「八戸市議会 2014-03-04 平成２６年　３月　定例会－03月04日-03号」の議事録内容

八戸市議会 2014-03-04
平成２６年　３月　定例会－03月04日-03号

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平成２６年　３月　定例会－03月04日-03号平成２６年　３月　定例会　　　　　　　　平成26年３月八戸市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第３号　平成26年３月４日（火曜日）午前10時開議第１　一般質問（継続）　──────────────────── 　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　──────────────────── 出席議員（36名）　　　　　　　１番　　　　　高山元延　君　　　　　　　２番　　　　　伊藤一喜　君　　　　　　　３番　　　　　高橋一馬　君　　　　　　　４番　　　　　西村吉晴　君

　　　　　　　５番　　　　　田端文明　君　　　　　　　６番　　　　　田中　満　君　　　　　　　７番　　　　　三浦博司　君　　　　　　　８番　　　　　冷水　保　君　　　　　　　９番　　　　　工藤悠平　君　　　　　　　10番　　　　　藤川優里　君　　　　　　　11番　　　　　小屋敷　孝君　　　　　　　12番　　　　　森園秀一　君　　　　　　　13番　　　　　島脇一男　君　　　　　　　14番　　　　　夏坂　修　君　　　　　　　15番　　　　　田名部和義君　　　　　　　16番　　　　　松田　勝　君　　　　　　　17番　　　　　坂本眞将　君　　　　　　　18番　　　　　下田保夫　君　　　　　　　19番　　　　　古舘傳之助君　　　　　　　20番　　　　　三浦隆宏　君　　　　　　　21番　　　　　壬生八十博君　　　　　　　22番　　　　　豊田美好　君　　　　　　　23番　　　　　立花敬之　君　　　　　　　24番　　　　　吉田淳一　君　　　　　　　25番　　　　　松橋　知　君　　　　　　　26番　　　　　前澤時廣　君　　　　　　　27番　　　　　伊藤圓子　君　　　　　　　28番　　　　　大島一男　君　　　　　　　29番　　　　　五戸定博　君　　　　　　　30番　　　　　八嶋　隆　君　　　　　　　31番　　　　　石橋充志　君　　　　　　　32番　　　　　秋山恭寛　君　　　　　　　33番　　　　　山口広道　君　　　　　　　34番　　　　　大館恒夫　君　　　　　　　35番　　　　　坂本美洋　君　　　　　　　36番　　　　　吉田博司　君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし）　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第121条による出席者　　　市長　　　　　　　　　小林　眞　君　　　副市長　　　　　　　　奈良岡修一君　　　副市長　　　　　　　　田名部政一君　　　南郷区役所長　　　　　佐藤　卓　君　　　総合政策部長　　　　　大坪秀一　君　　　まちづくり文化スポーツ観光部長　　　　　　　　　　　　　　高島　司　君　　　防災安全部長　　　　　石黒一之　君　　　総務部長　　　　　　　早狩博規　君　　　財政部長　　　　　　　原田悦雄　君　　　商工労働部長　　　　　大平　透　君　　　農林水産部長　　　　　工藤良弘　君　　　福祉部長　　　　　　　石田慎一郎君　　　市民健康部長　　　　　梅内昭統　君　　　環境部長　　　　　　　妻神敬悦　君　　　建設部長　　　　　　　石橋純二　君　　　都市整備部長　　　　　工藤　哲　君　　　教育長　　　　　　　　伊藤博章　君　　　交通部長　　　　　　　東森直人　君　　　市民病院事務局長　　　工藤　朗　君　　　監査委員　　　　　　　白川文男　君　　　総務部理事　　　　　　小向洋一　君　　　教育部次長兼教育総務課長　　　　　　　　　　　　　　澤田多嘉男君　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員　　　事務局長　　　　　　　池本伸也　　　次長兼庶務課長　　　　松田哲朗　　　議事課長　　　　　　　阿部寿一　　　副参事（議事グループリーダー）　　　　　　　　　　　　　　田中瑞穂　　　主幹　　　　　　　　　細谷地幸夫　　　主査　　　　　　　　　鈴木　馨　　　主査　　　　　　　　　林　一秀　──────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（田名部和義　君）これより本日の会議を開きます。　──────────────────── △日程第１　一般質問 ○議長（田名部和義　君）日程第１一般質問を行います。　順次質問を許します。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　16番　松田勝君質問 ○議長（田名部和義　君）16番松田勝議員の質問を許します。松田議員　〔16番松田勝君登壇〕（拍手） ◆16番（松田勝　君）皆さん、おはようございます。私は、2014年３月定例会に当たって、日本共産党議員団を代表して、市長及び理事者各位に通告に従って質問いたします。　最初の質問は政治姿勢、安倍首相の靖国神社参拝についてであります。　安倍政権が発足して以来、過去の日本の侵略戦争と植民地支配を肯定し美化する歴史逆行の勢力がその本性をむき出しにして、大きな国際問題となっています。昨年12月、安部首相は靖国神社への参拝を強行しました。　靖国神社は、戦争中は国民を戦争に動員する役割を担い、現在も、過去の軍国主義による侵略戦争を自存自衛の正義の戦い、アジア解放の戦争と美化し、宣伝することをその存在意義とする特殊な施設であります。また、侵略戦争を引き起こした罪に問われたＡ級戦犯が連合軍による一方的な裁判でぬれぎぬを着せられた犠牲者として合祀されています。　この施設に首相が参拝することは、侵略戦争を美化する立場にみずからの身を置くことを世界に向かって宣言するものにほかなりません。首相の靖国参拝に対して、中国、韓国両政府からの厳しい批判はもとより、米国政府も失望したとの異例の批判を行いました。さらに、批判は国連事務総長、ＥＵ、ロシア政府、シンガポール政府などにも広がりました。　このような行為を続けるならば、日本は世界のどの国からもまともに相手にされない国となっていきます。首相、閣僚が靖国神社参拝をきっぱりとやめることを強く求めるものであります。　そこで、小林市長はこの靖国神社参拝についてどのような見解をお持ちなのか伺います。

　次は、安倍内閣の教育委員会制度改革についてであります。　安倍内閣が進める教育委員会制度改革案は、憲法に則して教育の自主性を守るためにつくられた教育委員会制度の根幹を改変し、国や首相のいわゆる政治権力による教育支配を歯どめなしに拡大しようとする極めて危険な内容であります。　改革案は、首相に教育行政全体についての大綱的な方針を定める権限を与えるとともに、これまで教育委員会の権限とされてきた公立学校の設置、廃止、教職員定数、教職員の人数、懲戒の方針など、教育行政の中心的内容を首長に与えるとしています。　さらに、教育長について首長が直接任命、罷免するとしています。現行法では、教育長は教育委員会が任命し、罷免もできますが、この仕組みを変えて教育長を首長の直属の部下にしようというものであります。そして、この改革案は文部科学大臣の教育委員会に対する是正要求などの権限を強化するものとなっています。　こうした改革の動きは、特定秘密保護法によって国民の目、耳、口を塞ぐ、そしてＮＨＫの経営委員会人事に見られるように、公共放送をみずからの支配下に置く動きと一体化して、海外で戦争する国づくりへの不可欠な構成部分として強行されようとしています。　こうした危険な内容を持つ安倍内閣の教育委員会制度改革について、小林市長はどのような見解をお持ちなのか伺います。　なお、この質問については、昨日の大島議員への答弁と重複するようであれば割愛されて結構であります。　次の質問は、平成26年度予算案編成の基本方針についてであります。　東日本大震災から間もなく３年を迎えます。引き続き被害者の命と暮らしを守る復興の課題は政治の最大の課題であります。一方で、アベノミクスと言われる安倍内閣の経済政策は、株高、円安によって輸出大企業が利益をふやす一方、労働者の賃金は減り続け、年金の切り下げ、食料品や燃料高騰によって市民生活は脅かされ、公共事業頼みの景気回復にも陰りが見え始めてきています。　このようなもとでの政府の新年度予算案は、消費税率を３％も引き上げることによって８兆円にも及ぶ史上空前の大増税を国民に押しつけ、暮らしと地域経済に深刻な事態をもたらす予算案となっています。　また、年金や医療、生活保護など社会保障の給付削減を初めとして、教育、農業、地方財政など、暮らしの予算を軒並み削減し、大企業減税や大型公共事業のばらまきによる大企業おもてなし予算であり、軍事費２年連続増などを行うために依然として巨額の借金を重ね、財政再建の見直しが全く立たない予算となっています。　住民の命と暮らしを守る使命を負っている地方自治体は、こうした国の悪政から市民生活を守る防波堤にならなければなりません。　このたび小林市長は、来年度の当初予算を発表しました。今回の過去最大規模の873億円となった予算の編成について、小林市長は法人市民税、個人市民税など市税についてどのように見込んでいらっしゃるのか、また、その根拠はどこにあるのか、さらに地方交付税の見込みについて伺います。　なお、この質問については、昨日の大館議員への答弁と重複するようであれば割愛されて結構であります。　４月からの消費税率８％への引き上げが強行されれば、市民生活ははかり知れない打撃を受け、経済も財政も破綻に追いやられることになります。　小林市長はこの増税が市民生活や市政に対して及ぼす影響をどのように見ていらっしゃるのか伺います。また、来年度予算編成に当たって、この消費税増税が与える影響についてどのように見積もっているのか伺います。　以上２点についての質問に対する答弁内容が昨日の前澤議員への答弁と重複するようであれば、割愛されて結構であります。　さらに、企業会計のうち市民病院会計においては、消費税は損税となることが大問題であります。具体的な影響について、その対策もあわせて伺います。　来年度予算編成に当たって施策別配分、重点施策、今年度と変わっている内容、その要因についても伺います。　ただ、この質問についても、大館議員への答弁と重複するようであれば、割愛されて結構であります。　次は、屋内スケート場建設について質問します。第１項目は、知事との合意についてであります。　市長は一昨年３月議会で私の質問に対し、県立施設の配備状況や地元負担のあり方などを見ると、県に申したいことはいろいろあるが、最終的に応分の負担をしなければ前に進まないと説明しました。そして、ただ、これからはしっかりとオープンでやっていきたい、なぜ負担を求めるのか、どの程度必要なのか、そういうことも確かめながら公の場で議論していくことが肝心だと答弁しました。　私は、この答弁を受けて、今後市長は県との交渉に当たって、市民にも議会にもよく相談しながら進めていく方向だなと考えたところであります。その後、私たちは全議員一丸となって、市長と力を合わせて県立屋内スケート場建設推進に協力をしてきたところであります。　しかし、市長は県知事との合意について、議会にも市民にも事前に相談することなく進め、12月11日の知事との合意の後に議会に初めて報告したのであります。　当市の第５次総合計画や直前の市長選挙での小林市長の公約にも、県立屋内スケート場建設が明確に掲げられ、市議会も全員一丸となって屋内スケート場建設のために協力をしてまいりました。　そこで改めてお聞きしますが、県立から市立に転換した市長の考え方の変化が何によってもたらされたのか伺います。今回の県立から市立への転換について、私は市民の疑問や意見に幅広く耳を傾けるべきだと市長に進言してまいりました。大事業の方向転換であり、市民合意が必要だと考えたからであります。　そこで第２の項目として伺いますが、今回の知事との合意の後、市民の意見をどのように集約してきたのか。また、市民から寄せられている主な意見について伺います。　次に、維持管理費について伺います。　今回の合意の中で、県は整備費については負担するが、維持管理費については県が持たない、負担しないとなっておりますが、その理由はどこにあるのか。また、県の試算では最大で年間１億5000万円の赤字が出ると言っておりますが、その金額の根拠について伺います。さらに、この維持管理費が市の財政を圧迫しないのか、市民生活にしわ寄せが来ないのか危惧されますが、市長のお考えを伺います。　次の質問は、復興支援、被災者支援についてであります。　東日本大震災から３年がたとうとしております。この間、被災者や国民の運動で、住宅再建への最大300万円の支援制度や事業者を支援するグループ補助などの成果も生まれてきておりますが、何よりも被災者の生活となりわい、地域社会の再建によって被災者が自力で歩き出せるまで、国が最後まで支援することが求められます。　個人財産の形成になると言って住宅や商店、工場などの復旧を支援しないという旧来の考え方ではなく、住宅となりわいの再建に必要な公的支援を行うことを原則にしなければなりません。　福島県では、多くの人々が原発事故で暮らしの基盤を奪われ、14万人近い人々が先の見えない避難生活を強いられ、震災関連死は1656人となり、震災を直接の原因とする死者を上回ったと報道されております。当市においても一昨年、50代男性の孤独死が発生いたしました。　そこで、第１項目として被災者の現状について、とりわけ県外から当市に避難されている方々の実情とその方々への支援について、そして当市における被災者の支援活動の状況について伺います。　第２項目は、当市が行っている住宅再建支援事業である被災者住宅再建支援制度利子補給補助金、被災者住宅再建支援事業補助金、安全安心住宅リフォーム促進事業、賃貸住宅定住補助金などの利用状況と、昨年当市が行った被災者への住まいに関するアンケート調査の結果などを踏まえて、今後これら住宅再建支援事業の対応についてどのように行っていくのか伺います。　第３項目として、被災者のなりわいのためには漁業生産者と水産加工業者の一体的な支援が望まれます。昨年春の商工会議所の調査では、多くの水産加工業者が現在も震災の影響から立ち直っていないと示されております。これら水産加工業者への支援策がどのように行われてきたのか伺います。　被災者の医療費の一部負担金は、2012年９月までは全額国庫負担で免除されてきましたが、同年10月から自治体が免除を決めた場合、国が８割負担すると、国庫負担割合を下げてしまいました。このため、宮城県では打ち切ってしまいました。青森県と当市では引き続き実施してきたところでありますが、来年度についても免除を続行するお考えなのか伺います。　次の質問は、経済活性化対策についてであります。　まず第１項目として、市内中小企業の現状についてであります。　安倍政権がアベノミクスで進めている経済政策は、大企業を応援し、大企業がもうかれば、いずれは雇用や賃金、家計に回り、中小企業と地方経済にも回って活性化されていくという古い破綻した経済理論に立ったものであります。内需主導型の産業政策への転換が必要であり、その突破口として270兆円とも言われる大企業の内部留保を労働者、中小企業、地方経済に還元、還流させ、日本経済全体の成長発展をさせていくことが強く求められるところであります。　アベノミクスは我々には関係ない、工賃が上がる気配が感じられない――鉄工下請業者、消費税増税の駆け込み需要かもしれないが、昨年は新築の仕事はあったけれども、年を明けてからさっぱり、３月以降の仕事の見通しが立たない――工務店、東京では高いものがよく売れていると言うが、八戸の商店街では物は動いていない、テナントの撤退の動きもあるほどだ――中心商店街の商店主などなど、市内の中小企業の皆さん、中小業者の皆さんから厳しい声が出されております。また、有効求人倍率が上昇していると言っても、ほとんどが非正規雇用という状況であります。　このように市内の中小企業や中小業者の皆さんはアベノミクスの恩恵どころか、４月からの消費税増税によって転嫁できない業者は廃業を考えざるを得ないという声まで出されているのが実態であります。　そこで１つ目として、市内の中小業者の方々がアベノミクスについてどのように受けとめているのか、これからの経営見通しについてどのように考えているのか、市として現状把握を伺いたいと思います。　これまでの地域開発政策は、大型公共事業によって道路や港湾、空港などの産業基盤を整備し、そこに企業誘致をすれば地域経済は活性化するという考え方で進められてまいりました。これは新産都市事業、テクノポリス構想やリゾート開発に受け継がれてまいりました。今も地方自治体によっては多額の補助金で企業誘致の競争が展開されております。　公共事業のような１回限りの投資や、誘致企業のように、地域で生み出された所得を本社のある大都市に移転してしまって地域内に資金が蓄積、循環しないなら、その地域経済の持続性は失われてしまいかねません。地域の中で投資する力を蓄積していく上で大きな役割を持っているのが地方自治体であり、経済主体は何といっても地元の中小企業、中小業者であります。雇用の七、八割はそれらの事業者が担っているからであります。　つまり、現在の地域の経済の持続的発展を実現するには、一部の多国籍企業や大企業ではなく、地域の経済や社会の担い手である中小企業、中小業者、農漁業者を重視した経済政策に転換していくことが何よりも大切になっております。　2010年の６月にＥＵの小企業憲章をモデルにして、日本で初めて中小企業憲章が閣議決定されました。こうした動向を背景にしながら、全国の地方自治体で地域産業の個性に合った独自の産業政策づくりが進められております。そして、その中で注目されているのが地方自治体の中小企業振興条例や地域産業振興条例であります。　そこで２つ目の質問として、地方自治体の独自の産業政策づくりが進められているもとで、当市における中小企業の振興対策がどのように行われているのか伺います。　働く人々の賃金低下と労働条件の悪化に歯どめがかかっていません。年収200万円に満たない労働者が1000万人を超えているとも言われています。低賃金で不安定な非正規雇用の拡大は、正規雇用の労働者の賃金と労働条件の低下、長時間労働にも拍車をかけています。　そこで伺います。当市として市職員の削減、非正規への置きかえを行わず、正規雇用拡大への取り組みについてどのような対策をとっているのか伺います。　最後は、後期高齢者医療について質問します。　2008年度から始まった後期高齢者医療制度は、その実施後、高齢者の怒りを強く買いました。しかしながら、廃止を公約した民主党政権では廃止されずに、現在も継続していることは御案内のとおりであります。　この制度では、保険料について２年に１度改定される仕組みになっております。この４月から多くの都道府県で改定される動きが目立ってきております。年金削減と消費税の増税に加えて、後期高齢者医療の保険料まで値上げされれば、高齢者の生活は一層困難に陥ります。　そこで１つ目の質問として、青森県の後期高齢者医療広域連合議会はどのような対応をとる方向なのか伺います。　２つ目として、現在の保険料の滞納状況について伺います。　そして３つ目は、短期被保険者証が発行されていると思いますが、その発行状況について伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔16番松田勝君降壇〕（拍手） ○議長（田名部和義　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）おはようございます。松田議員にお答え申し上げます。　まず、安部首相の靖国神社参拝についての御質問ですが、昨年12月26日に安倍首相は靖国神社を参拝し、戦争犠牲者の方々のみたまを前に、今後とも不戦の誓いを堅持していく決意を新たにしてまいりましたとの談話を発表されました。　靖国神社への参拝については、これまでも国内外において政治的あるいは外交的な問題としても取り上げられ、それぞれの立場からさまざまな意見や議論がなされているところでありますが、このたびの安倍首相の参拝は、一人の政治家としての信念に基づく行動であり、私がその是非についてコメントするべきものではないものと認識しております。　憲法の大きな理念である戦争のない、平和な国際社会の実現は私たち国民にとって共通の強い願いでありますので、私といたしましては、いつの時代においてもその理念が尊重され、世界が平和であることを願っているところであります。　次の(2)安倍内閣の教育委員会制度改革については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（田名部和義　君）松田議員 ◆16番（松田勝　君）市長の答弁が今ございましたけれども、靖国神社の参拝についての答弁でございますが、個人としてというふうな表現で先ほどお話がありました。国際的にも、そして国内でも、安倍個人ということでは誰も見ていないと思います。やはり首相の参拝、これが今、国際的な、アメリカからも失望したという批判が出るくらいの、そういう問題になっているし、外交的にも、日本の外交が停滞する、近隣諸国との有効関係がつくられないという損失も大きなものがあるだろうと、そのように考えます。　私も数年前に靖国神社を、参拝でなくて見学に行きました。門を入っていきますと、右手に遊就館という施設がございます。これは２階建ての建物ですけれども、入って２階にずっと行きますと、ドキュメンタリー映画を上映するホールがございまして、私もちょっとその映画をのぞいてみましたけれども、日本の戦争が自存自衛だと、やむを得ない戦争だったと、そして欧米からアジアを、中国だとか朝鮮などを救うための戦争だったのだという映画なんですよ。それをずうっと毎時間やっているのですよね。　私が行ったときもお年寄りの方だとか若い方、十数人の方が見ておりましたけれども、そして展示室のほうをずっと見て回りますと、明治時代から、いわゆる日清、日露の戦争で武勲を立てたといいますか、そういう乃木大将だとか、そういう戦争で相手の国を侵略したり、国民を殺りくしていく手柄を立てた人たちが大いにたたえられていると。　その反面、例えば戦艦大和がありますね。戦艦大和は昭和20年の４月６日に呉港を出発して沖縄に行きます。戦争に全然参加する間もなく米軍によって沈没されます。乗組員が2000人おって、生き残った人が300人、片道切符の燃料で、いわゆる特攻の戦艦だということが、艦内にいた軍人、兵隊たちに、人知れずと言いますか、伝わっていたそうです。　そういうものについてはほとんど戦争に役に立っていないから、１行しかないんですよ。そこで亡くなった人たちを慰める言葉もないんですよ。そういう施設なんです。　ですから、戦争でいかに戦果を上げて相手の国の人々を殺りくしたのかということが正しい戦争として、毎日毎日宣伝をされている。私は、首相が言うような不戦の誓いをするには一番ふさわしくない、最もふさわしくない、そういう施設だということを感じてまいりました。　市長もうなずいているようですから、行ったことがあるかもしれませんけれども、そういうところを見ると、私は、靖国神社参拝は絶対にしてはならない、そういう気持ちで帰ってきたところであります。これについては私の気持ちを述べておきます。　それから、きのうの答弁で教育委員会制度について市長が大島議員に答弁をされておりました。教育は政治的中立性と継続性、安定性の確保が重要だということで、現在の制度で望ましいというふうな趣旨の答弁があったようでございます。　教育委員会は1948年、戦後、いわゆる戦中は教育が戦争に子どもたちを動員する、職業軍人として一生過ごすという、そういう人間をつくり上げていった、そういう大きな役割を教育が果たしていったわけです。　その教育が一朝一夕にそういうふうになったのではなくて、少しずつ、わずかずつ戦争の方向に変えられて、教科書まで変わっていくというふうな、そういう歴史があったわけです。私たちはこの歴史から、戦争というのは一気に来るのではなくて、そういう歩みを一つ一つ踏まえながら進められていくのだということをしっかりと見抜いて、一つ一つのあらわれについて批判的な、そしてちゃんとした見方を持つことが必要だなと思います。　そういう点で、戦後の民主教育の出発点となった、教育は不当な支配、政治支配やその時々の政治権力の支配に屈することなくて、直接国民に責任を負って教育をするという、そういう戦後の原点に立ち返って考えるならば、今回の教育委員会の制度改革というものは許すことができないと思います。　地方の実情に合った教育行政をこれからも進めていただくことを要望して意見を終わりたいと思います。 ○議長（田名部和義　君）以上で発言事項１は終わります。　次に、発言事項２について答弁願います。市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）それでは、お答え申し上げます。まず(1)予算編成の基本方針について及び(2)消費税増税の影響についてのうち、消費税増税に伴う市内経済への影響については、お許しいただきましたので割愛させていただきます。　私からは一般会計歳出予算における消費税増税の影響についてからお答え申し上げます。　課税対象となる普通建設事業費、物件費などの総額は約190億円となっており、消費税増税の影響額は約５億3500万円と見込んでおります。　次に、八戸市立市民病院の事業会計における消費税増税の影響とその対策についての御質問ですが、市民病院事業会計予算における消費税額は、材料費や経費などの課税支出に含まれる仮払消費税を約５億3800万円、納付消費税を2560万円、行政財産使用料などの課税収入に含まれる仮受消費税を約4000万円と見込んでおり、差し引き実質的な消費税負担となる控除対象外消費税は総額で約５億2300万円を見込んでおります。　これは平成24年度決算における控除対象外消費税が約３億800万円であったことと比較すると、約２億円の増加の見込みとなっております。　一方、平成26年度診療報酬改定では、消費税引き上げ対応分を含めて全体で0.1％のプラス改定が予定されておりますが、病院事業において収入の大宗を占める入院収益、外来収益の増収を目指して診療報酬改定に的確に対応するなど、引き続き経営健全化に努めてまいります。　次の(3)重点配分施策については、お許しいただきましたので割愛させていただきます。　以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（田名部和義　君）松田議員 ◆16番（松田勝　君）ここでは、消費税増税についての質問に関係するところを述べたいと思います。きのうの前澤議員に対する答弁で、消費税による市内経済への影響についてというところで、いわゆる増税分が取引に弱い立場にある小規模事業者や下請業者が増税分を阻害されることなく、いわゆる円滑に価格転嫁できるかどうか憂慮する声も聞かれておりますというふうな答弁がありました。それから、今、市長からは市民病院の会計についての負担の問題もお話にありました。　今回の予算の中で最も大きい問題は消費税の問題だろうというふうに思います。家計負担が、これはニッセイ基礎研究所の試算では、もう既に去年の４月からさまざまな円安その他の影響で物価が上昇してきて２％ぐらい上がっているそうなんです。そして消費税の増税によって2.4％ぐらいの物価上昇率が考えられると。しかしながら、ボーナスその他は多少上がっているようですが、基本給の賃上げがほんの一部の大企業にとどまって、個人消費が大きく落ち込んでいくというおそれがあるとニッセイ基礎研究所の試算では警告しています。　確かにもう４月から銀行のＡＴＭの手数料だとか、それから携帯電話の料金など、消費税というのはかからないものがありませんので、あらゆるものが今値上げの申請なり準備が進められて、値上げラッシュが行われていくというふうな状況になっています。　これは全国商工団体連合会の附属の研究所の消費税についての影響調査、中小企業、中小業者に対する影響調査のようですが、消費税を現在でも価格に転嫁できているかという問いに対して、現時点で価格に転嫁ができていない、つまり自分の懐から身銭を切って消費税を税務署に納めていると回答した業者が現時点で52.9％ということです。　では、消費税率が例えば８％、10％になったらどうなるのかという問いには、70％を超える方が、10％になったら完全に転嫁できない、一部転嫁できる人もいるかもしれませんが、10％分そのものを転嫁できないと答えた人が70％だと。　その中で10％ぐらいの方が廃業を考えざるを得ないと。つまり、自分の懐から出すという限界、そこのところなんですね。転嫁できないと自分で払わなければなりません。売り上げが生ずると消費税は払わなければなりません。ですから、最終的には中小企業なり中小業者の社長なり事業主が自分の懐からその税を払うと。そこにはもう限りがあるわけですから、やめたほうがよい、廃業せざるを得ないという結論に達するという調査結果が出されていました。　それから、先ほど市長は、病院会計の問題で、お話がちょっとありましたけれども、４月から診療報酬の改定が0.1％行われると。しかし、消費税の増税によって実質的にマイナスになってしまって、その分の負担が病院会計を大きく圧迫すると。

　先ほどは、それに対する対応策がまだ十分にとられていないようですが、どうしたって自助努力で自分の中でやるとすると、委託の業者だとか、そういうつき合っている方々の、そして労働条件の問題だとか、そういう内部で解決するしか方法がなくなってまいりますので、病院の運営上も支障が出てくるような心配があります。　その辺のところも十分に考慮するならば、私はやはり消費税増税は中止すべきだし、特に10％へ向けての歩みはやめるべきだというふうな意見を申し上げて、ここは終わります。 ○議長（田名部和義　君）以上で発言事項２は終わります。　次に、発言事項３について答弁願います。市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）それでは、屋内スケート場についてお答え申し上げます。　まず、県立から市立に変更された知事との合意についての御質問ですが、屋内スケート場の早期建設は、当市を含めた県南地域における長年の悲願であります。これまで市では、青森県議会議員団、市議会議員連盟など関係機関の皆様のお力添えをいただきながら県に対し長年にわたり要望活動を展開してまいりました。　これらの要望活動を受け、県では平成23年度に屋内スケート場立地適性調査を実施するとともに、平成24年度に屋内スケート場整備構想の策定、平成25年度には屋内スケート場基本計画の策定と、屋内スケート場の建設に向けた作業を進めてまいりました。　しかしながら、屋内スケート場の建設財源として予定している国土交通省所管の社会資本整備総合交付金は、現在予算額に対し要望額が多くなっており、全国の地方自治体は思うように国費を確保できない状況にあります。　このような中、2020年オリンピック及びパラリンピックの東京開催が決定し、日本国民として大変喜ばしい出来事である一方で、今後、新国立競技場を筆頭に首都圏のインフラ整備に対する莫大な国の予算投入が予想され、地方における冬季スポーツの施設整備に向けた国の予算獲得は、オリンピックが近づくほど困難になることが予想されております。　また、県立の場合、県の大規模施設整備の方針として、県立陸上競技場の整備が優先されることとなっていることから、屋内スケート場の建設はその後となり、国の予算獲得がさらに厳しくなることも予想されておりました。　こうした状況において、屋内スケート場の早期建設のためには、一年でも早い国の予算獲得が求められることから、あらゆる可能性を探り最善の道を導き出すべく県と協議を続けてまいりました。　その結果、昨年12月11日に屋内スケート場の早期建設実現に向けて三村知事と会談を行い、県立から市立へ方針転換すること、建設費は国費を除く地元負担分について県が全額補助することなどを内容とする５項目の合意に至ったものであります。　次に、市民からの意見についてお答え申し上げます。　昨年12月の県知事との合意により、市立として屋内スケート場を整備する方針となったことを受け、県が策定した基本計画を説明するとともに、屋内スケート場を活用したまちづくりの将来展望について直接市民の皆様にお伝えし、語り合いたいとの思いから、去る２月１日にトークイベントを開催いたしました。　当日は約100名の皆様に御参加いただき、会場では長根公園周辺の道路整備の必要性や中心市街地と連携しながらスケート場以外にも活用すべきなど、貴重な御意見を直接お伺いすることができました。　また、当日は参加された皆様に屋内スケート場に関するアンケートをお願いし、参加された皆様の約半数に当たる44名の方から回答をいただいております。その中では、国際大会を開催できるスケート場にしてほしいなど、将来に向けた意見も多数いただいております。　当市といたしましては、平成26年度、基本設計に着手し、今後屋内スケート場の具体的な施設内容などを検討してまいりますが、議員の皆様を初め市民の皆様からの御意見を十分に踏まえながら事業を推進してまいりたいと考えており、広報や市ホームページなどにより適宜情報発信に努めるとともに、説明会の開催などを通じて市民の皆様や関係団体の方々と意見交換の場を設けてまいりたいと考えております。　次に、維持管理費についてお答え申し上げます。　まず、屋内スケート場の維持管理費を県が費用負担しないことについての御質問ですが、維持管理費については昨年12月11日に三村知事との間で交わした５項目から成る合意の中で、屋内スケート場は八戸市が市立施設として整備し、整備費は国費を除く地元負担分を県が市へ全額補助することを条件に、維持管理費については市の負担とすることといたしました。　先ほども申し上げましたとおり、これは苦渋の決断ではありましたが、屋内スケート場の早期建設を考え最善の道として選択したものであります。　次に、年間約１億5000万円と推計されている赤字額の積算根拠についての御質問ですが、これは平成24年度に青森県が策定した屋内スケート場整備構想の中で示された収支推計であります。　整備構想では、屋内スケート場のリンク開設期間を７月から３月とした場合と、10月から３月とした場合の２つのケースを想定した上で、それぞれリンク中地にアイスホッケーリンクを１面設置した場合と、中地全面を多目的利用とした場合について収支を推計しております。　この組み合わせの中で、リンク開設時期を７月から３月とし、中地全面を多目的利用とした場合に、年間収入額は6400万円、支出額は２億1500万円となり、収支差としては約１億5000万円になるとされております。　具体的な収支の計算方法として、収入についてはスケートや中地の利用者数を、先行して整備された長野や帯広の施設を参考に推計した上で、これに料金単価を乗じて算出しており、収入推計額の約47％に当たる3000万円がスケート利用料となっております。　また、支出については、帯広などの既存施設の実績や、県が調査を行った金額等から推計されたものであり、支出推計額の約65％に当たる１億3900万円が光熱水費となっております。　次に、維持管理費が市の財政を圧迫しないかとの御質問ですが、ただいま御説明申し上げた収支は既存施設の実績等を参考に算定されたものであります。今後、当市屋内スケート場の基本設計を進めるに当たっては、最新の技術を導入するなど、できる限り維持管理費、特に支出額の過半を占める光熱水費の抑制に努めてまいりたいと考えております。　また、収入についても、スケート教室の開催を通じたスケート人口の拡大や多目的施設として魅力的な催し物の開催などを通じて、より多くの方々に利用していただける施設とすることで収入増を図ってまいりたいと考えております。　屋内スケート場は、公共団体である市が運営するスポーツの振興や市民の健康増進を主な目的とする施設でありますので、黒字化は困難であるとは思いますが、収支差の縮減に向けて、ハード、ソフトの両面から全力で取り組んでまいります。　以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（田名部和義　君）松田議員 ◆16番（松田勝　君）市長から答弁がありました。そこで再質問を幾つかさせていただきたいのですが、壇上でもちょっとお話をしましたが、当市の第５次総合計画後期推進計画と、そして10月に行われた市長選挙の市長の公約には明確に県立をうたっているわけです。特に第５次総合計画については、この整合性をどのように図っていくのか、その辺について伺いたいと思います。　それから２つ目には、こうした大きな事業、それも県立から市立への転換という方向転換をなすときに、市民や議会に事前に相談がないということは非常に残念であったと思います。終わってから我々が市長の説明を聞いたわけです。　ですから、市民合意は、２月１日のトークイベントが行われたというお話ですが、今後市民との合意を本当にどうとっていくのか、どのように市民合意を図っていくのか、その点について２つ目にお聞きしたいと思います。　それから３つ目に維持管理費の問題ですが、スケート場については、長根がもう老朽化しているということも知っていますから、一般的にはスケート場そのものについては誰も否定しないと思うのです。しかし、何よりも心配なのがこの財政であり、維持管理費の負担の問題だろうと思います。　特に県が財政的な厳しさの中で維持管理費を出さないという状況の中で市立になったわけですが、八戸市が本当にそれを維持していけるのか、負担していけるのかということが市民の最大の不安だろうと思います。　それと加えて、やはりスピードスケートの利用する人口が本当にどうなのか、ふえているのか、そういう点もこの問題を考えるときの一つの指標になるのではないかと思います。　そこで再質問として、この長根リンクのここ３年間の利用者の推移と、特に小中学生の利用状況について伺いたいと思います。　それと、維持管理費については、これまでつくってきた是川縄文館も、はっちもあるかと思いますので、その辺の維持管理費も伺いたいと思います。 ○議長（田名部和義　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、松田議員の再質問にお答え申し上げます。まず、第５次総合計画後期推進計画と、そしてまた私の選挙公約との整合性についてお話がございました。壇上でも申し上げました。また、さきの議員にも、るる御説明申し上げましたが、まさにこれまで県立で県が整備すべきということで、市民合意の中、また議員の皆様の連携もとらせていただきながら、県に対して強く要望してきたところであります。　しかしながら、やはり先ほど壇上でも申し上げましたが、東京オリンピックの問題でありますとか、県の陸上競技場の問題でありますとか、その後の新たな要素もあった、そしてまた時期的にも、県の予算編成の最終段階であったというようなこともありまして、県ともかなり厳しい議論を重ねてきた、その中での決断でありました。　私は苦渋の決断と申し上げましたが、これまで当市が建設に当たっての応分の負担をするということと、市立として維持管理費を市が持つ形にすることと、引きかえにならないとは思いますが、このまま平行線で議論を続けていくことで、結果的にその屋内スケート場の建設が、もう東京オリンピックよりはるか後になってしまうような懸念もかなり大きな確率で想定されたということの中で、市民合意のお話もございましたが、今回私がそのような決断をすることが、市民の皆様の総意にそぐうかそぐわないか、市民の全体としての御意見が那辺にあるかというようなことを私なりにそんたくして、思い切って決断をさせていただいた、当然責任は私がとるということだと思っております。　その12月11日には、県から帰ってまいりまして、議員全員協議会を開催して、議員の皆様にお話をさせていただきましたし、県南の首長を初めとして構成する県立屋内スケート場誘致推進協議会も、急遽八戸に首長にお集まりいただいて説明をさせていただいたところであります。　その後、観光コンベンション協会、商工会議所、スケート連盟等、一緒になって運動してきた皆さんに対しても説明させていただきました。そういった説明をさせていただいた上で、私としては県との合意を今後誠実に遵守しながら、屋内スケート場の建設に向けて進めていきたいと考えているところでありますので、確かに整合性という点からは議員御指摘のとおりでありますが、苦渋の決断であったということでぜひ御理解賜われればありがたいと思っております。　今後の市民合意ということであります。決断をして、今予算編成過程を経て予算も提案してございます。これまでの経緯も含め、それから今後どのような形で整備をしていくか、そしてまた財政的な問題についてどう対応していくかについては、さまざまな機会を捉えて多くの市民の皆さんに御理解を得られるように丁寧に説明をしていきたいと考えています。 ○議長（田名部和義　君）まちづくり文化スポーツ観光部長 ◎まちづくり文化スポーツ観光部長（高島司　君）長根リンクの利用者数についてお答え申し上げます。　ここ３年程度ということですが、平成23年度は６万3426人、平成24年度は６万5291人で、平成25年度今年度ですが、まだ正確な数字は出ておりませんで、平成24年度よりは増加しているということでございます。うち小中学生に関してですが、約２万人程度、前後で推移しているということでございます。　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）財政部長 ◎財政部長（原田悦雄　君）維持管理費の件について私からお答え申し上げたいと思います。　是川縄文館、それから八戸ポータルミュージアムの維持管理費ですが、これは平成24年度の決算額でお話ししますが、是川縄文館については運営経費というくくりでは9300万円となっておりますが、人件費も合わせた経費ということで申し上げますと、約２億円となってございます。　また、八戸ポータルミュージアム・はっちについては、こちらも維持管理経費という区分では9800万円ほどとなりますが、人件費、運営事業費も合わせた経費として捉えますと約２億2600万円となっております。　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）松田議員 ◆16番（松田勝　君）今、市長から公約の問題、そして整合性の問題、最後は自分が責任をとるのだというふうなお話もありましたし、維持管理費の問題では、是川縄文館が２億円ですか、はっちが２億2600万円というふうな話がありました。　最初は私たちが、私も議員連盟の一員として県立でというふうなことで市長と一緒に陳情その他にも参加したり、東京にも出かけたりしておりました。つまり議員の中でも、市長もそうだと思うのですが、なぜ県立を我々が指向してきたのかというと、もちろん県内で県立施設のアンバランスといいますか、八戸には１件もないというふうな問題もありますが、屋内スケート場をつくるに当たっては、これは市の財政的な力を超えるのではないか、やはり県でないとやれないのではないかというふうな暗黙のと言いますか、皆共通したそういう気持ちがベースにあったのではないかと私も思います。　しかし、県のほうでは再三にわたって、市長も、陳情してもなかなか頑としてそれには首を縦に振らないというような状況が続いていった。そこで苦渋の決断と先ほどおっしゃっていましたが、私はその12月11日の合意の前の段階では、もうかなり厳しいだろうというようなことを市長が判断されて、市のほうから維持費については持ちますよと出したのかどうかはわかりませんが、そういう話になっていったと。　やはりその時点で、私はしっかり踏みとどまって、議会なり市民なり、そしてもっと精査をして考える必要があったのではないかと１つは思います。　先ほどの整合性の問題や公約の問題、そして財政負担の問題といったことを考えると、果たしてそれがベストであったかどうかと今振り返ってみると、考えなければならない問題としてあります。　現時点で考えた場合に、やはり私は、市民合意はつくられていないと思うのです。私の限られた範囲ですが、私の周りでお話を聞いても、やはり県でやれないものを何で八戸市がしょったのだ、重い負担だと。是川縄文館もあるし、はっちの維持管理費もあると。　そしてこの１億5000万円というのは本当の構想の段階での粗い試算でありますので、膨らんでいくという可能性も持っているのではないかという指摘もされているのです。　ましてや、スケート人口がずうっと減少している中で、今回の新しい屋内スケート場の中では、ホッケーもできないとか、そういう問題も今出されておりますが、限られた中に巨大な財政を投入してよいのかなどの意見もたくさん出されています。　これは私の範囲ですが、そういうさまざまな市民の意見の中で、果たしてそういう合意が十分に取りつけられていると感じることができないのです。ですから、今の時点では、これはもう一度見直す必要があるし、一旦立ちどまって市民合意を形成するというところに心血を注ぐ必要があるだろうと。　これまで三村知事、県との交渉に大きな精力を割いてきましたが、それと同じぐらい、それ以上に市民との合意形成は大事だろうと思います。私はそういう点では、現時点で５項目で進めていくことについては反対の意思をここで表明したいと思います。　この場では、これで終わります。 ○議長（田名部和義　君）以上で発言事項３は終わります。　次に、発言事項４について答弁願います。市民健康部長 ◎市民健康部長（梅内昭統　君）私からは(1)被災者支援についてのア、被災者の現状についてお答え申し上げます。　県外からの避難者につきましては、平成26年２月20日現在、90世帯236人の方が避難しており、県別では岩手県が14世帯37人、宮城県が19世帯47人、福島県が56世帯149人、茨城県が１世帯３人となっており、公営住宅や親戚宅などへ居住していると伺っております。　県外からの避難者への支援は県が主体となって行っており、県では八戸市社会福祉協議会などへ委託して、訪問を希望する避難者宅への訪問活動や電話相談を行っているほか、避難者交流会の開催を支援し、今年度は４回の交流会が開催されております。　また、市では本人からの健康相談や関係機関からの支援の依頼があった場合は随時対応しているほか、災害公営住宅の提供や八戸市被災者住宅再建支援事業などの支援を実施しております。　次に、被災した市民の健康支援についてでございますが、公営住宅に入居している世帯及び全壊、大規模半壊世帯を対象に年１回家庭訪問を行い、ひとり暮らしや健康状態に不安がある場合は訪問を年に２回ないし３回とし、病気の有無、治療状況、気分の落ち込みや睡眠状況など心身の健康状態について確認しており、平成26年２月現在、対象世帯の全世帯396世帯983人の状況を把握し支援しております。　また、半壊、一部損壊、床下浸水世帯にも対象を広げて、健康に関する情報提供や相談窓口の周知を図り、健康支援をするため、八戸市が罹災証明書を発行した1978世帯を対象に、昨年10月に実施した被災者の住まいに関するアンケート調査にあわせて健康に関する調査を実施し、支援が必要な方へ訪問や電話で対応しております。　健康状態を確認した結果では、気分の落ち込みや不眠、地震などへの恐怖や不安など、心や体にさまざまな症状が続いている方もいるため、今後も被災者の方が少しでも不安が解消され、健康に生活できるように、県や関係機関と連携しながら継続して支援してまいります。　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）建設部長 ◎建設部長（石橋純二　君）私からはイ、住宅再建支援事業の利用状況と今後の対応についてお答え申し上げます。　当市の被災者住宅再建支援に関する補助事業は、被災者住宅再建支援事業、被災者住宅再建支援制度利子補給補助金及び安全安心住宅リフォーム促進事業、そして今年度７月から被災者定着促進事業として開始した住宅再建補助金と賃貸住宅定住補助金の５つがあります。　１つ目の被災者住宅再建支援事業は、震災で半壊以上の被害を受けた住宅を解体した被災者が、市内に耐震または省エネルギー性能にすぐれた住宅を建築、購入する場合に100万円を限度に補助するものであります。この事業を開始した平成24年２月から今年度２月末までの申請件数は42件、補助額で4200万円となっております。　２つ目の被災者住宅再建支援制度利子補給補助金は、震災で一部損壊以上の被害を受けた被災者が金融機関等から融資を受け住宅を建築、購入または改修した場合に、５年分の利子相当額を補助するものであります。この制度を開始した平成24年度から今年度２月末までの申請件数は76件、補助額で4679万8000円となっております。　３つ目の安全安心住宅リフォーム促進事業は、当初は性能向上を伴うリフォーム工事を対象として、平成23年度は県が実施しておりましたが、震災の発生により被災住宅の修復を図る場合にも20万円を限度に補助することに拡充したことに伴い、平成24年度から市が実施しているものです。この市の事業開始から平成26年２月末までの全体の申請件数は336件で、そのうち被災者からの申請件数は約３分の１の105件、補助額で1734万円となっております。　４つ目の住宅再建補助金は、震災で半壊以上の被害を受けた住宅を解体した被災者が市内に住宅を建築、購入する場合に、最大400万円を補助するものであります。２月末現在の申請件数は76件、補助額で２億3555万円となっております。　５つ目の賃貸住宅定住補助金は、自力で持ち家を再建することが困難な被災者に、定住先として賃貸住宅等に移転するための経費として最大16万円を補助するものであります。２月末現在の申請件数は35件、補助額で488万円となっております。　次に、今後の対応についてですが、昨年10月に八戸市が罹災証明書を発行した1978世帯を対象に実施しました被災者の住まいに関するアンケート調査におきまして、被災住宅を修復して住んでいる、または災害公営住宅に入居されている世帯のうちで、住宅の再建を考えている世帯があることから、県が補助事業を終了する安全安心住宅リフォーム促進事業を除くほかの支援事業につきましては、来年度以降も引き続き実施し、できる限り被災者の住宅再建を支援してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）商工労働部長 ◎商工労働部長（大平透　君）続きまして、なりわい再建支援についてお答え申し上げます。　青森県では昨年２月から３月にかけて、事業活動への影響実態調査を実施しており、市内の回答事業所の約３割に当たる409社が現在も影響があると回答をしております。その後、５月から７月にかけましてその状況を把握し、対策を検討するため、現在も影響があると回答した409社のうち139社を対象としたヒアリングを行ったところでございます。　この調査では、当市及び八戸商工会議所も連携して調査を行っており、それぞれが職員を派遣し、事業所の訪問を行ったところであります。　その調査結果によりますと、雇用状況については、震災直前の雇用人数を基準とした場合、多い順に震災後、現在ともに変わらないが49％、震災後に減少し、現在も減少が30％、震災後に減少せず、現在は増加が16％となっております。　売上状況では、震災直前の売り上げに対する現在の売り上げについて、変化なしまたは増加したが45％、７割から９割以下が26％、７割以下が22％となっております。また震災の影響で現在も残っているものは、売り上げ・取引の減少が42％、設備損壊が38％、資金繰りが15％となっております。　これらの調査結果を受けて、青森県では昨年11月から創造的復興促進ビジネスマッチング事業を実施し、首都圏での販路拡大を目指す企業に対して、販路開拓アドバイザーが総合的なアドバイスを行いますほか、首都圏企業とのマッチング機会の提供などを行っております。　今年度は市内の食品関係４社が支援を受けているところであり、来年度は被災事業者以外にも対象を拡大して事業を実施する予定とのことでございます。　また、市といたしましては、いまだ設備の復旧を果たしていない企業も見られることから、震災により事業活動に影響を受けている市内事業者が青森県の融資制度、経営安定化サポート資金・災害枠を利用して設備投資を行う際、信用保証料を全額助成いたしますほか、資金繰り対策として市が行っております小口特別保証制度において借りかえを可能とするなど、融資関連制度拡充のための予算案を本定例会に提案いたしております。　今後も国、県、商工会議所など関係機関と連携を図りながら、市内の被災事業者が復旧復興を果たすことができるよう支援を継続してまいります。　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）市民健康部長

◎市民健康部長（梅内昭統　君）続きまして(2)の医療費一部負担金の免除についてお答え申し上げます。　東日本大震災により被災した国民健康保険被保険者に係る一部負担金につきましては、震災の直後から支払いを免除してきたところであります。その財源につきましては、福島原子力発電所事故に伴う避難指示区域等から避難してきた方の免除につきましては、平成23年度から平成25年度まで全額が国の負担となっております。　また、その他の被災地におきまして、地震や津波により住家が全半壊した方や主たる生計維持者が失業した方などの免除につきましては、平成24年９月までは全額が国の負担でありましたが、10月以降は、免除を行うかどうかは各保険者の判断に委ねられ、免除額の８割以内の額が特別調整交付金として措置されております。　当市におきましては、国の負担が８割に引き下げとなった平成24年10月以降も引き続き免除の取り扱いを継続してきたところですが、平成24年度の免除額は年間合計で約6464万円で、内訳としましては、福島原子力発電所事故に伴う避難指示区域等からの避難者分が約49万円、当市の被災者のうち一般被保険者分が約5778万円、退職被保険者分が約637万円でありました。　このうち、避難指示区域等からの避難者分については国が全額を負担、当市の被災者のうち一般被保険者分は国が８割を負担しますので、市の負担額は通年ベースで約1800万円となるものであります。　今後の財源措置につきましては、去る２月19日付で厚生労働省から通知があり、平成26年度も今年度と同様の措置を行う旨が示されております。当市としましては、被災された方々の生活再建には、いましばらく時間が必要であると認識しておりますことから、一部負担金の免除の取り扱いについては平成26年度も引き続き実施したいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）松田議員 ◆16番（松田勝　君）ありがとうございました。復興支援策の第１番目の被災者の問題です。　私は先日、福島県の浪江町長の講演を聞く機会がございました。浪江町は震災前に7700世帯あった世帯がばらばらに分離して今１万1000世帯となり、全国46都道府県に避難しているというお話がありました。　津波で亡くなった方が182名ということだそうですが、先ほども壇上で言いましたが、関連死がもう315名と、津波で直接亡くなった方の２倍近くに上っております。町長がおっしゃっていたのは、青森県に浪江町から60名の方が避難していらっしゃると、八戸市には５名いらっしゃるということを言っていました。　今二本松市に庁舎があるようでございますが、地元にいるときは、町長を含めて職員の方々の目がしっかり届くけれども、46都道府県に散らばっている方々に本当に目が届かないのがもどかしいといいますか、非常に苦労だというふうなお話をしていました。　避難生活が長くなって、以前と違って、浪江町には、戻りたいけれども戻ることを断念するというふうなことも広がっているようでございます。町長がおっしゃっていたのは、青森県や八戸市に避難している方々、全国に避難している町民の方々に、長い避難生活の中で、肉体と精神がむしばまれているという中で、健康管理の問題とか仕事の問題その他で、ぜひとも御支援をお願いしたい、浪江町の町長としてその辺をお願いしたいというお話を講演の中でおっしゃっていました。　県外から来ているということになりますと、今、もちろん八戸市内の被災者については市で訪問活動その他をやっておりますが、県外からの被災者については県の担当といいますか、仕事になっているようでございます。　しかし、八戸市の市民を頼ってきたり公営住宅に入っている方もいらっしゃるかと思いますので、その辺については県としっかりと連携しながら、浪江町の町長の思いも酌んでいただいて、しっかりとした支援をしていく必要があるだろうと考えております。これは意見としてお話ししておきます。　次に、住宅再建の問題で再質問が１つございますが、1900軒の住宅を損壊や失われた方、住宅被害に遭われた方々についての追跡調査といいますか、その後復旧しましたかとか、再建しましたかとかいうアンケート調査を昨年の秋にやったようですが、新聞報道を見ても、なかなかその回答する割合が非常に低いと私は見ていました。　ですから、回答していないということはどういうことなのかということはありますが、先ほど４つ、市の住宅再建の支援事業、その他制度のお話をしておりましたが、新築とか購入するというふうなことが中心になっておりまして、そのうちの何分の１かを補助しますというような内容になっています。　果たしてそういう制度の枠組みでよいのかどうか、そういう被災者の方々の御希望に応えているのかという問題もあります。そういう点で今回のアンケート調査に回答を寄せていない方々についてのフォローをどのようにするお考えなのかお聞きしたいと思います。 ○議長（田名部和義　君）建設部長 ◎建設部長（石橋純二　君）住まいに関するアンケートで未回答の世帯や住宅再建の予定がないといった回答だった世帯にどのように対応するかということについてお答え申し上げます。　昨年10月に実施した被災者の住まいに関するアンケート調査の回答率は約40％という状況でありました。未回答の世帯については、わかる限りですが、電話あるいは直接訪問という形でできる限りの聞き取りを行ってきました。今後も引き続き実施してまいりたいと考えております。　また、アンケートで再建予定がないと回答した世帯は96世帯ございますが、この96世帯については直接聞き取りによる追加調査を行っておりまして、そのうち83世帯については、現時点での居住に大きな問題はないと捉えております。　ただ、１件については危険度が高いと思われましたので、訪問調査を実施して、被災者の希望によって市営住宅への入居を相談中という状況にあります。また、なかなか連絡のつかない世帯が12世帯ございますが、これについては引き続き確認に努めてまいりたいと考えております。　今後も住宅再建が済んでいない世帯については、引き続き状況の調査を行ってその把握に努めるとともに、再建の相談や各種補助金の制度についての周知を図っていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）松田議員 ◆16番（松田勝　君）アンケートに応じた方は40％、そのほかの方々についても、それから未回答の方々についても今手だてを講じているというふうなお話でありました。　私は思ったのですが、アンケート調査と一緒に、先ほど御紹介があった市の住宅再建についての補助金の制度も一緒に同封してやったと思うのです。そうしますと、今のアンケートを書く場合に、心理的な問題として、その制度との関係で物事を考えるのではないかということもちょっと思います。　ですから、住宅を再建するに当たって自分が抱えている問題や困難な問題が、この送られてきた制度との関係でなじむのかどうかというようなところもちょっと気がかりなところがあるだろうと思うのです。　そういう点では、今一つ一つ個別に訪問をしているということであります。人によって事情が違いますので、そういうきめ細かな訪問によって、しっかりと実情と要望されている問題や困難な問題を把握して、それに即した対応策を今後検討していくことが私は必要になるだろうと思います。　そのことと関連して、これは意見ですが、県でやっていた安全安心住宅リフォームのいわゆる被災者も活用できる支援事業が、県のほうは今年度で終わりということのようでございます。これを私もみてきたのですが、昨年の利用者も、その前の年に比べてかなりふえているし、一番最初に平成23年度にやったときはほとんど皆無の状態だったのですが、その利用が膨らんできたと。それは制度を改正したおかげで、利用者の意見を聞きながら制度を改正して、利用する方々の枠を広げてきたということがあると思うのです。　ですから、行政のあり方とすれば、やはり利用者、被災者と一緒に物事を考えて、その直接的な御意見なども取り入れながら、こちらの支援制度も、支援のあり方も考えていくことが必要だろうと思います。　以上でここの部分については終わります。 ○議長（田名部和義　君）以上で発言事項４は終わります。　次に、発言事項５について答弁願います。商工労働部長 ◎商工労働部長（大平透　君）それでは、経済活性化対策についてお答え申し上げます。　まず、市内中小企業の現状についてでございます。国内の景気全般につきましては、政府が発表しました２月の月例経済報告では、景気の基調判断を緩やかに回復しているとしており、先行きについても、景気の回復基調が続くことが期待されるとしております。　また、企業の景況感を示す１月末時点の業況判断指数、いわゆるＤＩを見ますと、景気の現状判断ＤＩが全国で54.7、東北で52.1と横ばいを示す50を上回っているものの、景気の先行き判断ＤＩは全国で49、東北で47.1と横ばいを示す50を下回っております。　このような中、本年２月に地元金融機関により発表されました当市の経済概況におきましては、前年度との年度累計比較では、水揚げ高、官公庁工事新規受注額、鉄骨工事新規受注額で前年度を上回る実績となっておりますが、民間工事と製缶工事においては前年を下回る実績となっております。　個人消費につきましては、市内大型小売店の売上高は前年同月比2.0％減でありますが、高額の耐久消費財に駆け込み需要が見られるとしております。　また、市内の負債総額1000万円以上の倒産件数では、年度累計が12件で、前年を４件上回っておりますが、金額では、前年に大型倒産が相次いだことから、前年同期を下回っております。　全国的には、いわゆるアベノミクスによる経済政策の効果と2020年の東京オリンピック開催決定を契機とした本格的な景気回復への期待感が高まっておりますが、当市内の企業を取り巻く経営環境は依然として厳しく、資材価格の高騰や人手不足、消費税増税による企業収益の悪化など新たな懸念材料もあり、今後の見通しについても予断を許さない状況にあるものと認識をいたしております。　次に、中小企業の振興策についてお答え申し上げます。　市では、地元中小企業を支援する主な施策として、利用目的に沿った低利で使いやすい中小企業者向け融資制度、２つ目として中小企業振興条例に基づく各種助成、３つ目として八戸せんべい汁や八戸前沖さばなどの八戸ブランド構築に対する支援、４つ目として市内事業者の課題解決、販路拡大のためのマッチング支援などを実施いたしております。　平成26年度は市内企業等が行う設備投資や新事業活動等の経営革新に対する支援制度である中小企業振興条例に基づく助成について、上限額、助成率の引き上げ等内容の拡充を図るべく、関係条例の改正案を本定例会に提案しております。　また、増税後における安定的な事業活動に不可欠な資金需要に応えるため、市内金融機関に原資を預託し、総額約54億円の融資枠を確保するとともに、県と連携した融資制度を運用し、市内企業の資金繰り対策を講じることにより経営基盤の安定と体質強化を図ってまいりたいと考えております。　市といたしましては、市内企業に各種支援策を最大限活用していただけるよう周知徹底を図り、国、県、商工会議所等の関係機関と連携を密にしながら市内企業の事業活動を支援してまいります。　次に、正規雇用拡大策についてお答え申し上げます。　正規、非正規の割合でございますが、総務省統計局発表の平成24年就業構造基本調査によりますと、本県の総労働者数に占める正規労働者の割合は62.1％、非正規労働者の割合は37.9％となっており、前回平成19年の数字と比較いたしますと、非正規労働者が3.8％増加しております。　このような中、当市でこれまで取り組んでまいりました正規雇用拡大策の主なものは、無料職業紹介事業、各雇用奨励金交付事業、フロンティア職業訓練助成金交付事業、緊急雇用創出事業でございます。　無料職業紹介事業では、誘致企業や市の助成制度を活用する企業及び人材還流促進事業を活用する企業の求人登録及び紹介を行っており、平成24年度は10名が、平成25年度は１月末現在で７名が正規雇用されております。　次に、各雇用奨励金交付事業では、障がい者、企業整理等非自発的理由による中高年齢離職者、未就職新規高卒者及び契約期間満了等離職者を正規雇用した事業主に対し雇用奨励金の交付を行っており、平成24年度では65事業所に84名が、平成25年度は１月末現在で39事業所に49名が正規雇用されております。　次に、フロンティア職業訓練助成金交付事業では、厚生労働大臣指定教育訓練講座または労働安全衛生法に基づく技能講習を受講し修了した場合に受講料の一部を助成しており、平成23年度は10名、平成24年度は15名がこの制度を利用して正規雇用されております。　離職を余儀なくされた失業者に対し、次の雇用までの……。　〔質問時間切れにより、未答弁部分あり〕 ○議長（田名部和義　君）以上で16番松田勝議員の質問を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　４番　西村吉晴君質問 ○議長（田名部和義　君）４番西村吉晴議員の質問を許します。西村議員　〔４番西村吉晴君登壇〕（拍手） ◆４番（西村吉晴　君）平成26年３月定例会に当たり、政新クラブを代表して、通告に従い、市長並びに関係理事者の方々に質問してまいります。　小林市政３期目がスタートして４カ月が経過いたしました。これまで２期８年にわたり市長として多岐にわたり着実な実績を積み上げ、これらの成果に対し市民の方々が高い評価を下した、さきの市長選の結果であったと考えております。改めてお祝い申し上げます。　このたびの市長選における政策公約では、これまで取り組んできた施策をもとに、継続すべきものはより充実した形で推し進め、改めるべきものは新たな観点から知恵を絞り、時代の変化をしっかりと受けとめ、将来を見通す中から八戸の可能性と潜在力を十二分に引き出すための８つの柱と40項目を取りまとめたとし、柱の１番目には震災からの復興加速と災害に強い八戸の実現を掲げるなど、市政前進、復興前進に向けてさらなる八戸市の飛躍を期する強い思いが伝わってまいりました。　政策公約の文言は、いずれもすばらしい内容であり、今後４年間で全て実現できるほど易しくないのかもしれません。しかしながら公約として掲げた以上、それは市民との約束であり、これらを着実に前に進めていかなければなりません。市民の幸福実現のため、あらゆる意味での目配りのきいた市政運営が大切であるとの信念で、北東北の雄を目指し、より強い、より元気な、より美しい八戸を具現化させるとともに、みずからが強調する八戸圏域のリーダーとして、住民の暮らしの向上に鋭意心を注ぎ邁進していかれますよう切に願い、順次質問に入ります。　まず初めに財政について、新年度予算における戦略プロジェクトと政策公約の反映と効果についてお尋ねいたします。　当市の平成26年度当初予算における予算規模は、一般会計では過去最高の873億5000万円、また特別会計では約634億8400万円となり、これを前年度と比較しますと、一般会計では2.3％増、特別会計１％増、合わせて1.7％増の約1508億3400万円となる予算案が提出されております。　また、平成25年度一般会計当初予算は８年ぶりとなるマイナス予算でしたが、御存じのとおり国の緊急経済対策に基づく補正予算に対応して、平成24年度追加補正見込額を合算した約872億9000万円の数値をも実質0.8％上回る新年度予算案となっております。　数字を追う限りにおいては、財政状況に大きな変化は見られないと感じられるものの、歳入における市税収入については、震災を乗り越え、復興再生が順調に進められていることから、個人、法人市民税は前年度比７億5500万円、2.6％増の298億3500万円の収入が見込まれるものの、地方交付税は、震災復興特別交付税分の９億3000万円を含め、率にして3.1％減の４億9500万円の減額となる157億3000万円が見込まれ、また市債発行額は約７億8000万円、率にして10.2％減の約69億2000万円とはなりますが、このうち元利償還が地方交付税で手当てされる臨時財政対策債は総額42億5300万円となり、対前年度比5.5％減の２億4700万円の減額が見込まれております。　この中にあって、通常分の一般財源総額は平成25年度とほぼ同水準を確保できる見込みとなりますが、繰入金は震災復興基金から約７億7000万円、また財政調整基金と市債管理基金からそれぞれ７億5000万円を繰り入れ、前年度に比較して約16億500万円、率にして67.8％増の約39億7300万円となり、かつてない高い値となっております。　この中には国費を財源とするいわゆる地域の元気臨時交付金基金約12億2400万円が含まれている中での歳入における当初予算案であり、依然として厳しい財政環境にあることには変わりありません。　また、歳出面においても、少子高齢化対策など義務的経費である扶助費では、一般会計の歳出における当初予算額の構成比率全体の27.5％にも達し、金額にして６億8500万円、率にして2.9％増の総額約240億2300万円となり、介護保険、後期高齢者医療制度への年々の負担増が見込まれることから、歳出においても同様のことが言えます。　したがって、市民サービスの質を向上させ、加えて行政の効率化を目指すことを基本として予算を編成するまでには、かなりの労力を伴ったものと拝察いたします。　市長におかれては、これまで経常的な管理経費や行政経費の節減に努めてこられ、新年度予算における事務事業の選択に当たっては、当市の財政の健全性に配慮しつつ、市民生活の向上を図るための各種施策を取り上げ、復興施策にも十分目配りをされた上での総合的視点から編成されたものと考えます。　そこでお尋ねいたします。さきの当初予算の概要説明で市長は、事務事業の選択に当たっては、第５次八戸市総合計画後期推進計画に定める地域活力の創出、まちの魅力創造、地域の安心確立、自治力の向上の４つの柱とした戦略プロジェクトを中心に、市勢進展上重要な施策について重点的に取り上げることとしたとの上で、さきの市長選における政策公約に掲げた８つの施策と新たな取り組み項目についても取り上げると述べておられます。　そこで、これら戦略プロジェクトと政策公約の８つの施策を中心に、新年度予算に具体的にどう反映させた上で、どのような効果が得られるよう工夫を凝らし予算編成をされたのか、お尋ねいたします。　なお、この質問については、さきの質問における答弁内容と同じであれば割愛して結構でございます。　２点目として、復興分予算の特色についてであります。　このたびの一般会計の通常分を除く復興分予算は、当市の復興計画に掲げる被災者の生活再建、地域経済の再興、都市基盤の再建、防災力の強化の基本方向に基づき、より強い、より元気な、より美しい八戸の実現に向け、復興をさらに加速させることで災害に強いまちづくりを目指すためのものであるとの認識を抱いております。　新年度予算案のうち復興分予算は、総額約35億4800万円、率にして3.1％増の約１億円ほどの増とはなりますが、前年度に約13億6000万円を盛った災害廃棄物仮置き場４カ所の復旧費用である災害廃棄物処理事業費が新年度ではゼロとなり、この事業を除きますと実質約14億7000万円の増額となります。　よって、復興関連事業費においては、これまで少なからずの制約から解き放たれ、災害対策の一層の強化に向け、新年度より本格化する災害対応のための各種施設整備事業に充てられることとなります。　新年度は八戸市復興計画の早期復旧から創造的復興への移行期間として、社会的機能や社会経済活動の復旧を完了させると同時に、地域再生の基礎づくりに取り組む期間、いわゆる再生期３年間の中間年度に当たることから、北東北における八戸市の拠点性の向上と災害に強いまちづくりの実現に向けて歩み出すこのたびの新年度復興分予算策定に当たっては、どのような基本的考え方に立ち、どのような特色を打ち出して編成されたのか、お尋ねいたします。　また、この質問も、さきの質問における答弁内容と同じであれば割愛して結構でございます。　次に、政治姿勢について、平成28年度を初年度とする第６次八戸市総合計画策定の意義についてお尋ねいたします。　さきの市長選における市長の政策公約に、平成28年度を初年度とする新たな第６次八戸市総合計画を策定しますと明記されたとおり、新年度当初予算の概要説明では、総合計画策定経費として1400万円が計上されており、１年前倒しで新計画がスタートすることとなります。　総合計画は、地方自治体が策定する、自治体における全ての計画の基本となるもので、行政運営の総合的な指針となる計画であります。まさに八戸市におけるまちづくりの最もよりどころとなる根本的な計画とも言えるもので、当地域における行財政運営の長期的な方向性を示す大黒柱であるとも言えます。　言いかえれば、当市の特性や課題、そして時代の流れなどを的確に見きわめながら、将来八戸市をどのようなまちにしていくのか、またそのためには誰が、どの事業主体が、どのような手法で取り組んでいこうとするのかを総合的、体系的に取りまとめた計画書であります。　したがって、総合計画は八戸市が進むべきまちづくりの方向を見定め、それに向かって取り組んでいくための手引書であり、あらゆる分野の目標や施策を網羅し、八戸市民の役割や関与にも言及した最も基本となる計画であることから、新年度より市長の意向が反映されるべく、公約と総合計画の合致、政治サイクルと行政サイクルの一致した策定作業が本格的に始まることとなります。　策定までおよそ２年という長丁場となり、今後の作業として当市の目指す将来像と将来の目標を明らかにし、これらを実現するための基本的な施策の大綱を示し、建築や都市の開発、設計の一過程で企画、事業実施のための概念や理念、そして計画や事業全体のガイドラインを示していくこととなります。　また、具体的な検討のための周辺環境を含めた現況把握や、事業実施のための当市が直面する都市づくりにおけるさまざまな課題の抽出、これらの課題を受けての計画と設計段階での諸条件を整理し、可能性のある土地建物の利用方針であるとか事業実施体制、計画などをまとめた実現性のある整備戦略的な方針を打ち出すこととなります。　また、この方針に沿って設定した八戸市の将来目標、基本的施策を実現するために必要な手段、施策を体系的かつ総合的に明らかにするための具体的計画の策定など、市長の意向を受け今後作業に携わる職員の方々の力尽くしに期待をいたします。　そこでお尋ねしてまいりますが、御案内のとおり政府は地域主権改革の一環として地方自治体の自立性を高めるため、国による義務づけ、枠づけの見直しが行われ、一昨年８月には市町村は議会の議決を経て、その地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定めなければならないとした地方自治法の条項が削除されました。　この改正は、一連の義務づけ、枠づけの中でも、今後全国の市町村の自治に本質的な影響を与えるものと考えます。これからの総合計画は、構想は企業で言えば経営理念のような大きな方向性を示すことが主眼となるでしょうし、その上で計画をいかに具体的、機動的に運用していくかが経営体としての市町村に問われてくることになります。　このような局面の中で総合計画策定の義務づけが廃止されたのであります。現在、全国で1700余りの基礎的自治体がある中で、義務づけ廃止後の選択肢として、既定の総合計画が改定の時期を迎えたら、これから１年先にはどうなるかということさえ見通すことのできない今般の先行き不透明な時代の中にあっては、５年先、10年先を見据えた長期にわたる総合計画はむしろ不要との考えから、総合計画は策定せずに、個別計画で対応するとの意見もあるやに聞き及びます。　私はむしろ地方自治体が地域主権時代にふさわしい地方政府に変容するために、国の義務づけから解き放たれた後に、みずからの意志で総合計画を策定する意義は限りなく大きいと考えております。　そこでお尋ねいたします。このような一部の意見がある中で、市長は総合計画の必要性の意義はどこにあるとお考えなのか、お示し願います。　次に、市長の考える八戸の将来像についてお尋ねいたします。　私は、当市の将来像を描く上で重要なことは、八戸らしさをアピールすること、つまり当市の独自性や他都市とを比較した優位性、強みを生かすことは、まちづくりの最も適切な戦略を立案する上で大切であり、当市のまちづくりの方向性を設定する上で重要な視点であると同時に、八戸市民に対して愛着と誇りをもたらすものと考えます。　また、少子高齢化が進む中での人口減少社会の到来、グローバル化の進展、右肩上がりの経済成長の終えんなど、社会の大きな転換期を迎えている中で、市民が共感し、協働によるまちづくりを進めていくための共通目標となるように、まちづくりへの思いを端的に示さなければならないと考えます。

　そして、まちづくりの方向性や今後の八戸の姿を効果的に表現、発信するものとして、また市民が共有する目標として、わかりやすく、しっかりと心に響くインパクトのあるものが求められ、八戸らしさや、どのようなまちにしたいのか、その意志を集約し明瞭にしていく必要があると考えます。　そこで、総合計画は当市が５年、10年にわたる今後の展望の中で自治体運営の基本理念、またあるべき姿を求め、そして定めることからも、長期的かつ総合的なまちづくりを進めていく中で、市長はどういうまちを目指すのか、どういうまちにしたいのか、まちづくりのビジョンについて現時点での小林市長が考える八戸の将来像についてお聞かせ願います。　次に、仮称・多賀地区多目的運動場整備事業についてお尋ねいたします。　平成25年度の当初予算において、市川町多賀地区に多目的運動場の整備を検討し、津波避難施設としての機能を兼ね備えた管理棟を併設し、東日本大震災で甚大な被害を受けたこの地区の復興支援と地域活性化につなげることを目的に、施設の整備に向けた基本構想策定会議の開催をするための、仮称・多賀地区多目的運動場整備事業費が、いわゆる復興分予算から計上され、議決を経てこの事業がスタートしてからおよそ１年が経過いたしました。　昨年秋に取りまとめられた仮称・多賀地区多目的運動場整備基本構想によりますと、10万5750平方メートル、広大な敷地の中に核となる２面の球技場、中でも最大クラスの津波から逃げおくれた避難者が被災を免れることを目的とした津波避難総合施設兼用のエレベーターつき４階建ての管理棟を配置し、メーンスタンド固定席約1000席、バックスタンド、サイドスタンド合わせて4000人を収容できる芝生のスタンドとし、収容人数規模は合わせて5000人となるメーンの天然芝グラウンドは、サッカー競技に対応したＪＦＡスタジアム標準のサッカー場芝生サイズの基準をクリアするものとなっております。　また、一方の人工芝グラウンドから成る多目的グラウンドは、サッカーの練習施設としての利用頻度が高くなると目されることから、夜間照明設備を有し、サイドスタンド両面で1500人程度の収容人数規模となり、人工芝サイズはこちらもＪＦＡスタジアム標準の多目的競技場におけるフィールドの基準を満たすものとなります。　ほかに主なものとして、メーンとなる天然芝グラウンド収容人数と同じ最大5000人の観客が来場することを想定した駐車場は1500台とし、そのスペースは天然、人工芝２面のグラウンドを合わせた面積を有にしのぎますし、常設トイレ77基、場内の園路、広場、そして19メートル幅の避難路、また雨水排出のための調整池２カ所などが設置される内容となっております。　したがって、今後さまざまな事業スケジュールを経て２年後の平成28年度の供用開始に当たっては、この多目的運動場を積極的にＰＲすることはもちろんのこと、当市が中心となり各種競技団体、スポーツ関係団体などと密接な連携を図りながら、競技会、また各種イベントの誘致など、最大限に活用するための最善策を講じるとともに、津波避難施設をもあわせ持った施設として、地域の方々が親しみを抱くような多目的運動場として機能させるためにも、施設の運営に住民の方々が進んで参画する機会を行政がみずから提供する形をつくるなど、競技団体のみならず、地区の方々と協働による有効活用を図っていかなければならないことは言うまでもありません。　そこで順次お尋ねいたしますが、初めに事業スケジュールにおける進捗状況についてであります。事業の初年度に当たる本年度では基本構想、用地測量、地質調査、基本設計に着手し、本年度中にその作業を終えるとされております。基本構想は昨年秋に策定されましたし、基本設計においても本年１月の議会総務協議会において設計者が決定し、業務委託契約を締結したとの報告があり、本年度中に基本設計ができ上がることになりますが、他の分野について地質調査などにおいては遅延はないのか、これまでの進捗状況についてお知らせください。　また、２年目となる新年度の基本構想によるスケジュールは、実施設計と用地買収、また秋ごろからは本格的な建設工事に向けての粗造成に着手する予定となっております。　同じく１月の総務協議会での説明では、９月までには実施設計の完成に向けて、また用地買収については新年度４月から地権者との交渉を始め、８月までには個々の契約を終わらせる考えであるとの内容でありました。　また、これまでの間、地権者への説明会をその都度開いてこられたと思いますが、説明会の場で地権者の間からどのような意見なり要望があったのかお知らせ願います。　また、地権者説明会とは別に施設建設に当たっての地元の方々との意見交換会なども開かれたと思いますが、地区住民からはどのような内容の意見などがあったのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。　そして、これらの意見を踏まえ、今後の施設の運営にいかに反映させていくのかお伺いいたします。　続いて、施設整備の活用の考え方についてお伺いいたします。　施設整備計画における施設の検討について、基本構想では地区住民または市民が集える交流拠点としてのコミュニティセンターや多目的スペースを利用しての日常的な施設の有効活用を図り、また地区住民が日常的に利用できる広場兼臨時駐車場等の屋外スペースを利用し、各種行事を行うことを通じて交流やコミュニケーションを深めることができる施設として整備を行うと示されておりますが、具体的にはどのような行事なり催しなどを想定しておられるのか、お聞かせ願います。　また、当地域の活性化に向けて新しい多賀地区のイメージをつくり出す上でも、この施設を利活用した話題づくりを生み出す必要があると考えますが、この話題づくりをどう捉え、進めようとしておられるのかお知らせいただきたいと思います。　この問いの最後に競技場施設の稼働率向上策とそのための周知、ＰＲについてお伺いいたします。　かねてより当市は県内においてもサッカー競技が盛んな地域であり、サッカー協会に登録されているサッカー人口だけでも2400人余り、また、少年サッカークラブや成年サッカー愛好者などを含めると3000人を優に超える数とされます。　現在、長根公園内の桜木町側に接する多目的広場は、市内でサッカー競技が行える施設の中でも唯一夜間照明が備えられており、冬期を除く４月から10月までの昨年度の利用者状況は平均90％にも達していることからも、新施設での稼働率も高くなるのではないかと予想されますが、稼働率アップに向けて今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。　また、競技関係者、地元住民の方々にとどまらず、八戸市民の方々に対してさまざまな活用を促すためにも、どのような形で周知、ＰＲ活動を展開していかれるのか、お知らせ願います。　いずれにしましても、多目的運動場の整備は、長根公園再編プランの短期計画によって失われる旧陸上競技場、現在の運動場と多目的広場の代替機能を有し、かつ地区の避難施設としての役割を果たすことから、一層の防災力強化につながり、また第５次八戸市総合計画後期推進計画の戦略プロジェクトの一つの、地域の安心確立に資することからも、この施設整備の持つ意義は非常に大きいと感じております。　担当部署におかれては、遅滞なく平成28年度供用開始に向け進められますよう期待いたします。　次に、交通行政についてお尋ねいたします。　地域公共交通が地域計画やまちづくり計画で示された地域の将来ビジョンを具現化するための役割を担い、その地域の生活基盤として機能するためには、地域公共交通ネットワークにより利用者、地域住民が享受できる具体的成果目標を明確にする必要があります。　そのためには地域のニーズを把握し、必要な投資に対するコンセンサスを図るとともに、地域におけるコミュニケーションを形成することが重要であり、地域公共交通会議などを通じて自治体と交通事業者が成果目標の達成に向け、従来の経営手法にとらわれない、それぞれの役割を実施していく枠組みの構築が求められます。　これまでは、交通事業者にあっては地域の足としての社会貢献とともに、本来の目的である利潤の確保という使命を負い、自治体にあっては地域の将来像を具現化するために必要となる地域公共交通の姿を描くとともに、公平性という視点からサービスの提供を図り、また、利用者にあっては各自の生活水準を確保し、向上し得るサービスを求めるという三者三様の立場があり、地域の公共交通に求める形はそれぞれ異なっているという点が挙げられます。　このことから、地域の公共交通のあり方を決定する際、それぞれが自己の立場から見える公共交通の姿しか見ておらず、結果的に個別の路線単位ごとに、その時々の判断基準に応じサービス水準が決められてきました。　その結果、個別の事業としては一定のサービス水準が確保できたとしても、鉄道や事業者バス路線、地域によってはコミュニティバスなどとの連携が欠如していたり、隣接市町村間での連続性が確保されないなど、地域公共交通全体としては、必ずしも利用者が利用しやすいサービス提供が行われていないケースがこれまで数多く見受けられ、このような状況下では、公共交通を唯一の足とする移動制約者の方々にとり少なからず支障を来すことが懸念されてまいりました。　したがって、公共交通によってモビリティー、移動性を確保し、その品質を保証していくためには、公共交通網全体として利便性の高いサービスを提供し、誰でも利用しやすい環境をつくり出していくことが必要となってまいります。　まさに地域公共交通は経済社会活動の基盤であり、移動手段の確保を担うだけではなく、地域の活性化、地域再生のための重要なツールとして位置づけることができます。　市民生活の向上、定住、交流人口の拡大に寄与するためにも、バス、鉄道、タクシーなどが互いに連携していく上でも、この圏域の全体的な公共交通ネットワークの必要性が叫ばれるのは、そのためでもあります。　これは利用者の視点からネットワークの利便性を追求し、それを保障する公共交通システムが構築されることで、公共交通による実効性が確保されるという発想に転換することにほかなりません。　その結果として、自動車にだけ頼るのではなく、公共交通を利用し、多様な目的地へのアクセスが可能となり、移動制約者の社会参加の機会が増し、通勤、通学や通院、買い物といった日常生活に欠かせない社会生活基盤としての公共交通が正しく機能する地域づくりが可能となります。　そして、公共交通の利用者増につながることで費用効率が向上し、自治体の財政負担もおのずから軽減されることとなります。　このような公共交通ネットワークの形成は、集約型都市構造の構築や、過度の自動車依存からの脱却といった、今後の新たな社会の潮流に対応するものになり得ると考えております。　さて、このような変革の中にあって、当市では平成16年度以降の主な地域公共交通関連施策として、この10年間だけでも20項目を優に超える計画なりプロジェクトが実施されてきております。　中でも八戸市公共交通再生プランのアクションプランの一つとしてバス事業者と協議を重ね、平成20年４月より市交通部、南部バスが運行する八戸駅から中心街間の２経路について10分間隔のダイヤ調整を実現した八戸駅線共同運行化プロジェクトや、平成21年に作成された八戸市地域公共交通会議による八戸市地域公共交通総合連携計画、また平成22年11月には八戸圏域定住自立圏における日常生活を営む上で交流を促進し定住に結びつける手段として、圏域内の結びつき、ネットワークの強化を図るための具体的施策や今後検討すべき課題を示した八戸圏域公共交通計画の策定などが挙げられます。　この八戸圏域公共交通計画は、当市を含めた圏域８市町村による八戸圏域定住自立圏形成協定に係る20施策の一つとして位置づけられていることは御承知のとおりであります。　また、この一、二年の間にも、八戸圏域定住自立園路線バス上限運賃化実証実験を初め、東北新幹線最終便に接続する八戸駅から本八戸駅までの深夜乗り合いタクシー、愛称シンタクンを運行する小型乗合交通ビジネスモデル化プロジェクト、また、深夜の時間帯における乗り合いサービスの可能性を見きわめつつ、必ずしも自家用車によらないライフスタイルの提案と、中心街の飲食業などの振興、活性化を期することを目的に、中心街から帰宅に活用できる乗り合い交通として深夜バスを運行して新たなビジネスモデルを築くことを目指した中心街発深夜乗合交通実証実験など、多様でその内容も多岐にわたっていることからも、担当部署の公共交通施策にかける思いが強く伝わってまいります。　そこで、順次お尋ねしてまいります。先述しました八戸圏域公共交通計画及び八戸市地域公共交通総合連携計画に基づき、公共交通の主軸である路線バス事業について、わかりやすく利用しやすい環境を整えることで、圏域内また市内の住民の活動や交流を保障、促進し、将来にわたって持続可能な公共交通システムの構築を図る目的で、平成23年10月より昨年９月までの２年間にわたり、八戸圏域定住自立園路線バス上限運賃化実証実験が実施されました。　この上限運賃の実証実験により、利用者の増加と運賃収入の減少に一定の歯どめがかかる効果があらわれてきたことから、昨年10月から本格実施へと移行し、現在に至っております。　御承知のとおり、本年４月１日からの消費税８％導入を受けつつも、運賃の引き上げをせず現行の運賃体系を継続していくことで協議が調ったと伺っております。　そこで、上限運賃の継続に至るまでの経緯についてお知らせ願います。　八戸市内及び圏域における路線バスの運賃、初乗り150円、50円刻み、市内300円上限、圏域500円上限については、４月からの消費税８％導入時においても今までどおりの運賃を継続することとなるわけですが、この上限運賃以外の湊館鼻朝市へのワンコインバスであるいさば号と、種差へのうみねこ号、また八食100円バスや最終新幹線に接続する乗り合いタクシー・シンタクンの４月１日以降の運賃はどうなる予定なのか、見解をお示し願います。　このたびの運賃の据え置きで今回どうにかしのいだとしても、次の段階となる消費税10％となると、私は見直しを含めた議論が再び必要になってくると考えておりますので、一言申し添えておきたいと思います。　次に、路線バス接客サービス向上プロジェクト、笑顔であいさつキャンペーンについてお伺いいたします。　このプロジェクトは先月１日より28日までの１カ月間実施されたものですが、利用者にバスを気持ちよく使っていただくため、路線バスの乗務員、また窓口担当者が接客サービスの改善に取り組むことで、よりよい環境をつくり出す目的で、事前に応対などの研修を行った上で接客サービスの向上を図るためのキャンペーンであったと伺っておりますが、その概要についてと、終了を受けての今後の予定についてお知らせ願います。　質問の最後の項目として、中核市への移行体制についてお尋ねいたします。　当市における中核市移行構想は、一昨年末の当市の仕事納めの場で、市幹部職員を前に、中核市となった場合どうなるかということを念頭に入れ、各部署での今後の段取りを考えてほしいとの小林市長の発言、指示から始まったと承知いたしております。　その発端となったのは、一昨年８月の国による義務づけ、枠づけなどの見直しなどに関する、いわゆる第２次一括法が公布されたことを受け、総理の諮問機関である地方制度調査会の諮問事項の大きな柱である社会経済、地域社会などの変容に対応した大都市制度のあり方について意見聴取を含め会議を開き、審議を経て中間報告がまとめられたことを受けての市長の対応であったと考えております。　報告の内容を改めて端的に要約しますと、この第２次一括法により、まちづくりや環境規制の分野で一般市への事務移譲が進んだとして、特例市に対してさらなる事務の移譲を進める必要性を強調し、人口20万人以上であれば保健所を設置することで中核市となれると記されていることは御案内のとおりであります。　現在、人口20万人以上が対象である特例市に指定されている当市にとって、中核市移行に弾みをつけるこの要件緩和の内容を受け、１年前当時、市長はかねてより国に対し権限や財源を基礎的自治体、特に中核的な都市におろすべきだと言ってきたと語り、中間報告の内容について、これで前へ進むとの観測を持っていると話され、その上でさきの中核市移行に向けての発言、指示であったと承知いたします。　その後、昨年６月17日、第30次地方制度調査会総会が開かれ、６月25日には最終答申である大都市制度の改革及び基礎的自治体の行政サービス提供体制に関する答申が安倍総理に手渡されたことは御承知のとおりであります。　そして、本年１月６日の仕事始めの年頭の会見において市長は、中核市への移行準備に向け、新年度より専門部署を新設するとの方針を明らかにしたとの地元紙の報道がされました。　また、同日開催された当市と市商工会議所主催による新年祝賀会の場においても、市長は挨拶の中で中核市移行に向けての熱い思いを語っておられました。中核市移行にかける意気込みが切々と伝わり、身にしみて感じられる内容でありました。　このような中で、いよいよ新年度より中核市へ向けての準備作業がスタートすることになりますが、私は１年前、この壇上から中核市に係る質問をした折、中核市移行への推進体制については周到な準備を行うための専門部署の早期設置の必要性をただしました。　これに対し市長は、中核市移行に際しては全庁横断的な推進体制を整える必要があるとの認識を示し、具体的な推進体制は、今後、当市の実情に合った体制づくりを検討しなければならないと答弁されております。　中核市に向けた新しい部署の誕生が現実となる今、市長が答弁された全庁的な推進体制を組むために、この部署が中心となり、膨大な量の移譲項目などについて各部署との調整役となり、準備作業が進められることとなります。　今後は、中核市指定に向けての手続を初めとし、移行に係る計画案の策定に当たるための課題の整理、具体的には現在の県八戸保健所の管轄区域である八戸地域保健医療圏の保健行政のあり方についての県との協議であるとか、移譲事務に係る財政負担の見込額の推計の立案、また中核市の条件を満たすための多岐にわたる条例、規則の整備や審議会などの設置と運営、そして従来の監査委員制度とは別に、地方公共団体の組織に属さない公認会計士などによる外部監査制度の導入の検討など、新部署に課せられる役割の重要性を改めて思い知らされます。　さて、そこで順次お尋ねしてまいります。初めに、中核市への移行の狙いと意義についてであります。狙いについては私から述べるべき事柄ではありませんので差し控えますが、私は中核市へ移行することの意義、その効用は、地域主権型社会に応える中核市を目指すことにあると考えております。　今般の地域主権の進展に伴い、これからの時代はそれぞれの自治体の持つ個性や力量が住民福祉のありようを大きく左右するものとなると考えます。　当市においても地域住民に最も身近な自治体として新たな時代に向き合う確かな力を備えていく必要があることから、この先大きな可能性が広がる地域主権型社会にあって、新たな役割と責任を果たし得る中核市への移行の重要性は、この地域主権型社会に応える意義あるものと強く感じます。　また、中核市への移行により移譲された事務権限を強化し、子育て、高齢者、環境、都市計画、景観行政などさまざまな分野で独自の取り組みが可能となり、当市のサービスの質の向上や、八戸という地域の特性に合ったまちづくりにつなげていけることもまた一つの効用であるとも言えます。　そこでお尋ねいたします。中核市へ移行することによって市長は何を目指そうとしておられるのか、その狙いはどこにあるとお考えなのか、そして中核市の持つ価値、効用、重要性はどこにあるのか、中核市へ移行することの意義についてお尋ねいたします。　次に、中核市移行へ向けての市民への周知についてお尋ねいたします。　市民の方々への理解、また浸透を図るための周知活動については、中核市指定の段取りの手続が進行していく中で、中核市指定の申し出について県からの同意を得た後、市民への周知が本格的に進められていくとするのが、既に中核市へ移行した先行市の事例では一般的であると聞きます。　今のところ、国は中核市指定要件の緩和に関する地方自治法の改正に向けた関連法案を今の通常国会に提出し、その後の法案成立となると確信しますが、成立時期がはっきりとしていない段階で勇み足ととられかねませんが、私は市民の方々を巻き込み、中核市移行についての周知活動を新年度からでも緩やかに始めてもよいと思っております。　と申しますのは、２年後の平成28年度に国から中核市指定の政令施行がなされ、中核市へ移行するためには、先行市の事例からタイムスケジュールを推測しますと、中核市に向けた作業開始から数多くの過程を経て、県の同意までおよそ十四、五カ月の期間が必要となると考えられます。　当市においても先行市に倣い、県の同意がなされた後に本格的な周知に向けての活動を始めることとなるのでしょうが、当市にあっては法改正がなされた後のスタートとなることから、移行までわずか数カ月間だけの周知で終わる可能性が生じるのではないかと懸念しております。　私は、八戸市は今、２年後の中核市移行に向けて鋭意取り組んでいますということを市民の方々に知っていただくことは、市民の意識の醸成を図る上で、機運を醸し出させ、気勢を盛り上げることにつながることから、もっと早い段階から、本格的と言わないまでも、緩やかな周知活動がなされないものかと思っておりますが、その時期はいつが適切と考えておられるのか、現時点でのお考えをお示しください。　また、周知の方法についてもお知らせください。市民の方々に中核市とは何かを正しく理解、認識していただくためにも、市民あってこその中核市移行であるとの考えから、その周知の方法は念入りに進めていくべきだと感じております。　市民への周知を図るためにはさまざまな方法が想定されるわけですが、行政として今後どのような媒介等を利用して普及啓発を展開していかれるのか、お考えをお聞かせ願います。　質問の３点目として、中核市へ向けての職員の研修についてお尋ねいたします。　中核市移行への準備を進めていく中で懸案となるのは、これまで当市にとって全く未経験、未知の分野となる保健所の業務、産業廃棄物関連の許認可業務などがございます。県がこれまで行ってきた事務を習得、体得するために、当市の職員を県に派遣し、県の担当部署において研修をしてもらう必要性が生じます。　中でも行政分野における保健衛生行政の分野への派遣が大きな部分を占めるものと思われますが、環境行政、また民生行政の分野においても新たな業務が加わることとなります。　中核市へ移行した先行市では、県からの移譲事務の習得のため、移行の１年前に県に職員を派遣し、研修に当たらせているのが一般的のようですが、中には移行に向けた強い思いを抱くがごとく、群馬県高崎市にあっては積極的に県に働きかけ、移行２年前から派遣研修に当たらせたという事例も見受けられます。　そこでお聞きいたしますが、当市ではいつの段階で県に対し派遣研修を働きかけ、受け入れの承諾を申し入れていくおつもりなのか、現時点での考えをお示し願います。　この問いの最後の質問として、新たに必要となる組織と職員体制についてお尋ねいたします。　中核市移行時の組織については、簡素で効率的、機能的な執行体制を基本として移譲事務を円滑に遂行できるような組織の編成を行う必要があります。　そこで、新たに必要となる組織として民生、保健衛生、環境行政、ほかに都市計画、建設行政、文教行政などの分野が挙げられます。これらの事務事業は現行組織の中に全て組み込むことができるものなのか、また一部は新設される分野も出てくるものなのか、そのお考えをお示しください。　職員体制については、移行に伴い新たに必要となる職員数はおおむね何人程度と見込まれるのか、現時点でのお考えをお示し願います。　中核市移行に当たっての課題の一つによく指摘されるのは、専門職員の確保であると言われているようであります。当市においても同様に、今後、保健所業務や産業廃棄物関連業務などの専門的な知識や経験が問われる分野においての人材の確保、特に医師、獣医師、薬剤師など保健所の業務のうち高い専門性が求められるものについては、先ほど述べましたとおり、少なくとも中核市移行の前年度から県の担当部署において研修を受ける必要があることから、先行して専門職員の確保に努めなければならないと考えますが、この点についてどのように考えておられるのか、お答え願います。　以上で質問を終わりますが、中核市移行はゴールではなく、あくまでも新生八戸市のまちづくりに向けたスタートであり、また県の事務を受けることが最終目的ではなく、中核市となることにより移譲される権限を最大限に生かし、自立都市の実現を目指すことにあります。　今、中核市を目指す八戸市が問われるのは、県からの移譲事務にどれだけ当市の自主判断や独自の発想を加え、それをいかに副次的効果につなげていけるのかといった、八戸市の主体性と個性を生かしたその力量にかかっていると言えます。　多様な市民ニーズや社会情勢の変化に的確に、かつ柔軟に対処するためにも、これまで以上に市民の声をすくい上げ、市政に反映させる不断の取り組みが行政に求められることからも、市長におかれては、ダイナミックかつ堅実な手法で、本来の主役である八戸市民を巻き込みながら、中核市移行に向け鋭意努められますことを切に望み、質問を終えますが、時間が押してきておりますので、できるだけ答弁は簡潔にとお願い申し上げて、壇上からの質問といたします。　〔４番西村吉晴君降壇〕（拍手） ○議長（田名部和義　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）西村議員にお答え申し上げます。　１、財政については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　私からは２、政治姿勢についての(1)第６次八戸市総合計画策定の意義についてからお答え申し上げます。　議員御指摘のとおり、市町村の総合計画基本構想については、平成23年８月に施行された地方自治法の一部改正により策定義務に関する規定が削除されました。平成25年に一般社団法人地方行財政調査会が全国約200市を対象に実施した、都市の総合計画策定に関する調べによりますと、策定義務廃止後に新たな総合計画を策定するかどうかの設問に対し、約６割が策定済み、策定予定または検討中で、約４割が未定となっております。　これまで八戸市は、昭和47年から５次にわたり総合計画を策定し、総合的、計画的な市政運営を図ってまいりました。これからの市政運営に当たりましては、複雑多様化する住民ニーズに加え、地方分権の進展に伴い拡大する行政需要に対し、限りある財源の中でどのような行政サービスをいつどのように展開するのかという高度な判断が求められております。　総合計画はこのような政策判断や予算編成の場面において重要な役割を担うほか、日々の市政運営の中でも重要な指針となっております。また、当市においては協働のまちづくりを重要施策として推進しているところでありますが、総合計画は市民の皆様と市の将来展望を共有しながら、まちづくりにおいて連携、協力し合う上で重要な役割を果たすものと考えております。　このように総合計画は、八戸市のまちづくりの基本となるものであり、これからの地域経営において欠くことのできない指針としての役割を担っているものと考えております。　次に、市長の考える八戸市の将来像についての御質問にお答え申し上げます。　私たちの八戸市は、北東北随一の産業集積、陸海空の交通拠点性、そして恵まれた美しい自然環境を兼ね備えており、創造性豊かな産業と文化が息づく活力ある北の中核都市として大きな可能性を秘めていると思っております。　そして、私は蓄積されたインフラと多くの資源、人や地域の無限の潜在力を結集することにより、医療、福祉、安全安心、産業、雇用、環境、教育、文化・スポーツといったさまざまな分野において北東北のどこにも負けないまち、北東北の雄と呼べるまちにしたいと考えております。　私はこのビジョンを１期目のマニフェストから掲げてきておりますが、その中でも中核市の指定は必須条件と位置づけてまいりました。四、五年先さえも予測が難しい時代となっておりますが、今回の政策公約においては、到達可能な目標として中核市への移行を掲げております。

　私は中核市への移行をばねに、八戸市を北東北の雄と呼べるまちに進化させ、八戸新時代を切り開いてまいりたいと考えております。　次に５、中核市移行体制についての(1)中核市移行の狙いと意義についてお答え申し上げます。　現行の中核市制度におきましては、人口30万人以上の市を対象に全国で42市が指定を受けておりますが、昨年６月25日には新たな大都市制度のあり方について第30次地方制度調査会より内閣総理大臣に最終答申が提出され、中核市について、その人口要件を20万人以上に引き下げることが示されました。　総務省では、この最終答申を踏まえて、現在開会中の通常国会に関連法案を提出する予定としております。かねてより私は、住民に身近な行政はできる限り基礎自治体が担うという補完性、近接性の原則が実現されるべきと考えてまいりました。　中核市への移行は基礎自治体の権限の拡充、すなわちみずからの判断と責任により、より身近なところでより多くの行政サービスを担い、市民福祉の向上につながることに大きな意義があるものと考えております。　こうした考えから、私は３期目の市長選挙での政策公約において、平成28年度を目標に中核市移行を目指すことを掲げさせていただきました。　中核市移行の狙いとしては、まず保健所設置による保健衛生行政の事務移譲を初め、多くの分野において基礎自治体である当市の権限強化が進むことで、手続のワンストップ化やスピードアップ等、市民へのきめ細かな行政サービスの提供を実現できることが挙げられます。　また、地域固有のニーズに対応した独自の工夫を凝らし、より質の高い、自律的なまちづくりが可能になるものと考えております。　加えて、中核市は人口や都市規模、行政権限を含めた市の実力を端的にあらわす目安であり、当市のステータスが上がることにより東北有数の都市として存在感を一層高める効果があると考えております。　現在、国において今後の人口減少社会に対応し、人口20万人以上の地方中枢拠点都市が中心となって経済成長を牽引し、地域の暮らしを支える新たな広域連携の制度創設が進められております。　そのようなことから、中核市移行により当市の拠点性を一層高めることは、八戸圏域における広域行政のさらなる体制強化にもつながるものと考えております。　次に、中核市移行に係る市民への周知についてお答え申し上げます。　議員御指摘のとおり、中核市への移行を進めるに当たっては、市民の皆様に対し、その目的や効果などについて丁寧に御説明し、御理解をいただくことが不可欠であると考えております。　総務省では、中核市制度を含む地方自治法改正等の関連法案を、現在開会中の通常国会に提出する予定となっております。私は改正法の成立後、中核市移行の意向表明をしたいと考えておりますが、その際には市民の皆様に対し、目的や効果など、中核市移行の基本的な考え方をお示ししたいと考えております。　また、中核市が処理すべき事務の中には、市民生活に直結するものが多いことから、今後、移譲事務の内容等について広報、ホームページを初め、さまざまな媒体を通じ、適宜市民の皆様への周知に努め、また御意見を頂戴しながら移行手続を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（田名部和義　君）まちづくり文化スポーツ観光部長 ◎まちづくり文化スポーツ観光部長（高島司　君）私からは、３、仮称・多賀地区多目的運動場整備事業についてお答え申し上げます。　まず、事業スケジュールにおける進捗状況についてですが、本事業では東日本大震災の津波による住家被害が市内で最も大きかった多賀地区の活力を創出するため、仮称・多賀地区多目的運動場を整備するとともに、運動場管理棟については、最大クラスの津波による被災を免れることを目的とした日常機能を有する津波避難複合施設と一体的に整備することとし、昨年10月に仮称・多賀地区多目的運動場整備基本構想を策定したものであります。　同基本構想では、平成25年度に用地測量、基本設計及び地質調査を実施し、平成26年度に実施設計、用地買収及び粗造成工事、平成27年度に造成、建築及び設備工事を完了し、平成28年度に供用開始できるよう計画しております。　今年度は、同基本構想に基づき昨年12月に公募型プロポーザル方式による設計業者の選定を行い、現在、各関係機関とも協議しながら基本設計を進めており、用地測量とあわせて今年度中の業務完了に向け取り組んでおります。　また、地質調査については、同地区が軟弱地盤であることが想定されていることから、現在、基本設計業者とも協議しながら、調査位置及び内容等について検討しており、今年度中の着手を予定しております。　今後も同基本構想におけるスケジュールに沿って事業を推進し、平成28年度の供用開始を目指してまいります。　次に、地区住民の意見の反映についてお答え申し上げます。　市では、仮称・多賀地区多目的運動場整備基本構想の策定に当たり、昨年６月に同基本構想策定委員会を組織し、７名の委員のうち、多賀地区から連合町内会会長を初め４名の方に参画していただいております。　また、同基本構想の策定過程においては、地権者説明会、地元意見交換会及びパブリックコメント等を実施し、地区住民からの意見聴取に努めてきたところであります。　地区住民の皆様からは、調整池の周囲への安全柵の設置や、臨時駐車場から運動施設へ移動する際の歩行者の安全確保等、施設利用者に対する安全対策の実施のほか、大規模な大会及びイベントの際に、住宅地側への車両の進入を避ける工夫や、多くの市民が利用しやすい料金の設定等について要望がございました。　いただいた意見については、今後の施設整備や管理運営計画に反映させてまいりたいと考えております。　次に、地区住民の施設利用策についてお答え申し上げます。　本施設は、震災の被災地である多賀地区の活力創出と最大クラスの津波による被災を免れることを目的としておりますが、地区住民が日常的に気軽にスポーツに親しむことができ、地域行事にも活用できる交流拠点施設としての機能も有しております。　このため、地区住民が津波避難複合施設内に整備されるコミュニティセンターや多目的スペースのほか、広場兼臨時駐車場をグラウンドゴルフや地区の運動会、盆踊り等のイベントにも活用できるよう、設計において配慮しております。　今後とも地区住民を初めとする多くの市民に活用される施設となるよう、関係団体と協議してまいりたいと考えております。　次に、施設の話題づくりについてお答え申し上げます。　本施設については、サッカー競技団体と連携し、県大会、東北大会規模の各種大会を開催することで、市内外における施設の知名度の向上が図られるものと考えております。　また、今シーズンよりＪＦＬで活躍するヴァンラーレ八戸が、ＪＦＬや、さらに上のカテゴリーであるＪ３リーグの試合を開催できる施設として整備することから、レベルの高い試合が行われるサッカー場として、小中学生が憧れるような施設になるものと考えております。　さらに、このような各種大会の開催を通じてサッカーのイメージと結びついた多賀地区の知名度の向上とブランド化が図られ、地域イベントとの相乗効果により、多くの話題を提供できる施設になるものと考えております。　次に、稼働率の向上策についてお答え申し上げます。　当市では、サッカーの競技人口が県内で最も多いのに対し、他の市町村と比較して利用可能な施設が不足している状況にあります。　このため、本施設には雨天時も利用可能な人工芝グラウンドを整備することに加え、夜間照明施設を設置することとしており、日常的に多くの市民に利用していただけるものと考えております。　また、地元及び競技団体と連携して積極的に各種大会、イベント等を誘致し、人工芝グラウンドを含めた施設全体の利用率の向上を図ってまいります。　次に、施設の周知、ＰＲについてお答え申し上げます。　本施設については、多賀地区の方々には、これまで地元意見交換会や基本構想の回覧などを通じて周知してまいりました。また、市内のサッカー関係者についても周知されていることと思いますが、今後、ヴァンラーレ八戸と連携し、県内外への周知、ＰＲにも努めてまいります。　また、市のホームページや広報はちのへ等を活用して、地元やサッカー競技関係者に限らず、広く市民に対して各種大会やイベント等の情報を発信し、本施設を周知、ＰＲしてまいります。　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）都市整備部長 ◎都市整備部長（工藤哲　君）続きまして、４の交通行政についての３点の質問につきまして、路線バス上限運賃の継続に至る経緯についてからお答え申し上げます。　路線バスの上限運賃政策は、近年の路線バスの利用者数並びに運送収入の減少に歯どめがかからない状況を踏まえまして、年々財政負担の増大が懸念されていた中で、従来どおりの欠損補助を続けるのではなく、投じました経費がより多くの住民の便益向上につながる政策へと転換を図り、将来にわたりまして持続可能な公共交通システムを構築することを目的として、平成23年10月１日から昨年９月30日までの路線バス上限運賃化実証実験を出発点として実施してきたものでございます。　実証実験とあわせて行ってまいりました乗降実態調査の結果を見ますと、実験開始前の平成23年９月の平日１日当たりの利用者数が２万9000人、うち運賃支払者数が１万6700人でありました。　これに対し、実験１年後の平成24年９月の調査では、利用者数が9.2％増の３万1600人、うち運賃支払者数が14.0％増の１万9000人となっております。また、実験２年後の平成25年９月の調査では、利用者数が12.2％増の３万2500人、うち運賃支払者数が17.0％増の１万9500人となっており、利用者数が徐々に増加してきております。　このように、本実証実験を実施してからは利用者数が増加に転じておりまして、運送収入の減少についても歯どめがかかるなど一定の効果が見られましたことから、実験終了後の昨年10月１日から本格実施に移行しております。　また、本年４月１日からの消費税８％導入を前に、上限運賃と消費増税の取り扱いについて、バス事業者並びに圏域町村と協議を重ね、これまでのわかりやすく利用しやすい運賃政策の効果として、利用者数の伸びが継続している状況を踏まえ、消費税８％の導入時においても現在の運賃を継続することにしております。　次に、上限運賃以外の運賃についてお答え申し上げます。　まず、八戸市営バスが１乗車100円の均一料金で運行しております日曜朝市循環バスいさば号と種差海岸遊覧バスうみねこ号の運賃については、本年４月以降についても現行運賃を維持することになっております。　また、南部バス株式会社が運行しております八戸駅と八食センターを結ぶ八食100円バスにつきましても、八食センターとの協議の結果、４月以降も現行運賃を継続する予定と伺っております。　市内タクシー事業者４社がシンタクン実行委員会を組織し運行しております最終新幹線に接続する八戸駅発深夜乗り合いタクシー・シンタクンについてですが、八戸駅から中心街及び本八戸駅までの区間を最大900円で運行してきたところでございます。　実行委員会に問い合わせましたところ、４月からの消費税８％導入に伴い、タクシーについては初乗り運賃及び加算運賃に増税分を転嫁する方向であり、シンタクンの運賃についても同様に運賃転嫁する方向で検討しているとのことでありました。　なお、シンタクンの運賃は乗り合い運賃であることから、今後八戸市地域公共交通会議において改定する運賃が適正かどうか協議され、決定されることとなります。　次に、路線バス接客サービス向上プロジェクトの概要と今後の予定についてお答え申し上げます。　まず概要についてですが、路線バス接客サービス向上プロジェクトは、路線バスの乗務員や窓口担当者が接客サービスの改善に取り組むことにより、バスを気持ちよく利用していただくための環境を整えていくことを目的として、八戸公共交通アテンダント、はちナビ娘・はちこと市営バス、南部バスとの連携、共催により実施しているものであります。　プロジェクトの基本構成は、接遇研修、挨拶強化キャンペーン、利用者や乗務員等へのアンケート調査の３段階としております。　まず、１月中旬から下旬にかけて乗務員や窓口担当者などを対象に、笑顔のつくり方や発声の仕方などの接遇研修を実施いたしました。この研修を踏まえて、２月には、はちこや乗務員、窓口担当者がバス利用者への明るい挨拶を徹底する、笑顔であいさつキャンペーンと利用者へのアンケート調査を実施しました。　現在は、キャンペーン中に行った利用者アンケートの集計と乗務員や窓口担当者へのアンケート調査を実施しております。　今後の予定についてですが、アンケートの集計結果をもとに評価、検証を行い、事後研修の必要性や改善点の検討を行いますとともに、気持ちよくバスを利用していただけるような環境づくりとして、定期的に接客サービスの品質向上を目的とした取り組みを実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）総務部長 ◎総務部長（早狩博規　君）私からは、中核市移行体制についての(3)中核市へ向けての職員研修についてからお答え申し上げます。　中核市においては、社会福祉施設の設立認可や指導監査、食品衛生法に基づく立入検査、そして産業廃棄物処理施設の設置許可や監督業務といった専門性を有する新たな分野の行政サービスに対応する必要があり、そのための人材確保とあわせて、職員研修は必要不可欠なものでございます。　先行市の例を見ますと、おおむね一、二年の期間を設定しておりまして、当市としては速やかな移行に向けて１年程度の研修期間を想定しております。また、事務の内容によっては短期間の派遣研修や県関係部局に市職員が随時出向き、聞き取りを行う研修なども必要になってくるものと考えております。　具体的な職員研修については、円滑に中核市に移行できるよう、県との連携を密にしながら万全を期してまいりたいと考えております。　次に、新たに必要となる組織と職員体制についてお答え申し上げます。　中核市への移行に伴いまして、保健衛生、福祉、教育、環境、まちづくりなどのさまざまな分野において相当の事務事業が移譲されることになります。こうした事務事業の移譲に当たりましては、先行市においても、設置義務のある保健所はもちろん、新たな事務事業や事務量の増に対応するため、組織体制の見直しや職員の増員が図られております。　市といたしましても、移譲される事務の中には現行の組織体制では所管する部署がないケースもあることから、保健所を初め新たな部署の設置も含め、全体的に組織機構の見直しを検討する必要があると考えております。　また、職員の確保につきましては、今後移譲事務を精査する中で、それぞれの事務量を適切に積み上げ、分野ごとに必要な人員を積算しながら、適正な職員数の把握に努めてまいります。　さらには、新たに確保すべき職員としては、医師、獣医師、薬剤師などの有資格者や、産業廃棄物関係事務のようにその専門性から専門的知識や実務経験のある人材が必要となる事務事業もあると認識しております。　そのようなことから、こうした職種などについては、一定の研修期間を設ける必要があることを考慮し、職員の採用時期についても検討してまいりますが、先行市では県職員の派遣により人員を確保している例もありますので、その点も視野に入れながら、中核市移行に伴い必要な人員の確保に努めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、現段階で組織や職員数について具体的にお示しすることはできませんが、これまで行財政改革を進める中で取り組んできたスリムで効率的な組織づくりを引き続き念頭に置いて、新たな行政サービスを円滑に提供できるよう、組織全体のあり方について十分に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）西村議員 ◆４番（西村吉晴　君）詳細にわたる御答弁をいただきましてまことにありがとうございました。総合計画について再質問したいのですが、昨日の大館議員の質問に対して、答弁の中で、第６次総合計画は５年間とすると受けとめたのですが、これは10年後を見据えた５年間というふうな考え方でよろしいのか、そして５年間としたその理由というか、どういうところにあるのかということと、それから、通常であれば総合計画は基本構想と基本計画、基本構想は大綱を示して、それに肉づけして細かいところだけやっていくものが基本計画ですね。この２つがあっての総合計画と、今までの流れではそのようになるのだろうと思いますが、今回は基本構想とか基本計画というような文言を使わないというか、そのような受けとめ方を私はしたのですが、その辺の考え方、その意図はどこにあるのかということを、部長でもよいですので、答えていただければと思います。　それともう１点、きのうからですが、答弁の中で、私の答弁の中でもありましたが、将来像についてちょっとお伺いしたいのですが、八戸新時代です。先般の市長選における小林市長の政策公約の御挨拶文というものが、１枚目を開くと左側のページにあるのですが、20行ほどの文言、挨拶文があります。その中に八戸新時代という言葉がかぎ括弧でくくられて２度ほど出てまいります。　文章の流れから察するには、要するに平成28年度が一つの分岐点というかターニングポイントみたいに思われるわけですが、その八戸新時代はどういう時代になると市長はお考えなのか、どういう時代にしたいのか、具体的に市長の八戸新時代にかける思い、考えをぜひ披瀝していただきたいということをよろしくお願いします。 ○議長（田名部和義　君）市長 ◎市長（小林眞　君）西村議員の再質問にお答え申し上げます。　まず、第６次総合計画の構造といいますか、どういう形のものになるかということについての御質問であろうかと思います。昨日大館議員にもお答えしたとおりでありまして、より市民にとってもわかりやすいものにしたいという思いがあります。それから、それを実際に実行していく部隊である職員についても、明確なその目標が持てるような形にしたいということがあります。　それで、２重の構造、２段階の構造ではなくて、一つの計画としてまとめたいということを昨日は申し上げました。　その期間としては、やはり社会経済情勢の変動であるとか、いろいろ見通して、具体的な事業を予定する期間としては、やはり５年が最長かな、適当かなということで、５年ということも申し上げたところであります。　ただ、５年間だけの計画にするのではなくて、10年程度の展望を見ながら、大きな展望を踏まえた上で、具体的な計画としては５年間の計画と、そして１層の、１段階のものとして、市民に皆様にも、そしてまた具体的に取り組む職員にもわかりやすいものということで、きのう申し上げたところであります。　次に、八戸新時代という私の政策公約の前文に用いた言葉に私が込めた思いを具体的にということでありますけれども、やはり何といっても東日本大震災の大きな被害からの復興が一つのテーマであると考えておりまして、ちょうどその平成28年度が復興計画の中での創造期に当たるということ、それから長い歴史の過程から見ますと、ちょうどことしが新産都市指定の半世紀が過ぎた時点だということがあります。　そして、その最大の、私の政策公約の中で打ち出しました中核市への移行といった、この八戸というまちにとって大きなイベントが今後控えているということがあります。それをただ無自覚に過ごすのではなくて、新しい八戸が、違うそのレベルのといいますか、違うステージに立つのだ、まちとして立つのだという願いと、思いと、強い自覚といいますか責任を持つ市長という立場でありますので、そういうことを念頭に置いた上で、八戸新時代ということを私としては使わせていただいたということであります。　政策の中身等については、もう何度も壇上で申し上げたところでありますので、そういったこと一つ一つを着実に、市民の皆様の御理解あるいは御意見を頂戴しながら達成をしていく、実現をしていくことによって、新しいステージに立てるような、そういうまちづくりが可能になるのだという思いで使わせていただいたということであります。よろしくお願いします。 ○議長（田名部和義　君）西村議員 ◆４番（西村吉晴　君）市長の熱い思いを聞かせていただきました。以上をもって質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（田名部和義　君）以上で４番西村吉晴議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後０時54分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後２時00分　再開

○副議長（豊田美好　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　27番　伊藤圓子君質問 ○副議長（豊田美好　君）27番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤圓子議員　〔27番伊藤圓子君登壇〕（拍手） ◆27番（伊藤圓子　君）平成26年３月定例会に当たり、一般質問をいたします。　第１は、公共施設経営についてであります。　箱物は、一旦建てれば解体まで維持管理、修繕費が時間の経過とともにかさんでいきます。全国の自治体において行政運営の背景や実情は異なります。しかし、ほとんどの自治体に共通するのは保有する施設の老朽化に伴い、維持管理費の増大、更新経費の増大する一方、少子高齢化と人口減少による生産人口の減少、それは税収減につながることは明白であるということ。このような状況を招かないよう、本市においても持続可能な行政運営を推進するため、行財政改革や、財務諸表を作成し財政健全化に努めているところであります。　それらと連動しつつ、さらに一歩踏み込んで、巨額な財源を必要とする公共施設について全体像を明確にし、検証し、運営から経営という視点と手法で今から着手すべきではないでしょうか。それが将来世代にまで持続可能な公共施設サービスの提供ができるようにする、現役世代の責任であり命題であると考えます。　そこで第１点は、これからの公共施設のあり方について本市が取り組んでいる見直しの現状と、施設の更新などこれからの公共施設のあり方についてどのように考え取り組むかを伺います。　第２の質問は、総合管理計画の策定についてです。　総務省は、地方自治体に対し総合管理計画の策定を要請しております。公共施設の統廃合を計画的に進め、維持管理費を減額し、財政悪化を防ぐことが狙いです。全ての公共施設を対象とし、期間を10年以上としています。解体費用を補助することもあり、数値目標などかなり厳密な計画内容を求めております。本市においてはこの要請をどのように受けとめ、どのように対応していくのか伺います。　第３点は、公共施設経営の考え方と取り組みについてです。　私は、かねてから強い関心を持っておりましたテーマでありますので、この取り組みの先進地である宮崎市を訪ねました。そこで将来世代へツケを回さず、現役世代で責任ある公共施設経営によって中長期的に適正化、効率化を図っていくべきとの確信を得ました。その取り組みの一端です。　現在は、各公共施設は所管別に扱われており、全体像が見えにくい。所管が異なる施設でも同様の用途で利用されている施設や、同様のサービスを提供している施設もあり、全公共施設の利用用途別分類による点検、検証が必要である。これらをデータベース化し、情報の一元化を図り、全庁で情報を共有する。それによって効率的な経営のあり方が見えてくる。その結果、公共施設サービスの総量の適正化と質の向上を実現する。質の向上を図るために長寿命化対策、維持管理費の削減、使用料の適正化の検討をする。これらのプロセスと客観的データを市民とも共有し、公共施設の抱えるさまざまな課題の現状を踏まえた、市民満足度ならぬ市民納得度の高い最適公共サービスの合意形成を図る。以上、公共施設経営の手法プロセスを述べました。　公共施設全体像をまずは把握するという意味からも、本市においてもぜひこの取り組みをすることを要望し、所見を伺います。　第２は、介護保険制度改正についてであります。　介護保険制度は2000年にスタートし、３年に１度見直しを重ね、2015年４月には第５回目の改正となります。介護保険総費用は、2013年予算ベースで約９兆4000億円、さらに１年ごとに１兆円弱のペースで増加し、団塊の世代が75歳以上となる2025年には約21兆円にも達する見込みであります。膨らみ続ける介護費用、保険料を抑制し、制度の持続可能性を確保するということが今回の改正の狙いということです。　そこで、改正点のうち３点について伺います。第１点は、要支援１、２サービスの見直しについてです。これは介護保険制度で要支援１もしくは要支援２と認定された軽度者向けサービスを介護保険から切り離し、市町村事業に移行するというもの。具体的には訪問介護と通所介護のサービスが対象。　しかし、そもそも軽度者のケアは、重度化を防ぐ介護予防を重視することにして、2006年の改正の目玉の一つであったはず。将来の介護費用圧縮を目指す政策として出されたはずであります。提案したのは社会保障制度改革国民会議、それを後ろ盾に厚生労働省の理念なき政策転換ではないかと、不信感さえ覚えます。　市町村移管によって地域の実情に合った柔軟な対応が可能となると言うが、一方、財源は介護保険で賄うが、ボランティアやＮＰＯ等を活用し費用を抑制できるとのことであります。　そこで、本市の第６期介護保険事業計画に向けた介護保険制度改正の内容として、要支援１、２の通所介護、訪問介護の見直しが挙げられておりますが、現在の利用状況と改正後の課題と対応について伺います。　第２点は、利用者負担と特別養護老人ホーム入所の見直しに関する課題と対応についてです。　今回の見直し項目の中で利用者にとって最も影響が大きいことは、利用者の負担が従来の１割から２割へ増加するということです。ひとり暮らしの高齢者の場合、年金収入が年280万円以上が該当します。負担が重くなったと感じてサービスの利用を控えたり、利用を断念するという方々もあるのではないかと懸念の声が上がっております。　また、特別養護老人ホームの入所基準について厳しくなり、介護度３から５の中重度に認定された高齢者が対象となります。本市における特養入所者の平均介護度は、これまで比較的高いということで、この影響は現時点では余り受けないかもしれません。しかし、現在も在宅で待機されている方々に加え、今後さらなる高齢化に伴い、介護度１、２のひとり暮らしの高齢者や、それから家族と暮らす介護度の高い高齢者の入所を求める切実な事例もあり、ますます増加することも考えられます。　そこで、利用者負担、特養入所基準の見直しに関してどのような課題があり、また、それにどのように対応していくかを伺います。　第３点は、地域包括ケアシステムの構築についてです。　これは高齢で認知症や慢性疾患を抱えても、住みなれた自宅や地域に暮らし続けることを可能にする支援体制のことであります。これには医療、介護、介護予防、生活支援、住まいの５つのサービスを一体的に提供できる体制で、その整備と医師や福祉専門職などの連携が求められます。政府はおおむね30分以内に必要なサービスが提供できる環境を目指し、中学校学区単位に体制を整える考えを示しております。　この地域包括ケアシステムの中核機関は地域包括支援センターであり、社会福祉士や保健師、主任ケアマネジャーが常駐し、総合的かつ継続的支援を提供するよう調整を担う役割があります。　そこで質問の第１点は、八戸市の地域包括ケアシステム体制の現状と課題について伺います。　本市においては、現在、市直営の地域包括支援センターが12エリアの在宅介護支援センター――在介を統括し調整する体制をとっております。ちなみに青森市は地域ごとに地域包括支援センターを設置しておりますが、八戸においては八戸方式のシステムをとっており、この現状と課題について伺います。　2015年度から2017年度の介護保険計画を策定するに当たっては、2025年までの中長期的サービスや保険料の水準を推計し盛り込むことが求められております。少子高齢時代における、安心して暮らし続けられる地域社会をどのように構築していくのかということは、この地域包括支援センターあるいは地域包括支援システムが重要な鍵となってきますし、まさに八戸市の安心づくりの理念と力量が問われるところであります。市の責任は本当に重くなります。　そこで質問の第２点は、新たな地域包括支援システムの構築について、体制においては現行方式か否かも含めて、今後どのような方針をもって取り組むのか、また、どのようなスケジュールで進められるのかを伺います。　第３は、受動喫煙防止対策についてであります。　たばこは百害あって一利なし、今日では喫煙は肺がん、虚血性心疾患や閉塞性肺疾患など多くの疾患の危険要因であることは明らかになっております。喫煙する本人とともに受動喫煙をさせられてしまう人々の健康被害を防止するため、厚生労働省は2010年２月に受動喫煙防止対策について、多数者が利用する施設については原則として全面禁煙であるべきと示しました。特に官公庁や医療施設などでは全面禁煙とすることが望ましいと、より厳しい表現を示しております。　以降、民間の店舗等施設においても率先して取り組む動きが見られるようになってきました。県の保健所では、県内各保健所管内ごとに受動喫煙防止を推進するため、防止対策を実施している施設やタクシーに対する認証制度を設け、登録された施設をホームページ上で公表しております。　そこで３点について伺います。まず第１点は、受動喫煙防止対策の実施施設の登録についてです。県が取り組んでいる認証制度の概要と、弘前市、青森市、八戸市の登録状況を伺います。第２点は、八戸市内施設種別登録状況を伺います。第３点は、受動喫煙防止の啓発と登録推進について、どのように取り組んでいかれるのかを伺います。　第４は教育行政についてであります。今回は三陸ジオパークを生かした学習について伺います。　ジオパークとは、地質や地形などの地球活動の記録を保全し、研究、教育に生かすとともに、地質や地形の成り立ちや、それらの人との暮らしのかかわりを実感して楽しむところであります。ユネスコが支援する世界ジオパークネットワーク――ＧＧＮの国内版が日本ジオパークネットワーク――ＪＧＮでありますが、これまで25地域が認定されております。　三陸ジオパークは2013年９月24日に認定されました。この三陸ジオパークは、地球活動の歴史を実際に見ることができる地域でありまして、いわゆるジオサイトを16市町村にわたり48カ所有します。この中には蕪島、種差海岸、階上岳が含まれます。ジオパークの認定を受けることで知名度もアップし、観光振興や地域産業として地域活性化に寄与しています。　三陸ジオパークが認定される以前から、地質学や植物生態学などの見地から、フィールドワークを含めたさまざまな形で子どもたちの学習に活用されてきております。このたび、日本ジオパークネットワークにより認定を受け、また３年後には世界ジオパークネットワークの認定を受ける動きもある三陸ジオパークであることを誇りに思いつつ、学ぶことは、実に有意義なことであります。　そこで、三陸ジオパークを生かした学習の現状と今後の取り組みについて伺います。　第５は、スポーツ振興についてであります。　ソチ冬季オリンピック開幕中は、寝不足を承知で、ライブでテレビ観戦をしました。メダルの競技、演技には背筋が震えるような感動をもらいましたが、同時にメダルに至らなかった一人一人のアスリートとしての姿にたくさんの感動をもらいました。３月７日からはパラリンピックも始まり、大変楽しみです。　今大会ではスピードスケート競技も期待されながら、あと一歩及ばず、大変残念な結果でありました。観戦しつつ、八戸から、市立屋内スケート場からオリンピック選手を出したい、そんな気持ちが沸々と募ってまいりました。　世界選手権大会を開催できる、記録の出るリンクを整備し、日本のソルトレイクシティーにするという市長の強い意気込みは、ゴールドメダリストを輩出することも決して夢ではないと期待を持たせてくれます。しかし、現実には選手育成は一朝一夕でできるものではありません。　現在頑張っている選手への支援はもちろんですが、スケート人口、それも幼い時期からスケートに親しみ、裾野を広げ、層を厚くすることが必要であります。氷都八戸を再生するには、スケート場建設とともに土壌づくりを同時にスタートさせ、完成時には選手層も厚く育っている状況になっていることが理想的であります。　そこで、今回はスポーツ振興の中でも、屋内スケート場建設とあわせてスケート競技の振興をするため、さらなるリンクの利用促進を図っていくべきと考えます。小中学校のスケート大会やスケート教室等でリンクの使用状況をさらに促進していくことも含めて、これからどのように促進を図っていくかをあわせて伺います。　以上でこの場からの質問を終わります。　〔27番伊藤圓子君降壇〕（拍手） ○副議長（豊田美好　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）伊藤圓子議員にお答え申し上げます。　まず、今後の公共施設のあり方に関する現状の取り組みについてですが、近年、全国的に高度経済成長期以降に集中的に整備されたインフラが、今後一斉に高齢化を迎え、老朽化施設の割合が加速度的に増加することが懸念されております。　これらの施設の中には、建設年度や構造等の基本情報や劣化、損傷等の老朽化の進展状況など、維持管理に必要な情報が不明な施設も多く存在していると言われております。　また国、地方を通じ職員定数の削減が進む中、地方公共団体の中には維持管理を担当する技術職員が不在もしくは不足している団体も存在するなど、制度や体制が十分とは言えないという指摘もあります。　このような現状に至った背景として、戦後短期間で集中的にインフラ整備を進める必要があったことや、経年劣化や疲労等に伴う損傷はその進行速度が遅く、問題が顕在化するまでに長期間を要するため、必要な措置が講じられてこなかったことなどが指摘されております。　一方、東日本大震災以降、安全確保や機能維持の観点から、施設の耐震化の重要性が一層高まっていることも新たな課題となっております。　当市では、これまで小中学校の耐震化を最優先課題として進めてきたところであり、昨年度で全て完了いたしました。今後は小中学校の体育館の照明やバスケットゴールなどの非構造部材の耐震化事業を進めていくとともに、避難所に指定されている公民館等の耐震化に優先的に取り組んでまいります。　また、橋梁や公営住宅については、長寿命化計画を既に策定しており、下水道や公園施設についても、今年度、長寿命化計画を策定作業中であります。　このように現時点では各所管により個別に対応しているところですが、今後計画的に耐震化や長寿命化のための効率的で適正な維持管理を行ってまいります。　次に、総合管理計画の策定についてお答え申し上げます。　国は昨年11月にインフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議においてインフラ長寿命化基本計画を策定したところであります。この基本計画では、各インフラを管理、所管する国、地方公共団体などがインフラの維持管理、更新等を着実に推進するための中期的な取り組みの方向性を明らかにする計画であるインフラ長寿命化行動計画を策定するとともに、当該行動計画に基づき個別施設ごとの具体の対応方針を定め、個別施設ごとの長寿命化計画を策定することとしております。　これを受け、総務省では地方公共団体を取り巻く厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、早急に所有する公共施設等の全体状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減、平準化を図るとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要であるとし、さきの行動計画と一体のものとして公共施設等総合管理計画の策定を各地方公共団体に対して今後要請するとしております。　昨年末に総務省から示された平成26年度の地方財政対策の概要の中でも、この公共施設等総合管理計画について、当該計画に基づく公共施設の除却をする場合、特例的に地方債を充てることが可能とされたことから、遊休施設等の計画的な除却に活用できるものと注目していたところであります。　しかし、当該管理計画策定に当たっての詳細な指針については現時点で示されていないことから、今後国の動向を注視してまいります。　次に、公共施設経営の考え方と取り組みについてお答え申し上げます。　まず、当市の公共施設に対する取り組みの現状については、１点目の御質問で答弁申し上げましたとおり、小中学校の耐震化や橋梁等インフラ施設の長寿命化計画など施設の種類ごとに応じて計画的な対応を行っており、御質問の全ての施設を一元化した公共施設経営という考え方は現在のところ導入しておりません。　一方、事例としてお話のあった宮崎市は、平成22年に将来の財政収支の推計を実施した結果、平成26年度に基金残高が底をつく見通しとなったことから、その収支不足を解消するために、また、浜松市は平成17年に12市町村で合併した結果、類似施設が12通り存在することになり、公共施設が余剰になったことを背景に、公共施設のあり方について総合的な見直しに取り組んでいると伺っております。　当市におきましては、これまでの行財政改革の取り組みを通じ、健全な財政状況を維持できているほか、合併に伴う状況につきましても、その置かれている状況は同様ではないものと認識しております。　しかしながら、地方財政は依然として厳しい状況が続くことが見込まれており、施設の維持管理及び更新に要する費用が将来的な財政負担になることが予想されることから、今後国の動向等を注視しながら長期的な視点に立った効果的な取り組みについて研究してまいります。　以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（豊田美好　君）伊藤圓子議員 ◆27番（伊藤圓子　君）長期的には、やはり財政が大変厳しくなってきて、維持管理においては大変な負担が将来にわたって続いていくということは想像にかたくないわけであります。　そこで、我が市におきまして建築後30年を超えている施設の数、今後10年内に築30年を超える施設の数、そしてまたこれら２つを合わせた施設の全体施設に対する割合はどのようになっているかを伺います。 ○副議長（豊田美好　君）財政部長 ◎財政部長（原田悦雄　君）それでは、再質問にお答え申し上げます。　まず、市で把握している建築物の中で築30年を超えている施設の数、割合ですが、現在把握しております公共施設、これは建物台帳で把握している部分で、これは建築年ごとに棟によって数がありまして、公共施設全体で約2200棟把握してございます。このうち今年度末で築30年を超えるもの、いわゆる昭和58年度までに建てたものになりますと1149棟、おおむね全体の５割と見込んでおります。　また、２点目の今後10年内で築30年を超えるものになりますと570棟ほどで、全体の約２割強と現在把握してございます。　以上です。 ○副議長（豊田美好　君）伊藤圓子議員 ◆27番（伊藤圓子　君）先ほどの御答弁で、宮崎市それから浜松市の財政状況あるいは合併等での環境の違いということで、大変逼迫しているというようなことでの取り組みと御答弁いただきましたが、それはそれなのですが、しかし、今の御答弁にもありましたように、やはり抱えている昭和58年度以前に建てられたものがこれだけ大変大きな割合を占めてきている、これらをどうするかは、やはり今からしっかりと全体的に取り組んでいかなければならないと思うわけです。　宮崎市の場合にはそれに当たる、30年以上を経過した施設が全体の45％ある。そして、それらが今後50年間で修繕、更新していったと算定すると、今の倍以上の経費がかかってくる、これは大変なことだと。現在の逼迫財政というだけではなく、そのような観点をお持ちになってこの取り組みが始まっているわけです。　短期的に、やはり一斉にこの量を見直すということは大変なことでありまして、やはり時間をかけてやっていくことが必要だと思います。　先ほど申し上げましたように、利用用途別の分類でデータベース化して、新施設もそこに加えながら、逐次将来のあり方を検証していくという手法はとても大事なのではないかと思うわけです。　そしてまた、総務省のほうで要請している、まだ詳細の指針がないということですが、しかし、その趣旨はよくわかるわけで、やはりそのための準備としても、この所管別の区分での整理だけではなくて、利用用途別の分類をきちんとして、その中から本当に必要な施設であるか、あるいは必要であればもっとふやさなければならないし、もう時代的にこれは利用度、需要が少ないと言われるものについては縮小あるいは廃止していくというようなことができるような、そういうデータのまとめ方をしていくべきであると思います。このことを市長からコメントをいただきたいと思います。　あわせて、もう１つコメントをいただきたいことは、第６次八戸市総合計画を策定するわけですが、この最上位に当たる計画でありますので、この計画の中の基本目標として、公共施設経営というものを主要施策にぜひとも規定していただき、その中で行財政改革や、その行財政改革に加えて施設の長寿命化とか、先ほど質の向上を図るという中で申し上げましたが、それらにしっかりと取り組めるような、やはり上位の計画の中にこれをきちんと位置づけていくということが、これからの長期的な施設のあり方を考えていく上で非常に大事なことではないかと考えます。あわせて市長のコメントをいただければと思います。 ○副議長（豊田美好　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、伊藤圓子議員のただいまの再質問にお答え申し上げます。２点あったかと思います。　データベース化をして、所管別あるいは利用目的別の分類にとらわれることなく、最終的に必要性の判断をしながら今後管理をしていくべきだということで、全くおっしゃるとおりだと思います。　壇上でも申し上げましたが、国が地方公共団体も含めた公共施設の老朽化対策に本格的に取り組み始めたということはすばらしいことだと思っておりまして、特に地方公共団体が公共施設等総合管理計画を策定して、総合的な管理体制をとった場合には、不必要な施設について除却する、そのことについて特例の地方債を設けるということは、私は、これは非常に画期的なことだと思っておりまして、地方公共団体が公共施設の老朽化対策を前に進める上で非常に有効性の高い方策を打ち出していただいたと思っております。　この総合管理計画をつくっていくこと自体が、恐らくまだ具体的な形が示されておりませんが、データベースをつくることにつながっていくと思っておりますので、議員から今御質問があったような方向で進んでいくものと思っております。いずれにしても国の今後の指針等について注目していきたいと思っております。　それから、今後公共施設管理指針ですか、経営計画を、今後の総合計画の中で基本目標の中に位置づけていくということについては、今後、議員の御指摘も踏まえて十分検討をさせていただきたいと思います。 ○副議長（豊田美好　君）以上で発言事項１は終わります。　次に、発言事項２について答弁願います。市民健康部長 ◎市民健康部長（梅内昭統　君）私からは２、介護保険制度改正について、(1)と(2)についてお答え申し上げます。

　まず(1)の要支援１、２サービスの見直しに関する課題と対応についてですが、平成27年度に向けた介護保険制度の改正は、現在、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案が国会に提出されている状況でありますが、改正事項の一つとして、要支援１及び２の方に対する予防給付の見直しが挙げられており、通所介護、訪問介護サービスについては、介護保険財源で市町村が取り組む地域支援事業へ移行することとしております。　当市の現状ですが、平成25年12月現在、認定者１万476人のうち要支援１及び２の認定者は1448人で13.8％を占めており、このうち通所介護サービスの利用者は606人、訪問介護サービスの利用者は345人となっております。　今回の改正事項に関しては、国は引き続き介護事業所による従来と同様のサービスを行い、その上で、多様な主体による多様なサービスを地域の実情に応じて徐々に充実していくこと、また、ガイドラインを策定して市町村の取り組みを支援する考え方を示しており、サービスを利用している方への影響は少ないものと考えております。　今後は事業所以外の多様なサービスのあり方について、第６期計画策定に向けて実施しているアンケート調査により地域のニーズを把握するとともに、国が示すガイドラインを踏まえ検討してまいりたいと考えております。　次に、利用者負担、特別養護老人ホーム入所の見直しに関する課題と対応についてお答え申し上げます。　まず、介護保険サービスの利用者負担につきましては、制度発足以来１割としてまいりましたが、平成27年８月より、一定以上所得者の利用者負担を２割に引き上げる見直し案が閣議決定され、現在国会に提出されているところであります。　一定以上所得者の利用者負担額増加による影響に対しましては、利用者負担の限度額を超えた分の払い戻しが受けられる高額介護サービス費の給付により負担軽減が図られることとなっております。　次に、特別養護老人ホーム入所の見直しについてでございますが、原則として新規の入所者を要介護３以上の方に限定し、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化を図ることが検討されております。　ただし、要介護１及び２の方についても、やむを得ない事情により特別養護老人ホーム以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、市町村の関与のもと、特例的に入所を認めるという見直し案が出ております。　また、既に入所している要介護１及び２の方についても、継続入所できる経過措置が設けられることとなっております。　特別養護老人ホームへの入所者に占める要介護１及び２の方の割合は、全国平均で11.8％、平均介護度は3.9となっておりますが、当市における平成25年12月時点での割合は4.4％、平均介護度は4.3となっており、中重度者に重点化した状況であることから、大きな影響はないものと考えております。　国は制度改正において、介護を必要とする高齢者等が増加する中で、介護保険制度の持続可能性を高めていくために、介護サービスの効率化及び重点化を図ることとしています。　当市といたしましては、介護支援専門員や介護サービス事業者に対し研修会等の機会を通じて、国の動向を注視しながら制度の周知や適切な利用となるよう指導に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）福祉部長 ◎福祉部長（石田慎一郎　君）次に(3)の地域包括ケアシステムの構築についてお答え申し上げます。　まず、当市の地域包括ケアシステム体制の現状と課題についてですが、地域包括ケアシステムとは、要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供されるシステムであります。　また、地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムにおける中核機関となっており、当市では高齢福祉課に直営の地域包括支援センターを設置し、専門職である主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師を配置しております。　さらに、地域の相談窓口として地域包括支援センターの補完的な役割を担う在宅介護支援センターを市内に12カ所設置しております。　しかしながら、高齢者人口の増加に伴い、対応が困難なケースや高齢者虐待についての相談件数が増加している現状に加え、在宅医療と介護の連携、認知症施策等を進めていくためには、現運営体制の強化を含めた見直しが必要であると考えております。　議員御指摘の地域包括ケアシステムの構築については、平成25年12月20日に社会保障審議会介護保険部会が介護保険制度の見直しに関する意見書をまとめたところであり、これを踏まえ、国からガイドラインが示される予定となっております。　今後、このガイドラインが示され次第、速やかに関係機関等と協議した上で、当市の実情に応じた地域包括ケアシステムの充実に取り組むとともに、あわせて地域包括支援センター及び在宅介護支援センターの運営体制についても検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）伊藤圓子議員 ◆27番（伊藤圓子　君）まず、介護保険制度の改正についてですが、本当に何らこれまでと変わりなく、安心できてそれぞれのサービスを受けることができるのかという懸念はなかなか払拭できないものがあります。本当に安心できるのでしょうか。　特に要支援の１よりも要支援の２と認定された方ですが、この方たちが軽度と、その２を認定いただく方の中にも幅があると思うのです。本当に要介護に近い２と、１に近い２とあるわけで、特に要介護に近い２の方の場合には、改正後、非常に不適切あるいは危険な場合も考えられないわけではないと危惧しております。　ですので、私も要支援２の認定の仕方に着目していきたいと思っておりますが、このことをどう考えているのかと思います。　そしてまた、負担が年金年額280万円以上の方と、280万円が一つのラインになっているわけですが、これもやはり何百万円も何千万円ももらっている高齢者にとってはよろしいかと思いますが、280万円のこのボーダーラインのところにある方々にとっては大変負担の大きいものではないのかなと思います。　何でも、どこかにはボーダーラインがあるから難しいのですが、やはりそこの部分の方々のこれからの様子を、行政もしっかりと責任を持って見ていっていただきたいと要望したいと思います。　そういうことで負担がふえれば、少しのことは我慢しようかなということで、受けるサービスもついつい控えてしまったり、あるいはサービスをもう断念してしまったりということで、軽度であるにもかかわらず重度化していくといった懸念もあるわけです。　そこで伺いたいのは、特にこの制度が変わって、今利用している、あるいは改正直後に利用するという見込みのある方たち、この制度改正については全市民に周知を図られるかと思いますが、特にそういう方々に対してきっちりと徹底的な周知を図っていただきたいと思いますが、その辺の考え方をお知らせください。　それから、地域包括ケアシステムのほうですが、ただいまお答えいただきました現運営体制の強化を含めた見直しが必要だと。そうかと思うのですが、この言葉だけを捉えますと、今八戸方式と言われる包括支援センター、直轄の支援センターが中心となって、在介がそれを補完していくというこの体制は、これからの地域包括ケアシステムを構築していくときに、同じように行くと捉えてよろしいのでしょうか。　しかも、まだ細かいことは示されておりませんが、少なくとも中学校学区にこの支援センターを置いていくという体制をとっていくのだと伺っておりますので、そうすると今12のエリアで12の在介でという形は、これは倍以上ふやさなければならないわけで、そうすると、その辺の体制のつくり方は、今の方式の中で在介に匹敵するような地域で取り組む、そういう在介のごときものをさらにふやしていくという形なのか、それとも、新たにまた考えなければならないとなっていくのか、その辺がちょっとわかりにくいです。　それと、在介でそのまま行くということもよいかと思うのですが、ただし、中学校学区に支援センターを置くというふうな考え方から行くと、やはり今の在介のマンパワーでは、私はセンターの代理はできないと思います。　したがって、このマンパワーをいかに充実させて、そこに配置させていくかということ、これは方針の中に出てくるかもしれませんが、しかし、今から社会福祉士であるとか保健師、また主任ケアマネジャーといった方々の確保に心しておかなければいけないと思います。　この辺の考え方、そしてまた、八戸はどの地域よりも本当に高齢になっても、本当に安心して住める地域だということは、やはりこのケアシステムにかかってくると思っているのですが、理想的な地域包括ケアというものをどのように思い描いておられるかをお聞かせください。 ○副議長（豊田美好　君）市民健康部長 ◎市民健康部長（梅内昭統　君）それでは伊藤圓子議員の再質問に対してお答え申し上げます。　介護保険制度の改正については、認定者についてもいろいろ影響を与えるものですから、これからの国の制度の改正をきちんと見据えながら、また来年度、第６期計画の策定を通して認定者の方に周知を図ってまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）福祉部長 ◎福祉部長（石田慎一郎　君）それでは、再質問にお答えいたします。地域包括支援センターの理想的な体制と、在宅介護支援センターの増設と、八戸方式の見直しといったことだったかと思います。　地域包括支援センターと12カ所の在宅介護支援センターの現在の運営方法については、直営と補完的役割の形で行っておるところではございますが、12月の社会保障審議会の介護保険部会の意見の中では、地域包括ケアシステム構築のためには、地域の中で機能強化型センターなどを位置づける必要があるとしておりまして、そうしたことからも、今後どのような形で運営していくかは、今言った機能強化、それから増設、また方式も含めて重要な課題であると考えております。つまりは、ここで理想的な体制は考えていかなければならないと。　ただ、いずれにしても、先ほどお答えしましたとおり、国からのガイドラインが示され次第、その内容を踏まえて、当地域の実情に合った運営体制の検討をしていきたいとは考えております。　以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）伊藤圓子議員 ◆27番（伊藤圓子　君）地域包括ケアシステムの構築につきましては、今お答えいただきましたようにしっかりと取り組んでいただきまして、このシステムがあるから八戸は本当にどの地域よりも安心して暮らせるというようなものを構築していただきたいと要望して、終わります。 ○副議長（豊田美好　君）以上で発言事項２は終わります。　次に、発言事項３について答弁願います。市民健康部長 ◎市民健康部長（梅内昭統　君）私からは３、受動喫煙防止対策についての３点の質問に対しお答え申し上げます。　まず(1)の受動喫煙防止策実施施設の登録についてですが、受動喫煙の防止については平成15年５月に施行された健康増進法において、多数の人が集う施設の管理者には、受動喫煙を防止するよう努力することが義務づけられ、これを受けて県は、健康づくりを支える環境づくりを目的として、同年に受動喫煙防止対策実施施設認証制度、通称空気クリーン施設認証制度を創設しました。　この制度は、受動喫煙防止対策を実施している施設に対して認証するもので、具体的には登録条件として、１、屋内完全禁煙が表示されている、２、灰皿が置かれていない、３、タクシー等の場合は車内禁煙になっているものとなっており、保健所に届け出し、認証されると、受動喫煙防止対策実施施設として空気クリーン施設のステッカーを交付されるとともに、県のホームページに施設名が掲載されます。　なお、飲食店の場合は、空気もメジャー店、禁煙タクシー等は、空気クリーン車の名称で認証されております。登録数は、平成25年12月末現在、県全体で1848施設、このうち青森市は345施設、弘前市は315施設、八戸市は228施設となっております。　次に、八戸市内施設種別登録状況についてお答え申し上げます。　八戸市内の空気クリーン施設認証制度で認証された施設の登録数の推移を見ますと、制度開始後、市内で初めて認証施設が登録された平成16年度は74施設でしたが、平成25年度には228施設とふえております。　平成25年12月末現在の登録施設の種別は、多い順に教育・保育施設が98施設、医療機関が98施設、飲食店が13施設、官公庁が９施設、事業所が４施設、福祉・介護施設が１施設、その他が５施設となっております。　次に、受動喫煙防止の啓発と登録推進についてお答え申し上げます。　市では、平成15年５月に施行された健康増進法を踏まえ、受動喫煙防止対策として、たばこの健康影響や禁煙等に関する普及啓発を実施してきました。昨年策定した第２次健康はちのへ21では、喫煙対策を健康づくり戦略の一つに掲げ、未成年者や妊産婦等への喫煙防止に関する普及啓発、禁煙を希望する方への支援、受動喫煙防止対策の推進等に取り組んでおります。　取り組みに当たっては、妊婦や未成年の喫煙をなくすこと、成人の喫煙率の減少、空気クリーン施設登録数や受動喫煙防止対策を実施している市の施設の増加等を目標としております。　今後は、民間施設にも取り組みが進むように八戸保健所などの関係機関と連携しながら、世界禁煙デーや各種イベント、広報、ホームページ、メディア等を活用して普及啓発の強化を図り、受動喫煙防止対策の推進に努めるとともに、空気クリーン施設認証制度の周知を図ってまいります。　以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）伊藤圓子議員 ◆27番（伊藤圓子　君）３市の比較の中で、やはり八戸は登録数が少な目かなと思います。さらに飲食関係が大変少ないですね。これは特に子どもさんの場合などは、やはりよい空気の中で食事をさせてあげたいと思いますし、何とかこの辺の登録がふえるように、また驚いたのは、福祉介護施設の登録が本当に少ない。私は、これは医療関係とともに、やはりもっともっと取り組んで当たり前だと思いますし、やっていても、もしかして登録されていないのかもしれません。この辺をしっかりと現状把握して取り組んでいただきたい。　そしてまた、このようなことで取り組むためにガイドラインができているかと思いますが、さらなるたばこの煙から子どもを守るということも大事にしながら推進を図っていっていただきたい。これは要望にとどめます。 ○副議長（豊田美好　君）以上で発言事項３は終わります。　次に、発言事項４について答弁願います。教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）４、教育行政について、三陸ジオパークを生かした学習の現状と今後の取り組みについてお答え申し上げます。　ジオとは地球や大地をあらわす言葉であり、ジオパークとは、科学的に見て重要で美しい地質遺産を含む一種の自然公園のことを指します。平成25年９月、青森、岩手、宮城の３県にまたがる沿岸地域が日本ジオパーク委員会から国内最大規模の三陸ジオパークとして認定されました。　各小中学校においては、主に種差海岸等の自然をテーマにした学習が行われております。小学校においては種差海岸を彩る植物や大須賀海岸に広がる鳴き砂の観察、種差少年自然の家での磯の生物学習や自然に触れるウオークラリーなどの活動が行われております。　中学校においては、生徒や教員を対象に、種差海岸や階上岳の地形、地質について学習する地質巡検が行われております。　ただ、これまでは種差の自然を児童生徒の体験学習の場で多く活用してまいりましたが、地質遺産という視点では捉えてこなかったというのが現状であります。　今後、市教育委員会としては、全国に誇れる貴重な三陸ジオパークの自然や地質遺産の価値を広く周知し、ジオパークという視点からも児童生徒がさらに種差の自然に親しむとともに、学習がより充実していくよう支援に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（豊田美好　君）伊藤圓子議員 ◆27番（伊藤圓子　君）ありがとうございました。ＤＶＤなど生きた教材を作成するとか、いろいろな取り組み方があるかと思いますが、先ほどの御答弁に大変期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　これで終わります。 ○副議長（豊田美好　君）以上で発言事項４は終わります。　次に、発言事項５について答弁願います。まちづくり文化スポーツ観光部長 ◎まちづくり文化スポーツ観光部長（高島司　君）５、スポーツ振興について、スケートリンクの利用促進についてお答え申し上げます。　長根公園スケートリンクは、これまで多くの市民に利用されるとともに、全国最多12回の冬季国体や2003年の冬季アジア大会を開催するなど、当市のスケート競技発展の中心的役割を担ってまいりました。　同リンクの利用者数については、平成23年度は延べ６万3426人、平成24年度は延べ６万5291人で1865人の増加となっており、今年度も前年度を上回る見込みとなっております。　同リンクの利用促進策としては、スケート人口の拡大とスケート場としての魅力の向上が挙げられます。スケート人口の拡大については、親子スケート教室やワンポイントレッスンなどを指定管理者と協力して実施しており、また、市内小学校46校でスケート教室やスケート大会を実施し、１校当たり平均４時間程度の授業を行っております。　さらに、青森県スケート連盟では、小学生を対象としたスケート教室を年10回程度開催するなど、スケートの振興とスケート人口の拡大に努めております。　スケート場としての魅力の向上につきましては、指定管理者と協力し、大会期間を除く土曜日の無料開放を実施しております。また、指定管理者においては、昨年12月にリンクをイルミネーションでライトアップした、長根イルミナを開催し、多くの市民の来場がございました。　今後は、スケートに関する授業や行事へのリンクの積極的な活用を呼びかけるとともに、屋内スケート場の完成に向け、今まで以上に多くの市民の皆様がリンクを利用し、またスケートに親しめるような方策を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）伊藤圓子議員 ◆27番（伊藤圓子　君）ありがとうございました。思った以上に一生懸命頑張っていただきまして、利用者の数が年々と上回ってきているということは大変すばらしいことだと思います。ちょっと時間がないので伺いませんが、中学校あるいは高等学校での利用などはどうなっているのかなとちょっと気になるのですが、それはまた予算委員会のほうで伺っていきたいと思います。　小学校48校の中でも、長根リンクを利用していない、あるいは利用はちょっと難しいかなと思われる学校もあろうかと思います。距離的な問題であるとか、あるいは経費の問題であるとか、学校の取り組みの中で時間がなかなかそちらまで行ってやるというものはないと、いろいろな理由があるかと思いますが、できれば子どもたちに長根リンクで、これも新しい屋内スケート場ができればなくなるものでありますので、ぜひとも今の長根リンクの上に上がってスケートを楽しむという機会も設ける、そのためにはその予算が、特に離れている地域にある学校の場合には、バスを仕立てて移動しなければならないといった場合に、その経費がかかるわけですが、この辺の経費はどのようになっていますでしょうか。 ○副議長（豊田美好　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）お答え申し上げます。　スケート教室の交通費の経費等は全て学校持ちであります。 ○副議長（豊田美好　君）伊藤圓子議員 ◆27番（伊藤圓子　君）そうしますと、結局、学校のいろいろ取り組んでいること、ほかのほうで経費がかかれば、なかなかそこまで至らないということもあるかと思います。一つ提案なのですが、市長も御一緒いたしました金沢市の金沢21世紀美術館ですが、あそこは本当に幼児、小学校、学生たちがたくさん館内にあふれておりました。これはどうしてこういうことができるのかなと思いましたら、バスの運行費用は美術館が負担しているというふうなことです。これはやはりこの美術館にいかに親しんでもらうかということだと。　そうすれば、これをスケートリンクに当てはめると、このバスで移動しなければならないというあたりの予算はぜひとも……。 ○副議長（豊田美好　君）以上で27番伊藤圓子議員の質問を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　14番　夏坂修君質問

○副議長（豊田美好　君）14番夏坂修議員の質問を許します。夏坂議員　〔14番夏坂修君登壇〕（拍手） ◆14番（夏坂修　君）平成26年３月定例会に当たり、公明党の一員として、市長並びに関係理事者に質問をいたします。　最初は、防災行政について伺います。　東日本大震災から間もなく３年を迎えようとしています。かつてない未曽有の大災害を教訓に、いかに自然災害という脅威に備えるか、また危機に直面したときにどう対応し、どう回復を図るのか、昨今、そのような観点に基づいた防災減災への取り組みが急務であることは論をまつまでもありません。　ある著名な平和活動家が、元来、物理学の分野で外から力を加えられた物質がもとの状態に戻ろうとする弾性をあらわすレジリエンスという言葉を用い、防災や減災のように抵抗力を強め、被害の拡大を抑えていく努力とあわせて、甚大な被害に見舞われた場合でも、困難な状況を一つ一つ乗り越えながら復興に向けて進む回復力を高めることを重視する社会的レジリエンスを強化していく重要性を説いています。　あわせて、強力な社会的レジリエンスの存在するところには、必ず力強いコミュニティが存在すると指摘し、地域に住む人々のつながりや人間関係のネットワークのようなソーシャルキャピタルを日ごろからどう育むかが重要な鍵になるとも提唱されております。　その意味からすれば、より強い、より元気な、より美しい八戸を目指し、八戸市復興計画に掲げた事業を一つ一つ積み上げていく作業は、まさに八戸のレジリエンスを高めていく作業と言っても過言ではありません。　災害に強い八戸を実現するための防災力の向上が地域力を高め、ひいては八戸の希望の未来を切り開く力になることを心から願い、以下質問をさせていただきます。　１点目は地域防災計画について伺います。　東日本大震災を受けて被災した、しなかったにかかわらず、全国全ての地域において災害に強いまちづくりを目指した防災対策の見直しの議論が進められてきた中で、国においては防災基本計画の見直し、修正、また災害対策基本法の改正が行われ、大規模広域災害への対応や減災に基づくリスクマネジメントなどといった各市町村の地域防災計画の見直し、修正のもととなる方針が示されたところであります。　また、青森県においては一昨年の10月に最大クラスの津波浸水想定区域を公表したことを踏まえ、当市において指定避難所の見直しや、津波避難ビルの新たな指定など、津波からの避難対策を強化していくことが必要となっております。そうした動向の中で、先般、当市の防災会議で市地域防災計画の修正案が了承されたところであります。　そこで伺いますが、先般修正を見た地域防災計画の中で、津波避難対策を強化するために修正された主な内容についてお示しいただきたいと思います。　２点目は、業務継続計画――地震編――について伺います。　東日本大震災を機に、大規模な災害や事故に備えて策定する業務継続計画――ＢＣＰ――の重要性が一気に高まりました。自治体は、大災害が発生した場合、的確な応急対策を迅速に進めつつ、優先すべき行政機能を確保しなければならず、そのための対応システムや必要な準備、方針などをあらかじめ決めておく必要があります。　住民の生命や財産、生活、そして行政機能の維持に重大な影響を及ぼす問題は何なのか、また、災害発生後は時間の経過とともに刻々と変わっていく優先業務が把握できているかなど、より綿密かつ丁寧な計画が求められます。　当市においては、平成22年の11月に業務継続計画――新型インフルエンザ編――を策定し、震災を経て地震編の計画策定に向け検討を進めてきているところであります。地震編の策定については、地域防災計画との整合性を図っていく必要があることから、今般、地域防災計画の修正がなされたことを受け本格的な策定作業が進められていくと考えております。　そこで伺いますが、業務継続計画――地震編――の主な内容と策定に向けたスケジュールについてお示し願います。　３点目は、公民館の耐震化について伺います。　かねてより地域の地区公民館は地域住民の憩いの場、交流の場、保健福祉の実現の場であるなど、いわば地域コミュニティの輪の中心に当たる場所として欠かすことのできない重要な役割を担っております。また、災害時には地域の避難所として住民の生命や財産を守るとともに、自主防災組織の活動拠点となるなど、防災の観点からも重大な使命を帯びています。　そういう重要な施設が大きな地震などに耐え得るだけの災害に強い建物であることは、公共施設として重要な要件であり、既に小中学校施設の耐震化を完了させたように、早期に全ての地区公民館の耐震化を図っていくべきと考えます。　そこで、公民館の耐震化事業の取り組みについて伺いたかったのですが、昨日の大島議員への答弁を了といたしますので、答弁は割愛して結構であります。　４点目は、防災教育について伺います。　東日本大震災を機に、学校や地域で災害時に子どもたちが自分自身の判断で身を守る力を育てる防災教育の重要性が再認識されております。　防災教育の重要性を身をもって教えてくれたのが、岩手県の釜石市の事例であります。同市は震災で甚大な被害を受け、死者、行方不明者が1200人を超えましたが、学校管理下にあった約3000人の小中学生は一人の犠牲者も出すことなく、全員が無事に避難することができました。これは同市独自の防災教育が功を奏したもので、釜石の奇跡として全国から注目を集めました。　同市は防災教育３項目として、想定を信じるな、その状況下で最善の避難を、率先して避難せよを示し、この方針を踏まえ、日ごろから中学生が小学生の避難を手助けする合同避難訓練を実施してきたことで、実際の震災でも中学生の生徒が小学生や保育園児の避難を手伝い、多くの命が救われました。　このような同市の取り組みは、子どもを通して家庭や地域社会への防災意識の向上につながった、注目すべき事例であったと言えます。　当市においても、震災を契機に、市の復興計画に掲げられているように、小中学校における防災教育により一層力を入れ、取り組まれていることと推察いたしますが、釜石市のように自分の命は自分で守るという、主体的に行動できる実践型の防災教育をぜひとも当市も取り入れていただくことを強く願っているところであります。　そこで伺いますが、当市の小中学校における防災教育について、現在進めている内容と今後新たに取り組んでいく内容についてお伺いいたします。　５点目は、消防団の充実強化について伺います。　近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害が頻発し、地域防災力の強化が課題となる中、消防団の重要性が改めて注目されております。消防団は、一たび火災や災害が発生した際には、いち早く自宅や職場から駆けつけ対応に当たる地域防災のかなめであると言えます。　特に東日本大震災では、団員みずからが被災者であるにもかかわらず、命がけで救援活動に身を投じ大きな役割を発揮しました。しかしながら、そのような重要な役割を担う消防団の団員数は全国的に減少傾向にあり、40年ほど前までは130万人以上いた団員は、現在約87万人まで落ち込んでいる現状にあります。　こうした事態を受け、昨年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が成立、施行され、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、財政支援の予算も確保されたところであります。　そこで、当市消防団の充実強化について以下３点について伺います。１点目に、団員数の推移と市職員の団員数の現状及び団員の加入促進の取り組みについて、２点目に、今後の団員の処遇改善についての認識について、３点目に、装備や教育訓練の充実強化について、それぞれお示し願います。　次は、まちづくりについて、１点目に、八戸市都市計画マスタープランについて伺います。　当市は本年、新産業都市指定50年の佳節を迎えました。先人の並々ならぬ努力により、当市の特色を生かした産業と東北新幹線などの都市基盤、都市機能の集積を実現し、北東北の中核的な都市として発展してまいりました。　そうした都市機能が進展する中、住民の生活環境をより充実させ、八戸らしい個性的なまちづくりが求められてきた背景もあり、平成16年３月に八戸市都市計画マスタープランを策定し、20年後を目標とした八戸市が目指す将来都市像とまちづくりの基本方針が定められました。　それまで行政主導で行われてきたまちづくりを、市民がまちづくりの主役というコンセプトを導入したことからも、同プランはまさに市民参画と協働によって描かれたまちづくりの未来予想図と言えます。　このマスタープランも策定からちょうど10年がたち、この間、南郷村との合併や少子高齢化の進展、そして東日本大震災を経験するなど社会経済情勢が刻々と変わってきた中で、当初の思い描いた予想図がどこまで現実のものとなっているか、また目標とした20年後の折り返しを迎え、実現できていない施策の背景を検証し、今後の社会環境の変化を予測し、予想図を描き直す必要があるのではないかと考えます。　実際にマスタープランにはプランを定期的に確認、評価するなどの進行管理を行い、結果を市民に公表するとともに、プランを見直し、効率的で着実な推進を図るとうたっております。　そこで伺いますが、八戸市都市計画マスタープランのこれまでの進捗状況とプランの見直しなどの今後の取り組みについてお示し願います。　２点目は、文化のまちづくりビジョンについて伺います。　青森県立美術館の鷹山ひばり館長は、真の芸術は心の糧となり、絶望から立ち上がる力を与えてくれると述べており、またある著名な文化活動家は、文化とは人間の心の中に高まる英知、情熱、感動を具現化した価値創造の活動であり、人間が人間らしく生きようと防衛し、思索し、努力するところに生まれたものが真実の文化であると述べています。　そのような人間性の発露とも言うべき芸術や文化に親しめる環境をつくっていくことは、元気で創造性豊かな人づくりやまちづくりにもつながっていくと考えます。　当市においては、すぐれた芸術文化を鑑賞できる環境整備に力を注ぎ、多様で特色ある市民の芸術文化活動を促進するためのさまざまな事業を展開されております。　例えばアートのまちづくりの推進事業では、市内外のアーティストと市民が作品を通して結びつきを深めるなど、市民参加型のアートプロジェクトが大きな実績を上げております。　また、何といっても八戸ポータルミュージアム・はっちがさまざまな芸術文化活動の拠点施設となり、新しい価値、新しい発見を生み出す無限の可能性を持つ創造施設になり得たことであります。　このように芸術文化活動の可能性を広げる事業を推進していくことは、市民と地域に元気をもたらすまちづくりに直結すると考えます。　そこで伺いますが、市長が政策公約にも掲げている文化のまちづくりビジョンについて、ビジョン策定の目的と具体の内容及び策定に向けたスケジュールについてお示し願います。　３点目は、地域の安心・安全見守り協定について伺います。　全国で65歳以上の高齢者人口の増加が問題視される中、65歳以上の単身世帯数と認知症高齢者数の増加問題もクローズアップされ、高齢者を地域で見守っていく支援体制の強化が大きな課題となっております。　当市においても独居高齢者の世帯数が年々１％弱ほど増加し、今後も増加することが予測される中、独居高齢者に対する量的支援の拡充とともに、孤独死を防ぐための質的支援の充実を図っていく必要があると考えます。　既に当市では見守り支援体制として緊急通報体制の整備や地域での見守りネットワーク事業の推進、また民間の配達業者の協力を得るなど多彩な見守り支援事業を展開しております。しかしながら、今後より一層見守り支援を必要とする高齢者がふえることを考えれば、さらなる支援体制の整備が必要であります。　市長は政策公約で、宅配業者やタクシー会社、また新聞販売店などとの見守り協定を締結するとうたわれ、注目すべきは道路や公園等の公共施設の維持管理にも協定を活用するという内容であり、他の自治体では余り事例のない画期的な事業であると考えます。　そこで伺いますが、地域の安心・安全見守り協定について検討している具体の内容と期待する効果についてお伺いいたします。　最後は、がん検診について、１点目に女性特有のがん検診推進事業について伺います。　女性特有のがんと言われる乳がんと子宮頸がんの検診受診率の向上を図る目的で、平成21年度から今年度までの５カ年にわたって無料クーポンの配布事業が行われてきました。この無料クーポン券を利用し検診を受ける人がふえたことからも、クーポン券が検診受診率の向上に大きく役立ったのは明らかであります。　しかしながら、クーポン券が届いても、仕事などで忙しかったり忘れていたなどの理由で受診しなかった人も見受けられました。こうした状況を踏まえ、国ではこれまでクーポン券を受け取っても受診しなかった人を対象にコール・リコール、いわゆる個別受診勧奨を行う方針を示し、今年度の補正予算の成立を受け、今後各市町村で事業が実施されることになります。　このコール・リコールの有効性は、既に導入している大阪府の池田市で実証済みで、子宮頸がん検診の受診率が例年10％前後だったのが、無料クーポンの配布で30％以上に上昇、クーポンの期限が切れる３カ月前に再度受診勧奨をしたところ、受診率が10％上昇し40％を超えたということです。　当市においても引き続きクーポン券の活用とコール・リコールをうまく組み合わせ、乳がん、子宮頸がんの検診受診率のさらなるアップに最大限の努力を傾けていただきたいと考えます。　そこで伺いますが、これまでのクーポン配布事業による成果について、またコール・リコールを取り入れた新年度以降の取り組みの考えについてお伺いいたします。　２点目は、検診受診率の向上策について伺います。　本県は男女ともに全国で最も平均寿命が短い短命県というレッテルを張られております。汚名返上のためにはさまざまな要因を取り除いていく必要があるわけですが、喫煙者や肥満の割合が高く、飲酒の量も多い反面、運動習慣のある人が少ない、また健診受診率も低く、自分の健康への関心が薄いとされる本県の課題をどう克服していくか、県また各市町村の健康増進行政の本気度が問われております。　とりわけ各種がん検診の受診率を向上させるために、当市においても行政と地域が連携した取り組みを推進しているところでありますが、50％という目標値にはなかなか届かない悪戦苦闘の状況が見てとれます。　がん検診の受診率を上げるための特効薬はなく、一朝一夕にはいかない部分もあるかと思いますが、若い世代や子どもの世代にも意識づけできる大胆な施策が必要ではないかと考えます。　そこで伺いますが、がん検診の受診率向上策のこれまでの成果と今後の取り組みについてお伺いいたします。　３点目は、胃がんリスク検診の導入について伺います。　胃がんは、がんの中でも肺がんに続いて死亡率が高く、胃がんになる原因、慢性胃炎や胃潰瘍もそうですが、その原因として知られているのがヘリコバクター・ピロリ、いわゆるピロリ菌であります。　このピロリ菌、名前はアニメのキャラクターのようでかわいいのですが、非常に厄介者で、胃がん患者の98％がピロリ菌を持っていると言われております。特に50代以上の約７割がピロリ菌に感染していると言われ、胃がんや慢性胃炎、胃潰瘍の予防にピロリ菌を除菌することが有効だと言われております。　現在、自治体によっては血液検査でピロリ菌のありなしや胃粘膜の萎縮度を調べる胃がんリスク検診を市民に少ない負担で実施しているところがあります。従来のエックス線検査でバリウムを飲むことに抵抗がある方も、採血による検査のため体への負担が少なく、検査を受けやすくなる利点もあります。　そこで伺いますが、胃がんリスク検診の有効性の認識と導入の考えについてお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔14番夏坂修君降壇〕（拍手） ○副議長（豊田美好　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）夏坂議員にお答え申し上げます。　まず、地域防災計画についての御質問ですが、八戸地域防災計画は、東日本大震災の教訓や災害対策基本法及び気象業務法の改正等のほか、平成24年10月に県が公表した最大クラスの津波による浸水想定区域に対応するため、防災関係機関等からの意見を踏まえた上で修正案を作成し、平成26年１月の八戸市防災会議で承認されております。修正内容の中でも、浸水想定区域の拡大に伴う津波避難対策については大幅に修正を加えております。　まず、市民が迅速に避難できるよう、津波警報が発表された場合は避難勧告を、大津波警報が発表された場合は避難指示を発令することとし、発令区分を明確にしております。また、警報等が発表された際に情報を迅速かつ確実に伝達できるよう、防災行政無線に加え、緊急速報メールや、ほっとスルメール、市ホームページ及びＢｅ－ＦＭなどを活用することで情報伝達手段の多重化を図ることとしております。　さらに、浸水想定区域の拡大により避難所の収容能力が不足することから、避難施設を追加指定することとし、県立高校等を避難所に指定する手続を進めているほか、最大クラスの津波でも避難可能な公共施設等を津波避難ビルとして新規に指定したところです。　なお、付近に避難可能な公共施設等がない多賀地区及び沼館地区においては、それぞれ津波避難タワー及び津波避難ビルを整備することとしております。また、避難目標地点や避難路について見直すこととし、現在改訂作業中の津波避難計画で検討しているところであります。　計画改訂後には、津波避難計画図を作成、配布し、さまざまな機会を捉えて広く周知してまいります。　次に、業務継続計画――地震編――についてお答え申し上げます。　業務継続計画については、平成22年11月に新型インフルエンザ編を策定し、その後、地震編の策定に向けて、内閣府が示す地方公共団体の業務継続の手引きや他自治体の計画を参考にその内容を検討しておりました。　そのような中で東日本大震災が発生し、さらには平成24年10月に県が最大クラスの津波浸水想定を公表したこと等を受け、地域防災計画の見直しとの整合性を図りながら内容の検討を進めてきたところであります。　計画の主な内容としては、想定する地震の特定、当市における被害状況の想定、非常時優先業務の選定、業務開始目標時間の設定、業務継続に必要な職員数等の資源の確保策等でありますが、これまで各課の通常業務を従来の３段階の優先区分から５段階に細分化した業務整理や、初動体制の確保を目的とした各課行動マニュアルの作成等、計画策定の基礎資料の作成を進めてまいりました。　当市といたしましては、東日本大震災の教訓を生かし、さらなる災害に強いまちづくりを進めるためにも、業務継続計画の重要性は十分認識しておりますので、より実効性のある計画策定を目指し、地域防災計画の見直しを踏まえて、可能な限り早い時期に策定したいと考えております。　次の(3)公民館の耐震化については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（豊田美好　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）私からは(4)の防災教育についてお答え申し上げます。　市教育委員会では、釜石の事例を初め東日本大震災での多くの教訓を生かし、これまで以上に児童生徒一人一人が自分の命をみずから守る力を養う教育に力を入れる必要があると認識しております。　そこで、昨年度から防災教室支援事業として、ことし２月までに22回、各小中学校に専門的知識を有する防災士や消防職員を講師としてお招きし、防災教育を実施しております。　また、各小中学校ではＤＶＤ等の視聴覚教材を利用し、避難のために必要な正しい知識を獲得させ、迅速かつ自主的に避難するという意識の向上を図っております。　さらには、今年度、市教育委員会では継続して児童生徒の防災意識を高めるため、３月11日を八戸市防災教育の日と制定したところであります。　今後は八戸市独自の防災教育副読本を作成予定であります。この副読本は、発達の段階に合わせて小学校１年、２年、３年生用と小学校４年、５年、６年生用、そして中学生用の３種類の冊子とし、自分の地域の特性を踏まえた実践的な防災教育に活用できるよう、書き込み式といたします。　また、児童生徒が保護者とともに副読本を活用し、家庭での防災対策の充実も図られるよう作成してまいります。　市教育委員会といたしましては、この副読本を活用しながら実践的、継続的に防災教育を進め、児童生徒に自分の命は自分で守るという判断力や行動力を身につけさせるよう指導してまいります。　以上です。 ○副議長（豊田美好　君）総務部理事

◎総務部理事（小向洋一　君）次に、私からは(5)消防団の充実強化についてお答え申し上げます。　まず、八戸市消防団員の推移及び八戸市職員の入団員数についてですが、団員の定数1548名に対し平成25年10月１日現在の実員は1394名で、５年前と比較し41名の減となっており、また、八戸市職員の入団員数は25名であります。　次に、平成25年12月13日に施行の消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の中から団員の加入促進、処遇改善及び装備の充実強化、教育訓練についてお答え申し上げます。　まず、消防団員の加入促進につきましては、特定の役割、活動に従事する機能別消防団員制度を平成19年４月から導入するとともに、募集ポスターの掲示、広報媒体を活用しての団員の加入促進に取り組んでおります。　次に、団員の処遇改善についてですが、活動の実態に応じて支給される手当と各階級に応じて支払われる年額報酬があり、支給額については八戸市の条例で定められております。　次に、装備の充実強化、教育訓練については、東日本大震災を契機に八戸市消防団全団員に対しライフジャケットの配付、全消防団屯所に発電機及び夜間照明用の投光器を配備するなど充実強化を図っております。　また、教育訓練については、消防大学校団長科及び青森県消防学校初級幹部科、機関科など各種教育機関へ派遣を行い、知識と技術の向上に努めております。　今後も消防団員の加入促進、処遇改善及び消防団の装備、教育訓練の充実を含め、国から示されている基準に基づき積極的に充実強化に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）夏坂議員 ◆14番（夏坂修　君）詳細にわたって御答弁ありがとうございます。それでは防災行政について、再質問を２点ほどさせていただきます。　まず、地域防災計画の津波避難対策についてでありますが、県が示した最大クラスの津波による浸水想定区域の区域内に、今現在、指定避難所が何カ所あるのか、またそのうち小中学校が何校あるのか、またこれらの小中学校がこの浸水区域内にあることへの、周辺住民や学校、また保護者の方々の理解がどこまで進んで、避難対策の周知がどこまでどうなっているのかについて、まず１点目、お伺いしたいと思います。　２点目は防災教育について、釜石の奇跡を実現させた防災教育の立役者が、群馬大学の大学院教授の片田教授でございます。片田教授は、先ほど壇上でも申し上げました津波避難３原則を提唱して、自分の命を守ることに主体的たれということをモットーにした指導で、教職員や児童生徒の意識改革に努めて、それが地域や家族に派生して、そういった地域、家族を巻き込んだ防災教育に大変成果をあらわした方でございます。　全国でもこの片田式防災教育を非常に取り入れている自治体がございまして、避難訓練もそうですが、実際の授業の中でも、例えば算数の授業では、海岸から家まで何メートルで、陸地であれば津波がどれぐらいの速さで来るのかということを実際に授業の中で教えたりとか、また国語や家庭科とかいった授業にも津波関連の用語を用いて、授業にも取り入れているといった、これは片田教授が指導して、教職員が実際につくった手引きをもとに、そういう授業が行われているということですが、ぜひ当市もこの片田式防災教育というものを積極的に取り入れてみてはと思いますが、その件についても見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（豊田美好　君）防災安全部長 ◎防災安全部長（石黒一之　君）それでは、再質問にお答えいたします。　まず浸水想定区域内の指定避難所数でございますが、30カ所でございます。そのうち小中学校は、小学校が11校、中学校が７校、合わせて18校でございます。　それから、地区の住民や保護者の皆さんに対する避難対策の周知についてということかと思いますが、昨年の６月に八戸市防災マップを全小中学校に配付しております。その前になりますが、３月には津波避難ハンドブックを全戸、全事業所に配布しております。　これで周知をしたわけでございますが、現在、津波避難計画を改訂中ということで、この作業の中で、現在、市のほうでたたき台をつくって、それを一度地元の皆さんに意見交換会の場で検討していただいております。その意見をいただいたものの修正版をもう一度地域のほうに提示して、それで避難経路、避難目標地点を地域ごとに示した避難計画図を策定したいというようなことで今考えておりまして、その改訂後に改めて小中学校のほうとは協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）再質問にお答え申し上げます。　防災にかかわらず、安全に関する指導は最も重要な教育であると認識しております。釜石市で実践しているような各教科で防災にかかわる内容を取り入れた授業を実践することは難しい面があると考えておりますが、片田教授の理念をできるだけ取り入れながら、学校の教育活動全体を通して指導してまいります。市教育委員会といたしましては、まず副読本の活用を軸に、防災教育のより一層の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（豊田美好　君）夏坂議員 ◆14番（夏坂修　君）ありがとうございます。防災行政については、以下要望をさせていただきたいと思います。　ちょっと順番は前後しますが、消防団の処遇改善についてでございます。先ほど条例で定められているという答弁で終わっていらっしゃるかと思いますが、これは消防団を支援する充実強化法が昨年12月成立して施行されて、先ほど消防長からの答弁がございました。これで処遇改善の交付税措置が打ち出されております。まず退職報償金はことし４月から一律５万円引き上げる方針を、この交付税措置で示されております。　ただ、報酬や出勤手当については、交付税措置は据え置きされておりますので、ただ各自治体に何とか条例改正をして、報酬、出勤手当の処遇改善も図るようにということで国からお願いをされていると思いますので、これに関しては財政当局のほうに要望という形になりますが、報酬や出勤手当の処遇についての改善もぜひ求めたいと思っております。　次に、津波浸水想定区域の件に関して答弁もございました。実際には、この想定区域内には津波避難ビルという形で指定されているわけでありますが、避難ビルに指定されているこの小中学校の中には、浸水予測が５メートル以上、10メートル以上という大変高い津波が襲来するということが想定されております。　３階以上とか４階以上という避難可能階数も示されておりますが、ただ、保護者や周辺住民の中には、浸水区域にあること自体に対する不安とか、また３階、４階に避難しても本当に大丈夫なのかなという不安を抱えている方もいらっしゃると思います。　そういう意味では、防災教育とも連動しますが、津波避難の究極は、やはり想定を信じず、まず逃げることであると思います。そのためにどこにどのように逃げるかがポイントになってくると思います。　答弁ですと、これから津波避難計画を改訂して、その部分について学校と協議をしていくということでございましたので、ぜひ保護者、周辺住民を巻き込んでしっかりと協議をしていただいて、不安を取り除くような避難計画を策定していただきたいと思っております。　また、防災教育については、いざ災害が起きたときに自分の命が守れるか否かは、先ほど申し上げました、究極的にはやはり自分の判断と行動にかかってくると思いますので、片田教授も、防災教育で大事なのは、知識ではなくて姿勢を与えることが大事なのだと指摘されております。ぜひ防災意識を向上させるための新たな取り組みとともに、避難訓練を日々積み重ねていただいて、実践型の防災教育を推進していただくことを要望して、この項目については終わります。 ○副議長（豊田美好　君）以上で発言事項１は終わります。　次に、発言事項２について答弁願います。市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）それでは、八戸市都市計画マスタープランについてお答え申し上げます。　当プランは平成16年３月に策定され、市が目指す20年後の将来像の実現に向けたまちづくりの基本方針を定めたものであり、広く市民の理解と協働をもとに地域の特性に応じたまちづくりの将来ビジョンを確立するものであります。　当プランでは、目指すべき将来都市像として「えがおが生まれるえがおが集まる都市」を掲げており、その実現のための重要施策である、中核的な都市としての役割を担う都市拠点の充実と、都市拠点を核とする公共交通ネットワークの充実や、海を活かした魅力の向上及び、生活基盤の充実の４項目に重点的に取り組むこととしております。　これらの進捗状況ですが、中心市街地の都市計画道路や歩道の整備、八戸駅周辺においては土地区画整理事業、またバスの利便性充実を目的としたバス交通戦略や、環状道路網の整備、沼館地区における海を生かしたまちづくり、さらには生活道路や下水道などの生活基盤の整備など、将来像の実現に向けた施策が段階的に、かつ着実に進められているものと考えております。　次に、今後の見直しについてですが、当プランは策定から丸10年を迎え、この間、南郷村と合併、全国的な人口減少や少子高齢化のさらなる進展、地球環境問題への対応に加え、東日本大震災を契機とする防災対策など、新たな視点に立ったまちづくりの方針が求められており、施策の進捗に対する評価も含め、上位計画に位置づけられている第６次八戸市総合計画の策定にあわせて見直し作業を進めてまいります。　次に、文化のまちづくりビジョンについてお答え申し上げます。　当市では、多様で特色ある市民の自主的な文化活動を多文化と捉え、市及び関係団体の連絡を図り、当市の多文化推進のあり方を話し合うことを目的に、平成18年度に現在の多文化都市八戸推進懇談会の前身である多文化都市八戸推進会議を設置し、これまで多種多様な文化活動の総合的な推進施策を検討してまいりました。　また、まちの抱える諸課題が複雑化していく中、地域の抱える課題を横断的、総合的に解決していくため、文化芸術やアートを活用したまちづくりが必要であると考え、第５次八戸市総合計画後期推進計画にアートのまちづくりの推進を盛り込み、はっちや南郷区を舞台にアートプロジェクトを実施しております。　このような経過を踏まえ、これまで行ってきた文化芸術とアートを活用したまちづくりの取り組みから得られた知見を、文化のまちづくりビジョンとして今後の指針となるようまとめていきたいと考えております。　このため、今年度は文化担当の職員等によるワーキングを開催し勉強してきたところであり、来年度は、ワーキングで検討した内容をまとめ、多文化都市八戸推進懇談会から意見をいただいた上で、ビジョンを策定したいと考えております。　次に、地域の安心・安心見守り協定についてお答え申し上げます。　地域の安心・安全見守り協定は、誰もが安心して暮らせる共生社会の実現のため実行する取り組みの一つとして私の新たな政策公約に盛り込んだものであり、高齢者等の見守り強化や、道路、公園等の適切な維持管理による地域の安全確保を主な目的としております。　市では現在、水道企業団や新聞販売店等の協力により、高齢者等の安否情報を市にお知らせいただいているほか、道路や公園設備の破損について、市職員や町内会等からの情報をもとに対応する体制を整えておりますが、今後は市内の宅配業者やタクシー会社などの事業者が持つ地域のネットワークを活用し、重層的な見守り体制を構築していきたいと考えております。　協定は、そうした事業者との協力体制の実効性を高めるため締結するものであり、高齢者、障がい者等の安否情報や、道路、公園等の安全面の問題に関する情報などを各事業者からお寄せいただくことで、地域の実情に即した迅速な対応につなげることが可能になると期待しております。　今後は宅配業者やタクシー会社など多様な業種の事業者と協議を重ねつつ、平成26年度中の協定締結を目指し、安心・安全な社会の実現につなげてまいりたいと考えております。　以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（豊田美好　君）夏坂議員 ◆14番（夏坂修　君）ありがとうございます。ここについては要望と提案をさせていただきたいと思います。　まず、都市計画マスタープランについてですが、先ほど答弁でもございました、プランに掲げた特に重点施策４項目については段階的に着実に進んでいるという評価ではございますが、ただ、一方でなかなか進んでいない事業もあるのも事実であるかと思います。　もちろんこの社会経済情勢の変化であったり、また財源捻出の問題もあったり、また国や県の支援を仰がなければならないというさまざまな要因もあって、思い描いたとおりにはなかなか進まないということも、これは当然いたし方ないことだと思います。　ただ、このプランの中に全体構想と地域別構想という、地域別は10の地域に分かれて、それぞれさまざまな協議をして構想を掲げたところもあると思うのですが、その地域別構想の中には、そんなに費用をかけずに、やろうと思えばすぐにでもやれるような内容もあるのかなと。　例えば一例を挙げれば、私の地元の八戸駅周辺の地域のことですが、その中に国際化に対応し、外国語による案内表示を積極的に整備しますとあるのですが、実情これはなかなかできていないのかなと思っております。駅の中には英語も含めて韓国語、中国語はあるのですが、駅を出ると、ぱたっとそういう表示がないという、１つちょっと解決すべき課題ではないかと思っています。　また、同じ駅のところですが、駅周辺の景観形成を図ると、これも構想の中にあるのですが、細かい話で恐縮ですが、現状、東口のバス乗り場、またタクシー乗り場と市道の境にドウダンツツジを植えているプランターがあるのですが、このドウダンツツジがほぼ枯れていて、枝がむき出しになっている状態がずっと続いております。玄関口としては非常にみすぼらしい状態になっているのが現状であります。　こういう少々細かい話になりましたが、ほかの地区別の地域でも、こういった同様なことがあるのではないかと思っております。　マスタープランはあくまでも八戸の将来のまちづくりの理想像なのかもしれませんが、だからといって夢物語などの絵に描いた餅になってしまえば、せっかく多くの市民を巻き込んでワーキング会議をやったり地域別懇談会をやったりして、市民の意見を反映させた意味がなくなってしまうのではないかと思います。　また、せんだって八戸商工会議所の商業２部会との懇談会がございまして、この懇談会の席で、ある事業者の方から、都市計画マスタープランを策定した後にも、商業施設が郊外に建てられていることに対して、当初のマスタープランは、いわゆる既存の施設、既存の集積を使ってコンパクトなまちづくり、それがマスタープランにあるのにかかわらず、実際はその商業施設が郊外にある。これに対しての整合性を疑問視する声も実際に事業者の方からございました。　先ほどの答弁では、上位計画にある市の総合計画の改定に合わせて、このマスタープランも見直しを進めていくということでございましたので、しっかりと、また市民等の協働参画という趣旨をぜひとも進めていただいて、進捗状況を評価して、また今後の見直し、対応策を鋭意検討していただきたいと思います。　それともう１つ、地域の安心・安全見守り協定については提案がございます。先ほど宅配業者などの事業者と協定を結んで、道路や公園などの破損状況を、業者の方から情報を得て、適切な維持管理につなげていくということでしたが、ぜひ協定を結んだ業者の方に、実際の破損状況をスマートフォンなどのいわゆる携帯端末で撮影してもらって、その場から役所のほうに送信してもらうと。できればその位置情報が付加された端末であれば、それにこしたことはないのですが、役所のほうは、その送られた映像や情報を担当課、道路維持課であったり公園緑地課と共有できるようなシステムをつくっておけば、もっともっと迅速な対応が可能ではないかと思っております。　実はほかの自治体では、そういう道路とかそういった施設、公園の破損状況を一般の市民の方に撮影してもらって、送ってもらっている自治体もあるのですが、ただ、ちょっと一般の市民の方というと際限なくなってしまうので、協定を結んでいる業者の方にだけそういった体制を整えてもよいのではないかと思っておりますので、ぜひ御検討をいただいて、この項目については終わります。 ○副議長（豊田美好　君）以上で発言事項２は終わります。　次に、発言事項３について答弁願います。市民健康部長 ◎市民健康部長（梅内昭統　君）私からは、がん検診について３点の御質問に対しお答え申し上げます。　まず、女性特有のがん検診推進事業についてですが、当市では、国が平成21年度に創設した女性特有のがん検診推進事業を活用し、特定の５歳刻みの年齢の方に子宮頸がんや乳がん検診の無料クーポン券及びがん検診手帳を配布しております。　無料クーポン券での受診者を含む子宮頸がん検診の受診状況は、事業実施前の平成20年度の受診者数8656人、受診率17.7％に対し、事業実施後の平成24年度は受診者数１万267人、受診率22.1％と、事業実施前と比較すると、受診者数では1611人、受診率では4.4ポイントの増となっております。　同じく乳がん検診の受診状況は、事業実施前の平成20年度の受診者数7082人、受診率15.7％に対し、事業実施後の平成24年度は受診者数8591人、受診率19.9％と、事業実施前と比較すると、受診者数では1509人、受診率では4.2ポイントの増となっております。　いずれの検診も事業実施前と比較すると、受診者数と受診率が増加していることから、女性特有のがん検診推進事業は一定の成果があったものと考えております。　しかし、国は女性特有のがん検診推進事業は今年度で５年が経過し、受診対象者への無料クーポン券の配布が一巡することから、今年度でこの事業を廃止し、平成25年度の補正予算で、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業を創設しております。　この事業は、特定の年齢の方に個別に受診勧奨を実施するとともに、女性特有のがん検診推進事業で無料クーポン券の配布を受けたものの未受診である方に無料クーポン券を配布し、がん検診の受診促進等を図る事業であります。　当市では、この国の動きに合わせ、平成26年度当初予算に、働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業に係る経費を計上しており、当該事業の実施により受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、検診受診率の向上策についてお答え申し上げます。　がんは我が国において昭和56年から死亡原因の第１位であり、日本人の２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで亡くなっていると言われております。　当市における死亡原因の第１位もがんであり、年間およそ700人の方が亡くなっております。当市の平成24年度のがん検診の受診率は、胃がん検診26.2％、肺がん検診30.0％、大腸がん検診30.9％、前立腺がん検診29.7％、乳がん検診19.9％、子宮頸がん検診22.1％と目標の50％に届いていない状況です。　がんを予防するためには、一次予防としての生活習慣の改善と、二次予防としての検診等による早期発見、早期治療をより一層推進していくことが重要であります。　こうしたことから、昨年７月に策定した市の健康増進計画である第２次健康はちのへ21では、がん予防を重点戦略に位置づけ、重点的に取り組むこととしております。　これまで、がん検診の受診率向上に向けて医師や保健師による健康教室の開催、わが家の健康カレンダーや健診だよりなどによる周知活動、毎年10月の第３日曜日に乳がん検診を実施するジャパン・マンモグラフィー・サンデーや、土曜日のがん検診などの受診機会の拡大、また特定の年齢の国保加入者等への個別勧奨、子宮頸がん検診、乳がん検診、大腸がん検診が無料になるクーポン券の配布や、保健推進員による受診勧奨などを行ってまいりました。　平成26年度の取り組みとしては、新たに働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業による受診勧奨や、40歳と50歳の方全員にがん検診の個別勧奨を実施するほか、保健推進員の活動支援の強化などによる地域力を活用した施策について研究し、がん検診の受診率向上に努めてまいりたいと考えております。　次に、胃がんリスク検診の導入についてお答え申し上げます。　がん検診は健康増進法に基づく市町村の事業とされており、国は、がんの早期発見の推進等を図るため、市町村の行うがん検診の実施に関し必要な事項等について、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針を定めております。　この指針では、がん検診の一つとして胃がん検診を行うこととなっており、胃がん検診は40歳以上の方を対象として年１回、問診及び胃部エックス線検査を実施することなどが定められております。　当市は、この指針に基づいて胃がん検診を実施しております。胃の検査方法としては、指針で定められた胃部エックス線検査のほか、胃内視鏡検査、ペプシノゲン検査、ヘリコバクター・ピロリ抗体検査があります。　議員御質問の胃がんリスク検診であるヘリコバクター・ピロリ抗体検査は、採血などにより胃がんの大きな原因とされるヘリコバクター・ピロリ、いわゆるピロリ菌の感染の有無を調べる検査であり、ピロリ菌の感染が確認されれば、除菌治療を行うことにより胃がんの予防が期待されています。　しかし、ピロリ菌抗体検査は直接胃がんを発見するものではないことから、当市としては今後も国の指針に基づき胃がん検診を実施してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（豊田美好　君）夏坂議員 ◆14番（夏坂修　君）ありがとうございます。検診受診率の向上策について１点だけ再質問をさせていただきます。　先ほどこの向上策はさまざま、地域の力、また保健推進員の力をかりて受診勧奨をやったりしているのだけれども、なかなか目標に届かないという現状かと思います。　そこで、私が提案させていただきたいのは、認知症サポーターがあると思うのですが、認知症サポーターのように市民が誰でも登録できて、いわゆる受診を呼びかける、あなたの身近の未受診者、知人、友人、親戚、日ごろの会話の中で受診を呼びかけるようなサポーター制度、がん検診推進サポーター制度のようなものを設けて、そういった活動をしていくような取り組みが必要ではないかと思うのですが、その件についての見解をぜひお聞きしたいと思います。 ○副議長（豊田美好　君）市民健康部長 ◎市民健康部長（梅内昭統　君）夏坂議員の再質問についてお答え申し上げます。　がん検診の受診率を向上させるサポーター制度としては、東京都とか茨城県、埼玉県などが実施しているがん検診推進サポーター制度があります。この制度は、がん検診の受診率向上に向けて積極的に取り組む企業や団体などをサポーターと認定して、従業員やその家族などに対して、がん検診の受診を働きかけるものと伺っております。　当市では、町内会から推薦を受けた方約600人を保健推進員として委嘱しており、がん検診の周知や健康教室の実施などで活動をしていただいておるところでございます。　保健推進員に対しては、これまでがん検診などに関する研修会を開催し、その育成に努めておりますが、今後は保健推進員の活動支援の強化などにより、がん検診の受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。

○副議長（豊田美好　君）夏坂議員 ◆14番（夏坂修　君）ありがとうございます。さまざま課題もあると思います。ただ、ほかの自治体も例があるということでしたので、ぜひ研究をしていただきたいと思っております。　県内の救命救急病院のある医師が地元紙への寄稿でこうおっしゃっております。青森県の医療の質は決して悪くない。短命の理由は、たばこの吸い過ぎと検診を受けないからだと思うと。誰しもがんは怖い、がんで苦しみたくないと思っているが、検査や治療も怖い。自分は大丈夫だろうと逃げてしまってはいないか。その積み重ねががんを進行させ、発見をおくらせている。けれど、誰かがほんの少し後押しをしてくれれば検査を受けるのではないかと思うと、このようにおっしゃっております。　先ほど私が御提案を申し上げたサポーター制度は、この後押ししてくれる誰かを１人でも２人でもふやしていくことにつながるのではないかと思っております。　がんは、体の細胞の周りの環境が悪化して、遺伝子が正しく働かなくなって起きるわけですが、先般、かっぽう着のある女性研究者が、いわゆるストレスとかの刺激を与えて細胞が初期化するという、いわゆる万能細胞、ＳＴＡＰ細胞というものを発見いたしましたが、このがん検診を向上させる取り組みも、やはり見直しといいますか、原点に返るといいますか、まさしく初期化するといいますか、このような取り組みも、そのようなことにつながる大胆な刺激策といいますか、それもやはり考える時期に来ているのではないかと思っております。　先ほど冒頭で短命県の青森県ということで、このレッテルをどう剥がしていくかということで、青森県も来年度の予算で健康寿命の、いわゆる戦略プロジェクトの一つとして、県としてもこの予算を大幅に取り組んでいこうと、いろいろ三村知事も記者会見等でも、やはり物すごい前のめりになって、この短命県返上のために頑張るのだという意識を持っております。　ただ、平均寿命を延ばすことも大事なのですが、一番はやはり健康寿命を延ばすことだと。いわゆる健康で長生きしていくということが一番大事だと思いますので、ぜひともそういう施策、がん検診の向上のための大胆な刺激策を、ぜひとも八戸市が、青森県をリードするような取り組みを考えていただいて、ぜひ推進していただきたい、このことを申し上げて、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（豊田美好　君）以上で14番夏坂修議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後４時01分　休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　午後４時18分　再開 ○議長（田名部和義　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。　一般質問を続行いたします。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　17番　坂本眞将君質問 ○議長（田名部和義　君）17番坂本眞将議員の質問を許します。坂本眞将議員　〔17番坂本眞将君登壇〕（拍手） ◆17番（坂本眞将　君）私は、先月19日に結成されました新会派、会派四季に所属する坂本眞将であります。　我が会派の大島一男会長が昨日の代表質問の中で会派設立の経緯につきまして若干触れました。私のように特定の政治色を持った大きな組織からの支援の少ない立場と異なり、大島一男会長は明確な方向性と極めて濃い政治色を持った団体からの支援を受けている立場であり、私と会派を一つにするということには大きな弊害があったものと推察いたしますが、みずからの支援者をみずからの信念、政治理念で説得し、新会派四季結成ならしめた大島一男会長に敬意と感謝の心を表する次第であります。　また、当初さまざまな事務手続の都合から、３月に入ってからの新会派設立を考えておりましたが、本議会、田名部和義議長より本末転倒であるとの、ひたすら本議会の崇高さを求めての御指導をいただきました。　国政選挙にあっては、おのおの異なった立場で活動しているものであり、党利党略が横行するこの世界にあって、ひたすらに本議会の崇高さを求めて御指導くださいました田名部和義議長に心から敬意と感謝を表する次第であります。　加えまして、また、事務局におかれましては、さまざまな事務手続、準備に御苦労いただきましたことに感謝を申し述べさせていただきます。　それでは、この平成26年、西暦2014年、皇紀2674年、本市３月定例会本会議につきまして一般質問をさせていただきます。　質問の後にいただく御答弁が、昨日来からずっと伺っておりますが、どうも長い感じがいたします。平成17年11月に小林眞市長は初当選されまして、12月の本会議、質問、答弁に当たりましては、資料に頼らず、みずからの言葉で必死に答えておられました。だんだんに違ってきたのかなという感じがいたしますが、理事者各位、市長に先んじて答弁なさらないように、くれぐれも小林眞市長みずから答弁をなさりたい、この議会にあって議論をしたいという心で臨んでおられると思いますので、そのことに御理解をいただいて対応いただきますことをお願い申し上げまして、質問に入らせていただきます。　今回の質問の第１は、小林眞市長の政治姿勢について、その中で行政サービスとしての道路除雪に目を向け、その対応について政治家として、地方自治体の長として根本的問題をどのように捉え、どのように政治判断、決断されるのかを問うものであります。　しかしながら、具体的質問項目に入る前に、今回は長いのでありますが、先月の15日から16日にかけての２日間で記録的に降り積もった大雪に対して、その除雪のために必死で取り組まれた本市建設部担当者各位に、そして御協力いただいております契約業者各位に、加えて関係する全ての皆様に、本市議会に連なる一人として心からの感謝、御礼を申し上げますとともに、また、心からのおわびを申し上げる次第であります。まことに御苦労さまでございました。ありがとうございました。そして、まことに申しわけない次第であります。　正直に申し上げまして、さきの大雪に際しての除排雪の対応は、作業が追いつかず円滑でなかったと言わなければなりません。今月１日のデーリー東北紙には少雪地域、もろさ露呈、車両の絶対数不足、なれぬ除排雪作業と題して、その実態についての検証記事が掲載されておりましたが、除雪、排雪作業が追いつかなかったことの大きな要因は、車両、機械の絶対数の不足であり、その事実については過去の予算特別委員会でも、また平成20年12月定例会本会議でも繰り返して指摘しておりますが、最終的にはその除雪に必要な車両、機械が絶対的に不足する結果を生む予算案に毎年賛成をしてきた立場であります。　予算案に反対せず、若干の意見要望を付しながら賛成するというスタイルは、物わかりのよい大人の議員という感じがいたします。しかし、本当に何か一つに真剣に取り組もうとするとき、定数36の議会にあって、仮に議員による議案提出をして賛成多数を引き出すことが不可能であろう問題についても、議決において反対を示し、そのことの重要性を市長に、そして議場にいる他の議員に示すことも時に必要であったのではないかと、今回大いに反省をさせられました。　先月15日の夕刻から16日に降り積もった大雪に際して、道路除雪を所管する本市建設部道路維持課に対して要望、苦情については、電話によるもの、直接来訪も含めて15、16日の２日間で1183件、21日までの１週間で2123件、電話はほぼ鳴りっ放しであったそうであります。　その他、議員ということで私のところにもかなりの苦情、要望が入りましたが、市の担当者の自宅、プライベートで持っている携帯にも相当数入ったものと予想されます。　どの程度の降雪量まで正常な除雪対応をできる体制を目指すのか、それに対して車両、機械は十分なのか、対する予算はどうであるのか、根本的問題を後回しにすることを容認してきたことが今回の問題のもととなっており、そのことにより担当部署である本市建設部道路維持課の皆様、契約業者の皆様に大変につらい、悔しい思いをさせてしまいましたことを、重ねてこの壇上からおわび申し上げます。まことに申しわけございません。　加えて、その対応に翻弄され、まだその疲れも癒やされていないこの時期に、この質問により、その準備のために多大な御負担をおかけいたしました。重ねて心底よりおわび申し上げる次第であります。本当に申しわけございません。御容赦をお願い申し上げます。　それでは具体的に申し上げさせていただきます。小林眞市長の政治姿勢について、行政サービスとしての道路除雪を考えたときに、具体的にはア、１日当たりの降雪量を仮定して、何センチまでを通常の対応可能な範囲と見るのか。すなわち逆説的に申し上げれば、何センチを超えたところで通常の対応は困難と見るのか。　次にイ、通常の範囲の対応に必要な設備についてどのように捉えているのか、端的に言えば、除雪車その他の車両、機械の台数について十分であると考えているのか。　ウとして、行政における契約のあり方について。契約というのは双方に利益があるから、契り約する、かたく約束するということだと解しております。除雪という作業を行うについては、必要な車両、機械をその期間常備して整備し、公道を乗りますので、車検を取り、保険もつけて、その必要が生じたときにはいつでも出動できる準備をしておく必要があります。仮にそのシーズンでの出動が１回でも、ゼロ回でも、委託業者は必要な車両、機械の維持管理をしていなくてはなりません。委託経費と契約のあり方についてどのように考えているのか、所見を伺います。　この項目の最後のエとして、除雪対応の抜本的改正への政治判断について。大雪が降った後に、これを教訓に今後云々ということで繰り返されてきております。契約業者に対して平成20年度に機械維持費としてモーターグレーダーで１シーズン６万2070円、タイヤショベルについては、その規格に応じて２万9105円から４万4750円が新たに支払われることになり、加えて待機料についても、それまで一律3000円であったものが、グレーダーは１万2075円、タイヤショベルが7140円に改定されております。しかし、それらもまだまだ契約業者を黒字にさせるにはほど遠い現実があります。　それらを考え、小林眞市長の政治姿勢について、この除雪対応の抜本的改正への政治判断について伺うものであります。要は本気でやるのか、それとも喉元過ぎれば熱さを忘れる、人のうわさも七十五日ということで適当にあしらってやり過ごすのか、その政治判断を本気で明確にお示しいただきたいと思います。　次に、今回の質問の２項目として人事行政と所有施設の活用について伺います。　過去においては、宿泊を要する職員研修等、各種関連会議等について、当市所有の市民保養施設、焼山にある洗心荘と現南郷区にあるグリーンプラザなんごうが利用されてきましたが、それが平成20年度を最後に、宿泊を伴う研修等がおおむね廃止となりまして、結果、当市が当市所有の有料施設を利用するという機会が極めて少なくなっております。　焼山にある市民保養所洗心荘につきましては、たまたま年に一、二度宿泊して利用する機会があり、見知っておりますが、寝具、シーツ等の衛生面での工夫、改善、本市財政部より御理解をいただいて平成23年度、平成24年２月にエアコンを設置して、より快適な空間が確保され、加えて、公共の宿にありがちな事務的ではない対応、現場スタッフの礼節を守った上での親しさと温かみのある対応がなされ、加えて、小さいことでありますが、部屋に用意してあるお菓子につきましては、それまで青森ねぶたというクッキーが使われておりましたが、平成22年の予算特別委員会で本議会、八嶋隆議員が、八戸の市民保養所なのだから、何か八戸のものにしてくれないかと要望をいたしまして、その後間もなく八戸おんでゃんせというクッキーに変更されております。　というように、さまざまに本市福祉部福祉政策課の努力、関係部局の理解と現場、そして関係者の努力があって、日々改善がなされております。　グリーンプラザなんごうについても同様にして、現場も必死に努力し、全国的にも珍しい、宿泊施設のある道の駅として、また南郷区唯一の宿泊施設として頑張っている現実があります。　そんな中、関係部局に、そして現場に、より快適な施設を目指しての改善を求めつつ、しかし、本市自体がその利用を激減させている現実は、いかがなものかと考えます。　職員の研修は、平成21年以降この庁舎別館８階の研修室で行われておりますが、平素と同じこの市庁内ではなく、空気、環境を変えて焼山で、そして南郷で行うことを検討できないものでしょうか。　特に新人研修の場合は、それから約40年近くを同期同僚として一緒に働く仲間と寝食をともにすることによって得られる効果は、はかり知れないものがあると思います。　ちなみに、現在行われている２日間以上を要する庁内研修は各階級ごとに分かれ、課長級、課長補佐級、班長級が２日間、主査級３日間、主事級は第１部が３日間、第２部が２日間、そして新採用は前期、後期各４日間の計８日間であります。　これを焼山の洗心荘で実施した場合の費用を総務部人事課に積算していただきましたが、会場費と交通費の合計で約250万円とのことでありました。グリーンプラザなんごうで行った場合も、ほぼ同程度であると考えられます。　行政改革の名のもとに財政支出の削減は、見た目にはわかりやすいものであり、しかし、衰退、質の低下は時間をかけてゆっくりなされる場合が多くあります。同僚と寝食をともにすることによって得られていたものが得ることのできない状態になって、これから先続いていくことに危機感を覚えます。　その費用対効果から見て、現在、市庁内で行われている通いの研修について見直し、宿泊を伴うものにして復活してはいかがかと考えます。そしてその際、市の所有施設であります洗心荘、グリーンプラザなんごうを利用してはいかがでしょうか。　(1)宿泊を伴う研修の復活について、(2)所有施設である洗心荘、グリーンプラザなんごうへの当市みずからの利用と支援について、小林眞市長の所見を伺います。　次に、防犯・交通安全対策について伺います。　我が八戸市は、地方自治体としては珍しく、庁内機関として防災安全部を設置いたしております。防災安全部、前回、前々回と質問をいたしまして、それにつきまして理事者の方より厳しい叱責をいただいております。私なりに考えまして、今回全く別な角度から御質問させていただきますので、御了解をいただきたいと思います。　防災と言えば消防、防犯、交通安全対策と言えば警察、交通安全協会等がすぐに頭に浮かびますが、それでは本市防災安全部は具体的にどのような役割を担い、そして警察その他の機関との位置づけはどのようになっているのか。この項目の(1)防災安全部の役割と他機関との位置づけについてお示しください。　(2)として、八戸警察署との連携についてお尋ねいたします。市民の安全、安心な生活を守るために、警察による巡回パトロールが日々実施され、また、何か身近で事件が発生した折には、その容疑者逮捕のニュースにほっと胸をなでおろすときがあります。　全国的に見れば、ふだんおとなしい普通の高校生が、時に凶器をもってみずからの親を殺傷する事件が珍しくない、そんな危険な時代であります。巡回パトロール、事件の容疑者の追跡、市民生活の安全を守るための公安当局の業務には、みずからの身体、生命を時に極めて危険な状況にさらすこともしばしばであり、また任務遂行のために必要な武術の習得、体力の向上維持等、身体の鍛錬が日常から求められており、それら全ての上に市民生活が守られているということに思いをいたし、公安当局、八戸警察署の日々の取り組みに、改めて心から敬意と感謝を表するものであります。まことにありがとうございます。　さて、我が八戸市と八戸警察署が連携して行っている業務を見ますと、八戸市交通安全対策協議会につきましては、会長を市長が務め、副会長に八戸警察署長になっていただき、本市防災安全部防犯交通安全課に事務局を置き、街頭での広報活動、キャンペーン活動、交通安全教室の開催等を行っているところであります。　また、防犯関係につきましては、八戸警察署主催による特別警戒取り締まりへの本市側からの協力、八戸警察署と本市との共催による安全・安心まちづくり推進協議会での連携、その他さまざまな関連事業において連携協力がなされているところであります。　そして、そのさまざまな事業は多くの場合、市民への呼びかけ、啓蒙活動が主体となっております。呼びかけ、啓蒙活動ということになれば、その発信力が重要になってくるものと考えます。　我が八戸市は、市内全戸に広報はちのへを毎月１回、年12回配布いたしております。実績としてその１回当たりの数は９万7800であります。また、地元民放テレビ番組の中でも広報はちのへの時間を有し、さらに毎月１回市長はマスコミを相手にした定例記者会見を行っておりまして、かなりの発信力を発揮いたしております。　片や公安、警察に目を向ければ、独自に独力で全戸に向けて意見発信をするという機会は少ないように見受けられます。八戸警察署によるその業務の遂行なくして我が八戸市民の安全、安心な生活が守られないという現実にもっと目を向け、市の発信力を活用して、八戸警察署が行う広報活動にもっと積極的に協力してしかりと考えますが、その点につきまして小林眞市長の御所見をお伺いいたします。　さらには、八戸警察署が行う公安活動の維持促進のために、特定の道路整備、街路樹、その他立ち木等の枝払いなどの整備、先月の大雪のような場合の優先的除排雪等、八戸警察署が自治体である我が八戸市に配慮を希望する事柄、事項があるはずであり、それらのやりとり、その他平素からより円滑に連携を図るために、定例会議の必要を考えますが、現況はどうであるのか、その頻度を十分と考えているのか、所見をお示しください。　今回の質問の最後は、防災・消防についてであります。　先月、地元デーリー東北紙と東奥日報紙に相次いで八戸消防本部所属の消防士６名が国際消防救助隊に選ばれたという記事が載っておりました。　消防と言うと、ことしも例年どおり年初めに行われる出初め式が１月26日の日曜日、市内三日町から荒町に至る国道340号を主な会場として行われましたが、八戸消防団が主催している行事であり、八戸消防本部は我が八戸市を中心とする八戸地域広域市町村圏事務組合に所属する機関でありますが、この出初め式につきましては、当日の受付業務や会場周辺の交通整理、誘導等に協力している立場であると外から見てとれます。ちょっとややこしくて理解しづらい面があります。　そこで、この際、消防本部と消防団の違い、その位置づけ、職員と団員の区別、消防本部と消防団の協力体制等を確認させていただき、その上で、さきに申し上げました新聞報道にあった国際消防救助隊に関連した質問をさせていただきたいと思います。　(5)までありますが、(4)まではそのまま端的にお尋ねいたします。　まず(1)消防本部と消防団の区分について、加えて消防職員と消防団員の身分について、この項目の冒頭で申し上げましたが、ちょっとややこしいので確認、整理の意味でお尋ねいたします。　次に(2)災害現場での指揮命令系統及び協力についてお尋ねいたします。火災を主にする災害について、119番への通報のシステム、その保有する設備、人員の常駐の有無及び日常の訓練による技術力の違い等からして、通常は消防本部がその災害発生を早く知り、さらには現場において、より危険な任務については、消防職員がその任に当たっているものと推測されますが、それらを整理いたしまして、災害発生時の消防団への出動指令及び災害現場での消防本部と消防団の指揮命令系統と協力体制についてお示しください。　(3)は出初め式、観閲式等消防団行事への消防本部の協力について。例年実施されております出初め式、観閲式等消防団行事への消防本部の協力について具体的にお示しください。　そして(4)、この項目の冒頭で申し上げましたが、地元新聞２紙に八戸消防本部から６名がその隊員に選ばれたと紹介されております。それでは、その国際消防救助隊、その発足の経緯についてお示しください。　そして最後に(5)、八戸消防本部、国際救助隊の位置づけと取り組みについてお尋ねいたします。　新聞で紹介されておりますが、今回選ばれた隊員は６名、その階級はいずれも消防士長であり、八戸消防署からは谷地剛典隊員36歳、白坂和成隊員35歳、桑原俊介隊員33歳、佐々木正道隊員30歳、そして八戸東消防署から岡本健児隊員29歳、三戸消防署名川分署より嶋津悠隊員30歳であります。任期は来年12月末までの２年間で、隊員は海外での万が一に備え、常日ごろから心身を鍛えると表情を引き締めていたとのことであり、隊員証と標示章の交付式に際し、小向洋一消防長は、要請があったときに、いつでも出動できるように心身を鍛えて準備してくださいと訓示したとのことであります。　平素行っている訓練で国内での災害対応はおおむね十分であろうと思いますが、海外での出動となれば、また環境も異なり、より特殊な、より高度な技術も必要になるであろうと考えます。平たく言えばより厳しい訓練が必要になると考えますが、それを押して隊員を派遣するわけでありますが、それでは、その原点、目的は何であるのか確認させていただきたいと思います。　(5)として、国際消防救助隊の八戸消防本部における位置づけと取り組みについてお示しください。　壇上からの質問は以上になりますが、今回は項目３で公安、警察について、項目４で消防について取り上げました。いずれもその任務遂行の現場にあっては、その任に当たる人の身体、生命が危険にさらされております。　警察における犯人逮捕、事件現場での救助、人命確保、災害事故現場での消防による人命救助、それらにつきましては、その任に当たる人の技術が高度になればなるほど、より困難な、そしてより危険なところにその人を向かわせることになってしまう現実が見てとれます。　そして、その技術の向上をなす人、鍛錬を行う人の心には、人命を守ることについてのより強い使命感が感じられます。　今から５年ほど前、本市南郷区で老人が穴に落ち、消防隊員がみずからを危険にさらしてその穴に入り、見事に救助した事故が新聞で紹介されました。後日その救助に当たった隊員と話す機会があり、そのときにみずからの安全は確保できたのですかと問いかけましたが、しばらく黙って、余り考えなかったとの返事が返ってきました。　警察も消防もそれぞれに、ふだんから厳しい訓練を行い、技術を磨き、体を鍛えております。そのことは日々みずからにより強い使命感を意識させているように見えます。そして事件、事故、災害の現場にあっては、号令、規律ある団体行動により私情に加えて恐怖心が払拭され、使命感によって危険な任務にもひるむことなく突き進めさせているように思います。　お叱りを覚悟して申し上げます。第一線でその任に当たる皆さん、そしてそれを指揮し命令を発する方々、まずはみずからの命の重さをいま一度お考えいただき、任務に当たっていただきたいのであります。　目の前にある救えるかもしれない命の重さ、それ以上にみずからの命もまた重い。切なる願いを申し上げて、この壇上からの質問を終わります。　〔17番坂本眞将君降壇〕（拍手） ○議長（田名部和義　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）坂本眞将議員にお答え申し上げます。　まず、通常の対応が可能な積雪範囲についての御質問ですが、雪質や気温の状況により大きく異なりますが、積雪深20から30センチメートル程度までであれば、現在の除雪体制でも５日間以内に除雪を完了させることが可能と考えております。　２月９日のときは積雪深23センチメートルでしたが、幹線道路についてはおおむね２日間で、その他の道路や幹線の拡幅を含めて、ほぼ５日間で除雪を完了しております。しかし、積雪深が30センチメートルを超え、今回のように60センチメートルに達するような大雪の場合は、機械の能力に限界があることや、雪寄せスペース等の関係から対応が困難な状況となり、多くの皆様に長い間御不便をおかけしたところであります。　次に、通常の範囲の対応に必要な設備についてどのように捉えているかについてお答え申し上げます。　八戸市の２月の平年積雪深は21センチメートルですが、この場合、目標としている５日間ぐらいまでに除雪を完了させることは、現在の除雪車台数で可能と考えております。しかし、近年、グレーダー等の大型除雪機械が減少傾向にあり、除雪車数を同程度確保するとしても、除雪能力全体としては低下している状況にございます。　一方、市道延長が年々増加することに伴い、除雪対象路線は増加しております。さらには、除雪に要している日数を短縮する必要があると考えており、除雪機械の増強が必要であると認識しております。　そのため、業者等への除雪機械の確保の依頼や、新たな業者の開拓等の取り組みを継続するとともに、今後、市としても国県との連携も含めて、除雪体制の強化を検討してまいります。　次に、行政における契約のあり方についてお答え申し上げます。　当市における除雪機械は、そのほとんどが除雪専用の機械ではなく、土木工事等に使用する建設機械を転用しているものであります。委託契約では、除雪を行った場合、出動時間に国県の歩掛かりにより積算した単価を乗じて、その経費を支払うこととしているほか、特定自主検査、車検、自賠責保険、任意保険等の機械維持管理費についても業者の見積もりを参考にしながら、その経費を支払うこととしております。　待機料につきましては、これまでさまざまな議論があったところでございますが、今後実態等を調査した上で、委託業者と協議し、見直しが必要かどうか検討してまいります。

　次に、除雪対応の抜本的改正への政治判断についてお答え申し上げます。　今回の除雪対応につきましては、多くの市民から苦情、要望が寄せられ、さまざまな問題が指摘されております。市といたしましては、できる限りスムーズな除雪に努めておりますが、作業上の課題もあります。　その主なものは、除雪機械やオペレーターの確保が難しくなっていること、大雪の場合、雪寄せスペースが不足すること、近隣住民の理解、協力が得られず、雪置き場の増設が難しくなっていること等が挙げられます。　市といたしましては、今後、今回の大雪を教訓に、これらについて検証し、他都市の除雪計画等を調査するほか、除雪担当区域や除雪順序、委託契約内容等について委託業者と意見交換し、今後の除雪対応はどうあるべきなのか総合的に検討してまいります。　次に、防犯・交通安全対策についての(2)八戸警察署との連携についてのア、広報活動についての当市からの協力についてお答え申し上げます。　市では、広報はちのへやホームページを活用し、飲酒運転の防止や夕暮れどきの早目点灯の推進、反射材用品着用の促進といった交通安全に関する記事を定期的に掲載しております。　また、八戸警察署からの要請により、交通安全情報や交通重傷事故が多発した際の非常警戒情報等について広報はちのへやホームページで広報しておりますが、今年度は計５回掲載いたしました。　なお、青森県県民生活文化課からも同様に、自転車の安全利用推進強化月間や反射材大作戦の周知といった交通安全に関する広報依頼が今年度計15回あるなど、要請に応じ広報活動に協力しております。　そのほか、八戸市交通安全対策協議会で年４回作成し、全戸回覧しているチラシ・交通安全情報には、八戸警察署提供の資料を掲載しており、また安全安心情報配信サービス・ほっとスルメールでは、八戸警察署から情報を提供いただき、交通規制、発生事案等に関する情報を配信しております。　今後も、このように発信力のある広報はちのへやホームページ、チラシ等を活用し、八戸警察署と協力体制を強化しながら、適切な情報の配信に努めてまいります。　次に、定例会議の必要についてお答え申し上げます。　当市の交通安全対策は、主に交通安全対策協議会、交通安全母の会連合会など交通安全関係団体が行う各種交通安全活動に際し、八戸警察署と連携して取り組むことにより、市民の交通安全意識の高揚と交通安全知識の普及に努めており、それぞれの団体が開催する総会や委員会、理事会等におきまして、交通事故発生状況や交通安全対策などの情報交換を定期的に行っております。　議員御質問の道路の整備、街路樹その他立ち木の枝払い、優先的除雪等については、定例的な会議は行っておりませんが、情報共有は重要な取り組みであることから、八戸警察署と協議をしてまいります。　私からは以上であります。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（田名部和義　君）総務部長 ◎総務部長（早狩博規　君）私からは、人事行政と所有施設の活用についての２点の御質問にお答え申し上げます。　まず１点目の宿泊を伴う研修の復活についてお答え申し上げます。　当市では、住民ニーズと社会経済情勢の変化に対応できる人材を育成するため、新採用職員研修や主査級職員研修といった職員の階層ごとに必要な知識の習得を図る階層別研修や、市町村アカデミーなど外部研修機関を利用した派遣研修、接遇研修やコンプライアンス研修など各分野に特化した個別研修などを実施しているほか、通信教育や職場外学習などの自己啓発支援にも取り組んでおります。　御質問の宿泊研修につきましては、階層別研修のうち、採用から６カ月以上が経過した新採用職員を対象とした研修において、研修日程の一部に宿泊研修を導入しておりましたが、平成21年度からは、移動時間の削減やカリキュラムの充実、経費削減のため実施していないのが現状でございます。　一方で、平成22年度から定住自立圏構想の一環として実施しております市町村職員交流スクールでは宿泊研修を導入しており、圏域内の課題について情報、意見交換をしながら政策提案を進めるに当たり、初めて顔を合わせる方々が多く、その際の宿泊研修は、短期間で研修生同士の距離を縮め、より円滑に交流を深めるに当たり効果的な方法であると考えております。　職員研修に宿泊研修を導入することは、お互いを余り知らない職員同士の親睦、一体感の醸成に効果的であると認識しておりますが、一方で、仮に全ての階層別研修において、洗心荘での１泊２日の宿泊研修を行ったと試算いたしますと、約250万円の経費が必要となることや、研修日程における移動時間の確保といった課題もあると認識しております。　今後は、職員の一体感の醸成、やる気を引き出し、自信を持ってもらえるような研修内容の見直しについて、宿泊研修も含めたさまざまな手法について検討し、より効果的な職員研修の実施に努めてまいります。　次に、所有施設である洗心荘、グリーンプラザなんごうへの当市みずからの利用と支援についてお答え申し上げます。　両施設は平成18年度から指定管理者制度を導入し、民間のノウハウを活用しながら施設の効率的、効果的な管理運営に努めてきたところでございまして、あわせて利用促進を念頭に、可能な限り環境整備にも取り組んでまいりました。　これまでの当市関連の利用状況といたしましては、洗心荘では三八地域の担当課長会議や庁内各課の親睦会などで、またグリーンプラザなんごうでは、市の事業である南郷アートプロジェクトの関係者の宿泊先として利用しております。　また、これは市の事業ではございませんが、職員の会費のみで運営しております八戸市職員互助会からは、職員及びその扶養親族の福利増進を目的として、洗心荘やグリーンプラザなんごうでの宿泊や食事などでの利用が可能な家族利用券を毎年全職員に提供しており、両施設の利用促進への一助となっているものと考えております。　このように、市主催のイベント、会議、研修等の開催や、職員個々人が職場の親睦会、家族旅行などで利用することにより、両施設への波及効果はかなり期待できるものと認識しております。　したがいまして、今後は施設所管部署との連携を図りながら、公的な利用や職員個々人の利用促進に向けた意識を一層高めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）防災安全部長 ◎防災安全部長（石黒一之　君）次に、防犯・交通安全対策についての(1)防災安全部の役割と他機関との位置づけについてお答え申し上げます。　交通安全対策の推進に当たっては、住民に一番身近な行政や所轄警察署の役割が極めて大きいことから、防災安全部と八戸警察署が連携し、各種団体の事務局機能を担いながら交通安全に関する各種活動に取り組んでおり、春夏秋の交通安全県民運動を初めとする交通安全運動を共同で実施するなど、市民の交通安全意識の高揚と交通安全知識の普及に努めております。　防犯対策につきましては、八戸警察署、防犯ボランティアの皆さんと連携し、地域安全活動を推進するとともに、市内で発生する事案等に係る情報を八戸警察署から提供いただき、安全・安心情報メール――ほっとスルメール――で配信するなどしております。　また、平成23年11月４日には、八戸中心商店街連絡協議会、八戸警察署、八戸市の３者で安全安心まちづくり・暴力追放の覚書を締結し、中心街での暴力団追放のため、連携の強化に取り組んでいるところでございます。　さらに、平成24年１月１日には八戸市暴力団排除条例を施行し、同年９月25日には八戸市の事務又は事業における暴力団排除措置の実施に関する要綱を定めており、これまで以上に八戸警察署との情報共有が図られているところでございます。　なお、市民が安全で安心して生活できる災害・犯罪・事故等に強いまちづくりを推進するため、八戸警察署と連携協力し、平成18年度より八戸市安全・安心まちづくり推進協議会を開催しており、今後とも八戸警察署と連携協力を密にし、安全・安心なまちづくりの実現に向けた取り組みを推進してまいります。　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）総務部理事 ◎総務部理事（小向洋一　君）次に、消防本部と消防団の区分及び消防職員と消防団員の身分についてお答え申し上げます。　当消防本部は、８市町村で構成される八戸地域広域市町村圏事務組合において常備消防事務を行うとともに、八戸市の委託を受けて八戸市消防団事務を行っております。消防本部は消防組織法に基づき市町村に設置することが定められており、一方、消防団は市町村条例によって設置が定められております。　また、消防職員と消防団員の身分につきましては、消防職員は一般職の地方公務員であるのに対し、消防団員は、生業を持ちながら郷土愛護の精神に基づき各種災害活動を行う非常勤特別職の地方公務員となっております。　次に、災害現場での指揮命令系統及び協力についてお答え申し上げます。　災害発生時の出動指令につきましては、消防本部から各消防団員の携帯電話に災害通知メールが一斉送信されるとともに、管轄分団の連絡員へ自動的に電話で出動指令が発信されることにより、災害現場へ出動することとなっております。　災害現場での指揮命令系統につきましては、消防組織法により、消防団は、消防長または消防署長の命令のもとに行動するものとされており、法律に基づいた指揮命令系統が確立され、規律ある組織的な活動を実施しております。　また、火災現場での危険を伴う活動は消防職員が担当し、消防団員は原則、延焼防止や水利補給といった後方支援的な活動を担当することとし、相互補完を図っております。　このように、あらゆる災害現場におきまして、消防本部と消防団は連携を密にして効率的な消防活動を行っております。　次に、出初め式、観閲式等、消防団行事への消防本部の協力についてお答え申し上げます。　市中心街において例年実施しております出初め式、観閲式は、地域の消防団が一堂に会し、服装や車両の点検、あるいは分列行進など、衆目を集める中で行われることから、団員の士気の高揚と消防団の存在意義を市民に強く訴える場になるものと認識しております。　消防本部では、このような恒例行事につきましては、住民周知のための広報活動や安全配慮のための人員配置をするなど、円滑な運営を図るため包括的な協力を行っております。　今後も消防本部といたしましては、消防に与えられた使命である安心安全の確保のため、消防団への支援及び協力体制を充実させ、消防防災体制の強化に取り組んでまいります。　次に、国際消防救助隊発足の経緯についてお答え申し上げます。　昭和60年11月にコロンビア国内で発生した火山噴火による災害を契機に、自治省消防庁では国際社会に貢献するため、世界トップレベルにある国内消防機関の救助能力を活用し、海外において大規模災害が発生した場合に、消防救助隊の派遣を行う必要があると考え、国際消防救助隊編成作業に着手いたしました。　昭和61年１月、消防庁長官から、全国で管轄人口30万人以上の要件を満たしている68消防本部に対し、国際消防救助隊の編成に伴う協力要請があり、八戸消防本部を含む全国から32消防本部が協力を申し出、隊員385名で国際消防救助隊が同年４月に発足されました。　次に、八戸消防本部国際救助隊の位置づけと取り組みについてお答え申し上げます。　当消防本部における国際消防救助隊の位置づけとして、救助技術にすぐれている職員の中から選考試験によって選ばれた救助隊員により構成され、通常は各所属の救助隊員として一般職員とともに勤務しております。　昭和61年発足当時は、国際消防救助隊員として11名を登録しておりましたが、平成21年、編成基準の一部改正により、当消防本部に割り当てられた登録救助隊員数が６名となり、現在に至っております。　次に、登録救助隊員の教育訓練につきましては、基礎的な救助技術の錬磨はもとより、過去の災害現場での災害事例を踏まえた実践的な訓練を実施しております。　さらに、総務省消防庁が開催するさまざまな災害現場を想定した訓練を行う国際消防救助隊セミナーや現場指揮に当たる救助隊員を養成するチームリーダー研修に登録救助隊員を派遣しております。また、習得した知識と技術を若手隊員に伝承していくことで、当消防本部全体の底上げにつながるものと考えております。　今後も人命救助を最優先とした知識と技術、胆力を兼ね備えた精強な救助隊員を育成し、海外派遣要請があった場合、即時対応できるよう体制の強化を図ってまいります。　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）坂本眞将議員 ◆17番（坂本眞将　君）御答弁ありがとうございました。それでは再質問に入らせていただきます。　先ほど壇上でちょっと高ぶりまして大変失礼しました。私自身はみずからの命を危険にさらして何かに取り組むということは経験しておりませんで、日常さりげなくそういうことをやっておられる公安、警察、そして消防の方々に非常に感銘を受けております。その中で申し上げましたこと、今救えるかもしれない命も重いが、みずからの命もまた重いということを申し上げさせていただきました。　ちょっと順番を変えまして、要望で終わるものから先に申し上げます。２の人事行政と所有施設の活用についてですが、費用対効果、宿泊を伴う研修を洗心荘で行った場合250万円程度かかるからということでございまして、それから効率性と、十分にそのこともわかるのでありますが、壇上でも申し上げました、その目に見えない効果、それが５年、10年、20年とたったときに、やはり影響が出てくるのではないかと。　やはりそういうことを一緒に、寝食をともにした関係というものは言葉ではあらわせないものがあって、それからおのおのが20年たって、30年たって、この市役所の中で非常に重い立場になったとき、なかなか連絡がとれないということがあっても、過去に寝食をともにしていたというきずながあれば、ちょっと一言、電話一本入れただけでも何か連絡がとり合えて、理解し合えて協力できるということも生まれ得るだろうと考えております。　そういったことから、費用対効果を考えまして費用削減、効率性はわかるのでありますが、全部とは言わなくても、せめて新人研修のあたりは宿泊研修をするということについて再度御検討いただきたいと思いますが、答弁は結構であります。　それと、現場の支援ということで家族の利用券を渡していると。知りませんでした、大変に有効だと思いますが、ぜひ活用いただきたいと思うのでありますが、そういった券を配るということと、また、その現場を活用するときに、市長初め幹部の方がその現場に赴くといったときに、いや、皆さん御苦労さまですと声をかける、自分たちがやっていることを見てもらえると。　本庁にいればいろいろ見てもらえるでしょうけれども、ずっと離れた施設で、幹部の方から見ていただくという機会がなかなか少ない中で、年に１回でも２回でもおいでいただいて、いや、いつも玄関がきれいだね、何々の施設はきれいだね、使わせてもらったけれども、いいですねと言ってもらえば、やはり平素からまたやる気が違ってくるだろうとも思いますので、そういったことに御尽力いただきたいと思います。　２については以上であります。　３の防犯・交通安全対策について、先ほど壇上から叱責と言いましたが、これはちょっと誤解を招くといけませんので申し上げます。　大変にらみつけられておりますので、申し上げますが、これはやはり個々に、私もその部長は非常に尊敬している立場でありまして、またその理事者の方も、私がやっていることを理解いただいた上で、信頼の上にいただいた言葉だと解釈しております。　そのいただいたときの感想は、役所の中の連携っていいな、やはり自分の元部下、後輩を思う、そういうきずなってあるのだなと非常にうれしい感じがいたしました。そういうことがいろいろなことを生み出しているだろうなと思います。　過去についておわびを申し上げまして、要望としましては、公安、警察と情報共有をしているということはわかったのでありますが、意思疎通もあるけれども、やはりもう少し人間関係というか、その関係改善、ふだんから、なくても、やはり定期的に、月に一度とは言いませんが、定例議会ごと、３カ月に１回ぐらい会議を開く、顔を合わせるということが、より円滑な関係を築くのではないかと思いますので、定例会議についてはぜひ御検討いただきたいと思います。　そして、時間がありませんので政治姿勢ということで除雪のほうに行きますが、まずは20センチから30センチ程度であれば５日間以内に除雪を完了させることができると、これが通常の対応だというのであれば、ぜひこれは市長がみずから、我が八戸市はこのように考えていますということをもっと発信していただきたいのであります。　そうでないから担当部に、どうなっているのだと批判が行く。いや、うちは30センチまでは対応できますが、それについてはもう天災だと思っています、災害だと思っています、一生懸命やりますとはっきり言ってくれればそれで済むのでありますが、いや、どうなっているのだ、どうなっているのだということで担当部に批判が行くということを、やはり市長みずから前面に立って抑えていただきたい。　私もこれを申し上げるのは非常に、かなり覚悟が要りまして、それを超えてやるということになれば、体制はこれで十分だ。でも、多分二、三十センチで５日間ということが現実に広まっていけば、市民の方は、何だいと不満を言ってくる方が多いと思うのです。　そうすると改善しなければいけない。改善しなければいけないということになれば、これは画期的なことなのですが、数値で示していただきましたから、改善するためには設備が必要になるわけでありまして、設備が必要になるということはお金が必要になるわけでありまして、では、どこかを削るか、新たに負担を求めるかということ、これを明確にすることによって市民の方に御理解いただけるわけですから、そういうことについてぜひ発信していただきたいと思うのであります。　業者への除雪機械の確保の依頼や新たな業者の開拓等の取り組み云々と。新たに開拓しなければいけない、なぜか。やる人は手を挙げてと言っても誰も手を挙げないのであります。もうかれば誰でもやりますが、除雪をやる人、業者が手を挙げない、なぜか。もうからないからであります。負担が大きいのであります。　そして除雪機械は転用できるということでしたが、実態に合っておりません。グレーダーは転用できませんし、その他の機械についても、今転用できないものは非常に多いという実態があります。　それから夏場、工事が少ないといった中で、あの機械を持っていろと言うのは酷な話でありまして、契約のところに行きますが、契約は両者に利益があるから、かたく契るのであって、約束するのであります。これを、体制を組んで待っていてくださいね、今季は出動日数ゼロでした。それでも損にならないのか。　では、そこを再質問します。今季は出動がゼロでしたと言ったときに、減価償却費を含めてマイナスになるかならないか、端的にそこだけ、市長から御答弁いただければありがたいと思います。　それから防災・消防については、たしか国際消防云々は30万人以上の都市については云々と規定があった中で、我が青森県内では八戸地域広域市町村圏事務組合、八戸市消防本部だけがこれに協力しているという事実がありますが、他はなぜやらなくて、他のことは批判できないと思いますが、それでも、なぜ八戸市は取り組んでいるのかという１点。　整理しますと、除雪のところのことと今の消防について、２点御答弁をお願いいたします。 ○議長（田名部和義　君）建設部長 ◎建設部長（石橋純二　君）お答え申し上げます。　出動ゼロという場合に、一体幾らぐらいと言いますか、損しないぐらい払っているかということだと思いますが、機械管理経費の分、決して多い数字ではありませんが、６万円前後、機種によっても違いますが、契約の中ではお支払いをするというふうにはなっております。　ただし、これが一体除雪業者にとって実質的な損失になっているかどうかというところは、私のほうではちょっと把握していない、これから意見交換をしていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（田名部和義　君）総務部理事 ◎総務部理事（小向洋一　君）再質問にお答え申し上げます。　国際消防救助隊発足当時の人口30万人以上の要件を満たす消防本部は、青森県内に当時、八戸消防本部と青森消防本部がありました。八戸だけが取り組んだ、参加したわけですが、そのデメリットと言われますと、他の消防本部ですから、議員御承知のとおり言いづらい話ではございますが、海外へ隊員を派遣するということは、隊員数名が不在となります。その不在となった期間、ほかの隊員に負担がかかるということが一番大きいかと思いますが、私といたしましては、本を読むことにより知識は得られます。技術と経験は実践で身につくものと考えておりますので、海外に派遣することにより現場活動を通して習得するものが多いものですから、できるだけ海外に派遣するということに希望を持って参加したと考えております。　以上です。 ○議長（田名部和義　君）坂本眞将議員 ◆17番（坂本眞将　君）ありがとうございました。それでは、まず防災・消防について、海外派遣、非常に意義深いと思います。ただ、再三申し上げますが、人命救助についての技術が向上すればするほど、その人は使命感が高くなります。危ないところにほかのやつは行けないけれども、俺は行ける、ほかのやつは助けられないけれども、俺は助けられると飛び込んでいきます。みずからの命の重さをもっと認識していただきますように、トップのほうからぜひ平素から、そういう啓蒙活動につきましてお願いしたいと思います。　除雪につきまして建設部長から御答弁をいただきました。これにつきましては、わざわざ私は小林市長の政治姿勢についてというタイトルで質問通告いたしておりまして、政治姿勢ですから市長がみずからお答えになると思っておりましたが、何と部長からでございます。そしてまた、実態は把握していない。　1000万円のタイヤショベル、国税で耐用年数は５年です。実際はそれでも10年使ったとして倍、10年。では定率ではなくて便宜上定額でと。1000万円掛ける90％、900万円。割る10年、90万円。それを２分の１使おうと45万円。45万円出ていないでしょう。減価償却費は出ていないのです。我が八戸市が機械を持とうとすればそれだけ負担しなければいけない。　それから意見交換云々でありましたが、ぜひ市長みずから、そうしたら聞く体制で、誰も市長が嫌いなことは申し上げませんので、やはり首長でいらっしゃいますから、嫌な報告は誰もしない。もっと掘り下げて聞こうとしなければ、誰もそういう報告はしないと思います。　今の話、ぱっと今聞いたら、市長が投げかけるのでなければ、俺に正確に報告してくれと言わない限り来ませんよ。　この25日の開会日の提案理由の説明の中で市長はおっしゃっています。私といたしましては事に当たり、私の責任において状況を総合的に判断しながら、最善と思う決断を下し、決断したことを着実に実行してまいることであろうと思っております。

　また、難しい局面を迎えたときには、私の市長選初挑戦の初心に立ち返り、停滞することより前進することを選び、行動することで現状を打破していきたいと考えております。　時に前進の決断は困難を伴うこともありますが、道を開き、可能性を広げることでもあると捉え、私はこのような姿勢を基本としながら、今後４年間と向き合う所存であります。　ただし、安易な夢物語で終わらせることがないよう、みずからの責任において努力することで到達が可能な云々と非常にすばらしいことをおっしゃっておりまして、今の除雪についてずうっと業者に負担がかかっている、その実態、みずからが中に入っていかなければ、それを解明することができないということを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（田名部和義　君）以上で17番坂本眞将議員の質問を終わります。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　７番　三浦博司君質問 ○議長（田名部和義　君）７番三浦博司議員の質問を許します。三浦博司議員　〔７番三浦博司君登壇〕（拍手） ◆７番（三浦博司　君）平成26年３月定例会に当たり、きずなクラブの一員として一般質問を行います。　本定例会開会日において、小林市長は提案理由説明の中で、平成28年度に中核市へ移行を進めるとの所信を表明されました。中核市移行に伴うメリットは、国、県、市町村という三層制をとる日本の統治構造において、一般的な組織のように昇格することで得られる権限と財源を最大限に生かし、新たな活力を生み出していくことで、全国で指折りの都市となり、八戸市がより一層発展していくことにほかなりません。　21世紀の日本を取り巻く環境が、多様で複雑で不確実な時代にあっても、八戸市の将来像について市民に向けて大きな目標を掲げ、そしてそれは現実的で具体的な目標であるべきだという市長の思いに触れ、共感を覚えた一人であります。　それでは、通告に従い、順次質問いたします。まず、政治姿勢について伺います。　アベノミクスの第三の矢は与党内の抵抗勢力を説得し切れず、民間投資を促す成長戦略としては効果が限定されると指摘されています。第三の矢の成功による大胆な民間活力の成長なしにアベノミクスの成功はありません。第三の矢が中途半端に終わるならば、第一の矢である異次元の金融緩和と、第二の矢である大胆な財政出動による大きな大きな副作用が国民生活に重くのしかかります。　それほどアベノミクスは、のるか反るかのまさに大胆で異次元の政策であることを私たちは忘れてはなりません。　本来ならば、その第三の矢の成否にかかわる内政での課題解決に最大限の力を注がなければなりませんが、外交、特にアジア外交で、安倍総理は御自身のパーソナリティーを表に出して日中関係を冷え込ませているという事実は、非常に残念でなりません。当市の利益にも影響を及ぼしかねないからです。安倍政権下の日中関係の関係改善は難しく、少なくとも任期中に日中関係が改善する見込みはなくなったという専門家の指摘がなされています。　それでは、順次質問に入ります。(1)近年の日中関係と当市への影響について伺います。　繰り返しになりますが、安倍政権下で少なくとも任期中の日中関係の回復は望めないという見立てがあります。青森県においては中国人観光客や第１次産業の中国人実習生、大学の中国人留学生などが問題になってくると想定されます。　そこで、当市において近年の日中関係が経済や観光、文化、教育の交流など、どのような影響があると考えているのか伺います。そして、中国に対する安倍政権の外交について市長の所見を伺います。　次に、(2)友好都市蘭州市との関係について伺います。　近年の日中関係の冷え込みにもかかわらず、ことし１月には蘭州市教育代表団が来八し、青少年交流の再開だけでなく新たな交流の可能性について協議が行われました。　そこで、日中関係の冷え込みの影響など、これまでの交流と、そして今後はどのように蘭州市と交流していくのか、その展望を伺います。　次に、(3)財政見通しについて伺います。　市長はこれまで行政の効率化と市民サービスの向上を図り、経費削減等により財政健全化に努め大きな成果を上げてきたことを踏まえ、今後、中核市移行を視野に入れた第６次行財政改革大綱の策定を行い、中核市への移行が最大の行財政改革であったと言われるように、さらなる行政の効率化と市民サービスの向上に取り組んでいく決意を示されました。　今後、中核市への移行に向けて、市立市営の屋内スケートリンク場の建設や総合保健センターなど新たなハード整備を盛り込み、総合計画を練り上げていくことになりますが、建設された後の施設運営費や、小林市政以降に建設された八戸ポータルミュージアム・はっちや是川縄文館、そしてハサップ対応型魚市場を初めとする施設運営費が当市の行政運営にどのような影響を与えるのか。特に市民ニーズにきめ細かく応えていくための自主財源である一般財源を、どの事業にどのような優先順位で、どのくらいの割合で使っていくのか心配されるところです。　現に私が平成20年12月定例会において、23年分の決算カードをもとに行った財政分析では、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率を使って比較分析したところ、当市の経常収支比率の高どまりの原因、つまり財政構造を硬直化させている主な原因は、補助費等と繰出金等にあることをお伝えしました。　このような視点から、特に経常的経費に一般財源収入がどの程度使われていくのかという見通しを市民に示していく必要性があると思いますが、中長期の財政見通しを示していくお考えがないか、市長に改めて御所見を伺います。　次に２、保健行政について伺います。　平成21年４月、ＷＨＯにおいて、継続的に人から人への感染が見られる状態になったとして、インフルエンザのパンデミック警報レベルをフェーズ４に引き上げる事態が起きました。日本においても、前後して新型インフルエンザの脅威に対し対応がとられたことは記憶に新しく、私も平成21年６月定例会において行政の業務継続計画策定の必要性や、新型インフルエンザ対策について取り上げた経緯があります。　その後、行政の業務継続計画については当市においても策定が進められてきましたが、インフルエンザ対策行動計画については、平成18年１月に県が策定した市町村の役割のほか、今後、国県の対応方針等も踏まえ関係機関の協力を得ながら早期に行動計画を策定したいとの答弁がなされていました。その後、ようやく環境が整ってきたと推察いたしますが、当市の対応について伺います。　まず(1)新型インフルエンザ等対策行動計画についてですが、どのような視点で行動計画を作成するのか伺います。　次に(2)災害時要援護者の台帳整備と活用についてですが、新型インフルエンザ等の流行時に市民へ情報周知など行わなければなりません。その際に災害時要援護者台帳を活用する必要性も出てくることが想定されます。　そこで、災害時要援護者台帳の情報を活用できるか、その御所見を伺います。　そして(3)行政の業務継続計画との連動性についてですが、市職員も新型インフルエンザに感染する可能性は否定できません。その際に行政サービスが滞ることのないような対策が必要です。また、最大レベルで大流行した場合、最低限の行政サービスを維持していく視点も必要になります。　その点、現在作成している当市の業務継続計画において策定がなされてはおりますが、今回の全面見直し、新型インフルエンザ等対策行動計画の全面見直しを受け、当市の業務継続計画とどのように連動させていこうと考えているのか伺います。　最後に、公文書館について伺います。　我が国でも公文書館法が1987年に議員立法で成立され、ようやく法的枠組みができました。そのため、全国では公文書館が整備されていない自治体が多いのが実情です。そして、公文書の整理、保存業務を図書館の司書や博物館の学芸員が担わざるを得ない台所事情にあります。　日本においても公文書館専門職員――アーキビスト職の確立が必要とされ、徐々にですが、浸透されつつあります。公文書館専門職員――アーキビストは、永久保存価値のある情報を査定、収集、整理、保存、管理し、閲覧できるように整える専門職です。　アーキビストの扱う情報は、写真、ビデオ、録音、手紙、書類、電磁的記録などさまざまです。文書資料の整理保存には、学芸員の専門性とは異なる専門性や資質が要求されます。同様に、司書のように冊子化された刊行物を扱うといった定型性の高い資料を扱うというよりは、非定型的な雑多な文書資料を扱わなければなりません。そのため、業務上後回しにされてしまう実態があります。　例えば、日本の図書館において書籍、雑誌のみならず、歴史資料の古文書、行政資料などの記録類も、司書が保存管理を担うことが多く、また図書館ではなく博物館において学芸員が非記録性の資料類と同様に管理を行うことも常態化しています。　当市も決して例外ではありません。保存管理における昨今のたび重なる行政事務の不手際に触れ、人事異動の職員配置のあり方が問われており、専門教育による人材育成と人材の適正配置が喫緊の課題であるということは、市長初め理事者各位も強く認識されているのではないでしょうか。　当市には歴史的公文書に係る選別、保存の規定はないのでしょうか。ないのであるならば、行政文書の主管課長が文書取扱規程に基づいて保存か廃棄かを判断することになり、歴史的、文化的価値のある文書が破棄される危険性を排除できません。少なくとも歴史的、文化的価値のある公文書に係る選別、保存の規定等の整備が必要ですが、県ではようやく公文書館設置の動きがあるとのことです。そこで、当市における対応について取り上げる次第です。　また、中核市を目指す当市において文化財の管理業務も担うことが想定されており、ふさわしい規模の公文書館が必要になるのではないでしょうか。当市における歴史、文化のステータスも高めていかなければ全国の恥となるでしょう。片手落ちの中核市の移行だったと市内外から指摘されないように、ふさわしい規模の公文書館整備にも力を入れて取り組んでいかなければなりません。　そこで、(1)市史編さん事業の今後について伺います。八戸市市史編さん事業は平成26年度までの事業ですが、事業終了後、これまで刊行したものや収集した資料を生かすために今後どのようにしていくのか伺います。　次に、公文書館の設置に当たり、市史編さん事業で集められた資料や古文書も行政文書と一緒に管理されると思いますが、公文書館設置について、(2)見通しと(3)課題について現状を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔７番三浦博司君降壇〕（拍手） ○議長（田名部和義　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）三浦博司議員にお答え申し上げます。　まず、近年の日中関係と当市への影響についての御質問ですが、日中関係は、沖縄県の尖閣諸島をめぐる対立に加え、中国による防空識別圏の設定や、安倍総理大臣の靖国神社参拝などが重なり、外交面においては関係が冷え込んでいると言わざるを得ない状況にあると認識しております。　一方で、日中間の経済関係については、日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、また中国にとって日本はアメリカに次ぐ２番目の貿易相手国であることから、お互いに欠かすことのできない重要なパートナーであります。　近年の日中関係が当市に与える影響については、まず市内在住の中国籍の方の人数について、平成23年に大きく落ち込み、その後回復しておりませんが、これは同年に発生いたしました東日本大震災及びその影響を受けた企業等の雇用環境の悪化等によるものと考えられます。　また、観光庁が実施している宿泊旅行統計調査によりますと、青森県を訪れて宿泊施設を利用した中国人の方の人数は、平成25年１月から９月末までで3300名、前年同時期で3320名とほぼ横ばいであります。　さらに経済面につきましては、八戸港と中国各地の港を結ぶ航路が順次拡大された結果、現在、八戸港のコンテナ取扱量全体に占める割合は３割を超えており、中国が最大となっております。　これらのことから日中関係の悪化が当市に与える影響は全くないとは言い切れないものの、大きな影響は出ていないものと考えられます。　中国に対する安倍政権の外交姿勢につきましては、中国は歴史的、文化的、経済的にも大変つながりの深い隣国であり、今後中国との関係がよりよい方向に向かうことを期待しております。　次に、友好都市蘭州市との関係についてお答え申し上げます。　蘭州市との交流は、昭和58年の八戸市日中友好協会訪中団による蘭州市訪問がきっかけで始まっており、八戸ガスの技術協力、青少年交流、視察団受け入れなどの交流が広まる中、蘭州市から友好交流協議書締結について提案があり、平成10年４月14日に締結しております。　交流開始以来、行政間交流と青少年交流を基本とした交流を継続しており、これまでに八戸市の訪問は14回、蘭州市の来八は18回、青少年交流については、八戸市の訪問が14回、蘭州市の来八が10回行われております。　しかしながら、領土問題に端を発した日中関係の悪化を背景に、青少年交流については平成23年度を最後に蘭州市からの来八は途切れており、昨年８月、当市において開催いたしました交流開始30周年記念事業への蘭州市の来八も中止となりました。　そのような中、昨年10月に蘭州市から平成26年度来八し、交流を再開したいとの連絡があり、また11月には、ことし１月に教育代表団が来八したいとの連絡がありました。　その後、中国による防空識別圏の設定や安倍総理大臣の靖国神社参拝があり、その影響が懸念されましたが、予定どおり１月に蘭州市教育代表団一行６名が来八し、青少年交流の再開や教員の相互派遣交流について協議を行いました。　青少年交流については、ことし６月に八戸市が蘭州市を訪問する予定で、11月ごろには蘭州市が来八する予定であります。また、教員の派遣については、現在教育委員会において実施に向けて検討しているところであります。　そのほかには、平成23年度から八戸工業高等専門学校と蘭州市とで交流に向けた協議を行ってきており、１月の蘭州市来八時には、八戸高専と蘭州市職業技術学院との間で、両校の学生、教員の相互派遣に向けて、今後実務者レベルで協議を進めていくことで合意したと聞いております。　八戸市と蘭州市の交流は、両市の友好と相互理解、地域の振興、活性化に資することから、今後もさらに両市の交流を深めてまいりたいと考えております。　次に、財政見通しについてお答え申し上げます。　中長期的な財政見通しについては、歳入歳出両面において経済情勢や国の制度などについて一定の前提条件を想定した上で推計することになります。しかしながら、消費税増税を含む税制改正の影響や国の経済対策、さらには地方財政計画の動向等、地方財政は毎年度の国の財政運営方針に大きく影響を受ける状況にあります。　また、社会経済状況の変化の激しい現在にあって、地方自治体には緊急的な財政需要に対して柔軟な対応ができるよう機動的な財政出動を行うことが必要な場合も想定されます。　そのため、固定的な前提条件に基づき作成する中長期財政見通しは、おのずからその正確性に限界が生じるものであり、公表等その活用方法については十分な検討が必要であると考えております。　当市といたしましては、これまでも後年度に過度の負担とならないよう、より有利な財源の活用に努めてきたところでありますが、今後も現下の財政需要に最大限に対応する一方、財政指標に留意しながら、将来にわたって健全な財政運営を維持できるよう努めてまいります。　以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（田名部和義　君）三浦博司議員 ◆７番（三浦博司　君）御答弁をいただきました。まことにありがとうございます。政治姿勢についての御答弁をいただいたわけでありますけれども、中国との関係がよりよい方向に向かってほしいということは私も期待をしていきたいなと。今この状況にあっても、友好都市蘭州市との友好関係が発展していく、より深まっていくような見通しがあるということは、とても歓迎されることだと思いますし、当市の経済においても、中国との関係が大変密接な関係を持っているわけですので、これからも市長におかれましても、中国外交が、中国の関係がよりよい方向に向かっていくように期待もしていきながらも、さまざまなチャンネルを使って、必要というときがあれば、そのメッセージを発信していただきたいと思います。　政治姿勢について、再質問は１点、財政見通しについてであります。固定の条件、これは縛られるということ、また国が毎年度というふうな予算に応じての予算を市でつくらなければならないということ、または先日の大雪にも象徴されるような機動的な支出も必要になってくるというところで、将来の見通しは、なかなかそれを示すということが有効なのかどうかに疑問を持っているということは、５年前とお考えが変わっていないのだなと改めて確認できたところです。　それで提案なのですが、過去の経年的な指標を盛り込んだ財政白書というものを出していく。これは壇上でも申し上げました、予算というものが、特に一般財源という部分、市民のニーズに一番きめ細かく対応できるところに宛てがう財源でありまして、そういう独自性のある事業をつくるという自由度が、その分奪われてしまうと。限られた予算ですので、風船のようにどこかが膨らめば、どこかがへこむというような状況が、その財源の性格であろうと思うわけです。　ですから、その一般財源が充当された割合の高い事業とか、市民にさまざまな視点から分析してもらうような、そういう材料を提供するような財政白書、そういうものを公表していくことで市民の理解を得ていくということを提案したいのですが、市長はどのようにお考えでしょうか。この１点を伺いたいと思います。 ○議長（田名部和義　君）市長 ◎市長（小林眞　君）三浦博司議員の再質問にお答え申し上げます。　今、過去の決算状況を、経年変化を時系列でまとめたような形で財政白書を作成してはという御提案でございました。これまでもホームページであったり、あるいは広報はちのへで時々の決算状況については市民の皆様に御報告をしてきたところでありますが、経年的にどういう動きがあるかについてまとめたものは、確かに議員、今御指摘のとおり、これまで市民の皆さんに公表するような形での取り組みはしてこなかったと思っております。　将来に向けたことについての困難性については壇上で申し上げたのですが、過去のものについてはデータがありますので、どういう形で推移してきたかをまとめて発表することについては非常に有意義なことではないかと思っております。　今後の将来を見通していく上でも、ちょっとうがった見方をすると、我々がいかに努力してきたことかというか、そういう面も見ていただけることも考えられますので、財政白書という形になるかどうかは別として、今の御提案については今後検討していきたいと思います。 ○議長（田名部和義　君）三浦博司議員 ◆７番（三浦博司　君）前向きな市長の思いに触れて大変うれしく思うところでございます。過去の部分、市長も言われておりました広報とか、そういう部分で見る財政書類というものは、どうしてもその中身とか、行政がどのくらい頑張って、また協働のまちづくりを地域の皆様にお願いしているのかというところまで伝わっていないのではないかと思うところもありますし、そういう部分においてもつくっていただきたいというところもございます。　そして、例えば今回の大雪にも限界を感じながらも、市民の協働が、私も一生懸命雪かきをしましたが、外に出ると、みんなで一生懸命雪かきをして、隣の家の通路も手伝ってあげたり、大変不便な中でも協力し合っているその姿、これがまたまちの原点ではないかというふうな部分にありながらも、行政がどこまでできるのか、そしてどこまで市民にお願いできるのか、そういうことも広く考えてもらえる資料になると思います。　そしてまた、繰り返しになりますが、八戸らしい創意工夫を凝らした独自性のある事業をつくる自由度がどんどん限られていってしまうのではないかというふうな不安を解消していく、またはそれに応じてさまざまなところで行うような市民集会において、また建設的な話がそこの場で行われていくのかと思うわけですから、どうぞつくっていただきたい、前向きに考えていただきたいと改めて提案いたしまして、この政治姿勢についての質問を終わります。 ○議長（田名部和義　君）以上で発言事項１は終わります。　次に、発言事項２について答弁願います。市民健康部長 ◎市民健康部長（梅内昭統　君）私からは、保健行政についての、新型インフルエンザ等対策行動計画についてお答え申し上げます。　新型インフルエンザ及び全国的かつ急速な蔓延のおそれのある新感染症は、ほとんどの人が免疫を獲得していないため、大きな健康被害と、これに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されていることから、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的として、平成24年４月に新型インフルエンザ等対策特別措置法が公布されたところであります。　この中で国、都道府県及び市町村は相互に連携協力し、的確かつ迅速な対策に万全を期すこととされており、それぞれの責務に応じて実施すべき対策について定める行動計画を策定しなければならないとされております。　平成25年６月に国が策定した政府行動計画においては、厚生労働大臣の登録を受けている事業者等に対する先行的予防接種の実施、海外発生時の水際対策、住民に対する予防接種の指示等について定められております。　また、平成25年11月に青森県が策定した県行動計画においては、医師等への医療従事の要請、指示、臨時の医療施設の開設、外出自粛要請、興行場、催し物等の制限の要請、指示等について定められております。　市では関係法令並びに政府行動計画及び県行動計画に基づき、平成22年５月に策定している市行動計画を改正し、平成26年度中に新たな行動計画を策定することとしております。　策定に当たっては、市民への迅速で正確な情報の提供、予防及び蔓延防止に関する知識の普及啓発、住民に対する予防接種の実施等について、感染症に関する専門家等から意見を伺いながら定めてまいります。　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）福祉部長 ◎福祉部長（石田慎一郎　君）次に、災害時要援護者の台帳整備と活用についてお答え申し上げます。

　災害時要援護者台帳は、ひとり暮らし高齢者や重度障がい者といった、災害時に何らかの配慮を要する方に対し、地震や津波などの災害情報を正確に伝え、迅速に避難できる体制を整える一環として整備されているものであります。　台帳には、要援護者本人の状況のほか、緊急時の連絡先や避難行動を支援する方の情報など災害時の対応を前提とした内容を掲載しており、収集した情報を民生委員等の地域の支援関係者に提供することで、地域における支援体制の充実を図る取り組みを進めております。　このように、台帳は防災上の観点から整備しているものでありますが、新型インフルエンザのような感染症の流行は、大規模な災害と同じく社会機能に重大な影響を与える可能性があり、台帳をもとにして災害時要援護者に感染症に関する情報を正確に伝えることは有効な活用方法であると認識しております。　しかしながら、台帳を情報周知に活用するに当たっては、災害発生時に備えるという災害対策基本法で定めた本来の目的との整合性や、情報を伝達する効果的な方法の検証など、さまざまな課題を解決する必要があります。　今後は、新型インフルエンザ等対策行動計画を改正する中で、関係団体等からの意見を伺いながら、活用の方向性を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）総務部長 ◎総務部長（早狩博規　君）私からは３点目の行政の業務継続計画との連動性についてお答え申し上げます。　業務継続計画――新型インフルエンザ編――については、八戸市新型インフルエンザ対策行動計画の策定に基づき、平成22年11月に策定しております。そして、その計画には、行動計画が想定している流行の規模や人的被害に加え、新型インフルエンザの予防や蔓延防止に向けた対策業務などを踏まえ、その対応に必要な業務実施体制や職員数を定めております。　したがいまして、行動計画の全面的な見直しにより、新型インフルエンザに係る対策業務が大幅に増加するなど、前提条件が変更となりますので、現在の業務継続計画の内容についても見直しを進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）三浦博司議員 ◆７番（三浦博司　君）誠実な答弁、そしてまた前向きな答弁に感謝いたします。保健行政について３点伺ったわけですが、(1)について再質問を行いたいと思います。　質問と言うよりは、その所見という部分を改めてお伝えして、専門家等々を交えた計画策定のよりよい計画づくりに生かせていただけたらという点で、伺いたいと思います。　平成21年６月定例会で大事な視点と要望した４点について所見を伺いたいと思っていました。その当時、世界保健機構――ＷＨＯで感染症地域アドバイザーを務めています東北大学大学院医学系研究科微生物学分野の押谷仁教授から御意見を伺う機会がありまして、大事な視点を伺ったところでした。　改めてここで要望という中で、その所見を伺いたいのですが、１つは、新しい情報を住民へ周知しましょうということでした。パンデミックのような感染拡大のときには、心配し過ぎる人と、全く心配しない人に二極化するのだと。大事なのは、この２つよりはその中間層に、いかに正確な情報を伝えられるかが大事ですということが１点です。　もう１点、２つ目は、新型インフルエンザに対して重症化し、肺炎などの合併の症状が出て死亡するリスクの高い人が市内のどこにいるのだろうかということを早急に把握して、彼らを中心に考えて、どう感染を防いでいくべきか、そういうことを考えて彼らに行政チャンネルをフル活用して迅速な情報提供を行うこと、これが２つ目の大事な視点ですということでした。　そして３つ目は、新型インフルエンザの感染者の90％以上は、従来型のインフルエンザ感染者と同じ症状に近いのだそうです。　ただ、先ほども申し上げました、重症化して死亡するリスクを持つ人にうつさないための対策を日ごろから講じておくことが大事なのだと。そのためにはマスク着用やうがい、手洗いを習慣化させるようなことを日ごろから周知させて、社会全体で重症化してしまうような、そして死亡してしまうようなリスクのある人たちへの感染を防ぐための努力をしていく、これが３つ目の大事な視点ですと。　最後は、これは限界があるのかとは思いますが、４つ目は重症例が多発した場合、今の日本の医療体制の弱点がつかれてしまうということを危惧されておりました。　患者は、感染すると二、三週間ＩＣＵで入院しなければならないと。ただ、現在のあきを割いて対応せざるを得ないということになるわけですが、そのＩＣＵベッドが削減されているような今の日本の医療体制の中で、どのようにやりくりをしていくのかという知恵を出す必要が出てくると。　そして、新型インフルエンザでリスクのある妊婦の方々が重症化した場合に、産科病床、ＮＩＣＵを含めた医療体制といった、まさに日本の今日の医療の弱点がつかれるおそれがある。　この部分の最大限の手当てを、今から対策してほしいというようなこと、以上４つの視点が大事ですと伺っておりました。この４つについて所見を伺いたいと思います。 ○議長（田名部和義　君）市民健康部長 ◎市民健康部長（梅内昭統　君）三浦博司議員の再質問に対してお答え申し上げます。　三浦博司議員お話のありました４つの視点については、今、国の新型インフルエンザ等対策有識者会議において、議員が御意見を伺った東北大学大学院の押谷教授は委員になっておられることから、議員御指摘の視点については関係法令及び政府行動計画に反映されているものと認識しております。　したがいまして、来年度、市の行動計画を策定する際には、この関係法令及び政府行動計画等に基づいて市の行動計画を策定することとしておりますので、議員からお話のありました視点については、この内容を踏まえた計画になるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）三浦博司議員 ◆７番（三浦博司　君）ありがとうございます。そこの部分が確認できてよかったというところと、委員として入って、それが関係法令、またそういう中にあって各基礎的自治体、市町村に、その役割の行動計画がつくられていくという過程にあって、やはり文章になっていくと大変難しい、かみ砕けない、そのようなことが計画に反映される抜けや漏れがないように、改めて私が申し上げましたこの４つの視点を決して忘れないように、頭の隅にしっかりと置いて計画を立てていただきますよう改めて要望をいたします。　そしてまた、今現場の医師の声で、今のインフルエンザでもそうですが、警報レベルになったときに大変困っていることがあると。それは感染がふえるたびに診断書を書いてくださいという人が多くなるわけで、そういうときに、その業務に追われてしまうということがないような視点でも計画を立ててほしいという現場の医師からの要望がありましたので、つけ加えさせてもらいます。　そしてまた、災害時要援護者台帳整備についてですが、前向きに活用していきたいと。ただ、その部分において整備方針とか、そういう変化もあるということでした。そのできる限り活用できるようにしていただきまして、その行動計画を実のある、実効性のあるものにしてほしいと思います。　そしてまた、台帳整備はまだ全て100％というわけではないと思っております。そういう意味では引き続き台帳の整備にも力を入れていただきますよう、改めてこの場で要望いたしまして、保健行政についての質問を終わります。 ○議長（田名部和義　君）以上で発言事項２は終わります。　次に、発言事項３について答弁願います。教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）発言事項３、公文書館について、私からは(1)市史編さん事業の今後についてお答え申し上げます。　市史編さん事業は、平成10年度から平成26年度までの17年間で全17巻を刊行する計画で進めております。これまで自然編、民俗編、地誌編、考古資料編、近世資料編、近現代資料編、通史編Ⅱなど14巻を刊行いたしました。今年度は中世資料編と通史編Ⅲを刊行する予定であります。　市史編さん事業に伴って、これまで収集した資料は約３万1000点あり、市史への掲載や原稿執筆の参考資料として活用されております。また、八戸市史収集文書目録を11冊作成し、資料の周知、利用の促進を図っております。　これらの収集資料の保存状況ですが、図書館の古文書庫に収容し切れず、近隣の小学校の余裕教室を借用して分散保管している状況であります。　なお、平成26年度には資料を旧番屋小学校２階の３教室で一括管理してまいります。また、平成26年度からは新たな研究成果や資料を紹介する、はちのへ市史研究や市史双書の刊行により、市民の郷土の歴史に対する関心の啓発と歴史記録の保存に努めてまいります。　市史の刊行終了後は、歴史的、文化的に貴重な資料であることから、保存、管理体制を構築し、公開に向けて資料整理を行うとともに、今年度より開始いたしました市史講座の継続とあわせて事業成果の普及に努めてまいります。　以上であります。 ○議長（田名部和義　君）総務部長 ◎総務部長（早狩博規　君）私からは、今後の見通しと課題についてお答え申し上げます。　公文書館は、歴史的資料として重要な価値を有する公文書等を市民共通の財産として後世に伝えるため、これを保存、管理し、閲覧等の利用に供する施設でございます。　公文書館の他都市の設置状況を見ますと、平成26年１月１日現在で1789団体ある全国の地方自治体のうち公文書館を設置している自治体は、都道府県35館、政令市におきましては８館、市区町村におきましては22館と合計65館の設置となっており、全体の４％弱の設置率となっております。　また、東北地方では、青森県が平成25年12月20日に青森県公文書センターを設置したほか、秋田、宮城、福島の３県が設置しておりますが、市町村レベルでは設置している自治体はございません。　このように全国の各自治体における公文書館の設置率が低い原因といたしましては、厳しい行財政環境の中での施設の設置及び維持管理経費の問題や、歴史公文書等の保存場所の選定、それから文書管理のデータベース化のほか、歴史公文書の評価、選別、整理、保存を担当する専門職員の育成とその確保及び選別基準の制定などのクリアしなければならない課題が数多く存在することなどが挙げられております。　歴史的価値のある公文書を確実に後世に引き継いでいくことは大変重要な課題であると認識しておりますことから、これまで先進地視察を実施してきたほか、昨年７月からは庁内関係部署の間で歴史公文書や市史編さん事業で集められた資料、古文書の適正な保存、管理方法について検討を重ねてきておりますが、今後とも歴史公文書を散逸させることのないよう、まずはその保存管理体制に万全を期すとともに、公文書館のあり方も含めて引き続き必要な調査研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）三浦博司議員 ◆７番（三浦博司　君）御答弁をいただきました。ありがとうございます。公文書館について３点再質問させてもらいます。　解決しなければならない課題が多いという印象がありました。まず現状を、一つ一つ階段を上るように改善して上っていって、公文書館の設立を目指して歩んでいってもらいたいと思うわけですが、その中にあって現状という部分で３点確認をしておきたいと思うわけであります。　１つ目は、古文書や市史編さん事業で集めた資料、この歴史的、文化的価値のある文書を扱うのには、専門性と資質が要求されるわけですが、この人材育成はこれからも力を入れるべきと考えますが、具体的な対策を立てているのか伺います。　もう１つは、公文書館はもう少し時間がかかる、ただ、それに向けて頑張るのだということでしたが、それがなければ図書館、また博物館、歴史民俗資料館などなど、番屋小学校のお話もございました。別々に保管せざるを得ない。一体的に管理できる場所の確保、そしてまた市民に触れやすい場所という意味での場所の確保が必要と考えますが、具体的にどのようなことを考えているのか伺いたいと思います。　３つ目、最後ですが、これは市史編さん事業も、その財産をこれからも引き継いでいってほしいという思いがあるわけですが、その編さん事業を通して専門性や資質といった人材の育成が行われてきたのではないかと言うこともできるわけであります。　そういう意味においては、市史編さん事業を通じて蓄積されたノウハウや人材は、行く行くは設立される公文書館設立に向けての大きな力になると私は思うのですが、そのところの認識を伺いたいと思います。　以上３点を伺います。 ○議長（田名部和義　君）教育長 ◎教育長（伊藤博章　君）再質問にお答え申し上げます。　１点目と３点目が人的なもののようですが、まず市史編さん事業が終了した後の人的な配置等については、現段階で明確に申し上げる立場にありませんが、本事業を通じて培われた知識や経験を持った貴重な人材は、機会があれば今後もぜひ生かす場があれば幸いと考えております。　以上です。 ○議長（田名部和義　君）総務部長 ◎総務部長（早狩博規　君）それでは私から２点についてお答えいたします。　まず今の市史編さん事業を通じて培われた職員の知識、経験の活用、それに加えて人材育成という観点から、この点について私からお答えいたします。　市史編さん事業を通じて培われた知識や経験を持つそういう人材の活用については、今お話がございましたが、せっかくの人材ですので、これはもう十分活用していかなければならないものと考えております。　現に先ほど答弁の中でもお話し申し上げましたが、歴史公文書等の適正な保存、管理について庁内での関係部署との間で検討をしておりますが、その関係部署の中にも市史編さん事業にかかわった職員についても加わっていただいております。　加えて、先進地の視察についても一緒に行った経過がございます。そのような活用を通じながら、これまで調査研究をしてきたわけですが、今後ともこれについては十分活用させていただきたいと思っております。　と同時に、新たな専門的知識を持った職員の育成についても、やはりこれは重要な点だと思っておりますので、今後国立公文書館でそういう専門的知識の研修等もございますので、そういう研修を通じて人材の育成にも努めてまいりたいと考えております。　それから２点目の、歴史公文書等の一体的な管理ということでございます。現状、分散管理ということでございます。可能であれば一体的管理のほうが望ましいという考え方ではおりますが、そのためにはスペースの問題、それから経費の問題、いろいろ制約がございます。そういう中で、現状は分散管理をしておりますが、まずは現状の中で文書管理に万全を期すための工夫をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（田名部和義　君）三浦博司議員 ◆７番（三浦博司　君）誠実に答弁をいただきました。ありがとうございます。現状、どうしてもこれからというところにあるのだな、４％弱という今の公文書館設置の現状、公文書館法もようやく議員立法で、その議員の熱い思いがあって成立したという過程もあるわけであります。　そしてまた、当市においては、その保存管理が改めてその部分に対して力を入れなければならないのだという教訓を得ているところでもあるわけであります。　答弁でもありましたように、大事なのは、その保存管理をしっかり徹底するという仕組みをまずつくるということであろうかと思いますし、そしてまた、日本全国においてもそういう公文書館がどんどん広がっていって、公文書館専門職員――アーキビストという職がまた広く認知されるようなときに向かって、しっかりと視察とか庁内検討を行っていただきたいと。そしてまた、市史編さん事業の人材をしっかりと活用してほしいというところを要望しておきたいと思います。　まず未来のある答弁だと思っております。生かす場があればという答弁もございました。最後に市長の思いに触れて終わりたいと思うのですが、今までるる話し合いがあった中で、公文書館専門職員――アーキビストの必要性についてと、また、中核市にふさわしい公文書館をこれからどのように考えていくかということの思いを伺って終わりたいと思います。 ○議長（田名部和義　君）市長 ◎市長（小林眞　君）三浦博司議員の公文書館についての再質問にお答え申し上げます。　公文書を保存管理して後世につないでいくということは非常に重要なことだと思います。まさにそのまちの歴史をしっかりとつないでいく、まさにそれぞれの市民にとってのアイデンティティーの形成であったり、誇りのもとになるような歴史的資料は大事にしなければならないということは、もう議員御指摘のとおりだと思っておりまして、これをどのように管理していくかについては、担当のほうからいろいろ今御答弁申し上げましたが、いろいろなハードルもあります。　しかしながら、先ほど総務部長から答えた中で、なかなか市町村レベルでの整備がまだいまだしの感じがあって、22という数字もありましたが、必ずしも一つの建物で管理しているものばかりでもないというお話も伺っております。　今そういう可能性について十分考えながら、重要性を十分認識しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（田名部和義　君）以上で７番三浦博司議員の質問を終わります。　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。　明日も午前10時に会議を開きます。　──────────────────── 　　散　会 ○議長（田名部和義　君）本日はこれにて散会いたします。　　午後６時18分　散会...

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八戸市議会 2014-03-04 平成２６年 ３月 定例会－03月04日-03号

八戸市議会 2014-03-04
平成２６年　３月　定例会－03月04日-03号