八戸市議会 2013-02-26
平成２５年 ３月 定例会−02月26日-01号
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欠席議員（１名）
34番 大館恒夫 君
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地方自治法第121条による出席者
市長 小林 眞 君
副市長 奈良岡修一君
副市長 田名部政一君
南郷区役所長 佐藤 卓 君
総合政策部長 大坪秀一 君
まちづくり文化観光部長
古舘光治 君
防災安全部長 石黒一之 君
総務部長 早狩博規 君
財政部長 高島 司 君
商工労働部長 沼畑龍男 君
農林水産部長 工藤良弘 君
福祉部長 田名部源一君
市民健康部長 梅内昭統 君
環境部長 妻神敬悦 君
建設部長 岩藤寿通 君
都市整備部長 工藤 哲 君
教育長 松山隆豊 君
教育部長 芝 俊光 君
交通部長 東森直人 君
市民病院事務局長 工藤 朗 君
監査委員 白川文男 君
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出席事務局職員
事務局長 池本伸也
次長兼庶務課長 岩澤昭治
議事課長 阿部寿一
副参事(
議事グループリーダー)
秋山直仁
主幹 細谷地幸夫
主査 鈴木 馨
主査 毛利誠司
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午前10時00分 開会
○議長（秋山恭寛 君）これより平成25年３月
八戸市議会定例会を開会いたします。
直ちに、本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（秋山恭寛 君）日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、13番
小屋敷孝議員、25番
豊田美好議員を指名いたします。
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△日程第２ 会期の決定
○議長（秋山恭寛 君）日程第２会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から３月22日までの25日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（秋山恭寛 君）御異議なしと認めます。
よって、会期は25日間と決定いたしました。
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諸 報 告
○議長（秋山恭寛 君）この際、諸報告をいたします。
市長から、
地方自治法の規定に基づいて議会に対し、７件の報告がありました。
また、監査委員からは、定期監査の結果報告がありました。
以上の報告書は、お手元に配付してありますので御了承願います。
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△日程第３ 議案65件一括上程
○議長（秋山恭寛 君）日程第３議案第１号平成25年度八戸市
一般会計予算から議案第65号青森県新
産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更に係る協議についてまでを一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）おはようございます。平成25年３月
八戸市議会定例会の開会に当たり、平成25年度における市政運営に当たっての基本的な考え方を述べ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げますとともに、ただいま上程されました議案について、その概要を説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。
昨年、長期化している欧州の財政・金融危機は、アメリカや我が国経済のみならず、中国やインドなど新興国経済へも悪影響を及ぼし、世界経済を減速させる結果となりました。
先月、世界銀行が発表した2013年の経済見通しにおいても、世界全体の
実質経済成長率を昨年６月時点の予測より下方修正するなど、欧州危機やアメリカの財政問題、中国の投資の急減などを理由に挙げ、世界経済は視界不良で、昨年に引き続き不確実な状態が続くものと予測されております。
このような中で、昨年、我が国とかかわりが深いアメリカ、中国、ロシア、韓国などの国々では、リーダーの交代などにより新しい顔ぶれが出そろう形となりましたが、いずれの国々においても体制固めに向け内政問題、とりわけ経済・雇用への取り組みが最優先の課題となっており、それぞれのリーダーに対する期待とともに、早くもその手腕が試されるという試練を迎えております。
我が国においても、昨年末の衆議院議員総選挙の結果を受けて第２次安倍内閣が発足いたしましたが、やはり他の国々と同様に経済・雇用への取り組みが最優先の課題となっており、内閣発足直後に
マスコミ各社が行った調査においても、新内閣に期待する
取り組み項目として景気・雇用対策が一番に挙げられ、閉塞感が漂い、長引く景気低迷にあえぐ国民の悲痛な思いが率直にあらわれた形となっております。
安倍首相は
デフレ経済からの脱却を掲げ、大胆な
金融緩和政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢の政策を柱とする、いわゆる
アベノミクスにより日本経済の再生を図っていく考えを示しており、続々と経済対策、税制対策のメニューが打ち出されてきております。
アベノミクスは、御承知のとおり
インフレターゲットと呼ばれる物価上昇率の明確な目標のもと、
金融緩和政策により金融市場に大量の資金供給を行うことで
インフレ状態を創出する一方、政府の財政支出により
デフレギャップを改善し、企業の業績を上向かせ、労働分配率を上げることで消費拡大へつなげ、ひいては企業の設備投資へつなげてデフレ脱却と景気回復を図るというシナリオであります。
加えて将来の成長分野を特定し、企業の競争力を強化、後押ししながら我が国の経済成長へ結びつけるというものであります。
このような
アベノミクスに対しては批判の声もあり、大規模な公共事業の実施による借金の増加や
インフレ政策による過度の物価、金利上昇、国債の価格暴落などの懸念が一部でささやかれております。
しかしながら、私はこのような反対の声には強く異を唱えるものであります。そもそも我が国が失われた20年ともやゆされてきた理由は、
リーマンショックや
欧州経済危機の影響、円高や中国、韓国の台頭による国際競争力の低下など、国際環境の変化への対応のおくれもさることながら、我が国が長引く
デフレ経済を脱却できず、経済の低迷を続けてきたことにあります。
私は、
アベノミクスこそが我が国が
デフレ経済から脱却できる最善の政策であり、経済成長の歩みを再び始める第一歩であると考えており、過去のように批判や失敗を恐れて、いたずらに月日を過ごしても改善されるものではなく、大胆な経済対策という有効打を放ってこそ道が開けるものであると信じております。
しかも、新内閣誕生により円安傾向や株価上昇など市場の期待感が高まっている、この時を逃さず実施することに大きな意味があるものと考えております。
ただ、惜しむらくは地方公務員の給与削減の方針を打ち出したことであり、この件につきましては今後、地方の現状を踏まえて、その影響を最小限にとどめるべく対応をしていただきたいと思っております。
いずれにいたしましても安倍首相には、さまざまな批判や懸念の声があることを承知しながらも、迷うことなく政治決断により大胆な経済対策を速やかに実行していただくよう大いに期待をしているところであり、市としても国の政策に呼応する形で活用できるものは最大限活用してまいりたいと考えております。
さて、昨年を顧みますと、国内では
東日本大震災という未曽有の大惨事から各被災地がようやく復旧復興へ向けて歩み出し、多くの国民が平穏を取り戻しつつあった年でありましたが、その一方で大震災がもたらした課題の渦に次々と巻き込まれ、被災者の心の傷跡が癒える間もなく、私たちは理想と現実のはざまの中で、出口が見出しにくい議論の場へと導かれたような１年であったとも思っております。
まず、復旧復興の機運が高まる中で、目の前に大きく立ちはだかったのが
瓦れき処理の問題でありました。
震災直後、全国から各被災地へ届いた温かい励ましの言葉や支援の数々は紛れもなく真心でありましたが、
事瓦れき処理については、当初から受け入れを表明する自治体は少なく、受け入れを表明した自治体であっても地元住民の反対により断念した事例もあり、被災地を支援はしたいが、
瓦れき処理は別という何とも言いようがない現実に直面したのであります。
また
瓦れき処理は、大量の瓦れきをどう処理するかといった物理的な対応以前に、放射能に対する嫌悪感や不安感などから、放射能の実態以上に人々の心の垣根を高くし、これをどのように取り除くかが最大の課題になってしまったように思っております。
八戸市は、同じ被災地の立場で、いち早く受け入れを表明し、十分な安全確認をしながら処理を進めてまいりましたが、議員各位並びに市民の皆様方の御理解がなければ、ここまでの迅速な対応は難しかったものと考えております。
その後、岩手県、宮城県の各被災自治体から多数の感謝とお礼の言葉をいただきましたが、各自治体とも震災の苦しみに加え、
瓦れき処理の受け入れに対する厳しい現実などにより心を痛め、さらに苦悩されていた事実を思い知らされました。
また同時に、瓦れきの受け入れが苦境に立たされていた人々から何より求められていた心からの支援であることも実感し、さまざまな支援の形がある中で、被災者の心に寄り添う本当の支援は何なのかを改めて考えさせられたところであります。
被災自治体から寄せられた八戸市への感謝とお礼の言葉は、八戸市民の皆様の御理解に対する心からのお気持ちであり、私は市民の皆様一人一人がひとしく受け取るべきものと思っております。
また、この
瓦れき処理については、何より私自身が議員各位並びに市民の皆様の温かい御理解と御支援に支えられて進めることができたものであると思っており、私の背中を押していただいた皆様に対し深く感謝を申し上げたいと思います。
次は、エネルギーの問題であります。
我が国の電力は、過去の２度のオイルショックの経験から、主な原油産出国の中東情勢に左右されないよう、原油等の化石燃料を利用する火力発電から、経済効率性と環境に配慮しながら安定した電力供給を可能とする発電ということで、
原子力発電への移行を図り推進してきた歴史があります。
しかし、
東京電力福島第一
原子力発電所の事故以来、その事故の影響の大きさなどから、国民の
原子力発電に対する信頼は大きく揺らぎ、脱原発を掲げる声が大きくなっております。
その一方で、経済界や医療の現場では慢性的な電力不足を懸念する声も聞かれ、
原子力発電に対する国民の意見は大きく分かれております。
安倍内閣では、前政権が掲げた2030年代の原発ゼロの目標を見直し、現実路線にかじを切ったようでありますが、地震大国と呼ばれる我が国特有の事情から、活断層と
原子力発電所の安全性の基準についての議論がなされており、その最終結論を得るまでは今しばらく時間を要するものと見込まれ、
原子力発電の再稼働の見通しが不透明な中で、電力不足に対する不安が払拭できない状況にあります。
このような中で、我が国の電力を支えているのは主に火力発電所でありますが、その燃料の原油やＬＮＧは、現在の不安定な政治情勢を抱える中東諸国に依存しているのが実情で、我が国が原発を容易に再稼働できない状況など、足元を見られながら
ジャパンプレミアムという高い価格設定での取引が行われており、歴史的な円高が続いていたにもかかわらず、原油やＬＮＧの価格は思ったほど安価にはなりませんでした。
これらのことは我が国の
貿易収支悪化の要因の一つとなっているのみならず、電力業界への負担の増大から、電気料金の値上げが避けられない状況をつくり出しており、さらに年明け以降の円安傾向が状況の悪化に拍車をかけております。
エネルギー問題は単なる
原子力発電の賛否の議論を超えて、安定した電力確保と電気料金の抑制を念頭に、我が国の経済成長に不可欠な産業振興や豊かな国民生活、ＣＯ２排出による環境問題や我が国の目指すべき発電のあり方など、総合的かつ現実的に判断していかなければならない問題であり、いずれ政府は国民にその答えを示さなければならないものと思っております。
このような我が国のエネルギー問題を尻目に、アメリカで起こった
シェールガス革命は、世界のエネルギーをめぐる勢力図を一変させるほど大きな衝撃となっており、アメリカでは今後100年分の
シェールガスの生産が可能と言われ、
シェールガス拡大による世界のガス相場の大幅な低下も予想されるなど、その行方が注目され、我が国においても大きな関心と期待が高まっているところであります。
震災がもたらした課題に翻弄された一方で、八戸の話題に目を転ずれば、昨年は
女子レスリングの伊調馨選手、
小原日登美選手の
ロンドンオリンピックでの
金メダル獲得に始まり、
光星学院高校野球部の春夏甲子園での３季連続準優勝、
八戸せんべい汁研究所のご当地グルメの祭典Ｂ−１グランプリにおける
ゴールドグランプリ受賞、
東北新幹線八戸開業10周年など明るい話題が続き、多くの人々に八戸の名を知っていただく機会を得た１年であったと思っております。
ことしに入り、空の交通において３月末から三沢・伊丹間が、７月から三沢・札幌丘珠間が相次いで就航の運びとなり、八戸にとりましてはうれしいニュースが続き、観光や企業誘致の戦略面で有利な環境がまた１つ整ったものと認識しております。
このような追い風の中で、ことし５月には八戸が誇る蕪島を初めとする種差海岸が
三陸復興国立公園に編入され、日本を代表する国立公園として新たな第一歩を踏み出すことになります。
先月末、
復興応援イベントとして、著名人や有識者を招いてのシンポジウムや歌手の倉木麻衣さんのコンサートを開催し、種差海岸の魅力の再認識をするとともに、
国立公園化の機運醸成を図ったところであります。
種差の
国立公園化は長年の悲願とされてきたところであり、当市はもちろんのこと、種差海岸の自然の魅力そのままを保全するため御努力されてきた地域住民や
地元観光協会、
ボランティア活動をされてきた皆様にとりましては、その喜びはひとしおであろうと思っております。
これまでの道のりは、種差海岸を愛する地域住民を初め関係者の方々の熱意や献身的な御努力、御協力抜きでは語れないものであり、改めて関係者の御努力に対し敬意を表するとともに深く感謝を申し上げたいと思います。
私は、
国立公園化を契機として種差海岸の価値や魅力をさらに高めていくように取り組むとともに、その魅力を全国に発信し、観光を核とした地域経済の振興につなげてまいりたいと考えております。
また、復興国立公園としての意義である、自然環境と地域の暮らしを後世に伝え、自然の恵みと脅威を学びつつ、活用しながら復興することを忘れずに、三陸沿岸の各都市とも連携を図りながら進めてまいる所存であります。
このほか、当市が要望している県立屋内スケート場の整備についても、先月24日、三村県知事が県立での施設建設と早期着手を明言され、進展が見られたところであります。
県内全体では反対意見もささやかれる中、熟慮の上での政治判断であると伺っており、県政トップとしての責任ある発言をいただき大変重く受けとめるとともに、その決断を高く評価しております。
長年待ち続けたスケート関係者を初め八戸市民、三八地域の人々の期待は大きく、県立屋内スケート場の一日も早い完成を強く望んでいるところでありますので、今後知事におかれましては、約束されたとおり速やかかつ着実に進めていただきたいと思っております。
市とともに御要望活動をいただき御尽力を賜りました青森県議会議員団並びに八戸市議会議員連盟、屋内スケート場誘致推進協議会の関係者の皆様方に対し厚く御礼を申し上げますとともに、今後も変わらぬ御支援と御協力を改めてお願い申し上げます。
当市のＬＮＧの状況も明るい話題の一つであります。現在、東北電力八戸火力発電所が、震災以降の重要な発電施設としてフル稼働しておりますが、昨年、新しい発電設備も設置され、来年からは発電効率を高め環境負荷の低減を図るため、コンバインドサイクル発電方式を導入し、燃料も軽油からＬＮＧへと切りかえていく予定となっております。
このＬＮＧは、現在ポートアイランドで2015年４月の稼働を目指して建設中のＬＮＧ基地からの調達予定となっており、昨年、東北電力の八戸火力発電所とＪＸとの間では、2015年度から20年間、年20万トンのＬＮＧの販売契約が締結されたところであります。
ＬＮＧ基地は、地元の経済振興はもとより世界の動きの中でも、我が国の電力、エネルギー事情からも、今後ますますの役割が期待されるところであり、大きな発展の可能性を秘めていると考えております。
さて、世界経済の行方は混沌としながらも、我が国においてはデフレ脱却に向けた経済対策、
アベノミクスが世界中の注目を集め、我が国の景気回復への期待感が高まっております。
八戸市においても明るい話題が続き、今後の展望、展開に大きな期待を寄せるところでありますが、これに浮かれることなく、目前の課題解決に向け着実に取り組んでまいりたいと考えております。
八戸市の平成25年度に向けての最大の課題は、復興元年と位置づけた昨年に引き続き、八戸市復興計画に基づく事業の推進と第５次八戸市総合計画後期推進計画に基づく事業を推進し、災害に強い魅力あるまちづくりを進めることであります。
両計画に基づく主な事業については、後ほど予算の説明のくだりで申し上げますが、まず各分野における主な取り組み状況や考え方、方向性などについて申し述べたいと思います。
まず復興事業関係ですが、甚大な被害を受けた沿岸部のインフラ関係では、国県の御尽力により八戸漁港の復旧工事が完了したほか、八太郎北防波堤についても、本年度内のケーソン据えつけに向けて鋭意工事が進められるなど、港湾施設の復旧も着実に進められております。
市においても、これまで復興庁青森事務所並びに県との連携のもとに国の復興特区制度の活用を進めており、復興交付金等を財源としながら、災害公営住宅の建設や住宅再建など被災者の生活再建に向けた各種支援の充実に努めるとともに、小中野公民館防災拠点施設整備事業や蓮沼八太郎山線道路改良事業など、復興計画に基づく各種事業に取り組んできたところであります。
また、昨年３月に国から認定された、あおもり生業づくり復興特区について、市は制度に関する周知に努め、市内事業者からの各種相談に積極的に応じてきたところであり、先月末で130件を超える市内事業者が復興特区指定事業者として指定を受けております。
指定を受けた事業の中には比較的大きい規模や金額の事業も含まれていることから、今後新たな設備投資や雇用の創出等が見込まれるなど、企業活動にも明るさが見え始め、本格的な復興に向けて加速度を増しつつあるものと考えております。
このように復興事業は各方面とも、おおむね順調に進んでおり、今後も引き続き復興計画に基づく事業を着実に推進するとともに関係機関との連携を図り、創造的復興を一日でも早く実現できるよう全力で当たってまいります。
次に、災害に強いまちづくりを推進するため、昨年は、まず避難所の機能充実が重要と考え、各避難所における災害時の電源を確保するため、ガソリン発電機を開設実績のある全ての避難所への配備を進めたほか、災害時における石油燃料供給に関する協定を締結いたしました。
また、高齢者や障がいのある方などのための福祉避難所を確保するため、市の施設を指定するとともに、市内外の社会福祉施設を災害時における福祉避難所として確保するため、福祉事業者と協定を締結したところであります。
ことしは津波対策を防災対策の中心として、昨年秋に県から示された最大津波シミュレーションの浸水予測図をもとに津波避難計画を見直す予定であり、また、津波避難施設整備計画を夏ごろまでに策定し、多賀地区において津波避難タワーや多目的運動場などの整備の検討も行う予定としております。
また、津波避難ハンドブックを今年度中に全世帯に配付し、市民の津波避難に対する意識も高めてまいります。
このほか、昨年に引き続き、情報伝達手段として重要な防災行政無線の増設や、ほっとスルメールと全国瞬時警報システムを連動させる機能強化を予定しているほか、避難道路確保のための整備を行うとともに、災害時には地域住民の助け合いや支え合いといった共助の大切さが再認識されたことから、昨年創設した自主防災組織への支援制度の普及ＰＲを行い、地域における防災訓練の充実と新たな自主防災組織の育成にも努めてまいります。
また、昨年12月２日に発生した山梨県の中央自動車道の笹子トンネル天井板崩落事故を教訓として、各インフラ施設の老朽化問題が関心を集めていることから、市内における道路や橋梁などのインフラ施設については、計画的に補修、補強に努め、安全性を確保してまいりたいと考えております。
魅力あるまちづくりとしては、まず中心市街地の再生についてですが、市ではこれまで中心市街地活性化基本計画に基づく事業、はっちの整備や借上市営住宅整備事業、はちのへホコテン事業など、官民一体となって各種事業に取り組んできたところであり、その結果、歩行者通行量の減少傾向に歯どめがかかったほか、旧長崎屋ビルの建てかえ事業、旧レックや旧マルマツビルの整備構想など、活性化に向けて明るい兆しが出始めております。
このような動きの中で、私は昨年、長岡市や富山市などの中心市街地活性化の先進事例を見てまいりましたが、その中で、年間を通して雨や雪などの天候に左右されず、市民が集うことのできる、にぎわいの拠点を幾つか設けながら回遊性を高めている点は興味深く非常に参考となったところであります。
八戸では、はっちを拠点として、以前に比較して人の流れが戻りつつある中、民間活力による２つの複合ビル構想が、中心市街地活性化の新たな起爆剤としても期待されることから、市としても関係者と連携しながら、にぎわい創出に向け一体となって進めていきたいと考えております。
市では、現在、国から認定を受けるべく、第２期の中心市街地活性化基本計画の策定作業を進めておりますが、計画にこうした民間の動きに合わせた支援策を盛り込むことで、国の有利な支援制度を活用しながら、魅力的で個性あふれる、地域の顔にふさわしい中心市街地の形成に向けて取り組んでまいります。
観光の振興では、ここ数年来、八戸は
東北新幹線八戸開業事業実行委員会、
八戸せんべい汁研究所、八戸屋台村みろく横丁、八戸前沖さばブランド推進協議会、館鼻岸壁の朝市など、行政主導ではなく民間団体の活躍と活力によりさまざまな観光資源が充実するとともに、話題性と活気を創出してきております。
これに八戸が持つ自然、伝統行事、歴史、文化などの魅力的な財産とのマッチングと、恵まれた陸海空の交通インフラの利活用により、本格的に観光によるまちづくりができる土壌が整ってきたものと認識をいたしております。
私は、これらの恵まれた条件を生かすとともに、今後他都市との連携による広域的観光を戦略としながら進めてまいりたいと考えております。
まず、種差海岸の
国立公園化を契機として、三陸沿岸都市との連携を図るとともに、青森、岩手、宮城にまたがる三陸ジオパーク構想も進めてまいります。
また、平成27年度に予定されている北海道新幹線函館開業を見据え、昨年12月、青森市、弘前市、函館市の各市長と観光振興をテーマに４市長座談会を行ったところでありますが、道南地区を含めた新たな広域の枠組みにより、今後、誘客体制の構築を図ってまいります。
このほか、震災で落ち込んだ観光客の需要を喚起するため、昨年より始まった復興イベント、10市大祭典が八戸市で開催されることから、県内10市で力を合わせ、さらなる誘客を図ってまいりたいと考えております。
主な基幹産業の振興についての考え方であります。
まず農業分野でありますが、八戸の農業は、水稲を初め野菜、果物、花卉、畑作物、畜産物など多様な生産が行われており、農業産出額約150億円と県内第４位に位置しております。
我が国の農業を取り巻く状況は、農業者の減少や農産物価格の低迷など厳しさを増しておりますが、高品質な作物の生産や産地ブランド力を高めるなど、計画的かつ戦略的な農業経営を展開することで展望が開けるものと考えております。
市としては、昨年４月に策定した第10次八戸市農業計画に基づき各種施策に取り組むとともに、農業経営者の育成に関する協定を締結した八戸大学との連携を図りながら、地域特性を生かした新たな農業経営手法について研究を進めております。
また、昨年設置した八戸市農産物ブランド戦略会議やＬet's eat八戸野菜フォーラムを引き続き実施しながら八戸野菜の魅力を発信し、域内消費の拡大と産地ブランドの創出へ結びつくよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に水産業でありますが、先日はちのへ水産復興会議において、
東日本大震災からの水産業の復興に向けた水産業復興ビジョン案が大筋で了承されました。
このビジョンでは、漁港機能の再編、漁業生産基盤の充実、流通・加工戦略の強化の３つを施策の基本方向として、2020年度を目途に取り扱い能力を高め、安全・安心な水産物を供給する体制を整えるとともに、津波などの災害対策の強化を図りながら、東北の水産拠点として八戸ブランドの確立を目指していくとしております。今後、各委員から出された意見等を参考に、復興ビジョンの具体化を検討、実施してまいります。
また、昨年、八戸漁港で水揚げされたマダラから国の基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、漁獲したマダラの処分とともに休漁を余儀なくされるなど、八戸の水産業界は大きな影響を受けたところであります。
市としては、基準値を超えた水産物が流通しないよう、魚市場における販売前の放射性物質検査を昨年末より実施、その検査結果を公表し、これまで消費者の食に対する安全と信頼の確保に努めてきておりますが、今後も国県と連携しながら、さらなる検査体制の強化に努めて風評被害を払拭し、八戸の魚が安全で安心である旨、全国へ発信してまいりたいと考えております。
一方、魚市場の整備については、被災した館鼻地区の荷さばき所Ａ棟の復旧工事が完了し、昨年10月から稼働を始めたほか、荷さばき所Ｂ棟についても着工するなど、順次整備を進めており、ハサップ対応型施設Ａ棟の稼働を契機として、浜の再生、浜の活力の創出に向け引き続き取り組んでまいります。
雇用関係では、去る２月１日、厚生労働省が発表した平成24年の全国平均有効求人倍率は、前年より0.15ポイント増の0.8倍と３年連続で回復しており、青森県労働局が発表した県内の平均有効求人倍率においても0.16ポイント増の0.59倍と３年連続の上昇で、1991年以来21年ぶりの高い水準となり、雇用情勢改善の動きが見られております。
県内の雇用情勢が改善した理由では、製造業や建設業を中心とした震災復興需要や東北新幹線の全線開業などが挙げられており、今後も高水準が続くと見られております。
市としても、地域の活性化と安定的な雇用の確保を図るため、地元経済関係団体と一体となって企業誘致を促進してきたところでありますが、今年度に入り新たに４社の立地表明をいただき、投資額66億円、新規雇用90人が見込まれるなど着実に前進を見せており、地元経済にも明るさと景気回復の期待感が出てきております。
これで震災以降の企業立地あるいは立地表明は合計10社を数えることになりましたが、各企業の皆様には、地域活性化と雇用創出に大きく寄与していただいていることはもちろんのこと、震災復興を目指す当市に対する激励のお気持ちに対し感謝を申し上げたいと思います。
今後も引き続き当地域の特性や優位性を発信しながら、あらゆる方策を講じながら、企業誘致の促進と雇用の拡大に努めてまいります。
このほか、環境行政については、今年度末までに八戸市環境基本計画を策定し、環境各分野における基本目標のほか、市の施策方針、市民、事業者の行動指針等を示しながら環境の保全及び創造に関する各取り組みを推進し、人と自然が共生する持続可能な都市八戸の実現を目指してまいります。
また、中国の大気汚染の深刻化などから問題となっている微小粒子状物質、ＰＭ2.5については、県が県内４地点の自動測定局において24時間体制で監視を行っており、そのうち市内では、根岸小学校で測定され、その測定結果が県のホームページで公表されております。
ことしに入って県内で基準値を超えた日は観測されておりませんが、市としても観測データを注視し、必要に応じ県と連携を図ってまいりたいと考えております。
一方、
東日本大震災により市内で発生した災害廃棄物の処理状況は、１月末現在で総量約16万トンのうち約90％の処理を終え、３月末までには全量を処理できる見込みとなっております。
また、皆様の御理解のもと進めてきた県外災害廃棄物の受け入れについては、モニタリング調査において空間放射線量などに異常はなく、処理実績量も１月末現在で１万トンを超えており、安全かつ順調な処理が行われております。
今後も被災地支援のため、安全性を確認しながら、できる限りの協力をしてまいりたいと考えております。
教育関係では、平成25年度からの５年間における八戸市が目指す教育の方向性を示した八戸市教育振興基本計画を先月策定したところであります。
計画では、
東日本大震災の教訓などから、新たに防災教育と防災体制の充実を盛り込むとともに、生きる力の源となる夢、人と人とのきずなを結ぶふれあい、郷土八戸に対する誇りと愛着が、八戸市の教育にとって普遍的なよりどころであると考え、夢はぐくむふれあいの教育八戸を引き続き教育の基本理念として掲げ、今後の教育行政を推進してまいります。
また、全国的に話題となっている学校内でのいじめや体罰の問題については、将来の八戸を担う子どもたちの健全育成は何よりも重要であるとの認識から、市としては、先日、体罰禁止の徹底を市内小中学校へ文書で通知し、指導したところであります。
このほか、小中学校の児童生徒に対し定期的にアンケート調査を実施するなど、いじめや体罰の実態把握と早期発見に努めるとともに、発見した場合の被害者の相談や加害者への指導の体制について強化を図り、児童生徒が安心して学校生活を送れるよう努めてまいります。
以上、今後の市政運営について、それぞれの分野における考え方やその方向性について述べてまいりました。
さて、私は冒頭で世界経済のことしの見通しや我が国とかかわりの深い国々のリーダーの立場、そしてエネルギー問題などについて触れ、目まぐるしく変化する国際社会の中で我が国が置かれている現状について述べたところであります。
国際社会における課題はさまざまありますが、経済とエネルギー問題は各国において共通かつ最大の関心事となっており、特にエネルギーについては時代のうねりの中にあるとも言われており、アメリカの
シェールガス革命は、資源を持つ国、持たざる国のいずれの経済をも直撃しかねないほどの大きな出来事となっております。
資源に乏しい我が国は、その大きなうねりの中にいや応なしにのみ込まれてまいりますが、その国際社会の現状とは別次元のところで、大震災や福島第一原発事故を経験したがゆえの葛藤に悩まされております。
すなわち、脱原発、電力不足の解消、経済発展、貿易収支の改善、電気料金の抑制、ＣＯ２削減など、現実的には相反する多くの理想を求めるがゆえの葛藤であります。
大震災や福島第一原発事故以降、多くの教訓を学び得たはずの私たちではありますが、明確な答えを出す状況には至っていないものと思っております。
瓦れき問題もそうでしたが、賛成と反対の声が交錯するこのような難問に対し１つの結論を出すのが政治判断であり、リーダーの責務であろうと思っております。
時のリーダーが、あらゆることを総合的に判断しながら決断実行し、その一切の責任を負うことがリーダーのみに課せられた使命でありリーダーたるゆえんであろうと思っております。私が思い描くリーダーとは、このことを実践実行していくリーダーであります。
さて、我が身を振り返ってみますと、行政マンから政治家へ転進してから、はや７年と数カ月を経過いたしましたが、今、私は八戸市長、八戸市のリーダーとしてどうであったかということを自問自答しております。
これまでさまざまな場面においてリーダーとしてどうあるべきかを考え、物事にはつきものの賛否両論を踏まえながら八戸の発展になることのみを考え、私なりの決断、実行をしてまいりました。
そのことでいろいろな御批判を浴びたこともありましたが、ただ、ひたすら走り続け、特に
東日本大震災以降は一日も早い復旧復興を目指してがむしゃらに突き進み、議員各位のお力添えもいただきながらここまで来たものと思っております。
果たしてその結果がどうであったのか、このことはいずれ市民の皆様の評価に委ねたいと思っております。私のふるさと八戸への熱い心は、いささかも変わるものではありませんが、今は残りの任期を全うすることのみを念頭に置き、最後の最後まで八戸市の発展のため力を尽くしてまいりたいと考えております。
我が八戸市においては、昨年来からの明るい話題に後押しされ、また幾つもの希望の種が芽吹いてきていることもあり、爽やかな風と暖かな日差しの中にいるような心地よさを感じておりますが、八戸の大きな飛躍のためには、これからが最も大切な時期であり正念場であると考えており、気を引き締めているところであります。
振り返れば、八戸は以前から自然、歴史、産業、文化、スポーツ、食材、人材などすばらしい財産に恵まれ、大きな発展の可能性を秘めたまちであることが言われ続けてまいりました。
それが今、先人先達とそれぞれの分野の関係者のたゆまぬ御努力により、夢が一つ一つ現実のものとなってきております。
陸海空の交通インフラはもちろんのこと、昨年にはレスリングや野球といったスポーツ分野や、せんべい汁、朝市、八戸屋台村など観光面において脚光を浴び、八戸の知名度が高まったところであります。
さらにことしは、八戸市が誇る種差海岸の国立公園の指定があり、八戸の歴史、文化である縄文文化の世界遺産登録へ向けた動きがあり、産業面においてもＬＮＧ基地の完成により世界へと夢が広がるなど、ありとあらゆる八戸のすばらしい財産が、国内のみならず世界においても高い評価を受けようとしております。
私は、この時期を逃すことなく八戸の観光や産業振興に結びつくよう、さまざまなことにチャレンジしていかなければならないものと思っております。このすばらしい財産を誇りとし、ここに住む人々の英知と努力を一つにして、議員各位並びに市民の皆様とともに、八戸のさらなる飛躍のため、困難を乗り越え、創造的復興へ、そして世界へと邁進してまいる覚悟でありますので、御理解と御協力を切にお願い申し上げる次第であります。
さて、平成25年度の国の予算は、緊急経済対策に基づく大型補正予算と一体的なものとして切れ目のない経済対策を実行し、景気の底割れの回避とデフレからの早期脱却及び成長力の強化を図るとともに、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・地域活性化の３分野に重点化するとの方針に基づいて編成されました。
その結果、平成25年度の
一般会計予算案は92兆6115億円となり、前年度に比較して2.5％の増となっております。
一方、平成25年度の地方財政については、平成24年度に引き続き通常収支分と
東日本大震災分を区分して整理することとし、通常収支分については、国の取り組みと歩調を合わせて、給与関係経費などを初めとする地方財政計画の歳出を見直し、抑制を図るとともに、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保することを基本としております。
また
東日本大震災分については、被災地の復興の加速を最優先として、きめ細やかな復興施策を実施するとともに、震災復興特別交付税、大震災の教訓を踏まえた全国防災事業がそれぞれ確保されております。
通常収支分と
東日本大震災分を合わせた規模は約84兆5200億円となり、前年度に比較して0.3％の増となっております。
このような国の予算及び地方財政対策の動向を踏まえ、当市におきましては、国の緊急経済対策に基づく補正予算に対応して、今後編成する予定である平成24年度の追加補正予算と一体的なものとして、平成25年度の予算を編成するとともに、八戸市復興計画が目指す、より強い、より元気な、より美しい八戸の実現に向け、平成24年度までの復旧期に続く再生期の初年度として、復興を加速させるための地域再生の基礎づくりに資する復興施策を推進することといたしました。
また、平成25年度予算は、引き続き震災からの復興に係る予算と通常の事務事業に係る予算の２つの内容を持つ予算とし、復興分においては震災復興特別交付税や震災復興基金などの財源を活用して、復興計画に掲げた、被災者の生活再建、地域経済の再興、都市基盤の再建、防災力の強化の４つの基本方向に基づき、被災者の住宅再建支援策、緊急雇用創出事業、種差海岸の復興国立公園指定に関連する施策や災害に強いまちづくりのための施策等を推進することといたしました。
通常分においては、地方交付税及び臨時財政対策債などの歳入が、国の地方財政対策により平成24年度とほぼ同水準を確保できる見込みでありますが、歳出面では、少子高齢化対策等義務的経費である扶助費の増嵩や国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療制度への負担増が見込まれていることから、財政環境は依然として厳しい状況にあります。
このため、引き続き経常的な管理経費や行政経費の節減に努めながら、事務事業の選択に当たっては、第５次八戸市総合計画後期推進計画に定める地域活力の創出、まちの魅力創造、地域の安心確立、自治力の向上の４つを柱とした戦略プロジェクトを中心に、市勢進展上重要な施策について重点的に取り上げることといたしました。
このような基本方針のもとに編成した平成25年度の予算の規模は、一般会計で854億2000万円、特別会計で628億7516万7000円、合わせて1482億9516万7000円となりました。
これを前年度と比較いたしますと、一般会計で２％の減、特別会計で2.2％の増、合わせて0.3％の減となるものであります。
なお、復興分については35億115万2000円を計上いたしました。
以下、一般会計からその主なるものについて順次説明申し上げます。
まず歳入でありますが、市税290億8000万円、地方交付税162億2500万円、市債77億270万円、地方消費税交付金24億7400万円、地方譲与税７億1800万円を計上したほか、国・県支出金等は歳出との関連において計上いたしました。
また、繰入金は23億6856万3000円を計上いたしました。そのうち、財政調整基金から７億5000万円、市債管理基金から７億5000万円をそれぞれ繰り入れすることといたしました。
次に歳出でありますが、通常の事務事業分について、第５次八戸市総合計画に基づく体系に沿って説明申し上げます。
第１の人かがやくまちづくりについては、市民一人一人が生涯を通じて豊かな人間性を育むことができる社会を目指し、学校教育及び社会教育の充実、郷土文化の継承や個性ある文化の創造、スポーツを楽しめる環境の充実、国際化・男女共同参画の推進に要する経費を計上いたしました。
まず参加と連携による生涯学習社会の形成については、市民大学講座・放送大学事業費を計上いたしました。
学校教育及び社会教育の充実については、新たに八戸工業高等専門学校創立50周年記念事業補助金を計上したほか、地域に開かれた学校づくりのための地域密着型教育推進事業費、小中学校の校舎等の営繕・用地造成事業費、公会堂、公民館、博物館等の施設整備事業費を計上いたしました。
文化の継承と創造及びスポーツの振興については、是川縄文館の特別展開催に要する経費のほか、新たに県立屋内スケート場建設推進講演会経費、全国高校総体スケート大会・アイスホッケー選手権大会補助金、カッコーの森エコーランド・東体育館整備事業費、柔道畳、レスリングマット更新のための経費を計上いたしました。
国際化及び男女共同参画の推進については、国際理解教育・英語教育推進のための外国語指導助手の増員経費のほか、引き続き男女平等意識の啓発と人材育成推進のための女性チャレンジ講座開催経費を計上いたしました。
第２の活力あるまちづくりについては、農林業、水産業、工業、商業、観光など多様な産業が集積する地域特性を最大限に活用した産業の振興を図るため、産学官民の連携による技術革新、地域資源を活用した八戸ブランドの開発、新産業の創出及び地域の産業基盤の強化を推進するとともに、雇用環境の創出に要する経費を計上いたしました。
まず産業力の強化及び工業の振興については、中小企業特別保証制度に係る保証料補助金、中小企業振興補助金のほか、新たに地元商品の認知度と信用力向上を図るための認定新商品販路開拓支援事業費、金属微粉末を利用した新技術のための粉体関連産業創造可能性調査事業費を計上いたしました。
農林業及び水産業の振興については、市民の森不習岳の改修経費として、展望台の設計委託料、山麓入り口の整備工事費等を計上したほか、特産そば産地形成奨励金補助金、荷さばき施設Ｃ棟の基本・実施設計及びＢ棟の機械設備導入のための水産物流通機能高度化対策事業費を計上いたしました。
商業及び観光の振興については、新たに情報発信力向上事業に対して助成する商店街課題解決型まちづくり支援事業補助金、陸奥湊駅前広場・周辺施設の活用策を検討するための経費、青森市、弘前市、函館市との連携による広域的な誘客活動を行うための青函圏観光都市会議負担金を計上したほか、中心商店街空き店舗・空き床解消事業補助金、ジャズフェスティバル実行委員会補助金、はっちを活用した各種イベント・運営費としての八戸ポータルミュージアム事業費を計上いたしました。
貿易の振興については、港湾整備事業負担金及び国内・海外ポートセールス経費のほか、地場産品の海外販路を拡大するため、台北、天津、香港での展示会出展経費を計上いたしました。
雇用対策の推進については、障がい者・高年齢者等雇用奨励金、緊急雇用奨励金、新規高等学校卒業者雇用奨励金、フロンティア八戸職業訓練助成金を引き続き計上いたしました。
第３の健康・福祉のまちづくりについては、少子高齢化が進む中、保健、医療、福祉、介護の各種サービスの充実を図るとともに、地域住民等の多様な主体が参画可能なサポート体制の確立に要する経費を計上いたしました。
まず健康づくりの推進及び地域福祉の充実については、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児肺炎球菌ワクチンの接種費用を含む予防接種費、定住自立圏形成協定に基づくドクターカー運行事業費のほか、総合保健センター検討経費、八戸赤十字病院貸付金、地域集会所整備費補助金、福祉公民館などの施設改修経費、救命救急センター運営費を含む市民病院事業会計負担金等を計上いたしました。
介護・高齢者支援及び障がい者自立支援の充実については、新たに18歳未満の軽度中等度難聴児の補聴器購入に対する補助金を計上したほか、定住自立圏内の高齢者、障がい者福祉に携わる関係者を対象とした合同研修事業費、高齢者等バス特別乗車証支給事業費、介護保険給付費、障がい者自立支援サービス事業費を計上いたしました。
子育て支援の充実については、県から市へ権限移譲される未熟児養育医療給付事業費、就学前の幼児を対象としたことばの教室相談員経費、平成25年７月に開催予定の全国童話人八戸大会の記念式典経費に対する補助金を新たに計上したほか、放課後児童健全育成事業費、乳幼児等医療費扶助費、私立保育所の施設整備助成のための次世代育成支援施設整備補助金、私立保育所運営費、延長保育事業等の特別保育事業費、児童手当支給事業費を計上いたしました。
社会保障の充実については、誰もが安心して生活を送ることができるよう国民健康保険や介護保険特別会計への繰出金のほか、生活保護費、中国残留邦人等支援費を計上いたしました。
第４の環境にやさしいまちづくりについては、良好な生活環境の確保と経済発展の両立を基本とし、市民、事業者、行政が一体となって持続可能な循環型社会の実現を目指すための環境意識の醸成、環境の保全と創出、資源リサイクル及びエネルギーの地産地消に要する経費を計上いたしました。
まず環境意識の醸成及び環境の保全と創出については、環境教育推進事業費、環境展開催事業費のほか、引き続き大気、水質、土壌等の生活環境が良好に保たれるよう各種観測・調査を行うとともに、新井田川河口部親水空間整備事業費を計上いたしました。
資源リサイクルの推進については、新たに市が保管するＰＣＢ廃棄物の処理に係る経費を計上したほか、エネルギーの地産地消については、ＬＮＧ利用促進フォーラム開催事業費、エネルギーシステム転換支援事業費を計上いたしました。
第５の安全・安心なまちづくりについては、誰もが安全安心で快適に生活できる環境づくりを目指して、市民、地域コミュニティ、事業者、行政、その他の関係機関が連携しながら、防災体制の整備や防犯対策の充実などにより、暮らしの安全を確保するとともに、快適で良質な居住環境の整備や利便性の高い交通環境の整備に要する経費を計上いたしました。
まず安全・安心なコミュニティの形成及び暮らしの安全確保については、新規登録を促進するための災害時要援護者支援事業費のほか、安全・安心情報発信事業費、多重債務による生活困窮者に対して債務整理資金及び生活再建資金の貸し付けを行う生活再建相談事業費、ＬＥＤ灯に係る防犯灯設置補助金を計上いたしました。
防災体制の整備については、木造住宅耐震診断支援事業費のほか、八戸地域広域市町村圏事務組合消防費負担金、消防団事務委託料を計上いたしました。
居住環境の整備については、新たにカラス被害緊急対策事業費、城下地区排水路調査事業費を計上したほか、八日町地区優良建築物等整備事業費補助金、中心市街地のにぎわい拠点を形成するための基本計画策定経費、本八戸駅通り地区整備事業費、中心市街地まちなか住宅取得支援事業補助金、十六日町、六日町、堤町地区の電線地中化を進めるためのくらしのみちゾーン整備事業費、市営住宅白山台ヒルズ建設事業費を計上いたしました。
交通環境の整備については、新たに八戸地域公共交通総合連携計画改定負担金を計上したほか、定住自立圏路線バス上限運賃化実証実験事業費、３・３・８街路と３・５・１街路改良事業に係る県営都市計画事業負担金、平成25年４月に予定している西母袋子線開通式関連経費を計上いたしました。
また、市民生活を支える生活道路の新設改良工事費及び舗装打換事業費、継続して進めている長苗代卸団地線、八戸福地線、八幡坂線、島守堤森線等の事業費、私道整備補助金のほか、根城大橋、柳橋の塗装工事費を計上いたしました。
以上の第５次八戸市総合計画の体系に含まれる事業のほか、マニフェスト評価のための市政評価委員会経費、市庁本館外壁改修工事費、戸籍電子化事業費を計上いたしました。
次に、復興分について、八戸市復興計画に基づく体系に沿って説明申し上げます。
第１の被災者の生活再建については、一日でも早く震災前の安定した暮らしを実現するため、被災者の視点に立ち、生活全般にわたって市民の安全安心を確保するよう、生活支援の充実、住宅確保の支援、雇用対策の強化、暮らしの安心確保に要する経費を計上いたしました。
まず生活支援の充実及び暮らしの安心確保については、引き続き災害援護資金貸付金、震災における心のケアなどを行う教育相談・適応指導教室事業費のほか、仮置き場４カ所の復旧整備を行う災害等廃棄物処理事業費を計上いたしました。
住宅確保の支援については、住宅の再建支援として、安全安心住宅リフォーム促進事業補助金、被災者住宅再建支援制度利子補給補助金、被災住宅の再築に対する助成金を計上いたしました。
雇用対策の強化については、中心市街地の空き店舗を活用した、まちなかアートリノベーション拠点整備事業、ＩＴ技術者育成事業、企業人材育成事業など31事業を盛り込んだ緊急雇用創出事業費を計上いたしました。
第２の地域経済の再興については、将来の発展に資する技術革新を見据え、より災害に強い産業の形成と企業活動の促進を図るため、水産業、農林畜産業、企業活動及び観光・サービス業の再興に要する経費を計上いたしました。
まず水産業及び農林畜産業の再興については、新たに農業機械等の導入を支援するための経営体育成支援事業費を計上したほか、八戸漁港整備事業負担金、新規就農者の経営を支援するための青年就農給付金給付事業費、農業新ブランド育成事業費を計上いたしました。
企業活動の再興については、復興対策として、岩手、宮城、福島県内の企業と市内企業との他地域連携ビジネスマッチング促進事業費、中小企業災害復旧枠利子・保証料補助金のほか、新たに中小企業に対する経営支援として、マル経融資利子補給事業補助金、将来的な産業創造につなげるためのＣＦＲＰリサイクル研究開発事業費を計上いたしました。
観光・サービス業の再興については、新たに平成25年５月開催予定の種差海岸復興国立公園指定記念式典経費、三陸ジオパーク推進事業費を計上したほか、種差海岸復興国立公園指定ＰＲ事業・エントランス整備事業費、国立公園指定記念イベント支援等のための八戸観光コンベンション協会補助金、商業・サービス業の活性化として、Ｂｕｙはちのへ運動啓発事業補助金、八戸ポータルミュージアムに係る復興関連イベント経費を計上いたしました。
第３の都市基盤の再建については、津波により甚大な被害を受けた都市基盤を再建し、津波等の災害に強い市街地を整備するため、新たに新大橋かけかえのための耐震診断・詳細設計委託料、小中学校屋内運動場の非構造部材の点検・改修を行う経費を計上したほか、水防活動の拠点となる仮称・八戸市水防センター建設工事費、蓮沼八太郎山線の拡幅及び４カ所の階段整備を行う津波避難路整備事業費を計上いたしました。
第４に防災力の強化については、
東日本大震災の経験、教訓を生かし、防災体制の強化や災害に強い水・エネルギー対策の充実、市民力を生かした災害に強い地域づくりのための経費を計上いたしました。
まず防災体制の強化については、新たに避難所の機能強化のための備品購入費、災害用備蓄物資購入費、自主防災組織による防災訓練支援のための経費を計上したほか、小中野地区の防災拠点として、小中野公民館の建てかえを行う整備事業費を計上いたしました。
また、福祉避難所に指定されている福祉公民館、体育館の耐震診断経費を新たに計上したほか、防災行政無線を17基増設する整備経費を計上いたしました。
水・エネルギー対策の充実については、新たにＬＥＤ照明を導入するための市庁本館１階照明設備改修工事費、ペレットストーブ購入費に対し助成を行う木質ペレット利活用推進事業費を計上したほか、公民館、小中学校に太陽光発電システムを整備する再生可能エネルギー等導入推進事業費を計上いたしました。
災害に強い地域づくりについては、引き続き元気な八戸づくり市民奨励金制度に災害に強い地域づくり応援コースを設け、地域住民が主体的に取り組む活動を支援する経費を計上いたしました。
また、スポーツ・文化振興を通じ、復興に向けた全市的な機運の醸成を図るため、新たに復興フォーラム開催経費、仮称・多賀地区多目的運動場整備事業費、はつらつママさんバレーボール事業費を計上したほか、The工場アート情報発信事業費、南郷アートプロジェクト関連経費を計上いたしました。
次に企業会計及び特別会計の主なるものについて、その概要を御説明申し上げます。
八戸市
自動車運送事業会計予算においては、乗合バス購入費、運賃箱更新経費等を計上いたしました。
八戸市立市民病院事業会計予算においては、医療機器購入費、周産期センター増築工事費等を計上いたしました。
八戸市
国民健康保険特別会計予算においては、保険給付費、後期高齢者支援金、介護納付金等を計上いたしました。
八戸市
都市計画土地区画整理事業特別会計予算においては、八戸駅西地区の建物移転補償費、街路築造工事費等を計上いたしました。
八戸市
学校給食特別会計予算においては、災害時の食料供給拠点施設としての機能を付加した新給食センターの基本設計、実施設計費等を計上いたしました。
八戸市
都市計画下水道事業特別会計予算においては、新井田、田向、市川地区等の管きょ等整備工事費、雨水対策として、柏崎地区の中部第10幹線、尻内排水ポンプ場の整備工事費等を計上いたしました。
八戸市
都市計画駐車場特別会計予算においては、施設の老朽化対策に向けた修繕設計費等を計上いたしました。
八戸市
中央卸売市場特別会計予算においては、荷さばき上屋整備工事費等を計上いたしました。
八戸市
介護保険特別会計予算においては、保険給付費、地域支援事業費等を計上いたしました。
八戸市
後期高齢者医療特別会計予算においては、広域連合に対する保険料納付金、保険基盤安定負担金等を計上いたしました。
次に、議案第17号から議案第31号までの平成24年度八戸市
一般会計補正予算及び各特別会計補正予算の主なるものについて御説明申し上げます。
まず、議案第17号八戸市
一般会計補正予算についてでありますが、歳入歳出予算の補正額は歳入歳出それぞれ24億4157万3000円を増額するものであり、既決予算と合計いたしますと、総額は955億848万円となるものであります。
歳出補正予算の主な内容は、
東日本大震災復興交付金基金を含む基金積立金、市民病院事業会計負担金等、港湾整備事業負担金、小中学校トイレ改修工事費のほか、新たに種差海岸地区休憩所整備事業費を計上するとともに、事務事業の執行に伴う計数整理をいたしました。
歳出補正予算に対応する歳入といたしましては、市債、繰越金等をもって措置いたしました。
次に、人事案件及び条例案等の主なものについて説明申し上げます。
議案第32号は、八戸市
固定資産評価審査委員会の委員であります源新明氏の任期が２月28日をもって満了となることに伴い、引き続き源新氏を選任することについて、同意を求めるものであります。
源新氏は人格が高潔で、弁護士、弁理士として長く個人及び企業からの法律相談等に携わるとともに、市及び八戸地域広域市町村圏事務組合の附属機関の委員を務められるなど広く社会の実情に通じており、すぐれた識見と豊富な知識、経験を有しておられます。
また、平成19年から
固定資産評価審査委員会委員を２期務められ、この間、職務を適切に遂行され、その重責を全うしており、引き続き
固定資産評価審査委員会委員をお願いしたいと思っております。
議案第33号は、
人権擁護委員であります田端常雄氏、松橋雍郎氏の２名の委員の任期が６月30日をもって満了となることに伴い、引き続き、田端氏、松橋氏を推薦することについて意見を求めるものであります。
田端氏、松橋氏は、いずれも人格が高潔で、青森地方法務局職員として県内各地の支局、出張所において要職を歴任し、また司法書士、行政書士として、さらには裁判所の民事・家事調停委員として活躍されており、広く社会の実情に通じ、すぐれた識見と豊富な経験を有しておられます。
田端氏は平成16年から３期、松橋氏は平成22年から１期、同委員を務められ、この間、相談業務や啓発活動等の職務を適切に遂行され、その重責を全うしており、引き続きお二人を
人権擁護委員として推薦したいと思っております。
議案第34号は、地方税法の一部改正に準じ、市税に関する条例等に基づき行う不利益処分または申請により求められた許認可等を拒否する処分について、八戸市行政手続条例の規定に基づき理由を示すこととするためのものであります。
議案第35号は、３月限りで失効する企業立地促進のための奨励金交付制度を２年間延長するためのものであります。
議案第37号及び議案第38号は、さきに請負契約を締結した新処分施設に係る本体建設工事及び下水道前処理施設建設工事について、設計変更により期間を変更するためのものであります。
議案第40号及び議案第41号は、附属機関の設置根拠等の見直しに伴い、総合計画策定委員会等を設置するための条例を新たに制定するとともに、協働のまちづくり推進委員会を設置する等、関係条例について所要の改正をするためのものであります。
議案第42号は、附属機関の設置根拠等の見直しに伴う八戸市
附属機関設置条例等の制定に合わせ、報酬及び費用弁償について定めるためのものであります。
議案第43号は、福祉業務の体制充実のため福祉事務所の定数をふやすとともに、定員管理の適正化により定数と実職員数の乖離が生じた部分について、実態に合わせた定数を定めるためのものであります。
議案第44号は、墓地、埋葬等に関する法律第９条第１項の規定による埋火葬を行うための死体の収容、護送等の業務を新たに特殊勤務手当の支給対象とするとともに、特別技術者手当等の支給対象範囲の見直し等に係る規定の整備をするためのものであります。
議案第45号は、国家公務員退職手当法等の一部改正に準じ、退職手当の額の引き下げをするとともに、その他所要の改正をするためのものであります。
議案第46号は、
歯科口腔保健の推進に関し、基本理念を定め、及び市の責務等を明らかにするとともに、
歯科口腔保健の推進に関する基本的施策等を定めるためのものであります。
議案第47号は、新型インフルエンザ等対策特別措置法第37条において準用する同法第26条の規定に基づき、新型インフルエンザ等対策本部に関し必要な事項を定めるためのものであります。
議案第48号は、豊崎児童館の位置を変更し、その他規定の整理をするためのものであります。
議案第49号は、４歳から小学校就学前までの幼児が療養の給付を受けた場合に給付する乳幼児等医療費に係る一部負担金を廃止するためのものであります。
議案第51号は、
障害者自立支援法の一部改正により難病患者等が障害福祉サービス等の対象とされることに伴い、難病患者等ホームヘルプサービス事業を廃止するためのものであります。
議案第53号は、坂ノ上団地市営住宅に駐車場を設置し、その使用料を定めるためのものであります。
議案第54号は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による都市公園法の一部改正に伴い、市が設置する都市公園及び公園施設の設置に関する基準を定めるためのものであります。
議案第56号は、八戸地域広域市町村圏事務組合においてふるさと市町村圏基金の一部を取り崩し、同組合消防救急無線デジタル化整備事業費に充てる等するため、同基金に対する出資金に係る権利の一部を放棄するものであります。
議案第57号は、地方自治法第286条第１項の規定により、八戸地域広域市町村圏事務組合の事務所の位置の変更及び出資による権利の一部放棄に伴う八戸地域広域ふるさと市町村圏基金に対する出資金の額の減額をするため、規約の変更をすることについて協議するものであります。
議案第58号から議案第64号までの７件は、
地方自治法第252条の14第２項の規定により、
障害者自立支援法の一部改正に伴う規定の整理をすることについて、三戸町、五戸町、田子町、南部町、階上町、新郷村、おいらせ町の各町村と協議をするためのものであります。
以上をもちまして上程されました議案の主なものについてその概要を説明申し上げましたが、細部につきましては、議事の進行に伴い、詳細に説明申し上げます。
なお、ただいま説明申し上げました議案のうち、議案第32号及び議案第33号の人事案件２件並びに議案第37号及び議案第38号の契約案件２件につきましては、本日御審議くださるようお願い申し上げます。
何とぞ全議案とも原案のとおり議決を賜りますようお願い申し上げ、議案の説明を終わります。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（秋山恭寛 君）この際、お諮りいたします。
ただいま議題となっております議案のうち、議案第32号八戸市
固定資産評価審査委員会の委員に選任する者につき同意を求めることについて、議案第33号
人権擁護委員の候補者に推薦する者につき意見を求めることについて、議案第37号新
処分施設本体建設工事請負の一部変更契約の締結について及び議案第38号新
処分施設下水道前
処理施設建設工事請負の一部変更契約の締結についてを本日審議いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（秋山恭寛 君）御異議なしと認めます。
よって、議案第32号、議案第33号、議案第37号及び議案第38号を本日審議することに決しました。
まず議案第32号及び議案第33号を審議いたします。
お諮りいたします。
以上の人事案件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（秋山恭寛 君）御異議なしと認めます。
よって、委員会の付託を省略することに決しました。
これより質疑を行います。
御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（秋山恭寛 君）御質疑なしと認めます。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（秋山恭寛 君）討論なしと認めます。
これより議案第32号を採決いたします。
本案に同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（秋山恭寛 君）御異議なしと認めます。
よって、本案は同意することに決しました。
次に、議案第33号を採決いたします。
本案に同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（秋山恭寛 君）御異議なしと認めます。
よって、本案は同意することに決しました。
次に、議案第37号及び議案第38号を審議いたします。
これより質疑を行います。
御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（秋山恭寛 君）御質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第37号及び議案第38号を建設常任委員会に付託いたします。
この際、委員会開催のため暫時休憩いたします。
午前11時17分 休憩
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午前11時29分 再開
○議長（秋山恭寛 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
この際、議案第37号新
処分施設本体建設工事請負の一部変更契約の締結について及び議案第38号新
処分施設下水道前
処理施設建設工事請負の一部変更契約の締結についてを一括議題といたします。
建設常任委員長から委員会における審査の経過と結果について報告を求めます。
石橋充志委員長
〔23番石橋充志君登壇〕
◎23番（石橋充志 君）建設常任委員会における審査の経過と結果を報告いたします。
議案第37号及び議案第38号は、さきに請負契約を締結した新処分施設本体建設工事及び新
処分施設下水道前処理施設建設工事について、設計変更により期間を変更するためのものであります。
以上２件の議案は、全員異議なく原案のとおり可決されました。
以上で報告を終わります。
〔23番石橋充志君降壇〕
○議長（秋山恭寛 君）以上をもって建設常任委員長の報告は終わりました。
ただいまの委員長報告に対し、御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（秋山恭寛 君）御質疑なしと認めます。
これより討論を行います。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（秋山恭寛 君）討論なしと認めます。
これより議案第37号及び議案第38号を一括して採決いたします。
以上の議案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（秋山恭寛 君）御異議なしと認めます。
よって、以上の議案は委員長報告のとおり可決されました。
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△日程第４ 議会案３件一括上程
○議長（秋山恭寛 君）日程第４議会案第１号
八戸市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてから議会案第３号
八戸市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでを一括議題といたします。
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（案文は資料欄に掲載）
○議長（秋山恭寛 君）お諮りいたします。
ただいま議題となっております議会案第１号から議会案第３号までについては、提案理由の説明、委員会の付託、質疑及び討論は省略し、直ちに採決いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（秋山恭寛 君）御異議なしと認めます。
よって、提案理由の説明、委員会の付託、質疑及び討論は省略することに決しました。
これより議会案第１号から議会案第３号までを一括して採決いたします。
以上の議会案は、原案のとおり決することに賛成の方々の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（秋山恭寛 君）御着席願います。
起立総員であります。
よって、以上の議会案は原案のとおり可決されました。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
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休会の件
○議長（秋山恭寛 君）この際、お諮りいたします。
議案調査のため、明日から３月１日までの３日間は休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（秋山恭寛 君）御異議なしと認めます。
よって、３日間は休会することに決しました。
次回本会議は、３月４日午前10時に開きます。
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散 会
○議長（秋山恭寛 君）本日はこれにて散会いたします。
午前11時35分 散会...