政状況は大幅に悪化、さらには国債費の増大による赤字国債の発行を通じ、次世代に負担を先送りする構造であると現下の財政状況を大変厳しく捉えております。その上で、平成27年度予算については、経済再生と財政再建の両立を実現する予算であるとした上で、地方創生の観点から魅力あふれる、まちづくり、ひとづくり、しごとづくりを推進、女性が輝く社会の実現に向け、消費税増収分を活用した子育て支援や医療、介護分野の充実による暮らしの安全の確保、持続可能な社会保障制度の確立の観点から、介護サービス料金の見直しや利用者負担の軽減、減災対策の充実や老朽化対策など国土強靱化の推進と東日本大震災からの復興の加速化などの施策を盛り込むと同時に、基礎的財政収支の改善という財政健全化目標を堅持するとして国債発行額を前年度から大幅に減額した予算となっております。また、地方の一般財源総額を適切に確保するものとして、地方財政にも配意した予算となっております。　個々の取り組みについては御議論があろうかと思いますが、私といたしましては、大変厳しい財政状況の中、ひるむことなく経済再生と財政再建の両立を目指すという大きな方向感や、地域の実情に応じたきめ細やかな施策を支援する観点から地方を創生するという方針が盛り込まれたこと、さらには、継続して盛り込まれた復興に係る財源確保と加速化などの点を高く評価したいと思っております。　次の(2)当市の予算案の特徴については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　私からは、４、若者の定住促進についてお答え申し上げます。　人口減少、少子高齢化と地方から首都圏等への人口流出が進展する中、地域経済やコミュニティ等の将来の担い手となる若者の定住促進は、当市においても重要課題であります。そのため、市ではこれまで、若者はもちろんのこと、あらゆる世代の方々にとって、住んでみたい、住み続けたいまちの実現に向け、企業誘致や地元中小企業の体質強化等による就業機会の創出、中心市街地のにぎわい再生や観光振興等によるまちの魅力の向上、芸術、文化、スポーツの振興による健康で豊かな生活の実現、子育て支援の充実や教育環境の整備、防災、防犯対策や保健、医療、福祉の充実による安全安心な地域社会の構築、八戸圏域定住自立圏等による広域行政の推進など、各種施策に総合的かつ重点的に取り組んできたところであります。　こうした中、市では、現在、第６次八戸市総合計画の策定を進めておりますが、その中で、人口減少、少子高齢化社会といった厳しい社会経済情勢の中にあっても、若者が生き生きと働き、安心して生活することができる地域社会の実現に向け、人づくり、生業づくり、魅力づくりといったまちづくり戦略について重点的に検討しているところであり、並行して進めることとしている地方創生に向けた取り組みと連動させながら、より一層の施策の充実強化を図ってまいりたいと考えております。　次の５、ハサップ対応荷さばき施設についての(1)実績について及び(2)今後の課題については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（田名部和義　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）私からは、政治姿勢の道徳教育についてお答えを申し上げます。　文部科学省では現在、道徳として位置づけているものを平成30年度から、特別の教科道徳として教育課程に位置づけるための準備を進めております。特別の教科としているのは、道徳の教員免許は設けず、原則学級担任が指導することや数値による評価がなじまないなど、国語や算数、数学といった、いわゆる教科とは異なる側面を持つためとされております。平成27年２月４日に公表されました学習指導要領の改訂案によりますと、特別の教科道徳の評価につきましては、児童生徒の学習状況や成長の様子を継続的に把握し、指導に生かすよう努めること、ただし、数値などによる評価は行わないものとすると示されております。　当市の多くの学校では、これまでも学級担任が生活記録ノートや道徳の時間のワークシート、自己評価等により児童生徒の内面の変化を多面的に把握していることから、今後、特別の教科道徳が実施されても、教員の負担が大幅にふえることはないものと捉えております。今回の、特別の教科道徳が位置づけられる根底には、学校におけるいじめや児童生徒の規範意識の低下があるとされております。当市においては、重点項目を絞り、道徳の時間はもとより、各教科や学校行事等あらゆる教育活動の場において指導するなど、児童生徒の道徳性を高めるための取り組みを実施してまいりました。　市教育委員会といたしましては、今後とも各学校の実態を踏まえた上で現行の学習指導要領に示されている道徳教育の目標にのっとり、道徳の時間をかなめとした道徳教育をより一層充実させるよう、指導、助言に努めてまいります。　以上であります。 ○議長（田名部和義　君）福祉部長 ◎福祉部長（石田慎一郎　君）それでは、生活保護行政についての４点の御質問にお答えを申し上げます。　まず、冷蔵庫、洗濯機の購入費用の支給についてでございますが、生活保護制度におきましては、本来、日常生活に必要な物品について、日々の生活費の中から計画的に購入するべきものとされております。しかしながら、保護の開始時などの限られた状況において、最低生活に直接必要な物品の持ち合わせがない場合には、国が定めた上限額の範囲内で、一時扶助の家具什器費として支給することが可能とされております。冷蔵庫や洗濯機の購入費用の支給につきましては、国から明確な基準が示されておりませんが、実施機関の判断により、必要性及び緊急性が認められれば支給できるとされていることから、個々の世帯の状況に応じ適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、受給者の推移についてお答え申し上げます。　当市におけるこれまでの生活保護世帯数の推移につきましては、平成６年度から今年度まで増加傾向にあり、特に平成20年のリーマンショック以降、平成21年度は月平均2898世帯、平成22年度が3132世帯、平成23年度が3328世帯と対前年度比６％から８％増の高い伸びを示しております。その後、平成24年度が3405世帯、平成25年度が3497世帯と雇用情勢に幾分改善傾向が見られたことから、対前年度比２％増とその伸び率は鈍化している状況にあります。

　次に、保護の主な開始理由についてでございますが、リーマンショック以降、平成24年度までは失業等により稼働収入が減少したことなどによる開始が大きな割合を示しておりましたが、ここ数年は高齢化の進展による影響もあり、世帯主等の傷病による開始や預貯金等の減少による開始の割合が高くなっております。　次に、就労支援の内容と実績についてお答えを申し上げます。　生活保護制度におきましては、生活保護受給世帯の増加や世帯が抱える問題が複雑化し、これまでの取り組みだけでは十分な支援が行えない状況となってきたことから、厚生労働省では、経済的な給付を中心とする制度から、福祉事務所が組織的に自立を支援する制度へ転換することを目的に、平成17年度に自立支援プログラムを導入したところであります。これを受けて、当市においても就労支援プログラムを制定し、公共職業安定所と連携しながら就労支援に取り組んでまいりましたが、従来の支援内容をさらに充実させるため、平成20年10月に就労支援相談員を１名配置することとし、昨年６月からは２名増員し、３名体制としたところでございます。就労支援相談員の支援内容につきましては、就職に関する希望、ニーズの把握、履歴書の作成と面接の受け方についての指導、求職情報の提供、支援対象者の自宅や関係機関への同行訪問などが主な内容となっております。　次に、実績でございますが、平成24年度は158名の支援対象者に対して13名、平成25年度は168名に対して７名。　なお、今年度は、１月末現在で、206名の支援対象者に対して10名が就労により自立に至ったところでございます。今後とも就労による自立を促進するため、公共職業安定所との連携を一層密にしながら、就労支援に取り組んでまいります。　次に、学習支援の内容と成果についてお答え申し上げます。　まず、これまでの支援内容についてでございますが、当市におきましては、高校卒業後の自立を視野に入れ、希望する高校への進学を実現するため、生活保護受給世帯の中学２年生、３年生の子どもたちを対象に、平成23年度から今年度まで学習支援プログラムを実施しております。支援方法といたしましては、退職した教員の方々を学習支援員として、月２回程度、隔週の土曜日に学習会を開催しており、生徒個人の能力に応じた個別学習支援や進路相談を生活福祉課が直営で実施してきたところであります。また、これまでの成果についてでございますが、学習会への参加人数については、中学２年生、３年生合わせて、平成23年度は23名、平成24年度は36名、平成25年度は32名、平成26年度は26名であり、参加した中学３年生のほぼ全員が高等学校へ進学しております。　さらに、当市としては、平成27年４月から生活困窮者自立支援法の施行に合わせ、支援対象者を生活保護受給世帯の子どもたちから就学援助を受けている世帯などの子どもたちにまで拡大することとしたことにより、これまで以上に対象者が参加しやすく、かつ効果的な支援をするため、委託により事業を実施することにしております。　その支援の内容といたしましては、教諭経験のある方、学習支援経験のある方々を学習支援コーディネーター及び学習支援員として、生活保護世帯を含む生活困窮世帯の中学１年生から３年生を対象に、おおむね週１回程度学習会を開催し、これまで同様、生徒個人の能力に応じた個別支援や進路相談を実施することにしております。　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）農林水産部長 ◎農林水産部長（山本寧　君）ハサップ対応荷さばき施設についての(3)ＥＵ登録についてお答え申し上げます。　現在当市では、３カ所に分散している市場機能を集約し、運営コストの縮減、生産、流通の効率化を図るとともに、施設整備に合わせて、食の安全安心に対する関心の高まりを見せる消費者ニーズへ対応するため、品質、衛生管理の高度化に取り組んでおります。荷さばき施設Ａ棟は、世界最高水準の衛生管理レベルである対ＥＵ輸出基準に対応させることにより、従来の産地市場にない安全安心な水産物を消費者に供給するとともに、国際競争力の強化を目指し整備したものです。　ＥＵへ水産物を輸出するためには、漁場から輸出までのフードチェーン全体でハサップ基準を満たすことが求められており、漁船と産地市場は都道府県による登録手続、加工施設は認定手続が必要となります。これまで国内においては、漁船、加工場の登録または認定はあったものの、産地市場の登録がなかったため、市場を経由した水産物や水産加工品のＥＵへの輸出はできませんでした。Ａ棟のＥＵ登録により、漁船や加工場の品質、衛生管理に対する取り組みも促進され、生産、流通一体となったフードチェーン全体でのハサップ管理により、ＥＵへの輸出に限らず、東南アジア、アフリカ等への販路拡大の可能性が広がります。　また、そのことにより、八戸で水揚げされたサバなどがグローバルマーケットにおいて評価されることになり、国内においても産地間競争力の向上につながるものと考えております。　市としては、早期にＥＵ登録を実現し、漁船、加工場と連携を図り、衛生管理の取り組みに基づいた八戸産ブランドの確立を目指してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）建設部長 ◎建設部長（石黒一之　君）それでは、市営住宅について４点お答え申し上げます。　まず、修繕についてでございますが、市では市営住宅費用負担区分を定めており、柱や、はり、屋根、外壁などは市が修繕し、窓ガラスの破損や排水管の詰まりなどは入居者の修繕としております。市の修繕につきましては、市営住宅等の管理に関する包括協定書の中で指定管理者が行う修繕及び維持管理業務を定めておりますが、自然災害等による修繕や国費の補助対象となる計画的な修繕につきましては市が対応しております。　次に、共益費についてお答え申し上げます。　市営住宅の共益費は入居者がともに利用する共用部分の維持管理に必要な経費で、主に外灯、階段灯及び給水ポンプなどの電気代や集会所の維持管理費等に使われており、各団地の自治会が入居者から平等に徴収し、運営しております。共益費の金額につきましては、建物の構造や団地の形態によって設備や施設に違いがあり、受益者負担の観点からも、団地ごとの実績をもとに算出するほうが適切かつ公平であると考えております。　次に、災害公営住宅についてお答え申し上げます。　当市では、災害公営住宅への入居に係る意向調査を実施し、その結果をもとに市内４カ所に62戸の災害公営住宅を建設いたしました。しかしながら、白山台ヒルズと多賀台の２団地につきましては、合わせて16戸の空き住戸がある状態です。公営住宅法では、災害発生の日から３年間は、当該災害により住宅を失った者が災害公営住宅へ入居できると規定しております。既に発災から３年以上経過していることから、被災者以外の者を入居させることも考えられます。しかし、このたびの災害は規模が大きく、住宅の再建状況を確認できていない世帯が約300件あることから、当面は被災者対象の原則はそのままに、入居条件を一部緩和し、入居者の募集をしてまいります。　次に、住みかえについてお答え申し上げます。　低層階への住みかえを希望する入居者につきましては、高齢者に限らず、病気などにより日常生活に身体的な制限を受けるようになった方についても、その理由を証明する診断書等を添付していただいた上で、随時申し込みを受け付けております。低層階への住みかえに当たっては、希望する住戸があかなければ入居できないため、待機していただいている状況にございます。　次に、道路行政についてお答え申し上げます。　まず、点字ブロックについてですが、一般に点字ブロックと呼ばれている視覚障がい者誘導用ブロックは、視覚障がい者の誘導または段差の存在等の警告もしくは注意喚起を行うため路面に敷設されるもので、移動方向を示す線状ブロックと警告または注意を喚起する位置を示す点状ブロックがございます。一般的に点字ブロックの色は、弱視者が視認しやすいようアスファルト舗装との対比効果が発揮できる黄色が基本とされておりますが、点字ブロックと歩道舗装の色彩が類似していることによって対比効果が発揮できない場合には、黄色以外の色を選択できるとされております。近年では、景観を意識し、歩道のタイルや平板と同系色の点字ブロックを採用した結果、対比効果が十分に発揮されていない例、また、経年劣化により対比効果が減少した例が見受けられます。　今後の整備方針といたしましては、点字ブロックの色は黄色を基本といたしますが、対比効果が発揮できる色を選択して、整備、補修を実施してまいります。　レック前の工事につきましては、交通誘導員を配置し、歩行者の安全確保に努めていると聞いております。　次に、歩道の除雪についてお答え申し上げます。　当市では、年度ごとに除雪計画を作成しておりますが、車道の除雪を優先し、自動車交通を確保することを作業の目標にしております。また、歩道の除雪につきましては、市で全て対応することは困難なため、沿線住民の方々並びに地域の方々に御協力をお願いしているところでございます。中心市街地の歩道除雪につきましても同様でありますが、歩行者の通行が著しく困難な状況のときには排雪を実施するよう努めることとしております。　今後も、交差点部の人だまりとなる部分などで除排雪が必要と思われる箇所につきましては、降雪状況を見ながら除排雪作業に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）田端議員 ◆５番（田端文明　君）順次意見、要望を申し上げていきます。　初めに、道州制についてですが、私はここはとても大きな問題だと考えております。さまざまな経済的なことや、また、行政のことが語られておりましたが、私は道州制の土台は憲法にあると思ってまいりました。また、世界中で道州制をしいている主な国は幾つかありますが、スイスやカナダ、アメリカがあります。スイスでは州のことをカントンといいますが、アメリカではステートといいます。こちらの州はそれぞれ独自の法律と裁判所を持っています。また、アメリカでは州で陸軍、空軍の軍隊を保有して、１つの国として存在をしています。それぞれ国の成り立ちや歴史的な経過があって、連邦国家が形成されております。　一方、議論されている道州制は、財界からの繰り返しの要求が出発点となっております。先ほども壇上で述べましたが、さまざまな問題がありますが、イメージは提示されておりますけれども、国民から出されている問題や全国知事会や町村会、また、議長会が出していることなどには何の答えも出されていないというのが現状です。新しい世論調査では道州制について賛成はわずか15％で、ほかは不安を感じている、また、道州制が何だかわからないというのが現実だと受けとめております。　また、道州制をにらんでのことだと思いますが、今後、国民健康保険についても広域化が検討されております。しかし、国民健康保険のことについても国民的な議論は全くないものです。過疎や衰退に苦しんでいる地方都市や農村、漁村の実情については、道州制では全く考慮がされておりません。私は、東京や大阪などの大都市は、地方があるからこそ存在することができるものだと思っています。また、地方都市は周辺の町村や漁村や農村に支えられているものだと考えております。道州制では国の形との表現がされておりますが、国からの地方交付税や補助金などを一切廃止し、自前で財政を持ちなさいという、また、これによって６兆円を削減するという最大の行革となるものだと考えております。小さな町村を切り捨て、地方の衰退はますます進むことになります。　私が道州制で特に思うのは、旧の憲法下では、県知事や町村長は国からの任命制度がとられておりました。県や市町村は、国の下級行政機関としての役割を果たしてきております。また、忘れてはならないのは、戦争の遂行のために協力させられてきたことです。その結果、アジアではおよそ2000万人、国内では300万人の人が犠牲となりました。戦後はこの反省の上に立って、新しい憲法が制定されます。　新しい憲法では、主権が国民にあることを宣言し、また、地方公共団体の長は国からの任命ではなく、そこに住む人が選ぶということが宣言をされております。自ら治めると書きますが、自治体という言葉が使われ、自治体は憲法の原則の１つになっていると考えてまいりました。私はこのような道州制を進めるということは憲法に反することだとも考えております。決して市民や一生懸命働いている人たちのためになるものではないと考えております。市としても、今後10年後、30年後の市勢発展を展望していくのであれば、道州制に反対の立場をとっていただきたいという意見を申し上げます。　道徳教育についてですけれども、文部科学省は新たに教科とする小中学校の道徳科の教科内容を示す学習指導要領の改訂案を発表しました。今月５日まで意見公募にかけています。道徳の教科化は、昨年10月にいじめの問題への対応を理由に打ち出されております。指導要領の改訂は専門家による検討が通例ですが、その過程を経ずに文部科学省が策定しております。指導要領の実施は、小学校が平成18年度、中学校は平成19年度になっておりますが、全部またはその一部を新年度から使用できるということで、国が作成し、検定を経ていない教材が教科書として使われることになるかもしれないと考えております。私はこのような動きについては、決して学校現場で起こっているいじめや不登校などを解決するものではないと考えております。　昨年７月に安倍内閣は、集団的自衛権の閣議決定を行っております。12月には、何が秘密なのかは秘密と言われる特定秘密保護法が施行されております。今回の道徳の教科化は、私はこれらの流れと軌道を１つにするものだと考えております。戦前の修身教育の復活を思い起こさせるようなものだと考えております。今後子どもたちの立場に立って慎重に対応されるよう、意見を申し上げておきたいと思います。　生活保護についてですが、生活保護費は昨年度に比べて2015年度は188億円の減額となります。住宅扶助費は今年度から３年間で190億円減らすとしています。憲法第25条では「国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」としています。私は、権利を守るのは、国が国の責任で行うべきだと考えております。新年度の予算を見ると、受給者の暮らしはますます苦しさを増していくことになると考えております。また、私は、生活保護を受けている人たちは、どこか社会に遠慮をしながら、ひっそりと暮らしているように見受けてまいりました。また、健康で文化的なという面では、現在では冷蔵庫や洗濯機は生活必需品となっております。冷蔵庫や洗濯機を持たない家庭はない時代になったと考えております。また、これらの購入については、県内の自治体で対応しているところがあるように聞いております。市でも検討していただきたいと考えております。　また、生活保護については、国では細目までは決められていないところが多いと思っておりました。福祉事務所長の裁量に委ねられる部分が多いと考えております。今後とも地域の実情と受給者の立場に立って対応していただくよう、要望に応えていただきますようお願いを申し上げます。　新年度予算についてですが、当市の予算案の特徴について意見を申し上げたいと思います。　私がこれまで多くの市民から聞いてきたのは、国保税についてはとても高くて払い切れない、安くならないものかという声が出されております。滞納を生んで、また、さらに差し押さえをされるという現状が拡大しつつあるように思っておりますが、国保については市民から悲鳴が上がっていると受けとめてまいりました。また、地元紙では介護保険料について、答申では1100円上げて5900円にするとの報道がされております。　また、八戸市では業務委託や指定管理者制度を拡大してきておりますが、八戸市で残っていた市立の保育所がなくなったのは、私は象徴的な出来事だと受けとめてまいりました。また、除雪については市民から特に強い要望が出されております。歩道の除雪を何とかしてほしい、通学路や高齢者、また、障がいを持つ人たちは外に出られない、用足しに行かれないというとても深刻な事情があるようです。　また、新年度の予算は、私は、市民に対して一層負担を強いるようなアベノミクスの予算をそのまま市民に当てはめるようなものではないかと考えております。また、市には79億円の積立金がありますが、この基金は原則使い道に制限のないものだと聞いております。この基金を活用して市民には新たな負担をさせないよう、また、暮らしと命を守る市政へと新年度の予算は組み替えるべきではないかとの意見を申し上げておきます。　また、共益費についてですが、私は市内の幾つかの市営住宅で聞いて回りましたが、あるところでは入居者の均等割で何百何十何円で負担をしているところがありました。また、あるところでは、月額定額で1000円から1200円を徴収しているところがあります。また、あるところでは、町内会費に含まれて、月額4000円になるなど場所によってさまざまでした。また、徴収方法についても入居者が当番制で行ったり、また、管理人、町内会の役員などさまざまな形態で行われておりました。共益費については、全国ではまだ数は少ないですが、東京都の大田区と熊本県の熊本市が生活保護世帯または生活困窮者に対しての共益費の減免制度を設けております。喜ばれていると聞いております。東京の大田区では、特に徴収方法についても区が直接行っているというように聞いております。共益費については町内会や自治会任せではなく、市としても方針を持って弱者や、また、生活保護世帯などに大きな負担とならないように検討を重ねていっていただきたいと思います。　以上、意見と要望を申し上げて、質問を終わります。 ○議長（田名部和義　君）以上で５番田端文明議員の質問を終わります。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　４番　西村吉晴君質問 ○議長（田名部和義　君）４番西村吉晴議員の質問を許します。西村議員　〔４番西村吉晴君登壇〕（拍手） ◆４番（西村吉晴　君）平成27年３月定例会に当たり、政新クラブを代表して質問いたします。　今定例会は、特に私たち議員がこの４年間の任期満了を控えた締めくくりの議会であることから、改めて襟を正し、通告に従い質問してまいりますので、市長並びに理事者の方々におかれては前向きな答弁を御期待申し上げ、順次質問に入らせていただきます。　まず初めに、財政について、新年度予算についてお尋ねいたします。　当市の平成27年度当初予算における予算規模は、一般会計では974億円、また、特別会計では約712億6700万円となり、前年度となる平成26年度と比較しますと、一般会計では２桁となる11.5％の増、特別会計でも12.3％増の合わせて11.8％増の約1686億6700万円となる、かつてない大型予算案が提出されました。特に一般会計では過去最高であった前年度の平成26年度の当初予算873億5000万円を額にして100億5000万円も上回り、初の900億円台となり、しかも、1000億円台目前の大規模な予算案であります。　新年度では、東日本大震災関連事業に大幅な額を盛り、多目的運動場や津波避難路整備事業を初めとする復興関連事業、また、新たな学校給食センターや西白山台小学校の建設などの大型事業が集中したことから、特別会計を含め全体額が大きく押し上げられた中での大型予算案となっております。　主な歳入では、税収の柱である市税収入については、新年度においても引き続き地価下落による固定資産税の減少やたばこ税などの減収を見込んだことで、前年度に比べ率にして２％減の292億3000万円を計上し、地方交付税では震災復興特別地方交付税分の10億3600万円を含め、前年度と同規模の157億3600万円が見込まれ、また、市債発行額は前年度に比べ額にして72億6390万円、率にして２倍となる105％と大きく膨らむも、合併特例債を充当して新設する地域振興基金に27億円を盛り込んだことによるものであり、このうち元利償還に地方交付税が手当てされる臨時財政対策債は総額38億8500万円となり、対前年度比8.7％減、額にして３億6800万円の減額が見込まれております。　この中にあって、通常分の一般財源総額は、今述べた市税、普通交付税、臨時財政対策債の減額が見込まれるものの、地方消費税交付金の増収により、平成26年度を上回る額を確保できる見込みとなっておりますが、繰入金を見ますと総額約39億1630万円を計上し、前年度比、額で5700万円、率で1.4％の減とはなっていますが、市の震災復興交付金基金からの繰り入れは前年度に比べ率にして約46％の増となる11億2523万円を、また、財政調整基金と市債管理基金からは前年度比、率にして20％増となるそれぞれ９億円、合わせて18億円を計上し、震災復興交付金基金、財政調整基金、市債管理基金の３基金全体では、前年度と比較して、額にして約６億5500万円、率にして29％の増となる総額約29億2500万円と大きく膨らんできており、決して楽な予算編成とはなっておりません。　また、歳出面では、投資的経費である普通建設事業費が148億103万円となり、73.2％の大幅増となったのは、大型事業が重なってのこととしても、人件費、公債費を含む義務的経費のうち、扶助費では一般会計の歳出における当初予算額の構成比率は24.5％で、前年度比３％減、額にして１億619万円減額の総額239億1693万円が計上されましたが、新制度移行に伴って区分変更された部分があり、その影響を除いた扶助費の実質的な増減額は約７億円、率にして2.8％の増となるとのことから、介護保険や後期高齢者医療制度などへの毎年ごとの負担増が今後将来にわたって見込まれることからも、依然として厳しい財政環境にあることには変わりありません。　したがって、市民サービスの質を向上させ、行政の効率化を目指すことを基本として、新年度予算を編成するに当たっては、かなりの労力を伴ったものと推察いたします。小林市長にあっては、今日まで経常的な管理経費や行政経費の節減に専心努めてこられ、新年度予算における事務事業の選択に当たっては、当市の財政の健全性に配慮しつつ、市民生活の向上を図るための各種施策にも相応の目配りをした上での総合的な視点から編成されたものと考えます。　先月19日の予算説明会後の予算発表会見で市長は、復興への取り組みとともに、いろいろなハード面の整備がスタートするなど積極的に仕事をする予算に組み上がった、今回で10回の予算編成を手がけたが、一番充実した形になったと述べたと報じられております。　そこでお尋ねいたします。　同じく先月19日の会見に先立つ我々議員への当初予算の概要説明で市長は、引き続き経常的な管理経費や行政経費の節減に努めながら、事務事業の選択に当たっては第５次八戸市総合計画後期推進計画に定める地域活力の創出、まちの魅力創造、地域の安心確立、自治力の向上の４つを柱とした戦略プロジェクトを中心に、市勢進展上、重要な施策について重点的に取り上げることとした、との上で、また、引き続き政策公約で掲げた８つの施策と新たな取り組み項目について取り上げると述べておられます。　そこで、これら戦略プロジェクトと政策公約で掲げた施策などを中心に、新年度予算に具体的にどのように反映させた上で最も充実したと言われる予算を組まれたのか、お伺いいたします。　次に、復興分予算についてであります。　新年度の一般会計の通常分を除く復興分予算は八戸市復興計画に掲げた被災者の生活再建、地域経済の再興、都市基盤の再建、防災力の強化の４つの基本方向に基づき、より強い、より元気な、より美しい八戸の実現に向け、復興をさらに加速させることで災害に強いまちづくりを目指すための役目を担った予算であると認識しております。　新年度予算案のうち、復興分予算は総額約90億1900万円、前年度に比べ率にして154.2％増の約2.5倍を超える、こちらも大幅増となる予算案が計上されました。震災復興に係る大型事業などの多くが本格工事に入ることもあり、新年度は市の復興計画の早期復旧から創造的復興への移行期間として、社会的機能や社会経済活動の復旧を完了させると同時に、地域再生の基礎づくりに取り組む期間、いわゆる再生期３年間の最終年度に当たることに加え、平成23年度から始まった国の集中復興期間５カ年の最終年度となることが重なり、それ以降は復興事業が絞り込まれる可能性もあることからの大幅増となったものと理解しております。　そこでお尋ねいたします。　北東北における八戸市の拠点性の向上と災害に強いまちづくりの実現に歩み出すとする新年度予算における復興分予算の策定に当たり、どのような基本的考え方に立ち、どのような特色を打ち出し編成されたのか、お伺いいたします。　次に、中核市移行に向けての体制についてお伺いいたします。　当市の中核市移行に向けたこの１年の流れを振り返りますと、昨年３月24日の記者会見において市長は、平成28年度を目標とし、円滑に中核市への移行を進めるため、中核市移行全般の進行管理を初め、移譲事務の庁内調整、関係機関との協議、市民向けの広報活動などの事務を所管する中核市推進室を総合政策部内に新設すると述べ、新年度からの設置を決め、４月１日より中核市推進室の実務が本格的にスタートいたしました。　また、市長がかねてより公言しておられたとおり、中核市指定の人口要件を30万人以上から20万人以上に緩和する改正自治法が５月23日に参院本会議で可決成立したことを受け、その３日後の26日、平成28年度中を目途とする中核市への移行を表明いたしました。その際の臨時の記者会見では、市民福祉の向上や自立的なまちづくりを進め、東北屈指の都市として存在感を高めたいと意義を強調し、スピード感を持って移行に取り組むと決意を語り、あわせて中核市移行に関する基本方針を策定、公表しております。また、１週間後の６月２日には青森県庁に三村知事を訪ね、円滑な事務権限の移譲など、中核市移行に関する要請書を手渡し、県に対し協力要請を行っております。　一方、中核市推進室にあっては、現在まで県との協議の中で事務事業の移譲などに関しすり合わせの作業を初め、昨年末に採用が決定した保健業務に携わる専門職員の新年度からの県への派遣研修に当たっての県との調整の手続などが進められているものと推察しております。また、それと同時並行で、移行に係る計画書案の策定に当たっての財政負担の見込み額の推計の立案や組織体制の再編の検討、また、新たに必要となる職員数の想定、多岐にわたる条例や規則の策定の整備に加え、新たな審議会の設置と運営のあり方の検討など、全庁横断的にわたる膨大な事務量の調整に当たられており、担当部署の役割の重大さを改めて感じさせられます。引き続き、今後当たられる作業にも期待するところであります。　そこで、順次お尋ねしてまいります。　１点目として、平成28年度内の中核市移行までの今後のスケジュールについてお聞かせください。中でも、中核市移行に伴って県から移譲される権限の内容、また、移譲事務に係る財政負担の見込み額や新たな組織体制などが組み込まれ、法定手続に入る前に策定することとしている当市の中核市移行計画の策定時期は現段階でいつごろと想定しておられるのか、あわせてお知らせ願います。　質問の２点目として、中核市移行に伴う財政の見通しについてお尋ねいたします。　この件に関しましては、市長のこれまでの発言では、事務事業の増大に伴う人件費などを含めた行政コストの増加が課題として考えられるが、これらは基本的に地方交付税で措置されるものと考えており、十分賄い切れるとの見方を示しておられると承知いたしております。もちろん地方交付税は地方自治体の重要な財源であり、中核市移行に係る財政措置として地方交付税の基準財政需要額への加算がなされ、地方交付税が増額することは理解しますが、それが適切に交付されることにこしたことはございません。　ところが、時の政権の都合により、必要額とは別な理由から額が減らされるなど安定して確保できるかどうか、不透明な状況も想定されます。また、中核市移行後の県支出金もふえるのか、減るのか、気になるところであります。万が一、財政不足が生じ、それが市民サービスの縮小を招き、さらには、市民の負担増に至る懸念が全くゼロであると言えないのが地方交付税の不安定さでもあると考えております。中核市移行による移譲事務などに係る財政負担見込み額――財政影響額の推計がまだ出されていない段階ではありますが、このような懸念を踏まえた上で、市長におかれては決して八戸市民に悪影響を及ぼさない、与えないのだという市民へのメッセージを含めて、いま一度見解をお示し願います。　次の質問であります。中核市移行に向けて建設が急がれる保健所については、田向地区に建設が予定されています仮称・八戸市総合保健センターに併設することとし、関係機関との調整が続けられておりますが、今の状況にあっては、平成28年度中の移行までには間に合わない見通しであることから、市では暫定的な保健所を市庁と市の下水道事務所に分散し、設置する旨の記事を昨年11月に地元紙が報じております。昨年９月の議会定例会においての石橋議員の今後の建設スケジュールについての質問に対し、市長答弁では、早期に基本構想を策定して次のステップに臨みたいと考えるが、関係団体間の意見集約に努めている段階であり、今後のスケジュールについては現時点ではお示しできない状況にあるとの内容でありました。同じく答弁では、この質問の１カ月前の８月に庁内に基本構想の策定を推進するための検討会議を設置したとも述べておられます。この質問から既に半年が経過しております。当初、市としては今年度中にも基本構想に着手したいとの思いが強かったと伝え聞いております。市民の方々に対しても、いつごろ、どの時点で保健所を含めた総合保健センターの施設環境整備が可能となるのか、オープンな形で情報を提供し、現況における認識を共有しながら取り組む姿勢を示すことが必要かと考えます。　そこで、八戸市と総合健診センター、医師会、歯科医師会、薬剤師会の５団体で構成する検討会議でその後進展が見られているのか、お尋ねいたします。　次の質問として、以前にもお尋ねしましたが、移行に当たっての市民への周知と啓発についてであります。　言うまでもなく、中核市へ移行し、地域の特性に合ったまちづくりを実現するためには、市民の中核市に対する理解が必要であります。そのため、多くの方々に中核市制度の概要や移行の意義を知っていただき、中核市に移行しようとする八戸市の姿を身近に感じていただけるよう、行政としてさまざまな周知活動を図っていく必要がございます。　これまでも当市では、移譲される事務事業の概要や中核市Ｑ＆Ａなど、定期的に市の広報やホームページを通じ周知に努められていることは十分に承知いたしておりますが、果たしてそれが思惑どおり、市民一人一人に日増しに浸透してきているかと問われるならば、正直申し上げて宣伝不足の感は否めないと感じます。今後、もう一歩進めて、市の広報で、中核市八戸を目指してと題して、中核市に特化した特集号を組んで発行するとか、移行の概要について二、三分の動画を作成し、市のホームページや八戸テレビで放映していただいたり、各種団体への説明会、講演会の開催など、さまざまな周知活動の内容が考えられます。市長を初め、市職員が積極的に地域に出向き、攻めの周知活動を進める必要が今の時代、求められているのだろうと感じます。　そこで、今後、周知と啓発を広く行き渡らせるための方策をお持ちであればお示し願います。　５点目として、中核市移行に当たり、保健衛生の分野で何を目指そうと考えておられるのか、お尋ねいたします。　中核市への移行により、およそ1900項目程度に及ぶ事務事業の移譲項目の中でも、最低６割を占めるとされるのが保健所関連の業務であることから、保健所はまさに中核市の核を担うこととなります。食品衛生、感染症対策など、県八戸保健所の所轄事務のほとんどが八戸市に移ることで、保健所の専門的な対人、対物保健が加わり、福祉などを含めた多様な施策の実施が可能となります。まさしく保健、医療、福祉の一元化は時代の要請とも言えます。　そこで、保健所の機能を最大限に生かし、医療、福祉などの分野とどのように連携し、専門的支援を含め対応しようとされておられるのか、お聞かせ願います。　この問いの最後に、保健所施設における収容施設の整備についてお尋ねいたします。　保健所の業務は主に、保健指導とか保健サービスと呼ばれる保健衛生分野と食品衛生、動物愛護、環境衛生、そして薬事衛生などの分野があり、住民に対する業務と地域に関する業務との２本立てとなっていると言われております。その中にあって動物愛護に関しては、動物の管理の相談、野犬、野良猫などの管理、それに伴い犬、猫の里親になってもらうための引き取り手の募集を行うため、狂犬病予防法と動物の愛護及び管理に関する法律、いわゆる動物愛護法などに基づき、収容施設を設置することが義務づけられております。　そこでお尋ねいたします。　収容施設の設置について現段階でどのように考えておられるのか、そして、収容施設において里親募集をかけてもどこにも引き取り手のなかった犬、猫は、動物愛護の点から見ますと、まことに忍びなく、かわいそうではありますが、通常は収容施設内において殺処分されているのが実態であります。現在、青森県には県の収容施設である青森県動物愛護センターがございますが、当市において収容され、引き取り手がなかった犬、猫の処分は、その都度、遠く離れたこの動物愛護センターに運び入れ、当面の間、その業務を委託することになるのでしょうか。そして、最終形として、当市自前の収容施設を今後建設するというお考えでよろしいのか、以上３点についてお伺いいたします。　次に、環境行政について、当市のごみ減量対策について質問いたします。　これまでの我が国の経済活動の姿として、大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会から脱却し、生産から流通、消費、廃棄に至るまで、物の効率的利用とリサイクルを進める必要性がその時々の節目ごとに強く叫ばれてまいりました。また、恵み豊かな地球環境を保全し、未来の世代に受け継いでもらうための地球温暖化を初め、気候変動問題、開発問題、自然保護と生態系問題など、さまざまな地球規模の環境問題の解決に向け、省資源、省エネルギー、ゼロエミッション、３Ｒなどにより持続可能性を保持しながら、資源やエネルギーなどを利用していく社会、俗に言うところの循環型社会の仕組みをつくり上げるための取り組みが不可欠であると広く言われているところであります。

　国が平成24年４月に策定した第４次となる環境基本計画は、環境の保全に関する総合的かつ長期的な施策の基本を定める計画とされますが、目指すべき持続可能な社会の姿として、低炭素社会、循環型社会、そして自然共生型社会の３つの社会分野を総合的に達成し、その基盤として安全が確保される社会を描いております。そして、持続可能な社会を実現する上で重視すべき方向、つまり今後、未来の環境政策の展開の方向性を４点示し、その１つが、地域を初め、さまざまな場における多様な主体による行動と参画、協働の推進を我々地方に呼びかけております。　当市においては、平成25年３月に策定された第２次となる八戸市環境基本計画では、人と自然との共生の実現を通じ、豊かな環境を次世代へ引き継ぎ、また、経済活動を通じた環境負荷の低減と環境分野のイノベーションによる雇用、事業機会の創出などにより、環境と経済の好循環を図ることにより、人と自然が共生する持続可能な都市八戸を将来に向けて目指すべき環境像として定めております。この人と自然が共生する持続可能な都市八戸とする環境像を具現化していくために、自然共生社会づくり、低炭素社会づくり、循環型社会づくりなど５つの基本目標を設定し、中でも循環型社会づくりでは、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動が招いた天然資源の枯渇やエネルギーの大量消費などの問題に対応するため、廃棄物が貴重な資源であることを認識し、それらが適正に循環する社会構造への転換の必要性をうたっております。　そのため、排出抑制、再使用、再生利用を、つまりリデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの取り組みが浸透することで環境負荷の低減につながり、あわせて地域経済の活性化にもつながる循環型社会の実現を目指すとしております。　一方、当市では、平成18年７月１日に、小林市長のもと、限りある資源を有効に活用し、八戸市と事業者、市民が一体となって循環型社会の構築を目指す循環型都市宣言を行い、その宣言文には、ごみの発生抑制、排出抑制と３Ｒの普及啓発等、メーンとなる市民１人１日当たりのごみ量1000グラム以内を目標に頑張ろうと記されております。　この目標を達成するため、平成18年９月より使用済みてんぷら油などの廃食用油を利活用したバイオディーゼル燃料、ＢＤＦの精製事業、また、平成19年４月には家庭から出る雑古紙類の中の厚紙である紙箱や紙袋などのその他紙を分別品目に追加し収集を開始し、翌平成20年４月からは事業系ごみの焼却量の減少に向け、八戸清掃工場での資源となる紙ごみ搬入規制などの施策が実施されてきております。また、事業者、市民にあっては、民間リサイクル業者による再資源化や家庭用生ごみ処理機の普及などによる家庭内のごみ排出抑制など行政処理外、行政が関与しない分野においてもごみの減量化と資源物の分化促進が活性化してきたと考えております。　このような成果もあって、市民１人１日当たりのごみ排出量を1000グラム以下とする目標を掲げた平成18年の循環型都市宣言から、早くも３年目に当たる平成21年度に初めて1000グラムを下回る989グラムを達成することができ、循環型都市に向けての取り組みが実り始めてきました。以降、平成23年度までの３年間は1000グラムを下回っておりましたが、平成24年度に入り一気に増加に転じ1009グラム、平成25年度には1022グラムと前年度をさらに上回る状況になったと伺っております。また、全国的なごみ排出量の比較をあらわすデータによりますと、平成24年度までの数字ですが、全国民の１人１日当たりのごみ排出量は、平成23年度の973グラムに対し、平成24年度は12グラム減の963グラムになり、全国的には減少傾向にあります。　ところが、東北６県では宮城県を除く本県も含めた５県で増加が見られ、平成24年度の青森県全体では県民１人１日当たりのごみ排出量は前年度の1038グラムから1069グラムと31グラムもの増加となり、また、県内10市のうち、当市を含めた９市が増加傾向になっているとの統計が示されております。特に当市にあっては、事業系ごみ量の割合が比較的高いとされていることから、排出量の増加は経済情勢などの広域的な要因にあるものと推察いたしますが、今般の全国的なごみ排出量の減少の傾向が見られる状況の中にあって、当市が増加に転じている現状を行政として非常事態と受けとめ、いま一度、ごみの減量に向けた対策の一層の強化が求められていると強く感じるところであります。　そこで、当市におけるこれまでのごみ排出量の推移とその増加に至った要因についてお尋ねいたします。　次に、第２点目として、今年度取り組んでいるごみ減量対策とあわせて、今年度のごみ排出量の状況についてお尋ねいたします。　ごみ量とは家庭や事業所から排出され、八戸清掃工場や八戸リサイクルプラザなどの行政処理施設において、焼却や、また、破砕されるごみ量と最終処分場に直接埋め立てられるごみ量のほかに、一般家庭で分別し排出されて、八戸リサイクルプラザに搬入し、選別などの中間処理を経て再資源化業者などに搬出する資源物の量も含まれます。つまり端的に言えば、ごみ排出量は、家庭系、事業系を合算した数量であり、家庭系、事業系の中でも資源物として分別収集され、リサイクルに回る類いも全て排出ごみとしてカウントされます。したがって、各家庭などで資源物を分別することにより、リサイクル率はおのずから上昇することになりますけれども、ごみの絶対量は決して減らないということになります。当市では、これまで家庭や事業所におけるごみの発生と排出の抑制を促すための啓発活動など多様なごみ減量策の展開を図り、市民、事業者、行政の３者の役割を明確化するなど、その削減に鋭意努めてこられましたが、何といっても、最後は市民一人一人のごみの発生と排出を減らすための意識の向上に頼らざるを得ません。そして、市民がごみの減量に努め、一方で資源物を分別することにより、焼却や破砕などの中間処理量が減ることとなり、ひいては、焼却灰などの残渣の発生量の減少につながり、さらには、最終処分場の埋め立て量の減少に結びつく結果となります。　御周知のとおり、現在、当市の一般廃棄物最終処分場は崩落した屋根の復旧に向けた工事中であり、来年３月の完成見込みとのことですが、この新たな処分場の埋め立て期間はおよそ15年と伺っております。この最新の施設を１年でも２年でも長く使用するためにも、分別によるリサイクルの取り組みは重要な課題であります。しかしながら、当市における再資源化に向けたリサイクル率を上げるための取り組みは、なかなか容易なことではないと認識しております。　平成24年３月に策定された当市の一般廃棄物処理基本計画によると、平成33年度までの行政関与分のリサイクル率20％を達成するという数値目標を設定していますが、平成17年３月策定の前計画の平成22年度を目標年次とするリサイクル率24％の達成目標から大きく後退し、下方修正された数値となっておりますし、また、この20％という数値は現時点における全国平均値とされております。思うようにリサイクル率が伸びていない現状については、その要因をしっかりと把握しておられるものと推察いたしておりますが、また、現時点での最終処分場の置かれた現況からも、最終処分量――埋め立て量の削減にもしっかりと対応していかなければいけません。　そこでお尋ねいたします。　３点目の質問として、当市の近年のリサイクル率の推移とリサイクル率が伸びていない要因、リサイクル率の低下要因についてお知らせ願います。　この問いの最後の質問として、当市の排出抑制、いわゆるリデュースとリサイクルに対する見解を含めた今後の取り組みについてお聞かせ願います。　次に、人口減少社会における当市の取り組みについてお伺いいたします。　我が国は、これまで世界のどの国も経験したことのない人口減少社会に突入したと言われます。日本の人口はこの100年間に約３倍となり、2008年をピークに減少し始め、ことし１月の総務省統計局の概算値では１億2702万人であり、ピーク時から98万人減少したとされております。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、今の日本の人口減少に対し何も手だてを講ずることなしに、このまま出生率が低い状態が続くと、2048年には１億人を切り、2060年には8674万人になるとの試算であります。また、この勢いが続く限り、今後100年後には現在の人口の３分の１になるとの推計もなされております。このままでは人口の減少や高齢化によって働く人の数が減り、生産と消費が縮小し、日本経済、地域経済がさらに低迷するのではないか、国力、地域力がますます低下し、世界の中において存在感を保てなくなるのではないか、そのように危惧する声が大きくなってきていることも事実であります。　国はこれまでも少子化対策に積極的に力を注ぐと繰り返し述べ、子育て支援を初め、さまざまな対策を行ってきましたが、大きな効果を得るまでには至っていないことは否めません。その要因として、出生率をＶ字回復させた合計特殊出生率が２のフランスや1.9のスウェーデンでは、出産、育児と就労の両立支援や家族給付など、子育て家庭の経済的支援の拡充に早くから取り組み、子育て支援を初めとするさまざまな少子化対策関連事業に国内総生産、ＧＤＰ比の約３％相当を政府や自治体が使う予算に組み込んでおりますが、日本は１％程度しかなく、３倍の開きがある、このことを大きな理由として指摘される方も多いと聞きます。　このような状況下、昨年１月、総理大臣を議長とする経済財政諮問会議のもと、人口減少と高齢化が進めば、日本経済は縮小し、国力も低下していく可能性が高いとし、このような未来像を変えるための議論を行うとの趣旨で、個別の政策論ではなく、長期戦略として国がどうあるべきかを検討しようとする、選択する未来委員会を設置し、50年後に１億人程度の安定した人口構造を保持するという目標に向かって動き始め、その後、答申がなされております。　人口問題について議論しているのは、政府だけではありません。昨年５月、いわゆる増田ショックと呼ばれる出来事がございました。国民の立場から新しい日本をつくるための提言を発信し、国民的議論を起こすことを目的に、産業界、労使、学識者などの有志が立ち上げた組織、日本創成会議の人口減少問題検討分科会が消滅可能性都市というショッキング、かつ具体的な数字を公表し、我々国民に大きな話題と課題を提供したことは御周知のとおりであります。　通常、１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が人口予測の指標として用いられるケースが多いと聞きますが、そもそも出産の可能性のある女性の数が減れば、当然出生実数、生まれる子どもの数は伸びません。現在の日本の合計特殊出生率1.43のうち、95％は20歳から39歳までの女性によるものとされ、この若年女性の人口が減少し続ける限り、人口の再生産力は低下し続け、ひいては日本の総人口の減少に歯どめがかからないとの考え方であります。　日本創成会議は、特に将来子どもを産む若い女性が都市部へ流出していることに注目し、20歳から39歳までの若年女性が今後30年間で半分以下に減る基礎的自治体を消滅可能性都市と命名し、全国約1700の市町村、それに特別区、政令指定都市における区100を加えた全国約1800の市区町村別の2040年人口推計結果を公表し、その結果、消滅可能性都市に当てはまる自治体は896という数に上り、全体の49.8％、およそその半数の市区町村が消滅の可能性があるとの事実が明らかとなり、当市にあっても、その例外から免れることができなかったという分析結果に愕然とした思いを抱いたものであります。　その後、国では、増田ショックに触発されるように、昨年９月にさきの内閣改造において地方創生担当大臣を新た任命し、それに合わせて人口減少克服と地方創生という構造的な課題に取り組む実質的な指令塔となるまち・ひと・しごと創生本部を正式に発足させ、人口減少問題に待ったなしで、真正面から対応していこうという強い姿勢がここに来てようやく見えてきたと考えております。　これに先立ち、国土交通省は昨年７月、国土のグランドデザイン2050――対流促進型国土の形成――と題し、急速に進む人口減少と巨大災害などの大きな状況変化や危機感を共有し、35年後の2050年を見据えた国土づくりの理念と考え方を示しております。この国土のグランドデザインによりますと、人口減少がこのまま進むならば、2050年には日本の国土の約６割が無人となるとの推計結果が出されております。これは、日本の面積約38万平方キロメートルを１平方キロメートルごとに約38万ブロックに分けて、それぞれの人口の推移を計算したところ、2050年には、今、人が住んでいるブロックの２割で人がいなくなり、６割で人口が半減し、無人の地域は全体の約53％から約62％に広がるという、こちらも衝撃的なデータが示されております。　過疎地域にあっては、日常の買い物や医療などの地域住民の生活に欠くことのできない生活サービスをいかに確保していくかが、周辺集落を含め、地域全体を維持していく上で最も大きな課題となることはもちろんのこと、都市部における影響も大きいとされます。　小林市長は全国特例市市長会などが発行する冊子の「市長が語る『地域主権と都市の役割』」という連載物において、地方における中核都市の役割と題して、こう述べておられます。「私は、基礎的自治体が、多様な住民ニーズに応えるとともに、地域住民に密着し、かつ質の高い行政サービスを提供するためには、一定規模の人口集積が必要と認識しており、市町村合併が一段落した今、人口減少が見込まれる中で地方が活力を維持していくためには、近隣の自治体が連携し、圏域全体としてのまちづくりを進めていくことが肝要と考えています」との内容であります。「一定規模の人口集積が必要と認識しており」との市長の文言にもあるように、都市機能の維持には一定の人口規模が必ず求められる、不可欠の条件と言えます。今後、人口減少が進む中にあって、都市機能を支えるサービス産業が成立しなくなり、第三次産業を中心に雇用機会の大幅な減少や都市機能の低下が生ずると言われております。そうなると、ますます地方の衰退に拍車をかける結果となります。　また、同じ理由から、人口減少により経済規模の縮小が一旦始まると、それがさらなる縮小を招くという縮小スパイラルに陥るリスクが非常に高いと一般的には言われるようであります。特に人口急減に直面している地方では、深刻な事態が生ずるおそれがあると言われます。それは、地方の労働力人口の減少や消費市場の縮小を引き起こし、地方の経済規模を縮小させる、そして、それが社会生活サービスの低下を招き、より一層の人口の流出、中でも顕著なのは若年層の流出が加速していくという悪循環であります。こうした悪循環にはまると、地域経済社会は急速に縮小していくことになるのは言うまでもありません。　今、全国的な人口減少社会を迎える中にあって、当市にあっても地方における他都市と同様に、税収の減少による公共サービスの質の低下や年齢構成のアンバランスによる社会保障分野における現役世代の負担増など、今後さまざまな問題が懸念されております。　そこでお尋ねいたしますが、今、述べたように人口減少は、地域経済社会に甚大な影響を与えていくものと考えられます。例えば日々の暮らしから環境、地域社会、産業、医療、福祉、また、子育て、教育などさまざまな分野にわたり、人口減少がもたらす影響についてどのように捉えておられるのか、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、その対応策についてお伺いいたします。　これまで一基礎的自治体が人口減少社会に対応するには、財政面を含め、なかなか容易なことではなく、国の方針に手をこまねいて、現状を追認せざるを得なかった面があったのだろうと私的には考えております。当市としても人口減少社会への対応を図る上で、これまで市独自のさまざまな取り組みを展開されてきたものと拝察いたしております。例を挙げるならば、これまで市長が先頭に立ち、企業誘致の積極的な展開を図り、新規雇用の拡大に努めておられますが、このことはまさに若年層の人口流出の抑制に直結する人口減少社会への対応にほかなりません。　ほかに対応策として、地域社会における子育て支援体制の整備の強化やワークライフバランスと男女共同参画の推進などによる少子化対策であるとか、また、地域産業の形成や移住、交流の促進などによる若年層の市外流出を抑制する対策に加え、地域を支え、それを牽引する人材を育成することによる地域力の再生、創出の施策であるとか、さらにはＩＴ活用とイノベーションの促進やグローバル需要の取り込みなどによる労働生産性の確保など、多様な人口減少対策を挙げることができるかと思います。　そこで、当市がこれまで取り組んできた人口減少対策はどのようなものであったのか、具体的にお示し願います。　次の質問に移ります。　国は昨年秋に新設の地方創生担当大臣を置き、それに合わせて地域活性化と人口減少対策の指令塔となるまち・ひと・しごと創生本部を発足させ、地方創生と人口減少対策に本腰を入れたと先ほど述べましたけれども、この創生本部での創生会議では、人口急減、超高齢化社会への対応や各地域の特徴を生かした自律的で持続的な社会の創生について議論を重ね、まち・ひと・しごと創生法案を策定し、昨年11月に可決成立されております。　また、昨年末、12月27日、国は、まち・ひと・しごと創生長期ビジョンとまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議決定しております。長期ビジョンは日本の人口の現状と将来の姿を示し、人口減少問題に関する国民の認識の共有を目指しながら、今後目指すべき将来の方向を提示しております。そして、人口減少に歯どめをかける方策は若い世代の希望の実現に取り組めば、合計特殊出生率は1.8程度まで向上し、2060年には１億人程度の人口は確保することができると長期ビジョンは指摘しております。　総合戦略は、こうした長期ビジョンを踏まえ、新年度、平成27年度を初年度とする今後５カ年の政策目標や施策の基本的方向と具体的な施策をまとめたものと言われております。中でも人口減少と地域経済の縮小の悪循環のリスクを断ち切る考え方から、東京一極集中の是正、若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現、地域の特性に即した地域課題の解決の３つの基本的視点を示し、目指すべき将来の方向は、将来にわたって活力ある日本社会を維持することだと強調しております。そして、人口減少と地域経済縮小の克服のためには、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立が必要であると唱えます。つまり地方創生は人が中心であり、地方で人をつくり、その人が仕事をつくり、まちをつくるという流れを確かなものにしていく。そして仕事が人を呼び、人が仕事を呼ぶ込む好循環を地方に確立することで、地方への新たな人の流れを生み出し、その好循環を支えるまちに活力を取り戻し、人々が安心して生活を営み、子どもを産み育てられる社会環境をつくり出していけると総合戦略は訴えます。　長期ビジョン、総合戦略とも、地方創生が実現すれば地方が先行して若返るとし、国としてはこの長期ビジョンと総合戦略を踏まえ、全ての都道府県と全ての市町村にそれぞれ地方人口ビジョンと地方版総合戦略を策定することを求めております。　このような国の動きのある中で、青森県は迅速に反応し、昨年11月、事務効率を最大限に引き出す狙いで、庁内に未来を変える挑戦人口減少対策推進本部を設置させております。県が人口減少に特化した対策本部を設けるのは初めての試みで、地方創生を掲げる国の取り組みと連携させながら、国の創生本部の主な動きや県における人口の動向などについて会議を重ねており、県からは市町村のアイデアにも耳を傾けるとの表明も出されております。　このような国、県の流れの中にあって、今、国から市町村に対し、人口ビジョンと総合戦略の策定の求めを受け、八戸版創生本部を設け、八戸市人口ビジョンと八戸市版総合戦略を策定する意義は限りなく大きいと私は考えます。日本の人口は2008年をピークに減少に転じ、今後加速度を増すとされますが、当市における人口総数は1995年、平成７年をピークに日本の総人口が減少したとされる2013年以前から減少傾向にあることを存じ上げている八戸市民はどれくらいおられるでしょうか。　人口減少は静かな危機と呼ばれるようですが、その呼び名のとおり、私たちの日々の生活の中でなかなか実感しづらいのが正直なところだろうと思います。しかし、何の手だても講ずることなく、このまま人口減少が続けば、地方の話どころではなく、究極的には国としての存続性すら危うくなる、どうにかなるのではないかというのは全く根拠なき楽観論であるとさえ言われております。　当市が人口ビジョンと総合戦略を策定するとなれば、人口減少というこの危機的状況を目の前にして、行政としてただ立ちすくむわけにはいかない、厳しい現実を正面から受けとめ、毅然たる態度で立ち向かおうとする当市の姿勢を市民の方々に示すことで、また、人口減少が当市に及ぼす影響や課題を含め、行政として直面する現状と今後の対応の方向性など将来の姿を取りまとめ、提示することで正確な情報を提供し、八戸市民とともに人口減少社会における認識を共有することで、これから先をしっかりと見据えた持続可能な地域づくりに向けて、当市が着実な歩みを進めていく上での重要なツールとなり得ることからも、策定の意義は極めて大きいと言えます。　また、この地方版長期ビジョンと総合戦略の策定に合わせて、国は地方創生を進めるに当たり、地方の自主性、自立性を高めつつ、地方の個性を尊重し、それぞれの発想と創意工夫を後押ししていくとし、地方みずからが明確な政策目標を設定し、効果検証をしっかりと行う施策に対しては、国として地方創生先行型の交付金による財政支援を初め、いわゆるビッグデータを活用した地域経済の分析を地方が行えるためのデータの提供など、幅広い支援を約束しております。　そこでお尋ねいたします。　図らずも市長は、昨日の答弁において、地方版総合戦略の策定に向けた見通しを示されたところでありますが、私からは当市版総合戦略で想定する重点分野など、その策定の方向性についてお伺いいたします。　この問いの最後の質問となります。現在策定中の第６次八戸市総合計画との関連についてお尋ねいたします。　御案内のとおり、平成28年度を初年度とする新たな第６次八戸市総合計画の策定経費として1400万円が今年度当初予算において計上され、総合計画が１年前倒しでスタートすることとなり、市長の意向が反映され、政策公約と総合計画との合致、政治サイクルと行政サイクルの一致した策定作業が現在本格的に行われているものと推察いたします。また、この総合計画は地方自治体が策定する全ての計画の基本となるもので、行政運営の総合的な指針となるものと理解しております。まさに当市におけるまちづくりの最もよりどころとなる根幹をなす計画とも言えるもので、八戸市の特性や課題、そして時代の流れを的確に見きわめながら、今後、将来の八戸市をどのようなまちにしていくのか、そして、そのためには誰が、どの事業主体が、どのような手法で取り組んでいこうとするのかを、総合的、体系的に取りまとめた計画書であると言えます。　当市における過去の総合計画は、第１次となる昭和47年に始まり、昭和53年、昭和63年、平成10年、そして平成19年度より現在の第５次八戸市総合計画がスタートし、この間、総合的、計画的な市政運営と事業展開が図られてきております。しかしながら、これまで当市における総合計画において、人口減少対策について言及したり、また、人口減少問題を扱った項目は、はっきり申し上げてございませんでした。現在策定中の第６次となる総合計画は、５カ年という展望のもとで当市のあるべき姿と方向性を示すことにより、これからのまちづくりのあり方を的確に見定め、それに向かって取り組んでいくための手引き書であり、あらゆる分野の目標や施策を網羅し、八戸市民の役割や関与にも言及した基本となる計画であることから、喫緊の課題とされるこの人口減少に関する施策を新総合計画の最重要課題と位置づけ、新たな総合計画に盛り込む必要性を強く感じるところですが、市長のお考えをお示し願います。　以上で質問を終えますが、申すまでもなく、地方のことを一番知っているのは地方であり、現場の知恵を持っているのも、その地方であります。地方創生の主役は、まさに地方であります。したがって、地方を創生し、人口減少に歯どめをかけることは大きな困難が伴う課題であることを承知しなければなりませんし、今日まで日本の人口が減少してきた背景には、日本の経済社会をめぐるさまざまな要因が複雑に絡まっていることを再認識し、この構造的課題を解決するためには、これまでとは次元の異なる施策を大胆に実施していくことが必要となります。そして、そうした改革が実現しても、人口減少に歯どめをかけるまでには長い時間を要することを覚悟しなければなりません。　足元の状況を見ても、ことしの出生率は昨年より大きく減少する可能性も指摘されているとのことで、東京圏への流入もますます強まっているとの統計もあります。私たちが目指す方向と逆行するような厳しい現実に直面することも肝に銘じなければなりません。しかしながら、このような状況にあっても決して悲観論に陥ってはならないし、目の前の現象に一喜一憂することなく、将来をしっかり視野に入れ、ぶれることなく、着実にこの問題に取り組んでいくことが今の私たちの果たすべき役割であることをいま一度確認しなければならない。そのことを申し上げ、壇上からの質問といたします。　〔４番西村吉晴君降壇〕（拍手） ○議長（田名部和義　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）西村議員にお答えを申し上げます。　まず、新年度予算における戦略プロジェクトの反映についての御質問ですが、第５次総合計画の戦略プロジェクトの体系に沿って申し上げますと、地域活力の創出のためのプロジェクト群については、成長産業立地等支援事業補助金、フィールドミュージアム八戸推進事業費、フロンティア八戸職業訓練助成金などを計上いたしました。　まちの魅力創造のためのプロジェクト群については、中心市街地にぎわい形成事業費、長根公園周辺道路等整備事業費などを計上いたしました。　地域の安心確立のためのプロジェクト群については、放課後児童健全育成事業費、ドクターカー運行事業費などを計上いたしました。　自治力の向上のためのプロジェクト群については、元気な八戸づくり市民奨励金、定住自立圏八戸圏域公共交通計画推進事業費などを計上いたしました。また、政策公約に掲げた事業として、第６次八戸市総合計画策定経費、マイブック推進事業費、八戸ブックセンター事業費、写真のまち八戸関連経費、南郷区新規作物研究事業費、八戸駅前広場整備事業費、仮称・八戸西スマートインターチェンジ整備事業費のほか、新たに、地元大学等公開講座開催事業費、新産業団地整備・開発推進事業費、子育て情報整備事業費などを計上いたしました。　今後、これらの事業を推進することにより、災害に強い八戸を実現するとともに、子育て、教育が充実し、文化、スポーツが盛んな産業の活力とまちの魅力にあふれた地域づくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、新年度予算における復興分予算の特色についてお答え申し上げます。　新年度予算における復興に係る予算は、八戸市復興計画が目指す、より強い、より元気な、より美しい八戸の実現に向け、平成25年度から始まった再生期の最終年度として、創造的復興につなげるための地域再生の基礎づくりに資する復興施策を推進することとしております。　八戸市復興計画の４つの基本方向に沿って申し上げますと、まず、被災者の生活再建については、被災者住宅再建支援事業補助金、八戸市被災者定着促進事業費、緊急雇用創出事業費などを計上いたしました。　地域経済の再興については、水産物流通機能高度化対策事業費、青年就農給付金給付事業費、蕪島エントランス整備事業費、蕪島休憩案内施設運営経費などを計上いたしました。　都市基盤の再建については、耐震対策緊急促進事業費、津波避難路整備事業費、新大橋整備事業費、館鼻公園整備事業費などを計上いたしました。　防災力の強化については、多賀地区津波避難タワー整備事業費、小中学校非構造部材耐震化事業費、公民館耐震化事業費、再生可能エネルギー等導入促進事業費、仮称・多賀地区多目的運動場整備事業費、屋内スケート場建設推進事業費などを計上いたしました。　新年度の復興予算の特色ですが、平成27年度が最終年度とされている津波避難路整備事業などの東日本大震災復興交付金事業を計上するとともに、継続して進めてきた公民館耐震化事業や津波避難タワー整備事業など、防災インフラ整備のための大規模事業を重点的に盛り込むことで、当初予算としては、これまでで最高の90億円超の復興予算となったところであると考えております。これらの事業を着実に推進することにより、平成28年度以降の創造的復興につなげてまいりたいと考えております。　次に、中核市移行に向けた今後のスケジュールについてお答え申し上げます。　昨日、大館議員にお答え申し上げましたとおり、平成26年６月２日に県知事への中核市移行に係る協力要請を行って以来、これまで県からの移譲事務について、事務レベルでの協議を継続しているところであります。全体の移譲事務の件数は現在のところ約1900項目程度になる見通しであり、県から提示された事務について個々に精査し、移譲事務の確定に向け、調整を行っている段階であります。また、中核市対応分の職員についても増員を見込んでおり、特に専門職の確保につきましては、今年度、既に先行して募集を行い、来年度採用予定としております。　市職員の研修につきましても、来年度早々に八戸保健所など県の機関へ数名の市職員を派遣し、実地研修を行う予定としております。このように中核市移行に向けて着実に準備を進めており、移行表明から９カ月が経過した現在、中核市移行に一定のめどが立ってきたものと考えております。一方、昨年末、政府より、市町村の新たな広域連携の枠組みとなる連携中枢都市圏の形成が示されましたが、この連携中枢都市になるには、指定都市または中核市であること等が要件となっております。　以上のような状況を踏まえ、中核市移行による市民福祉のさらなる向上を図るとともに、八戸圏域の一層の機能強化につながる連携中枢都市圏を早期に実現させるため、中核市への移行目標時期を平成29年１月１日としたいと考えております。　今後のスケジュールといたしましては、県との協議をさらに推し進め、平成27年７月を目途に、移譲事務や財政見通し、組織体制等をまとめた中核市移行計画を策定してまいります。その後、国のヒアリングに臨み、平成27年12月を目途に市議会の議決を経て、県知事、県議会の同意、総務大臣への指定の申し出、指定の閣議決定及び政令公布などの法定手続を経ることになります。　今後も、議会を初め、市民の皆様へ、わかりやすく丁寧な説明に努め、スピード感を持って中核市への移行に向けて着実に取り組んでまいります。　次に、中核市移行に伴う財政見通しについてお答え申し上げます。　今回の中核市要件の緩和という都市制度の見直しは、補完性の原理及び基礎自治体優先の原則にのっとり、基礎自治体が自律的な地域経営を行えるよう権限の配分とそれに見合う財源を措置するものであると考えております。このことから、中核市移行に伴うさまざまな移譲事務経費に係る財源については、地方交付税や手数料、県からの移譲事務交付金等により措置されるものであり、財政に与える影響は少ないという基本的な認識に変わりはありません。　議員お尋ねの財政見通しにつきましては、現在、法定移譲事務等に要する経費及びその財源等の資料が県から示されているところであり、これをもとに内容を精査している段階であります。今後は、包括外部監査に係る経費など移譲事務以外の事務に要する経費、さらには、中核市移行の準備に要する経費などをあわせ財政見通しを作成し、中核市移行計画において明らかにしてまいります。　次に、仮称・八戸市総合保健センター建設に向けた進捗状況についてお答え申し上げます。　仮称・八戸市総合保健センターは、総合的な医療、健康対策の拠点施設として、市、医師会、歯科医師会、薬剤師会及び総合健診センターが一体となって整備していくこととしております。市では今年度、医師会等の関係団体との会議を２カ月に１回のペースで開催し、総合保健センターの目指す姿や各団体が担う機能の概要などの基本構想案の内容や事業推進に当たっての課題等について検討協議を重ねております。　また、昨年８月に庁内に設置した検討会議において、市が担う保健所、診療所、発達障がい支援及び介護、認知症予防の各機能の概要及び必要な諸室の検討調整などを行っております。関係団体では、内部に検討組織を設置するなど意見集約に取り組み、一部の団体では総合保健センターへの機能集約について機関決定するなど、検討が着実に進んでおりますが、基本構想案については全ての関係団体と合意形成をした上で進めていくべきであるため、現時点ではお示しできる状況にはないと考えております。基本構想案がまとまった際には速やかに議会にお示しするとともに、広く市民等からの御意見を伺った後に基本構想を策定し、次のステップに進みたいと考えております。　次に、中核市移行についての市民への周知と啓発についてお答え申し上げます。　議員御指摘のとおり、中核市への移行を進めるに当たっては、市民の皆様に対して丁寧に御説明し、御理解いただくことが不可欠であると考えております。これまでの広報活動の状況ですが、昨年５月に移行に向けた基本的な事項をまとめた、中核市移行に関する基本方針を市民サービスセンターや公民館等に配置しているほか、各町内会での回覧を行っております。６月には総務省自治行政局市町村課長をお招きして中核市講演会を開催し、市民や近隣町村の皆様に対し、制度の概要をわかりやすく御説明いただきました。また、広報はちのへにおいて、今年度は、７月号、１月号、３月号に中核市制度の概要、移行の目的、効果についての特集記事を掲載しているほか、市ホームページにおいてもＱ＆Ａ等を紹介しております。加えて、これまで不動産や金融関係の団体から依頼があり、中核市制度の概要や取り組み状況を御説明しているところであり、これからも要請に応じて市民の皆様や各種団体の方々へ御説明してまいりたいと考えております。　今後の広報活動でありますが、広報はちのへや市ホームページを引き続き積極的に活用するほか、ことし７月をめどに中核市移行後の移譲事務や財政見通し、組織体制等を中核市移行計画としてまとめ、市内各所に配布し、広報してまいります。また、移行計画の策定に当たっては、計画素案に関する説明会の開催並びにパブリックコメントの実施を予定しております。あわせて、市民の皆様に中核市への理解をさらに深めていただくためのシンポジウムの開催を予定しております。　一方、既に中核市へ移行済み、または移行に向けて取り組みを進めている他都市においては、広報特集号の発行、パネル展の開催、動画の制作等といった取り組みが行われているほか、移行に向けた機運を醸成するため、市庁舎や駅へのＰＲ看板の設置、オリジナルロゴマークの制作、記念フォーラムの開催等の取り組みも行われていることから、当市においてもこれらを参考にしながら、今後、一層広報活動の充実に努めてまいります。　次に４、人口減少への対策についてお答え申し上げます。　まず、人口減少のもたらす影響についてでありますが、当市の人口は、国勢調査におきましては、合併前の平成７年における旧南郷村の人口を合わせた24万9358人をピークに減少が進み、平成22年の調査では23万7615人となっており、また、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、平成52年には17万2744人となることが推計されております。人口減少がもたらす影響としては、市町村の規模や地域特性等にもよりますが、一般には、労働力不足や消費の縮小に伴う地域産業の低迷、日用品を取り扱う小売店舗の撤退等による生活利便性の低下、児童生徒の減少に伴う学校統廃合の進展、地域公共交通の減便や路線廃止、税収の減少に伴う公共サービスの質の低下と住民負担の増大、地域コミュニティにおけるつながりの希薄化、大都市圏への人口流出の加速化などが挙げられます。　このようなことから、私としては、人口減少の克服と、地域社会、地域経済のさらなる活力創出に向け、国、県、市がそれぞれ適切な役割分担のもと、連携して対策に取り組むことが重要であると認識しております。　次に、当市における人口減少対策についてお答え申し上げます。　私は、人口減少への対応を含め、まちづくりの基本は、地域経済、地域社会のさらなる活力創出に向け、総合的な政策展開により、住んでみたい、住み続けたいまちの実現に取り組むことであると考えております。そのため、市ではこれまで、企業誘致や地元中小企業の体質強化等による就業機会の創出、中心市街地のにぎわい再生や観光振興等によるまちの魅力の向上、芸術、文化、スポーツの振興による健康で豊かな生活の実現、子育て支援の充実や教育環境の整備、防災防犯対策や、保健、医療、福祉の充実による安全安心な地域社会の構築、八戸圏域定住自立圏等による広域行政の推進など、各種施策に総合的に取り組んできたところであります。　次に、八戸市版総合戦略の方向性についてお答え申し上げます。　人口減少の歯どめと東京圏への過度な人口集中の是正などを通じ、地方創生に向けた取り組みを進めていくため、昨年12月27日、国と地方が総力を挙げて取り組む上での指針となる、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び総合戦略が閣議決定されました。総合戦略においては、地方における安定した雇用を創出する、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するといった今後５カ年における４つの基本目標とこれを実現するための具体的な施策が示されております。　これを受けて、市においては、平成27年度、当市の将来人口の中長期展望を示す地方人口ビジョンと平成27年度から平成31年度までの５カ年の政策目標を示す地方版総合戦略を策定することとし、現在準備を進めております。当市における地方版総合戦略の方向性といたしましては、仕事と人の好循環の確立を通じ当市への新たな人の流れを生み出し、まちの活力の創出を図るとともに、市民が安心して生活を営み、子どもを産み育てられる環境をつくり出すことが重要であると考えております。また、国の総合戦略に掲げられている４つの基本目標に沿って、雇用の創出、移住、交流の促進、少子化対策、広域連携などの施策に、総合的、重点的に取り組んでいく必要があり、当市の実情や地域特性を踏まえながら検討してまいります。　策定に当たっては、新年度早々に、私を本部長とする八戸市まち・ひと・しごと創生本部を設置し、速やかに庁内の推進体制を整えてまいります。また、市民や関係機関、団体等の皆様から幅広く意見を聴取するとともに、節目節目において議員の皆様から御意見をいただきながら、平成27年度中の速やかな策定を目指してまいります。　次に、新総合計画への反映についてお答え申し上げます。　市では現在、第５次八戸市総合計画の策定時から、社会経済情勢が大きく変化し、時代の転換期を迎えていることを踏まえ、八戸新時代にふさわしいマスタープランとして、今後10年程度先を見据えた将来展望のもと、平成28年度から平成32年度までの５カ年を計画期間とする第６次八戸市総合計画の策定を進めております。　策定に当たっては有識者32名で構成する八戸市総合計画策定委員会を昨年７月に設置し、以来６回の会議を開催するとともに、市民を対象としたアンケートや意見交換を実施しながら、当市が目指すべき将来都市像やまちづくりの基本方針等について検討を重ねてまいりました。昨年12月には、全５章構成のうち、第３章まちづくりの基本方針までを取りまとめ、第１回目のパブリックコメントを行ったところでありますが、第１章時代の動きにおいて、急速に進展する人口減少、少子高齢社会への対応を今後のまちづくりの最重要課題として位置づけているところであります。　ことし１月からは、策定委員会に５つの専門部会を設置し、人口減少や少子高齢化といった厳しい社会経済情勢の中にあっても、市民が生き生きと働き、安心して生活することができる地域社会の実現に向け、人づくり戦略、生業づくり戦略、安心づくり戦略、魅力づくり戦略、自治体経営戦略といった、今後５カ年において重点的に取り組むべき５つのまちづくり戦略の方向性や施策の内容について具体的な検討に入っております。今後、引き続き策定委員会並びに専門部会での審議を重ね、また、節目節目において議員の皆様から御意見を頂戴し、並行して策定する予定の地方版総合戦略との整合性を図りながら、第６次八戸市総合計画の策定を進めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）市民健康部長 ◎市民健康部長（工藤朗　君）私からは、中核市への移行体制のうち、保健所と医療・福祉分野との連携についてからお答え申し上げます。　近年、人口の高齢化、疾病構造の変化、ノーマライゼーションの意識の高まり等に伴い、住民のニーズが保健、医療、福祉を通じた総合的なものとなる中で、住民のニーズに応じた適切なサービスを総合的に提供することが重要となっており、そのために、地域における包括的な保健、医療、福祉のシステムの構築が必要であると考えております。　中核市移行により設置する市の保健所では、当市がこれまで推進してきた健康相談、保健指導、健康診査等のサービスと保健所が有する感染症対策、母子保健、食品衛生等の専門的な機能との一体化を図ることで、より質の高い、総合的な保健サービスを提供してまいります。

　さらに、保健所において地域の保健、医療、福祉に関する情報を幅広く収集、分析、評価し、これらを地域住民に積極的に提供するとともに、住民からの相談に総合的に対応できるネットワークの構築に努めてまいります。また、保健所を地域保健における総合的な企画機能を有する中核機関として位置づけ、医療、福祉の関係団体と連携し、健康づくりや健康危機管理、次世代育成、高齢者福祉など保健、医療、福祉に関する施策について検討してまいりたいと考えております。　今後、開設する市の保健所では、医療や福祉等の関連施策と有機的に連携した上で、地域住民の健康の保持増進及び住民が安心して暮らせる地域社会の実現に向けて、地域保健対策を総合的に推進してまいります。　次に、動物愛護関連の収容施設についてお答え申し上げます。　中核市移行により、動物愛護関連では、動物の愛護及び管理に関する法律、狂犬病予防法、青森県動物の愛護及び管理に関する条例に基づく事務について、県から移譲を受けることとしております。主な移譲事務としては、係留されていない犬の捕獲、抑留、所有者等からの犬、猫の引き取り、負傷動物等の収容、所有者への返還、飼養を希望する方への譲渡、引き取り手のない犬、猫の殺処分及び死体焼却などを行うこととなり、抑留した犬等を収容し、所有者への返還や譲渡に対応できる収容施設の整備が必要となります。県では、八戸保健所管内で捕獲、引き取りした犬等を八戸保健所敷地内の施設で抑留、返還等を行い、抑留期限を過ぎた犬等を青森市にある県動物愛護センターに移送し、同センターでは譲渡、殺処分及び死体焼却を行っております。　収容施設の建設に当たっては、犬等の鳴き声やにおい対策といった課題があることから、周辺住民の意見を伺った上で設置場所を選定する必要があるほか、動物愛護関係団体等の意見を伺いながら、殺処分がなくなることを目指した仕組みづくりについて検討する必要があり、さらには、その後、設計から施工まで相当の期間を要すると考えております。　したがいまして、平成29年１月の中核市移行時までに市の収容施設を整備することは難しいため、収容施設を整備するまでの間、県八戸保健所敷地内の抑留施設の共同利用と譲渡及び殺処分等を県動物愛護センターへ委託することについて、県と協議を進めております。中核市として自立した行政運営を図るため、中核市移行後、できるだけ早く設置場所を選定するなど、収容施設の建設に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）環境部長 ◎環境部長（赤石和夫　君）私からは、ごみ減量対策についての４点のうち、まず、ごみ量の推移についてお答え申し上げます。　ごみの総排出量とは、震災廃棄物や臨時的事案分を除いた数値で、資源物を含めた家庭系ごみ排出量と事業系ごみ排出量を合わせた数値となりますが、平成23年度８万7084トン、平成24年度８万8576トン、平成25年度８万9183トンとなっております。　次に、市民１人１日当たりの排出量、これは総排出量を各年度10月１日時点の人口並びに年度日数で除した数値となりますが、平成23年度988グラム、平成24年度1009グラム、平成25年度1022グラムとなっており、総排出量及び１人１日当たりの排出量ともに増加しております。増加の要因につきましては、事業系の可燃ごみが増加していることのほか、平成25年度は台風18号の影響による漂着ごみや家庭系ごみについて処理施設に直接搬入されたごみ量が増加したことが主な要因となっております。　次に、現状の取り組みについてお答え申し上げます。　市では、ごみ排出量が増加傾向にあることを受けまして、今年度は新たに次の対策を実施してまいりました。家庭系のごみ減量対策といたしまして、自家処理による排出抑制が可能な分類のごみである生ごみや草などの減量化促進のため、平成26年７月からコンポスト容器購入費補助事業を開始し、７月には、各家庭で実践してほしいごみ減量、リサイクル活動の普及啓発を目的に、市内10会場で家庭ごみの減量講座を開催、10月にはごみ減量キャンペーン期間と銘打ち、民間施設等を含む市内14会場で17回にわたる家庭ごみの減量講座の開催、民間施設での啓発チラシの配布。このチラシは、その他紙を入れて集積所に出せる封筒型で、その他紙の分別排出を促す目的も兼ねており、12月にも配布を実施いたしております。ほかに、市庁舎での啓発パネルの展示等も実施いたしております。　事業系ごみ減量対策といたしましては、資源となる紙ごみの分別徹底及び産業廃棄物の廃プラスチック類の混入防止を主な啓発内容に、７月から９月にかけ、商工会議所や商工団体中央会を通じての排出事業者への啓発を実施し、８月には一般廃棄物収集運搬業許可業者への啓発を実施いたしております。　次に、今年度のごみ量についてでございますけれども、昨年４月から本年１月の10カ月のごみ総排出量は、いずれも同期間での比較になりますけれども、前年度比3.4％、2633トン減の７万4812トンとなっており、この数字は、平成24年度の７万6336トン、さらに、過去20年で最も年度総排出量が少なかった平成23年度の７万5208トンをも下回っております。　次に、リサイクル率の推移についてお答え申し上げます。　リサイクル率とは、資源物を含むごみ総排出量に対する再生利用量の割合でございますけれども、再生利用量には、家庭から排出される資源物のほかに、集団回収量、不燃ごみ等からの金属回収量、焼却残渣の再資源化量も含まれます。行政関与のリサイクル率は、平成23年度14.4％、平成24年度14.3％、平成25年度14.0％と低下しております。低下の要因につきましては、行政収集される紙資源が減少しており、これは近年、民間スーパー等による古紙回収がなされていることが一要因と推察いたしております。一方で、一般廃棄物収集運搬業許可業者を介し、古紙取扱業者や一般廃棄物処分業許可業者において処理した民間主導の再生利用量を含めた市全体のリサイクル率では、平成23年度26.6％、平成24年度27.0％、平成25年度27.6％と上昇してございます。　次に、今後の取り組みについてお答え申し上げます。　まず、市の排出抑制とリサイクルに対する見解ですが、循環型社会の形成に向けた基本原則や施策の基本的事項の枠組みを示した循環型社会形成推進基本法では、ごみ処理の優先順位を定めており、その優先順位として、１番目に排出抑制、２番目に再使用、３番目に再生利用、いわゆるリサイクルと規定しております。法の趣旨を踏まえまして、市が今年度実施してきた各種啓発においては、最も優先すべきは排出抑制、なるべくごみを出さないことであり、それでもどうしても発生するごみについて、資源となるものは分別によるリサイクルを行うよう周知してまいりました。リサイクルについては、民間を含めた多様な出し方が確保されていることが望ましく、民間主導も含めた市全体のリサイクル率の数値が重要であると認識しております。　〔質問時間切れにより、未答弁部分あり〕 ○議長（田名部和義　君）以上で４番西村吉晴議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後１時00分　休憩　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　午後２時00分　再開 ○副議長（豊田美好　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　16番　松田勝君質問 ○副議長（豊田美好　君）16番松田勝議員の質問を許します。松田議員　〔16番松田勝君登壇〕（拍手） ◆16番（松田勝　君）私は、2015年３月市議会定例会に当たり、日本共産党議員団の一員として、市長及び理事者各位に通告に従って質問いたします。　最初の質問は、政治姿勢についてであります。　その１項目として、今国会に安倍政権が提出しようとしている労働者派遣法改正についてであります。　安倍首相は、日本を世界で一番企業が活躍しやすい国にすると言って、この国会に雇用に関する２つの重大法案、労働者派遣法改悪法案と残業代ゼロ法案を提出しようといたしております。皆さんも御案内のように、雇用の現状は、派遣、パートなど不安定な非正規雇用で働く人が全体の４割近くまで広がっています。異常な長時間労働やサービス残業、ブラック企業が横行し、過労死、過労自殺がふえ続けています。さらに、最低賃金が余りにも低く、懸命に働いても貧困から抜け出せない状態であります。こうした状況のもとで、さらにこれ以上の労働法制の規制緩和が進められたらどうなっていくのでしょうか。　政府の派遣法改悪案では、労働者派遣法の大原則を変えて、無期限に派遣として使い続けることができるようになり、正社員がゼロの社会に道を開くことになりかねません。小林市長は今回の労働者派遣法の改悪についてどのようなお考えなのか、伺います。　次は、農協改革についてであります。　先ごろＪＡ青森中央会の岡山会長は、しんぶん赤旗日曜版に次のようなコメントを寄せていただきました。今回の農協改革は、全国農業協同組合中央会を初めとする農協の解体を目指しているようにしか思えない、農協を解体することで、米国と日本の銀行や保険業界が巨額の農協マネーを自分たちのもうけの場にしようとするのか、これでは郵政改革と同じだと述べております。安倍政権は今国会で農協改革に執念を燃やして、農協法改悪を進めようといたしております。協同組合の理念を否定する農協改革は、家族農業中心の戦後の日本の農政を覆し、企業が自由に支配できる農業と農村につくり変えるものと言わざるを得ません。　そこで、小林市長に、安倍政権が進めようとしている農協改革についての御所見を伺います。　次の質問は、平和行政についてであります。　御案内のように、ことしは第二次世界大戦が終結して70年の歴史的節目の年であります。私は、憲法９条を日本の進路を照らす羅針盤として生かしていくのか、世界に誇るこの宝を破棄するのかが鋭く問われていると思います。安倍政権が集団的自衛権行使容認の閣議決定を具体化する法改悪を今国会で行おうとしております。さらに、戦後70年に、歴史の事実を偽装して、日本は正しい戦争を行ったという議論を政治の中に持ち込んで、日本をアジアと世界から孤立させる動きを許すわけにはいきません。　ことしは、広島、長崎の被爆70年の年でもあります。５年ぶりに核不拡散条約――ＮＰＴ――再検討会議が開催される年でもあります。国連総会で核兵器禁止条約の交渉開始を求める決議が採択されることを強く望んでおります。戦後70年に当たって、憲法問題、歴史問題、核兵器問題など、世界とアジアの平和にかかわる根本問題であります。　そこで、小林市長は戦後70周年に当たってどのような思いでいらっしゃるのか、伺います。　次は、自衛官適齢者名簿提出問題についてであります。　我が党の畑中議員が以前、当市が名簿を提供していた問題を一般質問で取り上げた経緯があります。また、昨年末にある新聞では、自衛隊の地方協力本部が中学校３年生の個人情報を出すよう全国の市町村に依頼していたとの報道がなされております。そもそも自衛隊への名簿情報提供は法的には努力規定であり、提供するかどうかは自治体の判断に委ねられているところであります。　そこで、当市として自衛官適齢者名簿提出問題をどのように取り扱っているのか、伺います。　戦後70年を経過し、戦争の悲惨さを体験した世代が少なくなり、私たち戦後生まれの世代が後世に継承する役割を担う時代に入ってきております。戦争犠牲者初め、体験者の思いを受け継ぐ事業を行っていくことは意義深いものがあります。　そこで、戦後70周年のこの年に当たって計画している当市における記念事業について伺います。　次の質問は、三協リサイクルの産業廃棄物についてであります。　この問題について、昨年末に県の調査結果が発表されました。議会に対しては１月21日の建設協議会で説明されております。県は昨年６月から10月までの調査結果に基づいて、行政代執行の要件である廃棄物の起因性及び周辺環境への影響が確認されなかったとして、行政代執行による撤去は行わない方針を示しております。当市としては、生活環境の保全上のおそれがあるとして県による全面撤去を求めていることと、そして調査についての確認を求めているとの説明がありました。この１カ月余り、この問題解決に向けてどのように進展してきたのか、現状と今後の方向性について伺います。　なお、この問題については、昨日の大館議員に対する答弁と同じであれば割愛されて結構であります。　次は、子どもの医療費無料化についてであります。　この四、五年、子ども医療費無料化は全国的に大きく進んできました。厚生労働省の調査でも2001年時点で、就学前まで入院で37.8％、外来で20％であった医療費の無料化の自治体の割合は、2013年４月現在では、入院が100％、外来が98.7％となって、中学校卒業まで助成している自治体もそれぞれ72.9％と56.7％にまで広がってきています。この広がりは目を見張るものがあり、市民の声と地方議会での協働の取り組みの成果であると考えます。2013年に内閣府が実施した、家族と地域における子育てに関する意識調査や、子ども・子育てビジョンに係る点検、評価のための指標調査によりますと、結婚して子どもを持つときの不安として経済的な不安の増加を挙げており、その内容としては医療費の負担が最も大きいものがあります。こうした子育て世代の願いに応えるためにも、少なくとも18歳までの医療費無料化を国と地方自治体が一緒になって実現すべきだと考えます。　そこで、当市における子ども医療費無料化の実施状況について、今後の方向性について、あわせて伺います。　次に、東日本大震災からの復興についてであります。　東日本大震災から４年、全ての被災者の生活となりわいを再建するまで、必要な公的支援を行うことが切実に求められております。政府は東日本大震災の集中復興期間を2015年度までとしていますが、期間を切らずに、必要な財源を確保して住宅再建や被災事業者の支援に地方の判断で使えるように措置すべきであります。　そこで１つ目に、生活再建、その中の特に住宅再建について、当市においては、一昨年10月に被災者の住宅再建状況を把握するため、アンケート調査を実施しましたが、回答率が余りよくなかったと伺っているところであります。その後、今日までどのような取り組みを行ってきたのか、伺います。　２つ目は、当市の被災事業者の再建状況について伺います。　最後の質問は、教育行政についてであります。　先月、文部科学省は、公立小中学校の統廃合に関する手引案を公表しました。文部科学省が学校適正化の基準を見直すのは約60年ぶりと言われております。小学校で６学級以下、中学校で３学級以下の学校については、統廃合の適否を速やかに検討する必要があるとしています。また、通学について、従来の基準に加えて、スクールバスの導入などで交通手段を確保できる場合はおおむね１時間を目安とするという基準を加えました。通学が遠距離、長時間になれば、登下校の安全問題や子どもが疲れて学習に集中できなくなるおそれがあるほか、生徒会活動や部活動、放課後の子どもの遊びなどが制約されるなどのさまざまな弊害が考えられます。学校の統廃合は子どもの通学を困難にし、大規模校化になって学ぶ条件が悪化するおそれがあるだけでなく、地域社会のあり方にもかかわる重要な問題であります。学校の規模や配置については子どもの教育にとってどうなのかを第一に考えるべきであり、手引の基準を根拠にして、一方的に、機械的に統廃合を進めることは許されないものと考えます。教育委員会や議会での議論はもちろんのこと、子どもたちや保護者、教育者、住民の意見を反映させる取り組みが求められると思います。　そこで、学校統廃合について今回示された文部科学省の手引案をどのように受けとめているのか、伺います。さらに、当市の取り組みについてあわせて伺います。　教育行政の２つ目は、スクールソーシャルワーカーについてであります。　昨年の国会で全会一致で成立した子どもの貧困対策、政府に策定を義務づけた貧困対策大綱がようやく閣議決定されました。しかし、決定された大綱は、深刻な現実を打開するのにはほど遠い内容になっています。児童扶養手当の拡充や給付型奨学金導入が見送られ、関係者に失望を広げています。しかし、その中でも、学校で貧困問題に当たるスクールソーシャルワーカーの増員などは歓迎されています。　そこで、スクールソーシャルワーカーの仕事内容と増員計画の内容についてあわせて伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔16番松田勝君降壇〕（拍手） ○副議長（豊田美好　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）松田議員にお答え申し上げます。　まず、労働者派遣法改正についての御質問ですが、今国会に提出予定の労働者派遣法改正案は、昨年廃案となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案とほぼ同じ内容で、派遣労働者の一層の雇用の安定、保護等を図るため、派遣の区別を廃止し、一律に派遣先における派遣期間に制限を設けるとともに、派遣労働者の正規雇用化に取り組む内容と聞いております。　具体的には、現在の派遣労働は、原則として最長３年で派遣事業が打ち切りとなる期間制限が設けられておりますが、改正案では、派遣元事業所が派遣社員を３年ごとに交代させ、過半数労働組合の意見聴取をすれば、期間制限なく派遣契約を維持でき、また、派遣労働者の正社員への道を開くために、派遣元事業主に対し、計画的な教育訓練等を派遣事業の許可要件にする等のキャリアアップの推進が義務づけられております。　一方で、この法案が施行されると、正規と非正規の賃金格差が広がるおそれがあると言われております。この賃金格差でありますが、県が公表しております毎月勤労統計調査地方調査結果による給与総額と最低賃金から市独自で試算した推計給与総額によって、青森県内の正規社員と非正規社員の賃金を参考までに比較しますと、平成23年度は正規社員25万4469円、非正規社員10万3520円、差額15万949円、平成24年度は正規社員25万2984円、非正規社員10万4640円、差額14万8344円、平成25年度は正規社員25万7302円、非正規社員10万6400円、差額15万902円となり、非正規社員賃金は最低賃金の上昇とともに毎年上昇はしているものと推定されますが、正規社員との差はほぼ変わらないものと見ております。　いずれにいたしましても、この法案は今国会に提出予定でありますので、私といたしましては、今後の推移を注視してまいりたいと考えております。　次に、安倍政権の農協改革についてお答え申し上げます。　国では昨年６月に閣議決定した規制改革実施計画において、地域の農協が主役となり、それぞれの独自性を発揮して農業の成長産業化に全力投入できるように、抜本的に農協を見直すこととしております。政府与党では、２月９日に全国のＪＡグループの代表組織であるＪＡ全中――全国農業協同組合中央会の組織体制を抜本的に見直すなどの農協改革案を決定しております。　改革案の主な内容は、ＪＡ全中は平成31年３月末までに一般社団法人化し、ＪＡ全中の地域農協への監査、指導権限を撤廃、地域農協には公認会計士監査を義務づけ、ＪＡ全中の監査部門は分離し、新たに監査法人を設立、都道府県中央会は平成31年３月末までに農協法で規定された連合会に転換などとなっており、３月中にも農協法改正案を今国会に提出する見込みとなっております。　今回の改革では、監査に係る全国及び都道府県の中央会制度のあり方が主な内容となっていることから、組合員等地域農業者への直接的な影響は小さいものと理解しております。しかしながら、今回見送られた准組合員の利用規制については地域農協の経営に大きな影響を与えるとともに、農業者に対する営農指導業務の縮小や地域住民の購買機会の喪失なども危惧されることから、引き続き、農協改革の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（豊田美好　君）松田議員 ◆16番（松田勝　君）御答弁ありがとうございました。先ほどの市長の答弁でも、正規社員と非正規労働者の賃金格差ということで、非正規のほうが10万円だということで言っていましたけれども、10万円で果たして生活ができるのか、もしくは結婚しようという気になるのかという感じが強くしたところであります。ただ単に、派遣労働というのは低賃金格差を生むだけでなくて、私は最も大事な人間としての生き方そのものが奪われるというふうに考えざるを得ません。　八戸でも、この地域でも、派遣労働、パート労働、非正規の労働が全国水準と同じように４割近くまで来ているんじゃないかと思うんですが、私たちの周りでも非正規労働で働いている方がたくさんいらっしゃいます。１カ月、建設現場、次の１カ月は製造業、その次はサービス業というふうに、まさに細切れに使い回しをされる。そして、人間というのは働くことによって社会とつながり、他人とつながって、そこで自分の能力を発揮して、存在感を示して成長していくというものだと私は思います。人間生活の根幹をなすところが労働じゃないかと思いますが、そこの場面で若い方々が人間としての能力や労働者としてのさまざまな技術面での向上、成長を図れないという労働の仕組みは本当に社会の悪だと私は思います。　今回また国会で、昨年の臨時国会で廃案になったものを執拗に出そうとする安倍政権の狙いはどこにあるのかというふうに思わざるを得ません。一日も早く、逆に正社員が当たり前の社会に、雇用の形態にするように、私たち政治にかかわる者が努めていかなければならないのではないかと強く思うところであります。　次の農協改革については、市長の答弁では組合員に対しては影響が少ないのかなというふうなお話もちょっとありました。しかし、農協改革の本来の狙いをしっかり見ていく必要があるだろうと思います。ＴＰＰの問題と一緒に絡みながら、農協が持っている共済や、金融や、さまざまな共同販売、そういう事業活動そのもの。特に金融面での農協が持っている莫大な力を日本の大手資本、大手銀行、金融会社、そしてアメリカの金融会社がこれに群がって、食い物にするというところが狙いであって、その邪魔になっている農協、ＴＰＰ反対で頑張っている農協を潰していくという狙いがあるということを私たちはしっかりと見て、対応していく必要があるだろうと思います。単に農業者個人の問題にかかわらず、この地域の、そして第１次産業、農業が中心の青森県の経済にとっても大きな問題だということを指摘して、この項目については終わります。 ○副議長（豊田美好　君）以上で発言事項１は終わります。　次に、発言事項２について答弁願います。市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）それでは、戦後70周年に当たっての私の思いについての御質問にお答え申し上げます。　さきの大戦が終結して、ことしは70年の節目の年になりますが、我が国は、原子爆弾が投下された唯一の被爆国として、これまで戦争の悲惨さを訴え、世界各国に平和を呼びかけるとともに、ＰＫＯを初めとする国際平和事業の推進に貢献しており、国際社会の中でも平和国家として認められているところであります。　しかしながら、世界各地ではいまだに武力による紛争やテロ行為等により、とうとい命が犠牲になっていることから、私といたしましては、一日も早く戦争のない平和な世界が訪れること、そして、何より日本が平和であり続けることを切に願うものでございます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（豊田美好　君）市民健康部長 ◎市民健康部長（工藤朗　君）それでは、私からは、自衛官適齢者名簿提出問題についてお答え申し上げます。　自衛隊地方協力本部が全国の市町村に自衛官募集に伴う適齢者情報の提供を依頼していた件につきまして、住民基本台帳法第11条の規定では、国又は地方公共団体の機関は、法令で定める事務の遂行のために必要である場合には、住民基本台帳の写しの閲覧が認められ、住所、氏名、生年月日、性別の４情報に限り閲覧できることとなっております。全国的にも問題になりましたが、当市におきましても、平成13年度と平成14年度に自衛隊八戸募集事務所から適齢者情報の提供依頼を受けた際、閲覧によることなく、４情報に加え、世帯主の情報も提供しておりました。その後、個人情報の取り扱いに留意し、事務の見直しを行い、情報の堤供依頼があった際は、住民基本台帳法に基づく閲覧の申請により受け付けることとしております。　なお、平成15年度以降は、自衛隊からの当市への閲覧についての申請はございません。

　今後も、個人情報の提供につきましては、住民基本台帳法に基づく閲覧により対応することとし、関係法令等に照らしながら十分に検討した上で適切に事務を執行してまいります。　以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）防災安全部長 ◎防災安全部長（高橋信幸　君）私からは、戦後70周年記念事業についてお答え申し上げます。　当市では、毎年、原爆投下日及び終戦記念日に、戦争で亡くなられた方々を追悼するとともに、平和を祈念して庁内において黙祷を行っております。また、戦後節目の年には、戦争と平和を見詰め直す機会として写真展や講演会等を実施してきておりますが、戦後70周年となることしは、７月から８月にかけまして博物館において特別展が開催されるほか、８月には市庁本館において戦争の悲惨さを後世に伝える写真展も開催する予定としております。　戦後70年が経過し、戦争を経験した方々の高齢化により、実体験を語り継げる方も年々少なくなってきておりますが、市といたしましては、戦争の悲惨な記憶が風化することのないよう、今後もこのような平和に関連した事業を継続してまいります。　以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）松田議員 ◆16番（松田勝　君）御答弁ありがとうございました。　戦後70年ということで特に取り上げたのは、昨年の７月の閣議決定。皆さんも御承知だと思うんですけれども。つまり私からすると、異常なまでに改憲に執念を燃やしている安倍首相、自民党の中でも、保守の中でも本当に特異な存在ということで、あちこちから批判を受けているところがあります。　しかし、今の計画でいきますと、来年の参議院選挙の後に改憲案を出すことを念頭に、憲法改正そのものを進めていこうという方向に今は動いているようであります。３月８日、すぐ近くに開かれる自民党の大会でそういう方針案が決定されるだろうというふうにも報道されております。ある面では、そういう歴史の岐路に立っているときに、私たち戦後世代は、どういう立場で、どういう方々のお気持ちを受け継いでこの後やっていったらいいのかということが非常に大事だろうと思います。私たちの親の世代だとかが70年前の廃墟の中から立ち上がって、この平和な日本をつくるために、そして地域をつくるために頑張ってきた。これが70年間の歩みであったろうし、その到達点に立って今の我々の生活があるだろうと思うんです。私も戦後の世代ですけれども、戦後の世代が次の子どもたちや孫たちにどういう社会を、どういう日本を残していくかということが今、鋭く問われているだろうと。これは政治家に限らず、一人一人の国民にとっても重要な問題だろうと思います。　今、市民の中でも、改めて日本国憲法を学ぼう、学んでいるという方々が私の周りにもたくさんふえてきております。それだけ真剣に今の危機を乗り越えていくためにというふうな思いだろうと思います。ぜひとも暗い時代に戻らないように、戦争をしないようにするために、私も一人の人間として力を尽くしていきたいということを申し上げて、これは終わります。 ○副議長（豊田美好　君）以上で発言事項２は終わります。　次に、発言事項３について答弁願います。環境部長 ◎環境部長（赤石和夫　君）発言事項３、三協リサイクルの産業廃棄物については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。 ○副議長（豊田美好　君）松田議員 ◆16番（松田勝　君）答弁割愛であれですけれども、御苦労さまでした。　きのうの大館議員に対する市長の答弁をお聞きいたしました。昨年末の県の結果発表の後、２カ月、３カ月たっておりますけれども、そして、きのうの答弁ということであります。当初八戸としては全量撤去ということで、県のほうは法律上の解釈の違いもあって代執行はしないというふうなことが非常に対立線といいますか、争点としてずっと続いてきたわけですけれども、きのうの市長の答弁ですと、現段階においては県の代執行、そしてその内容については覆いをかけてというふうな予防的な措置だということなんですけれども、現段階においてはこの内容は評価できる。そして、今回の県の判断は、本事案の解決に向けた前進と見るんだというふうに市長がおっしゃっていました。そして、これから県とも一緒に力を合わせながら、支障の除去に向けて取り組んでいきたい、努めていきたいというふうな御答弁でございました。　私はきのうの市長の答弁を聞いて、先ほど紹介した現段階における内容については評価をする。つまりそれまでは県は代執行しないということで来て、八戸はそれを求めているという対立的な形になっていたんですけれども、代執行に踏み切ったと。つまり現段階というのは、県と市の食い違いがある段階でこういう代執行に踏み切ったという点については評価をする、私なりの解釈ではそういうふうに解釈している。つまり代執行をするということについての県の判断は妥当ではないのかと思うわけです。　ただ、代執行の内容そのものは、全量撤去というふうに我々が求めていたものとはちょっと違う内容になっておりますけれども、しかし、これについても市長は解決に向けた前進だ、そして、支障の除去にこれからも努めていくというふうなお話でした。つまり今回のやつは、我々が求めていた全量撤去へ向けての歩みなんだ、その第一歩なのだというふうに解釈していいのかなと。そして、廃棄物全量撤去そのものを進めていく努力は今後も続けていくんだと。これは私なりの解釈でございますので御答弁は要りませんけれども。　そういう方向で、つまり私は今回の県の代執行で、そのまま覆いで隠して固定化した形で一件落着というのはとても許されないものだと見ていましたので、そういう意味では、県のほうが中核市に移行した後でも問題が起きたら市と話し合いをするというふうなところが１つございまして、全量撤去に向けての道筋をこれからもつくっていく。それは自然にはできませんので、私たちのこれからの取り組みにかかっているかと思うんです。　そこで私が思い出すのは、田子の産廃問題のときであります。同じようなケースになったときに、田子の場合は、住民の方々がやっぱり全量撤去を求めて県と運動を展開するということがございました。やはり最終的には市民の運動と声が帰趨を決める決定的なポイントになるのかとも考えています。そういうことも含めて、これからも一緒になって全量撤去に向けて私たちも力を注いでいきたい。今回の県の対応については、一定の評価をするという点では同感であります。　以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）以上で発言事項３は終わります。　次に、発言事項４について答弁願います。奈良岡副市長 ◎副市長（奈良岡修一　君）子どもの医療費無料化についてお答え申し上げます。　まず、当市における実施状況についてですが、当市では、乳幼児等医療費給付事業により、一定の所得制限を設け、小学校就学前までは入院、通院とも医療費の全額を、また、小中学生については入院分の医療費のうち１日500円の自己負担を超える額について助成を行っております。この事業は県の補助を受けて実施しているところですが、当市では、独自の助成措置として、平成22年10月から小中学生の入院分を対象に加え、さらに、平成25年10月からは４歳から小学校就学前の児童の自己負担を廃止し、制度の充実を図ってきたところであります。　これまでの実施状況といたしましては、平成25年度の給付対象者数は、小学校就学前児童が8117人、小中学生が38人で合計8155人となっており、平成26年度については、小学校就学前児童が約7900人、小中学生が約40人で、合計約8000人と見込まれております。また、平成25年度の給付件数は、小学校就学前児童が15万3195件、小中学生が169件で、合計15万3364件となっており、平成26年度については、小学校就学前児童が約15万8800件で、小中学生が約100件で、合計約15万9000件と見込んでおります。このように、給付対象者数は最近の少子化の影響により微減となっておりますが、給付件数については約４％の増となっております。　次に、今後の方向性についてお答え申し上げます。　子どもの医療費制度については、全国の自治体で制度の見直しが進められ、県内においても各自治体が県の補助制度に加えて独自に助成措置を実施している状況であり、当市においても、先ほどお答え申し上げたとおり、対象年齢の引き上げや自己負担の廃止を行い、制度の拡充を図ってきたところであります。　議員御提言のさらなる医療費制度の拡充は、子どもの健康の保持増進、子育て世帯の経済的負担軽減に効果が期待されると認識しておりますが、小中学生の通院分の助成等の拡充には大幅な財政負担を伴うことから、段階的な拡充も視野に入れ、他の子育て関連施策との優先順位も考慮しながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。　なお、全国市長会において、各自治体の財政状況に左右されず、子どもが安心して医療を受けられるよう、国による全国一律の制度の創設を要望しているところであり、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）松田議員 ◆16番（松田勝　君）ありがとうございました。　今、答弁の中でいろいろ御説明がございましたけれども、根幹的なといいますか、大枠的なところでは、入院については中学校卒業まで、通院については就学前ということで、入院についても一定の自己負担がありますし、所得制限もかかっているというふうなことでございました。小中学生の助成の拡充については、財政負担という問題も先ほど指摘されておりましたし、そういう財政状況に左右されないで行うためには、国による全国一律の制度というものも待たれるんだというふうな答弁の内容であったのかと思っています。　そこで、再質問ですけれども、１つは、さっき国とか県のお話もちょっと出ていましたので、市町村の、いわゆる基礎的な自治体の努力と国や県の取り組み、特に国の力というふうなものが非常に大事だし、そこが一緒になって進めば無料化も見えてくるだろうと想像されるんですけれども、国とか県の子ども医療費の無料化についての補助の現状が今どうなっているのか、青森県の場合、国の場合ということが第１点であります。　それから、青森市では、新聞にも出ていましたけれども、ことしの８月から中学生まで無料化ということでしたけれども、およそ４億円の事業費だというふうなお話でした。現時点において、つまり県とか国の補助が現状のままの中で、当市でもし仮に中学生まで無料にするということを実行するとすればどれくらいの事業費、財政負担がかかってくるのか、２つ目の質問であります。　それから、３つ目は経済的な事情によって、小中学生の子どもたちが病院にかかるのをやめたり、行かなかったりするということが心配されるんです。八戸市の場合は国民健康保険税については、親が滞納して、資格証明書の世帯であっても、18歳までの子どもがいる場合は無条件で保険証の交付をしておるということだと思うんです。ただ、そういう世帯であれば、仮に保険証が手に入ったとしても、医療費のほうの３割負担の問題はどうなるかという心配があります。ですから、そのことによって病院にかかるのにストップがかかったり、行くのをやめたり、いろいろな状況が全国的にあるんだというふうに指摘されているところであります。　そこで、１つの例として、八戸市の学校で、学期、新年度の最初のほうに歯の検査をいたします。そのときに、簡単に言えば、虫歯があって、あなたは治療が必要ですというふうに言われている子どもたちがいるかと思うんですが、その子どもたちがどの程度歯の治療を行っているのか。虫歯のことをいう齲歯の治療の状況、もしわかればそこをお願いします。　３点質問します。 ○副議長（豊田美好　君）福祉部長 ◎福祉部長（石田慎一郎　君）それでは、再質問にお答えを申し上げます。　私からは、国、県の補助制度の状況と当市が中学生まで無料化した場合の事業費ということでお答えをさせていただきます。　まず、市町村への補助制度の状況につきましては、先ほどお答えを申し上げましたとおり、国には医療費補助のための制度はございません。それから、一方、県では、乳幼児はつらつ育成事業におきまして、医療費助成事業を行う自治体に対し、就学前の児童を対象といたしまして、支出額の２分の１の補助を行っております。その内容ですけれども、ゼロ歳から３歳の児童については全額助成対象でございますけれども、４歳から就学前の児童につきましては、通院１カ月につき1500円、入院１日につき500円を除いた額となっております。　なお、この事業には所得制限が設けられてございます。　それから次に、当市におきまして、小中学生の通院、入院分の無料化を実施する場合の事業費につきましては年間で約３億5000万円程度と試算してございます。　以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）議員から再質問がありました小中学校児童生徒の齲歯、一般的には虫歯と言っているんですが、学校では齲歯とお話ししますので、齲歯の処置率についてお答えを申し上げます。　平成26年度の小学校の齲歯処置率は62.1％であります。中学校の齲歯処置率は68.9％となっております。　以上です。 ○副議長（豊田美好　君）松田議員 ◆16番（松田勝　君）答弁ありがとうございました。　福祉部長のほうからの御答弁なんですけれども、簡単に言えば就学前は国としてもいろいろ手だてを講じているけれども、小中学生についての補助はないんだというふうなことだと思うんです。県のほうは、入院、通院とも就学前までとなりますので、今、八戸でやっている入院について中学生までの、所得制限だとか、一部負担金はありますけれども、そこのところは市独自の財源で賄っているというふうに解釈できるかと思います。　私はどちらが先、国が先、地方自治体が先とかということではなくて、やっぱり一番身近なところで住民と接している地方自治体が率先してやるという意義は非常に大きいだろうと思うんです。そして、県や国を動かしていく、全体として市長会が今求めているような全国的な自治体の財政の有無にかかわらず、きちんと子どもの健康を守っていける体制ができるようなところまでやっていくということがやっぱり必要だろうと思います。　実際に八戸で中学生まで無料化にするとすれば３億5000万円だということでした。これについてもぜひ検討していただいて、特に八戸の積立金その他いろいろなところの財源を工夫して、やっていただきたいというふうに御要望申し上げたいと思います。特にさっき教育長からお話があった小中学生の虫歯の治療です。これについては齲歯の処置率ということでお話しいただき、小学生で62％ということです。私もよくわからないんですけれども、歯は人間の健康の基本的なところになりますし、それが悪化しないうちに早目に処置をするということが非常に大事だと思うので、それが仮にもし経済的な事情で62.1％になっているということであれば、そこはもっとメスを入れて、しっかりと見て、やっぱり対応策をとっていく必要があるのかなと思います。今回はそういう意味での問題提起として、ぜひこれからの考え方に入れていただきたいということで、終わります。 ○副議長（豊田美好　君）以上で発言事項４は終わります。　次に、発言事項５について答弁願います。建設部長 ◎建設部長（石黒一之　君）それでは、東日本大震災からの復興についての(1)生活再建についてお答え申し上げます。　市では、被災者の住宅再建状況を把握するため、平成25年10月にアンケート調査を実施いたしました。対象世帯数は1978件で、平成26年２月末時点で767件の回答をいただきましたが、このうち半壊以上の被災世帯の回答は492件でございました。未回答世帯のうち半壊以上の世帯につきましては、今年度から戸別訪問による追跡調査を行っております。その結果、本年２月末時点で半壊以上の世帯963件のうち687件の回答をいただき、このうち663件が再建済み、または再建予定ありとのことで、回答者の96.5％、半壊以上の世帯の68.8％が住宅再建にめどが立っているという結果となっております。残りの未回答世帯276件につきましても、戸別訪問による追加調査を継続して行っているところでございます。　なお、訪問の際には、各種支援制度を紹介するとともに、生活に不安のある方につきましては関係課に情報提供をするなど、被災者の生活再建に向け、連携して対応しております。　以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）商工労働部長 ◎商工労働部長（大平透　君）続きまして、なりわいの再建についてお答えを申し上げます。　昨年３月に八戸商工会議所が実施をしました東日本大震災に係る現況調査によりますと、回答のあった市内事業所の約３割に当たる380社が現在も影響があると報告をしております。また、昨年６月に東北経済産業局がグループ補助金活用事業者を対象として実施しましたアンケート調査によりますと、青森県内では震災直前の水準まで売り上げが回復していない事業者は４割を超える結果となっております。さらに、市内事業者からは、被災した設備について、グループ補助金を受けずに使い続けたり、補助金を受けたものの、復旧スピードを重視し、修理のみ行ったため、今になって塩害により故障した事例もあると伺っております。　このことから市では、震災からの創造的復興を果たすため、市内事業者が設備投資や被災者雇用などを行った場合に税制優遇が受けられる、あおもり生業づくり復興特区制度や企業訪問による個別事業者の課題解決支援、域外展開支援を行います中小企業震災復興支援事業など各種復興施策を実施しているところでございます。また、市内事業者の資金繰り対策としては、小規模事業者経営改善資金、通称・マル経融資でございますが、こちらの利用者に対し利子補給を実施しておりますほか、来年度からは小口特別保証融資制度の融資限度額を1000万円から1250万円に拡充するなど、融資制度の利便性向上を図っております。　市といたしましては、市内の事業者が一日も早い復旧を果たし、復興へつなげていけるよう、平成27年度までとされている、あおもり生業づくり復興特区制度の延長を国へ要望しますとともに、県、商工会議所など関係機関と連携を図りながら、引き続き支援を継続してまいります。　以上です。 ○副議長（豊田美好　君）松田議員 ◆16番（松田勝　君）どうもありがとうございました。　先ほどのお話でも、１つは住宅再建についてはアンケートの未回答者に対する戸別の訪問をしているんだということで、そういう中でも実際に回答していない、回答をいただいていないところが296件ということ。つまり支援策と一緒にこういう支援がございますということで、訪問しているということです。そうすると、被災者からすると、住宅再建をしたいと思っておっても、例えば国の支援金が300万円、八戸市の支援金が100万円ということでは、やっぱり説得力を持たないというふうな感じがします。岩手にしても、宮城にしても、被災３県の状況を見ても、やはり300万円の国の支援金そのものを引き上げないと、本当に再建への道が開かれないのではないかという声が地方自治体の方々からもたくさん上がっているところです。　つい先日、陸前高田市長がおっしゃっていました。資材の高騰や公共施設にも影響を及ぼしている、さらに介護保険の改悪や消費税の増税が被災者を不安にさせているというふうにおっしゃって、国が主導しないと市の努力には限界がある、政治の目的は困っている人に手を差し伸べることにあるはずだということで、強く国の主導的な復興に対する、もしくは住宅再建を含めて被災者の再建についての要望を強く求めていると言明しておりました。前にも御紹介したかと思うんですが、あそこは岩手県と陸前高田市と国の住宅再建に対する支援金を合わせると1000万円を超えるということで、被災地の中ではトップクラスの対応策をとっているようでございますけれども、どうしても国の支援金もしくは県の支援というものが地方自治体、市の段階では必要だろうと思います。私たちは最低でも、今の300万円を500万円に引き上げるべきだし、今さまざま戸別訪問をやって、いろいろなケースがあるかと思うんです。その個別の事情に応じた支援策をこれからもきめ細かくとっていただいて、一人も残さず震災からの立ち上がりができるようにお願いをしておきたいと思っています。　それとの関係で国の集中復興期間が来年度終了ということは、ぜひ延期をさせていただくように強く要望をお願いしたいと思っています。　事業所の再建についてはグループの補助がもう終わって、あとは税制上、金融上の措置なんです。ですから、果たしてそれで、商工会議所のアンケートにもありますように、まだ依然として３割、４割、間接被害を挙げればたくさんあるかと思うので、そういう事業者に対する支援についても再検討が必要だろうと思っています。　特に零細なところが震災からの立ち直りができずに廃業する。ついせんだって帝国データバンクの資料も出ておりましたけれども、震災の影響でようやくここまで頑張ってきたけれども、資金繰りその他で立ち行かなくなって廃業、倒産するというケースが出てきているんだ、４年目に当たってそうなのだという資料も出ておりますので、まだ復興はこれからだという点で国の集中復興期間の延期ということも強く求めていただきたいと思います。　終わります。 ○副議長（豊田美好　君）以上で発言事項５は終わります。　次に、発言事項６について答弁願います。教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）私からは、教育行政の学校統廃合に係る２点についてお答え申し上げます。　まず、文部科学省の手引が策定された背景とその内容に対する市教育委員会の考え方についての御質問ですが、文部科学省は、これまで少子化の著しい進展に伴う学校規模の適正化について継続的に検討する必要があると提言してまいりました。しかしながら、自治体によっては、さまざまな事情から必要な検討が行われていない現状に鑑み、文部科学省では、各自治体の自主的な取り組みを総合的に支援する目的で、このたび、約60年ぶりに公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引を策定したと伺っております。本手引では、学校規模別に適正配置の必要性や教育活動を行う上でのメリット、デメリット等が具体的に示されており、特に学校の統合については、小学校で６学級以下、中学校で３学級以下の規模の学校は、その適否について速やかに検討すべきとの対応の目安が示されております。また、検討に当たっては、行政が一方的に進めるのではなく、保護者や地域住民の十分な理解と協力を得るために丁寧な議論を行うことが望ましいと示されております。　市教育委員会では、平成23年７月に策定した八戸市立小・中学校の適正配置に関する基本方針及び検討課題に基づいて、これまでも子どもたちの教育環境の充実を最大の目的として、保護者や地域住民の理解を得ながら、課題解決に取り組んできたところであります。このたび、文部科学省が策定した手引の内容は、市教育委員会が策定した基本方針及び検討課題と考え方や方向性は同じであると認識しております。　次に、当市における小中学校の適正配置事業のこれまでの取り組みと今後の進め方についてお答え申し上げます。　平成23年７月に、適正配置の全体的な考え方や進め方を示した基本方針及び各学校区ごとの適正配置の方向性を定めた検討課題を策定いたしました。検討課題については、優先度に応じて、短期、中期、長期に分類し、これまで早急に解決すべき短期検討課題について、保護者や地域住民と十分な情報共有と丁寧な話し合いを重ねてまいりました。現在は主な短期検討課題の解決に一定のめどがついたことから……。　〔質問時間切れにより、未答弁部分あり〕 ○副議長（豊田美好　君）以上で16番松田勝議員の質問を終わります。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　７番　三浦博司君質問 ○副議長（豊田美好　君）７番三浦博司議員の質問を許します。三浦博司議員　〔７番三浦博司君登壇〕（拍手） ◆７番（三浦博司　君）平成27年３月定例会に当たり、きずなクラブの一員として一般質問を行います。発言の機会をいただきました先輩各位に感謝申し上げます。　欧米を中心に200年超にわたる税務記録を分析し、資本主義経済の構造を論じたフランスの経済学者トマ・ピケティの著書「21世紀の資本」が世界的ベストセラーになり、大きな反響を呼んでいます。１月には来日し、日本経済社会の未来に対してメッセージを残してくれました。その中でも目に飛び込んできたのが、若者に有利となる税制改正を実施すべきという若者への支援の重要性です。さまざまな格差の中で、私たちが心配する一番の格差は、政治的な発言力の格差にほかなりません。今、子育てと親の介護が同時進行となるダブルケアが表面化してきました。この世代は、年金、介護を支える現役世代です。これまでの支える側、支えられる側という社会保障の２分法的発想から発想転換していかなければ、共倒れになる時代に入ってきているのではないでしょうか。若者や現役世代への支援の充実を通して、全ての世代が手をとり合い、協力し、支え合い、バランスさせていかなければなりません。皆が力を合わせて一丸となって、人口減少、地方消滅社会を乗り越え、克服し、そして、一緒になって新しい八戸の未来を切り開いていこうではありませんか。　それでは、通告に従いまして順次質問に入ります。　最初に、１、広域観光について伺います。　平成28年春には北海道新幹線が開業する予定となっており、期待で胸が膨らんでいるのではないでしょうか。青函連絡船から昭和63年に青函トンネルが開通し、津軽海峡線が開業となってから27年になります。私ごとですが、小学校の修学旅行で函館を訪れました。兄は青函連絡船で、私は青函トンネルで函館に向かったことを思い出します。青函連絡船はイルカが後を追いかけてきたそうで、子どもながらにうらやましく思っておりました。より北海道が身近になり、さまざまな分野で北海道との交流と連携が活発になるチャンスであるのは間違いありません。一番は、まちづくりの魅力という意味でも、観光分野への効果が期待されます。当市の広域連携のさまざまな取り組みに、北海道との広域連携がより強固に組み合うことで相乗効果が高まっていくのではないでしょうか。　そこで、当市の広域観光の取り組みに関して(1)これまでの取り組みについて伺います。　次に(2)青函圏域の観光振興について伺います。　平成14年に東北新幹線の八戸駅が開業し、北海道新幹線と結ばれるわけですが、青函圏域の中核都市としての役割が期待されています。新幹線という高速鉄道は、人、物、情報などの流れを大きく変えていきます。この機会を捉え、当市の経験を生かし、青函圏域で存在感を発揮して、まちづくりの魅力向上につなげていくべきではないでしょうか。

　そこで、アとして、現状について伺います。　そして、イとして、今後について伺います。　最後に、２、ふるさと寄附について伺います。　東京圏に人口が集中するのを是正し、各地域で住みよい環境を確保して、人口減少、地方消滅社会を乗り越え、克服すべく、ようやく今、国を挙げて対策に乗り出しています。その取り組みの大きな柱の１つにふるさと納税が位置づけられようとしています。税制改正を通してふるさと納税ワンストップ特例制度として使い勝手をよくして、活用促進が期待されています。当市でもふるさと納税の制度を活用して、ふるさと寄附金ホームページを設けて取り組んでいます。納税というと、新たな税金を支払うかのような誤解を生むため、寄附金制度であるという趣旨を大事にして、当市ではふるさと寄附として取り組んでいます。寄附金を通して財源が生まれ、地場産品の返礼を通して当市の魅力のＰＲにつながり、魅力ある商品を開発、販売している地元企業を応援できるこの仕組みは、農林水産、畜産、商業などすぐれた地域振興策ではないでしょうか。　そこでまず(1)これまでの取り組みについて伺います。直近の実績と伸び率について伺います。　次に(2)今後の展望について伺います。　寄附金控除の趣旨を踏まえていくことは大前提ではありますが、この制度はまちの魅力発信という観光開発的な側面や地場産品の紹介と提供による産業振興的な側面を十二分に生かしていかなければ効果的な取り組みになりません。戦略的に取り組んでいく必要性を感じています。全国で注目されている自治体の中では、寄附件数が数千件から１万件にも及ぶところがあり、自治体の財政へのメリットだけではなく、まちの魅力や地場産品のＰＲにつなげています。今後ますます寄附件数、寄附金額がふえていくことが予想される中で、効果的な取り組みをする上で当市として現状の体制だけで十分対応できるか、心配です。当市としても戦略的な展望を持って、ふるさと寄附という切り口から、当市のさまざまな施策と相乗効果を発揮できる取り組みに発展させて、地域振興、市勢発展につなげていく時期に来ているのではないでしょうか。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔７番三浦博司君降壇〕（拍手） ○副議長（豊田美好　君）まちづくり文化スポーツ観光部長 ◎まちづくり文化スポーツ観光部長（高島司　君）三浦博司議員にお答え申し上げます。　まず、広域観光のこれまでの取り組みについての御質問ですが、当市では八戸広域エリアのみならず、岩手県北、三陸沿岸、青森県内や道南地域などさまざまな枠組みで連携を図り、観光振興に取り組んでいるところであります。古くから歴史的な風土や文化のつながりがある八戸市、久慈市、二戸市等で組織する三圏域連携懇談会では、これまで広域観光を所管する部会において、北のコナモン博覧会の開催や北海道圏でのイベントへの参加、観光パンフレット・ことりっぷの作成を実施しております。　また、八戸広域観光推進協議会は、圏域の観光振興による地域活性化及び圏域内産業等の発掘に資することを目的に、八戸市とその周辺７町村の行政や民間企業、団体で組織され、モデルコースの造成、メディア及び旅行エージェントへの宣伝、ホームページにおいての情報発信等行っております。さらに、三陸復興国立公園の利用促進と観光客誘客拡大を図ることを目的に、沿岸部の自治体及び民間企業の16団体で三陸復興国立公園協会を組織し、ＰＲキャラバン等観光客誘致宣伝活動の展開、旅行エージェントへの旅行商品造成の働きかけ等を行っているところであります。　一方、海を挟んだ連携として、北海道新幹線開業を視野に入れ、内外からの観光客の来訪及び滞在を促進することを目的に、当市のほか、青森、弘前の両市及び函館市で青函圏観光都市会議を組織し、首都圏での観光ＰＲの実施や４市での相互プロモーション事業等を行っております。　このほか、八戸定住自立圏では、多言語パンフレッを作成して圏域観光の情報発信をするとともに、県内10市の連携としては、共同のイベント、あおもり10市大祭典を開催しているところであります。市といたしましては、広域観光を進めることで圏域内に存在するさまざまな魅力的な資源を結びつけた広域観光ルートの設定や圏域内における観光客の回遊性の向上、さらには滞在時間の増加などの効果が期待できるとともに、県内外に対し圏域として情報発信することで、観光資源や旅行商品、特産品の効果的なＰＲにもつながるものと考えており、今後も積極的に推進してまいります。　次に、青函圏域の観光振興の現状についてお答え申し上げます。　青函圏域を取り巻く現状といたしましては、平成27年３月14日に北陸新幹線が開業し、その１年後の平成28年３月には北海道新幹線の開業を控えていることから、今後、地域間競争がさらに激化することが予想され、いかに観光客から選ばれる魅力ある青函圏域としていくかが大きな課題であると考えております。　全国的に広域連携による観光振興が重要視されている中、県、市町村においてもさまざまな広域連携の取り組みが行われております。　まず、青森県では、北海道新幹線開業により、観光、ビジネスを初め、医療、教育などさまざまな分野において道南地域との交流が深まっていくものと考えられることから、将来の姿を見据え、λプロジェクトに取り組んでおります。このプロジェクトは、青森県全域と函館を中心とする道南地域とを１つの圏域と捉える津軽海峡交流圏の形成を進め、圏域内の交流活発化、圏域外からの交流人口の拡大と滞在時間の質的、量的拡大を図ることを目的としており、青森県及び道南地域の公共交通機関の既存フリーパスをＰＲして誘客促進を図る津軽海峡交流圏フリーパス構築事業や青森県のサイクル・ツーリズムを確立しながら道南エリアと連携し、周遊、滞在型観光コンテンツの充実を図り、新たな旅行客獲得を目指す青函サイクル・ツーリズム魅力発信事業など、今年度は33の事業が行われております。　次に、当市の取り組みといたしましては、八戸市、青森市、弘前市、函館市の４市の連携によって広域観光エリアを形成し、内外からの観光客の来訪及び滞在を促進することを目的として、平成25年３月30日に青函圏観光都市会議を設立しております。これまでの主な取り組みといたしましては、４市の周遊を喚起させるためのポスター、クリアファイルの作成、配布を行う共同宣伝物作成事業や、４市それぞれの地域イベントで青函圏をＰＲする相互プロモーション事業、札幌市で開催される函館・東北チャリティープロモーションや函館市で開催される、はこだてグルメサーカスに出展し、ＰＲを行うＰＲイベント共同参画事業などを実施してきております。　また、昨年９月末には、翌10月の函館・みなみ北海道グルメパークの開催地であるさいたま市を４市長が訪問し、青函圏観光都市会議の取り組みを初めとした４市の観光施策などについて、さいたま市長を交えて意見交換したところであります。この訪問はメディアで紹介されたほか、同日行われた鉄道博物館における４市長対談の内容についても、道南地域や関東圏で新聞に掲載され、青函圏エリアがＰＲされたところであります。　次に、青函圏域の観光振興の今後についてお答え申し上げます。　当市では、北海道新幹線の開業効果を最大限に享受するため、津軽海峡交流圏フリーパス構築事業や青函サイクル・ツーリズム魅力発信事業といった県が進めるλプロジェクト事業との連携を図ってまいります。また、青函４市による青函圏観光都市会議では、北海道新幹線開業後の平成28年度に青函圏エリアを博覧会会場に見立てた仮称・青函圏博覧会を開催する予定としております。この博覧会は各市をそれぞれ１つのパビリオンに見立て、４市の観光素材、特別企画、クーポン等を掲載したガイドブックを持ってめぐりながら楽しんでいただくことで、年間を通して青函圏エリアの周遊促進を図るものであります。　これに向け、平成27年度は、これまで実施してきたプロモーション事業やイベントへの共同参画事業等を継続する一方で、同博覧会開催に向けた準備やＰＲを強化していくこととしております。さらに、台湾における函館の知名度を生かし、台湾のメディアや旅行エージェントを招聘して４市を周遊するルートの商品造成を依頼するインバウンド対策事業や、４市で開催されている市民マラソン大会を活用した青函圏マラソンラリーを実施する予定としております。　市といたしましては、八戸が誇る国の重要無形民俗文化財である八戸三社大祭や八戸えんぶりを初めとして、八戸前沖さばや八戸せんべい汁といった食、三陸復興国立公園に代表される自然、朝市や横丁文化などの魅力をＰＲするとともに、青森市、弘前市、函館市と一体となった取り組みを強化することで、青函圏エリア、さらには当市の観光の発展に結びつけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）三浦博司議員 ◆７番（三浦博司　君）御答弁をいただきました。ありがとうございます。　最初に、再質問という形で市長にその思いを伺いたいと思うんですけれども、これまでの広域観光の取り組みに加え、また、北陸新幹線から北海道新幹線の開通と相次ぎ、地域間競争が激化されていくというところにある中で、青函圏域の広域観光という視点でこれまでの広域観光とぜひ相乗効果を上げていただきたいと思うわけであります。　もちろん民間団体との連携を深めて広域観光の効果を高めてほしいというふうに思っております。市長は、北海道、また、ＪＲ東日本で八戸駅の本数が減らないようにというような要望書も出されているわけでありますけれども、これまでの広域観光と、また、その青函圏域という今後の可能性を大いに生かして、まず、八戸駅にとまる本数を減らさないことが経営の合理的な判断になるのだというくらいの意気込みで取り組みを強化していただきたいと思っております。　そのような中で、市長の見通し、またはその思いを伺えたらと思っております。 ○副議長（豊田美好　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、三浦博司議員の再質問にお答えを申し上げます。　広域観光、特に青函圏域の広域観光についての思いということと、それから、それに絡めて八戸駅への停車本数の関係についても御質問があったと思います。　先ほど部長のほうからも答弁申し上げましたように、私は広域観光は非常に重要だということで、三圏域連携懇談会であったり、あるいは、三陸復興国立公園協会、最近においては、あおもり10市大祭典であったり、定住自立圏の中での取り組みであったり、広域的な観光の取り組みについては自分なりに力を入れてやってきたと思っております。それから、これも部長答弁にありましたけれども、青函圏観光都市会議の中で取り組みを始め、また、新たな取り組みについても今、先ほどの答弁にあったような取り組みをこれからやっていきたいと考えております。　八戸市自体が本当に魅力的なまちであり、来街者にとって本当に見るべきものも多い、楽しむべきものも大変多くのものを持っていると思いますけれども、さらに広域的な形での展開がより誘客につながるという確信のもとで、これまでさまざまなことをやってまいりました。特に青函圏についてでありますけれども、私、あの会議の中でいろいろな構想、どういうアイデアでこれからやっていくかということについて協議をし、発言もしてきたんですけれども、特に三陸の復興にとって新函館北斗駅開業、北海道新幹線の開業を生かしたいという主張を特に申し上げてきました。来街者といいますか、ボランティアも大事なんですけれども、多くの観光客が被災地に訪れていただくことが被災地の復興にとって本当に力強い助けになるんだという声をいろいろな皆さんから聞いておりますので、八戸が入り口になるというような意味合いで、青函での取り組みを生かしていきたいというようなお話も申し上げてきたところであります。　そしてまた、先般、ＪＲ北海道、ＪＲ東日本の――ＪＲ東日本のほうは盛岡支社でありましたけれども、停車本数についての要望を行ったわけでありますけれども、その際、要するに青函圏全体としてお客さんがふえていく、そのことがそういった可能性を切り開いていくんだという御指摘もいただいてきたところでありまして、ＪＲとも、また、民間の各団体とも、特にまた、連携をしている各自治体とも一緒になって開業に向けた盛り上げといいますか、そういったことについて取り組んでいきたい、広域的な取り組みをさらに強化していきたいと考えております。 ○副議長（豊田美好　君）三浦博司議員 ◆７番（三浦博司　君）大変多岐にわたる、また、丁寧な答弁をしていただきましてありがとうございました。　市長がこれまで思いを持って広域観光について取り組んできたというようなその思いに触れて、とてもよかったと思っております。そしてまた、今後、北海道新幹線が開通する、青森県でも第三の開業となる中にあって、八戸駅で開業したというふうな経験を十分に生かして、これまでの取り組みを、より幅を開かせていきたいという決意と、そしてまた、青函圏観光都市会議で積極的に三陸復興の玄関口として八戸市の魅力を大いに発揮して、三陸復興につなげていくその思いにも触れて、とてもよかったと思っております。　そういう意味では、県との連携、λプロジェクトということがあって、また、部長の答弁でも４市がパビリオンという形になって青函圏の博覧会という形で、青函圏域がフィールドミュージアムのような形でたくさんの人たちに、海外も含めて、インバウンド、アウトバウンドを含めて多くの方が訪れ、そして、八戸市の発展にもつなげていきたいというようなことでございました。ぜひ民間団体ともしっかりと連携をして効果を上げていただきたいと思っております。　そしてまた、これまで私が述べて、機会あるたびにお伝えをしておりました観光とまちづくりが車の両輪であるという視点もしっかりと大事にされて、トータルにブランディングしてデザインをしていくという発想も持って取り組んでいただきたい。そしてまた、福祉掛ける観光というふうに言えばいいのかもしれないですけれども、まずバリアフリーというふうな中でも、とても優しい場所だよ、八戸は優しい観光地だよというところを大事にしていただきたい。そしてまた、トラベルヘルパーによる介護旅行であったり、そのような中にあって、福祉掛ける観光というところ。そしてまた、それぞれの観光の魅力を発信するおもてなしの部分では、市民一人一人のおもてなしのガイドの気持ちと、また、そういうボランティアガイドの育成というところも大事ですけれども、ぜひ専門の観光ガイドというものが青森県内で活動しながらも、八戸市でもしっかりと仕事としてやっていけるような、産業となるような仕事をつくって、育てていこうという視点でも取り組んでいただきたいと思っております。ぜひ北海道新幹線の開通が当市の観光、また、八戸の発展、そしてまた、青森県全体の発展につながるような期待を込めて、この質問を終わりたいと思います。　以上です。 ○副議長（豊田美好　君）以上で発言事項１は終わります。　次に、発言事項２について答弁願います。市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）それでは、ふるさと寄附のこれまでの取り組みについてお答え申し上げます。　ふるさと寄附は、ふるさとに対して貢献あるいは応援をしたいという方の思いを実現する観点から、地方公共団体に対する寄附金について、一定限度まで住民税と所得税と合わせて控除される制度として、平成20年度から導入されております。　当市のこれまでの取り組みとしては、平成24年度に、寄附者のまちづくりへの参加意識の向上を図るとともに、寄附者御自身の思いを個々の事業に生かせるよう、使途についての事業項目を細かく設定し、いただいた寄附金を歳出予算に結びつける仕組みを構築したほか、広報はちのへへの掲載や首都圏で開催する八戸ふるさと交流フォーラムなど、各種会合におきまして私みずから協力を呼びかけるなどＰＲを行ってきております。　また、平成26年９月からはクレジットカード決済のサービスを導入し、寄附者の利便性の向上を図るとともに、12月にはふるさと寄附ホームページのリニューアルを行ったほか、寄附をいただいた個人の方へのお礼の品について品目を追加するなど、さまざまな取り組みを実施してまいりました。　次に、ふるさと寄附の実績ですが、過去３年間の推移を見ますと、平成24年度は、寄附件数164件、寄附金額1271万円、平成25年度は、寄附件数が前年度比1.79倍の293件、寄附金額が前年度比2.45倍の3117万円、平成26年度については、平成27年１月末現在ですが、寄附件数が前年度比1.76倍の515件、寄附金額が前年度比1.13倍の3524万円と既に昨年度の実績を上回っており、着実に取り組みの成果があらわれているものと考えております。　次に、今後の展望についてお答え申し上げます。　平成27年度税制改正大綱において、個人住民税における都道府県または市区町村に対する寄附金に係る寄附金税額控除、いわゆるふるさと寄附金に係る制度の拡充内容が盛り込まれました。その主なものは、平成27年１月１日以降のふるさと寄附について、控除できる限度額を個人住民税所得割額の１割から２割に引き上げる、平成27年４月１日以降にサラリーマン等がふるさと寄附を行う場合、寄附する自治体が５カ所までは確定申告をしなくても住民税の控除を受けることができる、ふるさと納税ワンストップ特例制度を創設するなどとなっております。今回の制度拡充によりふるさと寄附をより行いやすくなり、寄附金額及び寄附者数の一層の増加が期待されることから、今後も市ホームページや各種事業での説明の場などの機会を通じ、拡充された制度について周知を図ってまいりたいと考えております。　ふるさと寄附については、現在、財政部住民税課が担当課として業務を行っておりますが、寄附金の使途については庁内関係課と協議を行いながら、また、お礼の品の見直しについては八戸地域地場産業振興センターやグリーンプラザなんごう、八戸観光コンベンション協会などの外部機関とも連携をとりながら進めているところであります。今後とも、これら関係機関と連携を密にし、地域資源の活用や事業実現のため、不特定多数の人から資金を募るクラウドファンディングのような方式を取り入れるなど、さまざまなアイデアを盛り込みながら、ぜひ八戸市に寄附をしたいと思われるよう、ふるさと寄附制度の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（豊田美好　君）三浦博司議員 ◆７番（三浦博司　君）御答弁をいただきまして、ありがとうございました。　実績も、まず、ホームページには12月末現在という形で載っておりましたので、直近のが聞けてよかった。大台というか、当市にとっての大台の500件を超えているという中にあって、２倍以上の伸びを記録しているというふうになっていることは、すごく効果のあることだと思っております。　そしてまた、図、グラフを描いてみたんです。そうすると、寄附件数は、年を追うごとに、直線というよりは正の放物線を描いているような形でいっている。そういう中にあって、今後もっともっと制度の改正が図られて使い勝手もよくなっていきますので、相当この伸びも期待できるものではないのかと思っております。　また、寄附金額に関しても、グラフにすると上下しているということはありますけれども、トレンドとして近似値をとっていけば右肩上がりということで、この金額も年を追うごとに、また、制度の使い勝手も追い風に伸びていくであろうというふうに思うわけであります。　そのような環境の中にあって、先ほど市長の答弁の中では、今後も住民税課が主体となって庁内の関係機関と、また、外部機関と連携をして充実させていくというふうにおっしゃっておりましたけれども、この方向性、地域振興策という国の旗振りがある中で、果たして住民税課がその主体になるというところに制約はないのか、発展の制約が起きはしないかと心配をしております。外部機関と連携してやっていくんだというふうな中にあって、控除という性質上、住民税課がまず中心となっているのだろうとは思うんですけれども、今後、返礼品の割合をどうしていくのか、地場産品をお返しする返礼率とかをどうしていくかというふうな部分とか、また、よりＰＲにつなげていくということになったときに、そのヒューマンパワーというところが、連携はしたとしても、大変難しいのではないか。そういう意味においては、推進室のようなものをつくっていくような展望も持っていくべきじゃないかと思うわけです。　そして行く行くは、ある水準まで達したら、民間に移譲して、八戸市内に仕事をつくるという中で、まず、行政は控除とかそういうところのサポートに徹していくような部分が望ましいんじゃないかというふうに思います。この寄附件数の伸び率もそうですし、寄附金額の上昇もそうです。全国では１万件とか数千件というような寄附件数になっていく中にあって、当市にとっても、そこに対応できる体制を強化するような時期に来ているんじゃないかというふうに思うんですけれども、改めて市長にその展望について、考えを伺いたいと思います。 ○副議長（豊田美好　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、再質問にお答え申し上げます。　専門部署の設置をという御提案でございました。　当市のふるさと寄附の仕組みの特徴は、壇上でも申し上げましたけれども、使途について事業項目を細かく設定しているという点であると思います。さまざまな事業に充当してほしいという使途目的を特定した形で寄附していただいているということが私自身の感想というか、件数の増加につながっていると思っております。専門部署ということにつきましては、事業項目を細かく設定しているということは、その事業項目が各課にまたがっています、全庁にまたがっています。そういう意味では、ふるさと寄附をしてほしいという呼びかけは、ある意味、全庁でやっているような体制だというふうに認識していただきたいと思っています。また、東京においては、東京事務所も今一翼を担ってもらっているわけでありまして、そういう体制で当面はやっていきたいと思っています。　ただ、ただいまも議員御指摘のように、特に件数が伸びたり、金額が伸びている団体がありますので、そういった団体についてはしっかり我々としても調査して、参考になるようなことがあれば組織についても研究をしていくということで対応していきたい、このように考えています。 ○副議長（豊田美好　君）三浦博司議員 ◆７番（三浦博司　君）ありがとうございました。ふるさと寄附に関して、使途、寄附の使い道を選ぶことができるというところが当市のメリットであって、また、東京事務所も先頭に立っている、全庁的に取り組んでいるものであって、決して住民税課に全部お願いしているわけではないというようなことでありました。そういう中にあって今後、国も税制改正等で恐らくまだ本当に決まっているわけではないですけれども、方向性としては追い風にしていきたい。やはり財源も寄附で生まれていく、そしてまた、地元の産品を寄附してくる人に返礼を通してお返しすることで、その商品をつくっている地場の企業の助けにもなるという部分では、本当にうまくできた仕組みだと感じております。この部分をぜひ活用されて、その使い道というところも、より発信を強めていただきたいと思っております。　そういう意味では、我が会派の代表質問での指摘もございました。そしてまた、この議会でも要望が出てきているという新しい美術館の整備というところ、そこもぜひ使い道の中に選んでいただきたい。もちろん項目の中には芸術、文化を促進するためという項目があるんです。ただ、括弧書きで市公会堂が中心となったソフトパワーという部分が大きいのかと思っております。我が会派の諸先輩方がこれまで新しい美術館の整備のためにいろいろな提案をしてきた中に、まず基金というものも必要ではないかというような提案もされているわけでありますから、まさにふるさと寄附を上手に活用され、八戸出身の芸術ファン、美術ファン、そういう方たち、文化に思いのある方たち、または八戸を応援したいという気持ちになってくださる皆様方に、ぜひ新しい美術館の整備をするという基金があるというところで、その使い道という部分ではそこに整備の枠を設けていただきたい、また、そういう時期に来ていると思っているところがあります。　そういうふうな創意工夫とか改善ができるような改正も庁内で話し合っていくところで、どこがグリップをするかといったときに、住民税課ですと悪いというわけではないんですが、どうしても技術的な部分になってしまいますので、より提案が入ってきやすいような形での連携の改善、体制の改善という形でぜひ取り組んでいただきたいと思います。　そして、行く行くなんですけれども、いずれは民間に任せてサポートに徹していく、そういう時期が必ず来るであろうというふうに伸び率を見ても思うわけであります。そういう時期に来たときに、八戸市内で仕事をつくっていけるようなレールも敷いたような形で、このふるさと寄附をより前面に出して、八戸の発展にもつなげていってほしい、そういう展望を持つようにと要望いたしまして、この質問項目、そして私の一般質問を終わりたいと思います。 ○副議長（豊田美好　君）以上で７番三浦博司議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後３時45分　休憩　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　午後４時00分　再開 ○議長（田名部和義　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　８番　冷水保君質問 ○議長（田名部和義　君）８番冷水保議員の質問を許します。冷水議員　〔８番冷水保君登壇〕（拍手） ◆８番（冷水保　君）ただいま議長から発言のお許しをいただきました。平成27年３月定例議会に当たり、きずなクラブの一員として、市長並びに関係理事者に質問をしてまいりたいと思います。　一般質問も２日目になり、最後の登壇者となりました。大分お疲れのことと思いますが、できるだけ簡潔に切り上げたいと思いますので、いま少しのおつき合いをお願い申し上げたいと思います。　さて、年明け間もない１月から２月初めにかけて、日本と私たち日本人にとって衝撃的な事件が発生いたしました。イスラム過激派ＩＳというテロ組織に拘束されていた湯川さんと後藤さんが殺害され、さらにはヨルダン軍パイロット、カサスベ中尉がイスラム教でもタブーとされている手段で焼き殺されるという映像が公開されました。宗教なんかではない、人を恐怖に陥れる、まさしく鬼畜にも劣る卑劣きわまりないテロ集団であり、絶対許すことのできない組織であります。全世界が一丸となって、この組織を壊滅させなければなりません。あわせて、この卑劣な組織にとうとい命を奪われた全ての方々に衷心より哀悼の意を表し、安らかなる御永眠をお祈りいたします。　それでは、通告に従い質問をいたします。　まず最初は、農業行政の中の特に南郷区におけるそばの振興対策についてお尋ねをいたします。平成26年12月定例会でも質問した内容で大変恐縮に思いますが、時間配分を誤り、十分な議論ができなかったので、今定例会にまたがっての質問となりますが、御容赦を願いたいと思います。　平成26年のソバの作付面積は、特産そば産地形成奨励金事業実績によると81ヘクタール強とのことであります。平成27年度からは、国の経営所得安定対策の見直しにより、畑作物の直接支払交付金及び米、畑作物の収入減少影響緩和対策の対象が認定農業者や集落営農及び認定新規就農者に変更されることになるとのことであります。このような状況下にあって、南郷区内のソバを作付している農家の間からは、低所得作物であるソバのために経営改善計画を作成してまで認定農業者になろうとする意欲がないという声が起きています。認定農業者及び集落営農に関するセミナーや説明会を開催し、認定農業者への移行や集落営農組織の設立を促進していくとのことでしたが、説明会等での農家の反応はどのような状況でしたでしょうか。　また、昨年末に株式会社グリーンプラザなんごうでは、経営所得安定対策制度の変更に伴う生産者の作付意向調査を実施したようですが、その状況についてもお尋ねいたします。　12月定例会でも御答弁いただきましたように、ソバは耕作放棄地対策としても有効な作物であり、また、水田の少ない地域にあって人々の生活の糧でもありました。そばの文化は現代の地域社会にあっても新たなコミュニティーの場を提供してくれており、農地の保全と相まって大きな役割を果たしています。そのようにそばは地域の文化をつくり上げており、その文化を継続していくためにも、そばの振興は欠かせないものであると私は考えております。　しかし、収益性の低い作物であることも事実でありまして、収益をいかにして高めていくのかが大きな課題でもありましたし、南郷そば振興センターの建設にかかわった多くの方々の思いであったと認識しております。まさしく、付加価値を高め、安定的なソバ栽培をしていくためにつくられたのがそば振興センターだったはずであります。　何度も申し上げていますが、平成25年度の実績で言うと、38.3トン、851俵を買い上げているのですが、そのうち玄そばで転売したものが555俵、65％強に上っているんです。３分の２が付加価値をつけられないまま転売されているんです。これでは何のために多額の行政投資をしてそば振興センターを設置したのか、甚だ疑問と言わざるを得ません。しかも、付加価値をつけて販売されたと思われる３分の１についても、買い入れ価格に反映されているような形跡はありません。いま一度そば振興センターのあるべき姿を検討するべきだと思いますが、いかがでしょうか。あるいは、そば振興センターの指定管理を分離して生産者団体に委ねてみるのも１つの方法だと思いますが、どのようにお考えですか、お尋ねいたします。　次に、南郷新規作物研究会議と、そこで選定された八戸ワイン産業創出プロジェクト事業についてお伺いをいたします。　12月定例会で葉たばこ面積の縮減に対する対応として、気候と土壌への適応性が高いワイン用ブドウを選定したという御答弁をいただきました。葉たばこは10アール当たり50万円前後の高収入が期待できる作物であり、生産農家にとっては魅力的な換金作物であります。島守地区での面積のピークは昭和51年から昭和56年にかけての180ヘクタール、平成６年には10アール当たり69万円という平均販売額を記録いたしました。現在は、階上地区、旧八戸地区を含めて63ヘクタールにまで面積が落ち込んでおります。こうしたことから、新たな作物の導入が急がれるところでありますが、ワイン用ブドウ栽培に関して初期投資、生産費や収益性等はどのようなものですか。

　ワインの試験生産は平成29年度から平成31年度までに作付面積を1.5ヘクタールとして、生産量10トンを確保し、６キロリットルの醸造を目標にしているとのことですが、ワインの醸造については新たなワイナリーを立ち上げることになるのか、あるいは既存のワイナリーに委託醸造となるのか、それらの構想についてお聞かせください。試験結果にもよると思いますが、良好な試験結果が得られたとして、最終的にはどの程度の作付面積を想定しているのか、お聞かせください。平成27年度予算案に南郷新規作物研究事業費として1300万円が計上されておりますが、その事業内容についても、あわせてお伺いをいたします。　質問の３点目になりますが、過日、文部科学省は、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引案を公表いたしました。それによると、１学年１学級以下となる小学校の６学級以下と中学校３学級以下で、統廃合するかどうかの検討を求めているようです。本市では以前から小中学校適正配置の問題に取り組んできており、地域住民や保護者等と十分な協議を行いながら、それなりの結論を見出してまいりました。そのことに関しては高く評価をいたしているところでありますが、本市における小学校６学級以下、中学校３学級以下のいわゆる検討対象の学校数の現状についてお知らせください。　地方になればなるほど検討対象の学校が多くなると思いますが、この手引案が公表されたことにより、本市では、今後、学校統廃合についてどのように進めていかれるおつもりなのか、お聞かせください。　なお、小中学校統廃合に関する答弁の中で、昨日質問した八嶋議員並びに本日の松田議員と重複する答弁があれば割愛して結構であります。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔８番冷水保君降壇〕（拍手） ○議長（田名部和義　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）冷水議員にお答え申し上げます。　私からは、２、八戸ワイン産業創出プロジェクト事業についてお答え申し上げます。　まず、１点目のワイン用ブドウの初期投資額、生産費及び収益性についての御質問ですが、昨年７月に、総務省の機能連携広域経営推進調査事業に採択された八戸ワイン産業創出プロジェクトにおいて、県内外のワイナリーの先進地調査を実施いたしました。その調査結果等をもとに、初期投資額10アール当たり約90万円、年生産費10アール当たり約12万円、粗収益については地域間差や品種間差があり、10アール当たり約18万円から45万円と試算しております。　ただし、１農家当たりの生産面積に大きな違いがありますので、単純に10アール当たりでは比較できないものと思っております。　ワイン用ブドウの収益性については、地域間差や品種間差が大きいことから、現在、プロジェクトにおいて、ピノ・ノワール、メルロー及びシャルドネ等の10種類のワイン用ブドウの試験栽培を開始したところであり、その中で収益性も含めた調査を進めることにしております。　次に、２点目のワインの醸造に関する構想及び最終的なワイン用ブドウの作付面積の想定についての御質問ですが、プロジェクトでは、平成29年度にワインの試験生産を開始し、平成31年度までにワイン用ブドウの生産面積1.5ヘクタール、生産量10トンを確保することにより、ワイン６キロリットルの醸造を目標にしております。醸造に関する構想については、プロジェクトの調査結果を踏まえながら、昨年５月に創設した南郷新規作物研究会議等において研究を進めることにしております。また、最終的なワイン用ブドウの作付面積についても、醸造に関する構想や南郷地区の農業生産状況等を踏まえながら検討してまいります。　次に、３点目の平成27年度の南郷新規作物研究事業の内容についての御質問ですが、ワイン用ブドウの生産方法及びワインの醸造方法を引き続き検討するとともに、ワイン用ブドウの試験栽培面積を１ヘクタール拡大し、他の品種を植えつけすることや新たな取り組みとしてワイン用ブドウの生産とワインの醸造に関する人材育成のため、総務省が平成21年度に創設した地域おこし協力隊制度の利用等を予定しております。　ワイン産業につきましては、ブドウの生産からワインの醸造、そして、運搬及び販売等と裾野が広く、さらには、地域の努力によって多くの付加価値の創出が期待できることから、地域経済の活性化や雇用の創出に資するものであると理解しており、引き続きプロジェクトの推進に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）農林水産部長 ◎農林水産部長（山本寧　君）次に、農業行政についての(1)の南郷区におけるそば振興対策についてお答え申し上げます。　国では、経営所得安定対策における畑作物の直接支払交付金及び米、畑作物の収入減少影響緩和対策の対象者要件を変更し、平成27年産からは、認定農業者、集落営農組織及び認定新規就農者にすることにしております。このことを受け、当市では、昨年８月から認定農業者への移行や集落営農組織の設立に関する説明会を計３回開催しており、ことし６月末の経営所得安定対策の加入申請期限までの認定農業者への移行や集落営農組織の設立を促進しております。これまでに南郷区の２人のそば生産者が認定農業者になるとともに、南郷区のそば生産団体４団体のうち２団体から集落営農組織の設立に関する相談を受けており、集落営農組織の設立に向けた事務手続等について引き続き支援してまいります。　また、昨年末にグリーンプラザなんごう株式会社が行った経営所得安定対策の見直しに伴うそば生産者48人及びそば生産団体３団体のことしの作付意向調査の結果については、２月20日現在、生産者32人及び２団体から回答を得ており、調査対象者の昨年の作付面積約71ヘクタール――これは韃靼そば10ヘクタールを除いた面積となりますけれども――に対して、生産者23人及び２団体が面積約45ヘクタールの作付をすることと、生産者８人、面積約４ヘクタール分を取りやめる予定にしていると伺っております。　以上です。 ○議長（田名部和義　君）南郷区役所長 ◎南郷区役所長（佐藤卓　君）私からは、南郷そば振興センターの役割についてお答え申し上げます。　南郷そば振興センターは、そば生産者の省力化と収穫の迅速化を図ること、また、そばの加工、商品化の機能整備を目的として設置された施設であり、ソバ用コンバインのほか、乾燥、選別及び製粉、製麺設備を有しております。同センターについては、あくまでも設備等の使用に限られた施設となっているため、そばの買い入れや付加価値向上等に関する業務は従前からグリーンプラザなんごう株式会社が同社独自の事業として行っているものであります。　次に、南郷そば振興センターの指定管理についての御質問ですが、グリーンプラザなんごう、ジャズの館南郷とともに３施設一体による指定管理とした理由については、利用受け付けや清掃など施設の日常管理の面において３施設全体で人員配置を工夫することにより、経費節減が期待されること、同センターの繁忙期はソバ収穫期の２カ月となっており、この時期だけにコンバインの操作等を行う人員を確保することが難しいことからであり、これからもこの状況は変わらないものと考えております。　以上です。 ○議長（田名部和義　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）私からは、３、教育行政の小中学校統廃合についてお答えを申し上げます。　まず、当市における統廃合の検討対象となる学校数についての御質問ですが、現在、当市では６学級以下の小学校は18校、３学級以下の中学校は５校となっております。　次に、今後の小中学校の適正配置事業の進め方についての御質問ですが、当市では、子どもたちの教育環境の充実を最大の目的として、平成20年度から市立小中学校の適正配置の検討に取り組んできたところであります。平成23年７月に適正配置の全体的な考え方や進め方を示した基本方針及び各学校区ごとの適正配置の方向性を定めた検討課題を策定し、早急に課題解決が求められる学校を中心に、保護者や地域住民と丁寧な話し合いを重ねてまいりました。その結果、昨年の３月には南郷の市野沢小学校、中野小学校、鳩田小学校の３校の統合が決定し、掲げられていた短期検討課題の解決に一定の成果が得られたものと考えております。　市教育委員会といたしましては、これまで進めてまいりました適正配置事業の内容は、このたび文部科学省が策定しました公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引案に示された考え方や方向性と同じであると認識しております。したがいまして、適正配置の検討に当たりましては、今後もこれまで同様に保護者や地域住民のさまざまな御意見や御要望に真摯に耳を傾けながら、丁寧に話し合いを重ねてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（田名部和義　君）冷水議員 ◆８番（冷水保　君）ワイン産業創出プロジェクトについて再質問をいたしたいと思いますが、先ほどの御答弁では、ピノ・ノワール、メルロー、シャルドネ等の10品種程度の品種を試験栽培するとのことでございました。それらの品種を選定するに当たってはどのようなことに留意をされてきたのか。いろいろ考え方があると思うんですが、例えば葉たばこのかわりの作物だということになると、収益性が当然対比される問題だと思います。ですから、収益や収量を重視したような形で選定したのか、あるいは、作物をつくっていくというのは非常に大変な作業でございまして、つくりやすい品種に主眼を置いたのか、あるいはまた、ワインを醸造した際のワインの高品質化を重視したのか、いろいろな考え方があると思うんですが、その３点以外にももしかすると選定する理由があったのかと思いますけれども、それらについてお答えをいただきたいと思います。　それと、本市に近いところでは、岩手県の大迫町は当初エーデルワインというような形で、今も名称がエーデルワインなのかどうか、ちょっと確認はしていなかったんですけれども、もう40年ほど前から醸造して、売り出していると。葛巻町も当初はヤマブドウをワインにしたいというようなことで、試験栽培をしていたときに私も大迫町とか葛巻町のほうへ参考に見に行ったことがございます。葛巻町は今は必ずしもヤマブドウだけにこだわってはいないようなんですが、私どもが見に行ってから40年以上の時間が経過しているというふうなことで、比較的近場の先進地をどのように参考にしたのか、あるいはそれ以外のところを参考にしたのか、お知らせいただきたいと思います。 ○議長（田名部和義　君）農林水産部長 ◎農林水産部長（山本寧　君）ワイン用のブドウの品種選定ということで、先ほど述べた10種類の選定の仕方ですけれども、国内の既存の生産地で、青森県以北で醸造後のワインの評価が高いものを南郷新規作物研究会議のほうにかけまして選んだものでございます。　また、近隣のワイナリーを参考にしたかということですけれども、葛巻高原食品加工株式会社のブドウ園及びワイナリーについて、昨年11月に南郷新規作物研究会議で委員とともに伺っておりまして、原料にヤマブドウを使用しているものが多いことや、そのほかのブドウも使ってワインをつくっているというのを現地に行って教えていただきました。ヤマブドウは鉄分やポリフェノールが多く含まれて、機能性にすぐれているということを伺っておりましたので、今ヤマブドウも来年度のワイン用ブドウの試験栽培の一つとして入れてみてはと考えております。それをまた、研究会議のほうにかけてみたいと思っております。　以上です。 ○議長（田名部和義　君）冷水議員 ◆８番（冷水保　君）葛巻のほうも参考にされたということで、割とこの地域からは近い地域だということで、よかったと思っているんですが、ただ、作物そのものはやっぱり土壌と気候に大きく左右される部分がありまして、試験栽培を通じながら、この地域に合ったものを選定していくというのは非常に大事なことだと思います。10品種ということなんですが、ぜひいい成果が得られるように期待をしたいと思っております。　選定については、国内の既存の生産地が青森県北にあるんだというようなお話でしたし、醸造後のワインの評価の高いものを南郷新規作物研究会議の意見を踏まえながら決定しているというふうなお答えでしたが、具体的に研究会議の中でどういうふうな意見が出てきたのか。やっぱりいろいろなプロセスが大事だと思います。私自身もＪＡにおったときは産地指定等にかかわってきた人間でして、今はもう跡形もなくなっているんですけれども、八戸地域は夏秋ニンジンが指定産地になったことがございます。そのほかにもカボチャだとか夏秋キュウリだとか、いろいろな面積拡大のために努力をしてきた経緯がございまして、面積拡大をするときにやはり的確な資料なり情報を生産者の方々に提供しないと、後々になって話が違うということになるんです。ですから、その辺はきちんとした情報提供をしながら、面積拡大をしていくときにはそのプロセスをきちんと踏んでいかないと、生産者と勧めた側の受けとめ方とのギャップが出てくるというふうな気がいたしますので、その辺をちょっと気をつけながら研究会議でどんな意見が出たのかということをお知らせいただきたいと思います。　それから、あとは順次要望をお話し申し上げたいと思います。　南郷そば振興センターに関しては３回も御質問をやりまして、前から御答弁いただいている。前回答弁いただいたことと今回の答弁は整合性が合わなければちょっとおかしいということになりますので、ほぼ似たようなお答えを毎回いただいているんですが。　ただ、私どももそば振興センターを建設する際にかかわってきた人間でございまして、それなりの行政投資をした、かなりの予算を投資しているわけですから、きちんとそれだけの効果があるのかどうかということについても、かなり突っ込んで聞いた経緯があります。　ただ、残念ながら、本会議等で話をしたのではなくて、協議会で話したものですから、そのやりとりが記録として残っていない。今になって考えると、やっぱり本会議等で記録に残しておくべきだったと思っているんですが、その説明の中で、価格的に不安定なそばを安定的に作付生産するためには付加価値を高めることが重要なんだというお話が理事者から、あるいは当時のトップリーダーからあったわけです。私自身、ＪＡにおりまして、いわゆる南郷地区といいますか、島守地区でそば粉を売り出した最初の人間なんです。その理由としては、それでもそばが１万円ぐらいしていたんです。でも、もうちょっと生産者の方々にお支払いをしたい、何かいい方法がないのかということで始めたのが粉化だったんです。付加価値もつけ方によるんですけれども、なかなか粉で売れない。地元の人たちは自分で粉化して食っていますから、そんなに売れないんです、産地ですから。それでも１万円前後の玄そばを3000円ぐらい高くして１万3000円ぐらいで生産者に精算するんですが、それだけ高く支払いしたことがあると。そのときの粉１キロ、１升なんですが、700円で売っていたそうなんです。今は大体1500円で売っています。ですから、約70％強ぐらいの粉がとれるんですが、45キロの玄そばを粉化すると約30キロぐらいとれるんです。そうすると、1500円掛ける30キロですから、今7000円ちょっとで振興センターでは買っているんですが、４万5000円になるんです。7000円のものが売り上げだけで。そうすると、かなり付加価値がついているので、生産者の方々にも還元できると思うんです。　ただ、さっき言ったみたいに３分の２が付加価値がつけられないまま売られますから、その３分の２の部分を３分の１で付加価値を高めてプールするというと、そんなに高くはならないと思います。ただ、考え方としては、そういうふうなことでやっていかないと、付加価値をつけた分がどこに行っているのかというような部分がありますので、ぜひそのような実数を当てはめながら、そば振興センターが今のままでいいのかどうかということを検証してほしいと思うんです。　合併時に事務事業調整の中でどのような調整がなされたのかということまでは確認していないんですが、できればその辺も踏まえながら、本来そば振興センターというのはどういうふうにあるべきなのか。庁内でも結構ですし、第三者を入れても結構だと思うんですが、そのような検証をしながら、よりよい方向に進めていってほしいという思いです。ですから、指定管理についてもまだ２年ぐらいしか経過していないと思うんです、再契約してから。ですから、その辺も踏まえながら、その次の指定管理期間までにそれぞれの検証をしながら、今のままでいいのか、あるいは分離したほうがいいのかということもぜひ検討していただきたいということでございます。そうした検討した結果、今のままでいいというふうなことになれば、これは大方了解せざるを得ないと思うんですが、やっぱり検証しないままに同じ体制でいくということはちょっと好ましいことではないと私自身は思っていますので、これは要望としてとどめておきたいと思います。　それから、今、部長からお答えいただきましたように、そば振興センターでとられているのが71ヘクタール。そうでない形成奨励金のほうで見ますと81ヘクタール。10ヘクタールぐらいの差があるんですが、それはそば振興センターに売っていない人たちもいますから、その辺の差だと思うんですけれども、今、調査結果を見ると45ヘクタールぐらいが作付をするというふうな意向なようです。そうすると、売っていない人の分を除いて、あとの約30ヘクタール弱というまだ未定の部分がある。45ヘクタールぐらいあればそば振興センターで使う分、いわゆる付加価値をつけていく部分が多くなって、逆に転売するほうが少なくなると思うんですけれども、そば振興センターそのものを周年で稼働させるためにはそれなりの量が必要なわけです。ですから、最低限、そば振興センターが周年稼働できるような形での面積確保なり、原料確保していかないと、せっかく建てても十分に活用されていないというふうなことになりますから、その辺もぜひ……。極端に多くなっていけば、これもまた困りますけれども、ほどほどな面積になるように生産者団体等との協議を進めながら、あの面積を適正な量で確保できるようにしていただければと思っております。　それから、最後になりますが、小中学校の統廃合については、先ほど壇上でも申し上げましたように、方法論に関しては私は非常に高く評価しているものでございます。少子化によって保護者の方々も当然少なくなっていますので、子どもたちが多いときは保護者の方々たちの意見だけで大体その地域の意見だとしても、大方間違いではなかったと思うんですが、最近は保護者も極端に少なくなっていますから、そうすると、地域を巻き込んだ形でいろいろな論議をしていかないと、ちょっと溝が出てくる、あるいはミスマッチというんですか、考え方にずれが生じてくる可能性があると思いますので、その辺は丁寧に進めていってほしいと思います。　いろいろな考え方があると思うんですけれども、これはもう現実ですから、どうしようもない。ただ、その現実、こういう機会を捉えて、チャンスを捉えて、地域全体で地域の教育をどうしていくのかということを真剣に考えていかなければならないと思うんです。人づくりは、もうまさしく地域もつくっていくし、いろいろなことに波及していくわけですから、きのう八嶋議員が思いのたけを熱く熱く語ってくれました。私も常日ごろから教育に関する思いは八嶋議員に負けないぐらい強いものがありまして、ぜひいい方向にいってほしいと思っております。　経済的に豊かになることは決して悪いことではありません。しかし、そのことによって、物重視だけによって心が貧しくなってくると、これは非常に問題がある。今いろいろな問題が起きていますが、そういった部分がそういうふうな問題を引き起こしているんだろうと私自身は解釈しております。　ですから、逆説的な話になるんですけれども、例えば少々不便でも、少々貧しくても、豊かな心を持ち続けていると、ああいうふうな悲惨な事件は余り起こらないのではないかと。今の時代になりますと、他人の子どもに余り世話をしないです。うちの子に何で世話をするんだという話になりますから。でも、昔はそうじゃなかったんです。他人にいろいろな世話をされまして、それをうちに帰って、あそこのおやじに怒られたと言うと、逆にまた怒られるわけです。それはおまえが悪いから怒られたんだというふうな時代でした。　でも、今はそのような時代じゃないです。他人の子どもを世話しない。ですから、何を言っても見て見ぬふりをしている。そうすると、子どもたちにとってはそれが、ああ、やってもいいことなんだという勘違いをすることもあると思います。ですから、そういうふうな意味では地域を巻き込んで、本当に子どもたちをどのように育てていくんだということを考えるいい機会だと思っていますから、そういう思いを地域の方々と共有しながら子どもたちを健全に育てていく環境をつくっていければと思っていますので、ぜひそのことも御留意しながら、今後の統廃合等の施策を進めていただきたいと。これも要望にして、研究会議の関係を１つだけお伺いして、質問を終わりたいと思います。 ○議長（田名部和義　君）市長 ◎市長（小林眞　君）冷水議員のワイン用ブドウの品種選定に関する再々の御質問でございました。　南郷新規作物研究会議でどんな意見が出ているかということでございますけれども、まさしく、ただいま冷水議員がそばの問題について触れられたのと同様な視点の御意見でございます。ワインの値段は、醸造技術であったり、それにも増して、原料となるブドウによって随分大きく違うんだということで、生産者にとって付加価値の高い、利益となるような品種を選んでくれと。特に委員会の委員の皆さんからの指摘は、やはりヨーロッパ産の赤ブドウ、白ブドウとなる品種が望ましいのではないかという意見をいただいているところです。これから試験栽培をし、醸造しながら、慎重に品種については見きわめをしていきたい、その都度、専門家の意見も聞きながら進めていきたい、このように考えております。 ○議長（田名部和義　君）以上で８番冷水保議員の質問を終わります。　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。　明日も午前10時に会議を開きます。　──────────────────── 　　散　会 ○議長（田名部和義　君）本日はこれにて散会いたします。　　午後４時39分　散会...

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八戸市議会 2015-03-03 平成２７年 ３月 定例会−03月03日-03号

八戸市議会 2015-03-03
平成２７年　３月　定例会−03月03日-03号