「八戸市議会 2012-06-12 平成２４年　６月　定例会−06月12日-03号」の議事録内容

八戸市議会 2012-06-12
平成２４年　６月　定例会−06月12日-03号

取得元: 八戸市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-10

平成２４年　６月　定例会−06月12日-03号平成２４年　６月　定例会　　　　　　　　平成24年６月八戸市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第３号　平成24年６月12日（火曜日）午前10時開議第１　議案第76号　多賀台災害公営住宅本棟工事請負契約の締結について第２　一般質問（継続）第３　議案第62号　平成24年度八戸市一般会計補正予算　　　議案第63号　平成24年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計補正予算　　　議案第66号　八戸市市税条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第67号　八戸市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第68号　八戸市手数料条例等の一部を改正する条例の制定について　　　議案第69号　八戸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第70号　処分事件の報告及びその承認を求めることについて（平成23年度八戸市一般会計補正予算の処分）　　　議案第71号　処分事件の報告及びその承認を求めることについて（平成23年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計補正予算の処分）　　　議案第72号　処分事件の報告及びその承認を求めることについて（平成23年度八戸市都市計画下水道事業特別会計補正予算の処分）　　　議案第73号　処分事件の報告及びその承認を求めることについて（八戸市市税条例の一部を改正する条例の制定の処分）　　　議案第74号　青森県新産業都市建設事業団に委託すべき事業に関する計画の一部変更に係る協議について　　　議案第75号　市道路線の廃止及び認定について

第４　陳情について　──────────────────── 　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　──────────────────── 出席議員（36名）　　　　　　　１番　　　　　高山元延　君　　　　　　　２番　　　　　伊藤一喜　君　　　　　　　３番　　　　　工藤悠平　君　　　　　　　４番　　　　　藤川優里　君　　　　　　　５番　　　　　高橋一馬　君　　　　　　　６番　　　　　西村吉晴　君　　　　　　　７番　　　　　夏坂　修　君　　　　　　　８番　　　　　田端文明　君　　　　　　　９番　　　　　秋山恭寛　君　　　　　　　10番　　　　　冷水　保　君　　　　　　　11番　　　　　三浦博司　君　　　　　　　12番　　　　　田中　満　君　　　　　　　13番　　　　　小屋敷　孝君　　　　　　　14番　　　　　森園秀一　君　　　　　　　15番　　　　　島脇一男　君　　　　　　　16番　　　　　壬生八十博君　　　　　　　17番　　　　　三浦隆宏　君　　　　　　　18番　　　　　大島一男　君　　　　　　　19番　　　　　坂本眞将　君　　　　　　　20番　　　　　松田　勝　君　　　　　　　21番　　　　　下田保夫　君　　　　　　　22番　　　　　古舘傳之助君　　　　　　　23番　　　　　石橋充志　君　　　　　　　24番　　　　　八嶋　隆　君　　　　　　　25番　　　　　豊田美好　君　　　　　　　26番　　　　　立花敬之　君　　　　　　　27番　　　　　吉田淳一　君　　　　　　　28番　　　　　松橋　知　君　　　　　　　29番　　　　　前澤時廣　君　　　　　　　30番　　　　　伊藤圓子　君　　　　　　　31番　　　　　田名部和義君　　　　　　　32番　　　　　五戸定博　君　　　　　　　33番　　　　　山口広道　君　　　　　　　34番　　　　　大館恒夫　君　　　　　　　35番　　　　　坂本美洋　君　　　　　　　36番　　　　　吉田博司　君　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員（なし）　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条による出席者　　　市長　　　　　　　　　小林　眞　君　　　副市長　　　　　　　　奈良岡修一君　　　副市長　　　　　　　　田名部政一君　　　南郷区役所長　　　　　佐藤　卓　君　　　総合政策部長　　　　　大坪秀一　君　　　まちづくり文化観光部長　　　　　　　　　　　　　　古舘光治　君　　　防災安全部長　　　　　石黒一之　君　　　総務部長　　　　　　　早狩博規　君　　　財政部長　　　　　　　高島　司　君　　　商工労働部長　　　　　沼畑龍男　君　　　農林水産部長　　　　　工藤良弘　君　　　福祉部長　　　　　　　田名部源一君　　　市民健康部長　　　　　梅内昭統　君　　　環境部長　　　　　　　妻神敬悦　君　　　建設部長　　　　　　　岩藤寿通　君　　　都市整備部長　　　　　工藤　哲　君　　　教育長　　　　　　　　松山隆豊　君　　　教育部長　　　　　　　芝　俊光　君　　　交通部長　　　　　　　東森直人　君　　　市民病院事務局長　　　工藤　朗　君　　　監査委員　　　　　　　白川文男　君　　　総務部理事　　　　　　小向洋一　君　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員　　　事務局長　　　　　　　池本伸也　　　次長兼庶務課長　　　　岩澤昭治　　　議事課長　　　　阿部寿一　　　副参事(議事グループリーダー) 　　　　　　　　　　　　　　秋山直仁　　　主幹　　　　　　　　　細谷地幸夫　　　主査　　　　　　　　　鈴木　馨　　　主査　　　　　　　　　毛利誠司　──────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（秋山恭寛　君）これより本日の会議を開きます。　──────────────────── △日程第１　議案１件上程 ○議長（秋山恭寛　君）日程第１議案第76号多賀台災害公営住宅本棟工事請負契約の締結についてを議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。市長

　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）おはようございます。ただいま上程されました議案について説明申し上げます。　議案第76号は多賀台災害公営住宅本棟工事の請負契約を締結するためのものであります。　何とぞ慎重に御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げ、議案の説明を終わります。　〔市長小林眞君降壇〕　──────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（秋山恭寛　君）日程第２一般質問を行います。　順次質問を許します。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　11番　三浦博司君質問 ○議長（秋山恭寛　君）11番三浦博司議員の質問を許します。三浦博司議員　〔11番三浦博司君登壇〕（拍手） ◆11番（三浦博司　君）おはようございます。平成24年６月定例会に当たりまして、民主クラブの一員として一般質問を行います。　発言の機会をいただきました諸先輩方に感謝申し上げます。市議会に復帰させていただき、直後の平成23年６月定例会において一般質問を行ってからちょうど１年となります。東日本大震災直後の自粛の中での選挙ではありましたが、それでもお約束をした選挙公約である議員マニフェストの実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。　それでは、通告に従いまして順次質問いたします。　まず１として、中心市街地活性化について伺います。　行政としてこれまで鋭意取り組んでこられていることを改めて申し上げるまでもありませんが、目に見える大きな成果や抜本的な活性化という点では、現在進行形であるという印象です。国に頼るだけではない、骨太の一歩進んだ中心市街地におけるまちづくり施策のトータルパッケージが求められています。　そこで、今回、中心市街地の現状と課題を探りながら、減税による再開発の促進という政策手段について議論を深めていければと質問する次第です。　今回の質問の前提となる中心市街地の範囲ですが、中心市街地活性化基本計画にある108ヘクタールの中心市街地区域の範囲よりも狭めて、より中心部に特化した範囲でお伺いする次第です。今回の質問を円滑に検証するために仮定させていただきました。その区域は中心商店街空き店舗・空き床解消事業の補助要件に該当する地域をベースに、具体的には、堀端町、番町、朔日町、三日町、六日町、八日町、十一日町、十三日町、十六日町、十八日町、廿三日町、廿六日町、鳥屋部町、寺横町、大工町、鷹匠小路、長横町、岩泉町の範囲に特化して伺います。　そこで、(1)滞納による差し押さえ件数と金額について伺います。　ア、市内全体についてですが、滞納による不動産の差し押さえについて、過去３年間の年度末における件数と、それに対応する滞納額を伺います。　そしてイ、中心市街地についてですが、中心市街地における滞納による不動産の差し押さえについて、その件数と金額を伺います。　次に、(2)商業施設等の再開発支援について伺います。　当市を取り巻く環境において、少子高齢化による人口減少傾向、扶助費等の義務的経費の増加などにより、地方財政規模の縮小傾向は続き、公共事業として新たな社会資本整備に費やす余力は、年を追うごとになくなってきている現状にあります。これは国の財政規模も同様です。縮小傾向の基調が当分の間変わらないことを意味しています。さらに内政において、網の目のように日本全国に張りめぐらされている国の補助金行政が、この先も継続して行われるのかどうかも厳しく、大変難しい現状にあるということになります。ですから、国政の議論として、増税によって解決するのか、国債発行を続けるのか、はたまたそれらの前に未来を見据えた日本の国のあり方に対して、現行の国による補助金行政に無理や無駄がないか、仕組みを変えられないかという議論が、今、国会で行われていると認識しています。　このような長期的な予測のもと、私たちの八戸の未来を展望していかなければなりません。そういう意味でも、既存の社会資本が整った場所を最大限活用していくことは、持続可能なまちづくりには欠かせない視点になっており、それが今日の定住自立圏構想による中心市宣言をいたしました八戸市の広域連携の取り組みにもつながっています。道路、下水道、公共交通など、既存の社会資本が一番整っている場所がまさに中心市街地であります。　この中心市街地を生かしていくことは、商業面に限らず、社会的コストの増大を避けるためにも、持続可能な八戸の形づくりに欠かせない視点であるのは確かです。また、中心市街地の商業施設の固定資産税が住宅地よりも相対的に高いような割高感も生まれています。それらの課題解決策に中心市街地における商業施設の固定資産税の減税という施策があり、それにより中心市街地の再開発を促進することで、民間活力による開発利益による経済効果や、中心市街地の活性化の特効薬として期待されています。　そんな中、ことし１月に中心市街地の商業ビルの再開発を行う企業がニュースになりました。そして現在、複数の地元の企業が中心市街地の再開発に大志を抱いています。大志を抱く地元企業に対して行政として最大限の支援を行い、魅力ある中心市街地を取り戻したい。これは市長を初め理事者の皆様も同じ思いなのではないでしょうか。　そこでまず、ア、改修・改築促進策について伺います。　商業施設等の築年数が45年以上というのも少なくありません。そこまで老朽化したビルに果たして資産の価値はあるのか。これが本音ではないでしょうか。また、老朽化の進行による火災などの事故の危険性が高まることは、まちなかのイメージダウンにもつながります。　そこで、行政指導の現状と課題について、建築基準法と消防法の２つの観点から伺います。　次に、イ、不均一課税による中心市街地の固定資産税の減税による効果について伺います。　東北では、青森県十和田市、岩手県久慈市、奥州市、そして福島県福島市が先進的に中心市街地における商業施設の固定資産税の減税に取り組んでいます。岩手県奥州市に関しては、平成18年２月20日から新規の商業施設等に対して、５年間に限定して50％減税する不均一課税制度が実施されました。どうして実施できたのでしょうか。その効果はどうだったのでしょうか。　奥州市の商工観光部商業観光課から回答いただきました。要点は、条例制定の背景について、民間事業者が大型商業施設の再生、整備を実施するということは、奥州市の顔とも言うべき中心市街地の活性化、それは市の重要政策の１つであること、そして多額の資金を要する事業であること、そして開業後の経営安定を図る必要があることなどを総合的にしんしゃくした結果、当該事業者に対して市として一定程度の支援が必要であると判断し、不均一課税の措置を講ずることとしたものです。　また、５年間の税収への影響は、５年間で総額約4853万円の減収であったが、中心市街地の活性化、その事業者の経営安定等に相当程度の効果があった。税率を２分の１としたことによる減収はあったが、反面、再生される前のその商業施設からの税収はゼロであり、それに比べると、年間約1000万円の税収が生まれたことは本事業実施の効果であるというものでした。　さらに、当該商業施設が再生されずにそのまま放置されれば、中心市街地に大規模な空き店舗が存在し、そのことで奥州市の中心市街地のイメージがダウンしていた。これを解決し、近隣住民の買い物環境が改善され、まちのにぎわいの創出にもつながったということでありました。八戸市でもやってみる価値はあるのではないでしょうか。　そこでまず、(ｱ)固定資産税の税収のうち、中心市街地の割合について伺います。当市の決算カードによる決算状況を経年的に見ていきますと、歳入における地方税収入の割合はおおむね31％、その中から実に約64％分が自主的に市民ニーズを踏まえた行政サービスを行う財源になっています。そして、その不足分を地方交付税により手当てされているというのが、簡略的に見た場合の当市の財政構造となっているわけであります。自主的な行政サービスの中核となる地方税収入のうち、実に半分以上が固定資産税による収入であり、固定資産税に手をつける政策は、できれば避けていきたいというのが実情であろうと認識もしております。ですから、まずは中心市街地の割合がどれくらいなのかを知ることが、実現に向けての判断材料として有効であると思い、質問する次第です。　次に(ｲ)ですが、中心市街地の今ある既存の商業施設等へ不均一課税による固定資産税の減税を行った場合のメリットやデメリットなど、効果予測について伺います。　そして(ｳ)ですが、中心市街地の開発などによる新規の商業施設等へ不均一課税による固定資産税の減税を行った場合のメリットやデメリットなど、効果予測について伺います。　次に、２として、防災行政について伺います。　これまで当市は幾たびにわたり大きな災害を経験してまいりました。災害によって多くの被害を受け、その教訓から反省し、総括を行い、そして次の災害に対する被害の想定を持ってマニュアルを見直していく取り組みが求められています。ただ一方で、青森県では1997年、平成９年の青森県地震・津波被害想定調査報告書による被害の想定しかありませんでした。八戸市では、この報告書に基づき地震ハザードマップを作成していたわけですが、東日本大震災でどのように生かされたのか。想定外の被害があったのも事実であります。　そこで、マニュアルの見直しを行っている現在において、今回の東日本大震災における教訓から反省や総括、そして被害の想定に基づいて、八戸市としても取り組んでいく必要があるのは認識されていることと思っています。自助と共助と公助の三位が一体となって、安全と安心のまち八戸を形づくっていかなければなりません。　そこで、東日本大震災から学んだ教訓について伺います。そして、その教訓を広く市民と共有するお考えがないか伺います。　最後に、３として、桔梗野工業団地軟弱地盤の活用について伺います。　桔梗野工業団地造成事業は、1973年、昭和48年に青森県新産業都市建設事業団に委託した事業であり、1983年、昭和58年から軟弱地盤に起因する地盤沈下から用地の買い戻しや移転補償などが発生し、41億円以上もの負債を抱え現在に至っていることは周知のところであります。そして、八戸市と青森県新産業都市建設事業団は工場の立地が困難ということで、公園等への転用や周辺地域と連携した有効な方法について検討してきたものの、結果として実現に至らず、市民の負担をふやしていったことは事実であります。　よって、桔梗野工業用地造成事業の経営健全化計画の負担問題も絡まり合って、当市としては桔梗野工業団地軟弱地盤の活用を検討してきました。また、地方開発事業団としては、2011年、平成23年８月１日をもって、地方自治法の一部を改正する法律の施行により、事業団に関する規定は地方自治法から削除され、事業団の新規の設置はできなくなり、既存の事業団はもちろん、受託事業の全部完了による解散も含めて、全国で青森県新産業都市建設事業団のみとなっている現状になります。青森県としても、解散、整理の方向にあると認識しております。　さて、桔梗野工業団地軟弱地盤活用検討委員会事業は、軟弱地盤の活用策を丁寧に検討し、そして検討された活用策が有効であるかどうかの確証を得るにも時間がかかったものと思っていますが、ようやく本年３月に事業者の提案募集が行われました。　そこで、(1)事業者の提案募集状況について伺います。　今議会で議案第74号として提出されている事業計画の一部変更についてですが、さきの経済協議会での説明では、桔梗野工業団地について、軟弱地盤の活用策で民間企業等からは、採算を考えて計画する場合に、分譲では初期投資額がかさむため、事業採算面で活用策が限られてくるとの意見が寄せられているため、分譲だけではなく、賃貸もできるように変更するとの説明を受けたところであります。この説明だけでは、賃貸希望の民間企業等しかいないような説明でありますが、どうも分譲も希望する民間企業等も募集に応じているらしいのです。なぜこのような不十分な説明を常任委員会で行ったのか。恣意的な何かを感じざるを得ませんが、もし分譲を希望する民間企業等がいるのであれば、これまでの経緯から照らしても、現時点での計画の前提である分譲が優先されるべきではないでしょうか。よって、事業者の提案募集状況について伺うものであります。　次に、(2)審査方法について伺います。　提案募集要項によると、審査方法は総合的に審査するとあります。実に裁量の及ぶところが大きい表現となっています。その審査項目の中には、土地の活用は購入によるものか、賃貸によるものかと定めてあり、また事業の効果として、経済的及び社会的に地域への波及効果が見込まれるかなどがあります。購入、つまり、分譲を提案した民間企業等のほうがポイントが高いのか、賃貸のほうが高いのか、また事業の効果として、地元の民間企業等のほうが高いのか、誘致企業として立地協定を結ぶような形が高いのか、当市への税収への貢献という意味でも絡めて考えていく必要があるのではないでしょうか。　そこで、審査方法についてどのように総合的に審査するのか伺うものであります。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔11番三浦博司君降壇〕（拍手） ○議長（秋山恭寛　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）三浦博司議員にお答え申し上げます。　最初の１、中心市街地活性化については消防長及びまちづくり文化観光部長、財政部長並びに都市整備部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは２、防災行政についての東日本大震災における教訓についてからお答え申し上げます。　当市における主な教訓といたしましては、円滑な避難のための情報伝達システムの確立、長時間の停電や長期間の燃料不足への対策、避難者のニーズに応じた避難所運営、被災者の心のケアなどがあります。　円滑な避難のための情報伝達システムの確立といたしましては、防災無線の本復旧による子局の増設とデジタル化に着手するとともに、エリアメールなどの緊急速報メールの運用を開始しております。また、小中学校や公民館へのＰＨＳや移動式無線機の設置、株式会社ビーエフエムとの災害時における災害情報等の放送に関する協定締結など、情報伝達手段の多様化に努めているところであります。　長時間の停電対策といたしましては、すべての地区公民館には、震災前から小型のガス発電機を配備しておりましたが、小中学校にも多くの住民が避難したことから、主要な20校へガソリン発電機を配備することを検討しております。さらに、市民病院では発電機を１基増設し、八戸圏域水道企業団では、ポンプ場などの非常用発電機に使用する燃料タンクの拡充に取り組むことといたしております。　長時間の燃料不足対策といたしましては、青森県石油商業組合八戸支部と燃料の優先供給に関する協定を締結したところであります。　避難者のニーズに応じた避難所運営や被災者の心のケアにつきましては、心と体の健康についての巡回相談や、支援物資を避難者のニーズに応じて配付するなどの対策を実施したところであります。　今後は、国の防災対策推進検討会議が最終報告として取りまとめる課題などへの対策について検討をするとともに、東日本大震災の教訓を次の世代に伝承するための記録誌を発行する予定としております。　次の３、桔梗野工業団地軟弱地盤の活用については商工労働部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（秋山恭寛　君）財政部長 ◎財政部長（高島司　君）私からは、１、中心市街地活性化について、(1)滞納による差し押さえ件数と金額についてお答え申し上げます。　まず、市内全体の滞納による差し押さえ件数と金額でございますが、過去３年間の年度末における不動産の差し押さえの件数と、これに対応する滞納金額は、平成21年度末約1150件で、金額は約18億円、平成22年度末は約1280件で、約19億8000万円、平成23年度末は約1200件で、約16億3000万円となっております。　次に、中心市街地の不動産の差し押さえ件数と金額についてお答え申し上げます。　中心市街地の区域を中心商店街空き店舗・空き床解消事業の補助要件に該当する地域とした場合、平成24年５月末現在で、件数が16件、金額は約２億円となっております。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）都市整備部長 ◎都市整備部長（工藤哲　君）次に、(2)商業施設等の再開発支援についてでございますが、改修・改築促進策の行政指導の現状と課題のうち、私からは建築基準法上の現状と課題についてお答え申し上げます。　病院、百貨店、ホテル、飲食店、共同住宅などの不特定多数の方々が利用する建築物につきましては、火災や地震等の災害が発生いたしますと、大惨事につながるおそれがありますことから、建築基準法では、これら一定規模の特殊建築物の所有者は、定期的に建築士などの専門技術者に調査をさせ、市に報告するよう義務づけられております。　市では、これら特殊建築物をマンションなどの共同住宅、ホテル、百貨店などの店舗、病院、学校など３グループに分けまして、それぞれ３年ごとに１回定期報告をさせております。そのうち、中心市街地における主な特殊建築物であります百貨店、ホテル、飲食店などは、前回は平成21年度に報告をさせております。対象物件は73件ありまして、そのうち、是正の必要がないもの31件、是正の必要があるもの42件となっております。主な是正事項といたしましては、排煙窓の開閉不良、非常用照明装置の作動不良などといった小規模なものが大半でございますが、一部外壁や躯体のひび割れなどといったものもあります。　建物の維持管理につきましては所有者の責務となっておりますことから、市では、定期報告で指摘のあったものに対しましては、是正通知書送付や是正報告書を求めるなどの指導を行っておりますが、大規模な改修が必要な場合は、経済的理由などによりまして是正されないといった課題がございます。今年度は、百貨店、ホテル、飲食店などの定期報告年次に当たりますので、市といたしましては、前回と同様の是正事項があった場合は強く是正を求めるとともに、今後とも適切に指導してまいります。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）総務部理事 ◎総務部理事（小向洋一　君）次に、消防法上の現状と課題についてお答え申し上げます。　中心市街地に百貨店、ホテル、飲食店などの不特定多数の人々が利用する一定規模の防火対象物は93件あります。当消防本部の査察規程により、これらの防火対象物につきまして２年に１回以上の立入検査を実施しており、その結果、不備、欠陥のある防火対象物は66件であります。その内訳は、消防用設備の未設置や機能不良などの違反が40件、消防訓練の未実施などによる防火管理関係の違反が26件となっております。　これらに対する是正件数は、消防用設備関係では１件、防火管理関係においては６件となっております。今後、当消防本部といたしましては、消防用設備関係の違反是正には、関係者に対し資金面で負担を強いることとなりますが、違反の現状を説示し、是正指導に努めてまいります。　以上です。 ○議長（秋山恭寛　君）財政部長 ◎財政部長（高島司　君）固定資産税の税収のうち、中心市街地の割合についてお答えを申し上げます。　平成24年度の固定資産税当初課税額は八戸市全体で約141億円となっており、内訳といたしまして、土地が約57億円、家屋が約61億円となっております。中心市街地に係る課税額については、その範囲を中心商店街空き店舗・空き床解消事業の補助要件に該当する地域とした場合に、土地が約１億5000万円、家屋が約３億7000万円となっておりまして、市全体の土地、家屋それぞれの課税額に対する割合は、土地が約2.5％、家屋が約6.1％となっております。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）まちづくり文化観光部長 ◎まちづくり文化観光部長（古舘光治　君）次に、不均一課税による固定資産税の減税についてのうち、中心市街地の既存あるいは新規の商業施設等への効果予測についてお答え申し上げます。　議員御指摘のとおり、固定資産税の不均一課税は、一定要件を満たした場合に、一定期間通常とは異なる税率を賦課するものであります。御質問のうち、まず中心市街地に現存する商業施設などの土地、建物に対して一律に固定資産税の不均一課税を適用することは、課税の公平性の観点からも実施が難しい上、老朽化したビルなどへの優遇税制となるため、結果として中心市街地における新規開発の意欲が薄れる可能性があるなど、効果的な支援とは言いがたいものと認識しております。　一方、中心市街地の活性化に資すると判断される新規の商業施設などに対し、固定資産税の不均一課税を導入した場合、老朽化したビルの建てかえなどを誘引し、結果としてまちなかのにぎわい創出が図られるなど、中心市街地活性化の面から見れば、一定の効果があるものと考えられます。　経済産業省が中心市街地活性化基本計画の認定都市などを対象として平成23年度に行った調査では、回答のあった143都市のうち制度を設けている都市は７市、そのうち実績があったのは４市、５件にとどまっております。制度を設けている都市が少ない理由としては、対象となる投資を行う商業者等の不在などが挙げられております。　市といたしましては、中心市街地における新規開発の動きが出ていることから、この流れを継続的なものとするためにも、引き続き同制度について、さまざまな面からその実効性や効果について調査研究してまいりたいと考えております。　以上です。

○議長（秋山恭寛　君）商工労働部長 ◎商工労働部長（沼畑龍男　君）私からは３、桔梗野工業団地軟弱地盤の活用について、２点の質問に対してお答え申し上げます。　まず、事業者の提案募集状況についてお答え申し上げます。　桔梗野工業団地の軟弱地盤の活用につきましては、現在、桔梗野工業団地軟弱地盤活用検討委員会で検討を行っており、昨年２回の委員会を開催し、市民の皆様からの意見を募集するなどして、さまざまな検討を行ってきたところであります。この検討を踏まえ、ことし３月には、事業者からの具体的な提案募集を行い、３者から提案をいただいたところであります。　内容につきましては、メガソーラー事業に係る提案を市内の事業者と市外の事業者からそれぞれ１件いただき、福祉施設に係る提案を市外の事業者から１件いただいたところであります。また、これらの提案の土地の利用形態につきましては、分譲による提案が２件、賃貸による提案が１件となっております。今後、これらの提案について、第３回の委員会で審査し、その結果を委員会から市に対して報告していただく予定でございます。　次に、審査方法についてお答え申し上げます。　いただいた事業提案につきましては、提案募集要項にある、１、経営基盤、資格要件及び基本的条件、２、事業実施主体の適格性、３、事業内容及び実施方法、４、事業の効果、５、提案された分譲希望額、賃料の５つの審査項目に基づき、各項目で点数化し、その合計点を算出するとともに、必要に応じて提案内容のヒアリングを行った上で、総合的に審査を行うものであります。なお、審査結果につきましては、市のホームページで公表する予定としております。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）三浦博司議員 ◆11番（三浦博司　君）大変丁寧な御答弁をいただきまして本当にありがとうございます。先に要望、提言をさせていただきます。再質問は１点です。　まず、桔梗野工業団地の軟弱地盤の活用について、これはメガソーラー関係の提案者が市内、そして市外で２つ、そして福祉施設をということの提案者が市外で１つということで、分譲が２つ、賃貸希望が１つというふうな御答弁でございました。　これまで検討してきたわけですから、どうして直前になって賃貸にも門戸を広げるような説明を受けるのか。しかも、賃貸希望しかないような説明を常任委員会協議会で受けているわけです。市民感情に照らしても、これは不十分だよというふうに見えてしまう。これはかなり実に不誠実な対応だと言えるのではないでしょうか。変則的に感じてしまうということは、恣意的な何かを市民は感じてしまう。そういうことを避けるために、申し上げるまでもなく、所管の常任委員会において行政の説明の機会があり、質疑の機会があるわけです。　もちろん私も、賃貸希望の民間企業等もいるから、等しく公平に総合的に判断するために、分譲だけではなく、賃貸もできるように変更したいのだなということだろうと、この議案の桔梗野工業団地については思ってはいます。ただ、であれば、そういう趣旨の説明を常任委員会協議会ですればよかったのではないのかと素直に思うわけです。市民感情としては、審査方法に関して、先ほど指摘したとおり、裁量の及ぶところが大きいわけですから、そういう不十分な説明をしてしまうと、もう既に本命があって、その本命と契約したいがためだというふうに疑われてしまいかねない。そういう波紋が広がってしまいかねないわけです。今後、そういう疑われかねないような説明をしないように切に望みます。　そして、購入希望者がいるのであれば、購入優先で考えていくべきだと重ねて申し上げます。　また、審査項目にもあった事業効果を考えると、やはり地元の事業者が適当だと思います。ただ、賃貸希望者が採用というときは、その賃貸期間は、当然ながら事業団の経営健全化計画の債務解消期間の範囲内が目安にならなければならないということをここで申し添えておきたいと思います。　次に、東日本大震災における教訓についてですが、もちろん第一義的には八戸市復興計画に沿って取り組まれていくものでありますけれども、この未曾有の震災において、まさに行政としても未曾有の事態に最大限の献身的な対応をとられた。これは私だけではなくて、すべての市民が評価していることだと思います。　また、小林市長就任当初から、マニフェストに掲げてあります、安心安全社会の実現によって実行をされてきた部署横断的な災害対策を担う新しい組織があったからこその市民の評価であると。このマニフェストの実行はすばらしい取り組みだと私は思います。ただ、できて間もない防災危機管理の部署ですから、六、七年といったところでしょうか、そういうこともありまして、これからも日々発展していくものと思っています。だからこそ、今回の未曾有の大災害である東日本大震災から学んだ教訓を生かしていってもらいたいとエールを送ります。　答弁にもありました教訓を次の世代に伝承するための記録誌の発行を予定しているとのことでした。公助でできることは限られていますので、市内全域で今進んでいます自主防災組織などの地域住民の自助と共助における防災力の強化のためにも、昨日前澤議員が質問をしておりました、広く地域に浸透するようなものとして、私は、この記録誌というものが、そういう趣旨でも編まれていく必要があるのではないかなというふうに思っています。そして、広く市民に役立てられるように、公民館などの公共施設で閲覧できたり、各町内会に配付して、回覧板で町内会員に回して見てもらう。それぞれの地域住民に読んでもらえるような工夫をしていただきたいと思います。　最後に、中心市街地の活性化についてですが、答弁をいただきました。本当にありがとうございます。不動産の差し押さえ件数と金額について、実にこの差し押さえとかという部分は繊細な分野ではありますけれども、件数と金額ともに平成22年度までは増加傾向、ただ、平成23年度では金額が大体20％ほど減少している。これは平成23年度を機に減少傾向となるのか、今後様子を見ていこうと思っています。　中心市街地についてがポイントなのですが、件数は全体に対して約１％なのに、金額が大体13％ぐらいという、金額が大きいというのが特徴なのだという印象を持ちました。市内全体の13％程度を占めるというのは、やはり無視できない大きな割合と言えるのではないでしょうか。ということは、中心市街地において、このようなイメージダウンや税収減につながる負のスパイラルに関して、差し押さえになった背景に対してしっかりと手当てしていくこと。やはり中心市街地活性化について、思い切った対応が今求められていると言えるのではないか。率直な感想です。　次に、改修・改築促進策についてですが、行政指導において、建築基準法上の是正の必要があるものが、対象物件73のうち42ということで、大体６割ぐらいに上ると。消防法上、不備、欠陥のある防火対象は同様に約７割ぐらいに上ると。注目するべきは、実に89％がどうしても是正できない、是正しないというふうな現状にあるということがわかりました。大規模な改修、改築策に関しては促進策が求められていると思います。例えばなのですけれども、改修した商業施設等に期限つきの地方税の減税措置を講じて、是正に応じない商業施設等は、逆に増税措置を講じるというような政策的な誘導を図ってもいいのではないかというふうに思っています。その点を要望します。　そして、固定資産税のうち、中心市街地の割合についてですが、市内全体では、土地と家屋の当初課税額はほぼ同額であるのに対して、中心市街地は、土地１億5000万円ほど、家屋３億7000万円ほどと、土地に対して家屋のほうが２倍以上だというところも、このまちなかの特徴として言えるのではないでしょうか。全体で家屋が約6.1％という数字は、中心街のあれだけ狭いエリアで約6.1％もあるということは、財政構造で余り影響がないということは必ずしも言えない範囲ではありますが、逆に試験的にでもやっていいのではないかというような割合とも言えると思います。　次に、不均一課税による商業施設等への固定資産税の減税でありますけれども、答弁では、開発などによる新規の商業施設には、老朽化したビルの建てかえなどを誘導して、にぎわいの創出に効果がある、見込めるということでした。ただ、経済産業省の調査では、開発投資をやろうという商業者の不在が、減税を利用した都市が少ない理由の１つであるということでございましたが、既に幸いにも八戸市は複数の地元の企業が再開発に動き出していますので、これは絶好の機会、チャンスと、やる価値があると思うのであります。　そこで、市長に所見を伺いたいのですが、例えば新しく中心市街地で商業施設を建てようという事業者に対して、３年間か５年間かわかりませんが、一定期間という期間限定で固定資産税を減税して、再開発を支援する、サポートするということに対しての考え方、所見を伺います。ぜひやってみていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。　以上です。 ○議長（秋山恭寛　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、三浦博司議員のただいまの再質問にお答え申し上げます。　再開発は、今、八戸で複数の民間の皆さんからいろいろな動きが出ているということで、それを支援する意味で、奥州市でも取り組んでいるような形での固定資産税の不均一課税で対応してみてはどうかという御提案でございました。先ほど商工労働部長のほうから、確かに新規開発でのそういった取り組みというのは効果があるのではないかという答弁があったわけでありますけれども、奥州市の例なんかは、私も少し見させていただきましたが、結局、１件にとどまっているということと、それから全国的にも、国の交付税等で支援していた場合もあるのですけれども、今はそういう形もない中で、そういった取り組みをしている例が少ないというのは理由があるのだというふうに思っています。　やはり税に手をつけるというのは相当慎重でなくてはいけない。公平性の問題があります。何で中心市街地の固定資産税だけがまけられるのかということについて、本当に中心市街地の発展のために必要だからということで説得できるかどうか。これはなかなか難しい面があります。今の国のさまざまな中心市街地の活性化にかかわるいろいろな支援制度がありまして、むしろプラスの補助金といいますか、議員のほうは補助金は余りお好きでないようでありますけれども、補助制度はいろいろあるわけでありまして、それをうまく活用して、また市といたしましても、プラスの面でのいろいろな支援、工業施設のことも含めてでありますけれども、そういった形での支援のほうが市民の理解を得られるのではないかと思っておりまして、今すぐ税制といいますか、固定資産税の減税、これはそのまま市の税の減収につながるという面もありますので、私としては、今の段階ではかなり慎重に考えているということを御理解いただきたいと思います。 ○議長（秋山恭寛　君）三浦博司議員 ◆11番（三浦博司　君）誠実な考え方を市長に言っていただきまして、私としてもほっとしているところなのですが、本当にありがとうございます。いや、誠実に答えてくれたら本当にうれしいと思っていたところ、そういうふうに対応していただいたことに感謝申し上げます。　市民の理解ということを言っておりました。市長は、例えば今できているはっち。はっちをまちなかの起爆剤にしたいと熱意を持って市民に語りかけたわけでございます。その起爆剤にしたい。そして今、それをそういう市民と市長の思いのもとで、最優先に自由に使い道を決められる一般財源が、はっちを起点とした中心市街地の魅力創出の事業に使われている。市長の熱意をもう１度ここで市民の理解に訴えていく。そうすると、小林市長の人気であれば、またこれまでの実績であれば、必ず市民は理解していただけると私は思うのです。思い切ってやってみる価値が、この質問は、１つの私の視点からの質問でありましたけれども、さまざまな視点から検討していっていただいて、実行を前向きに考えていただきたい。　必要であれば、もう一度市長は市民に対して熱意を持って、起爆剤にするぞ、二の矢、三の矢の政策だというふうに、市民に直接伝えられるのは、行政の中では選挙で選ばれた市長ただ１人でございますので、そういう意味では、私は心からエールを送りたい。もちろん行政だけが条例をつくるところではありませんので、会派にも相談をしながら、市議会としてもそういう趣旨の条例を働きかけるというふうなことも、またあるのかなというふうに思っています。　ただ、今ようやくなのか、まさにはっちを起爆剤として二の矢、三の矢というような待望である民間資本での再開発の機運が生まれている。これは確かであり、すばらしいことだというふうに思っています。しかも、複数の地元の企業というところが、私としてはこの機会、チャンスを行政として最大限にサポートしていってもらいたいというふうに思うわけであります。　八戸ポータルミュージアムとして生まれたはっち、まさにこの玄関口として、二の矢、三の矢の活性化の機運が生まれていく。今がその節目ではないのかなと。そういう意味では、一歩進んだ減税という政策パッケージで既存ストックの利活用をぜひメニューに加えていただきますよう、重ねて申し上げます。　また、先ほど市長の答弁でございました国の補てんというふうなところが、今使えなくなっている状況にあるということでしたけれども、例えばほかの根拠では、企業立地法の準用とか、あおもり生業づくり復興特区、これは思っていたよりも使い勝手が悪くて、働きかけているという市長の昨日の答弁もございましたが、その活用によって、減税というまでもいかなくても、同様の効果のある支援策を講じていける余地はあるのではないかというふうに思いますので、その点も御検討いただきたい。　もちろん再開発ということは、まちなかの統一感ある、景観も含めた中心市街地のコンセプトづくりがなければ乱開発というふうに踏み出してしまうという危険性もまたあるわけです。ただ、中心市街地は歴史とともに形成された文化的な価値がございます。心のよりどころとなる景観も含めた統一感のある中心市街地のコンセプトづくりにも検討を加えて、中心市街地の活性化に努めていただきますよう要望いたしまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（秋山恭寛　君）以上で11番三浦博司議員の質問を終わります。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　14番　森園秀一君質問 ○議長（秋山恭寛　君）14番森園秀一議員の質問を許します。森園議員　〔14番森園秀一君登壇〕（拍手） ◆14番（森園秀一　君）おはようございます。平成24年度６月定例会におきまして、自由民主・市民クラブの一員として、質問の機会をいただきました先輩、同僚議員に感謝をしながら、通告に従いまして質問をいたします。　ドクターヘリの整備計画については、青森県全体の安心安全のために必要とされ、今年度から２機配備が決定されたことは、定住自立圏構想を先進的に推し進めている当市などを含め、県南地域はもとより、青森県民すべての皆様とともに助け合い、支え合う形が大きく前進されたような気がいたします。今後も県民、市民にとっては、住みやすい地域にするための課題を市と議会が一体となって推し進め、命を救う政策や地域を救う政策は、党派を超え、議論を重ねて、力を合わせていくことがますます必要であると確信をしながら、議員連盟の一員として県立屋内スケート場早期建設について質問をいたします。　これまでの経緯からも、このスケート場建設は、県南はもとより、北奥羽地域を含めた方々の長年の悲願となっており、青森県全体の魅力づくりのためにも、あわせて東日本大震災の復興に向けた波及効果等を考慮しても、早期に事業を成就しなければならない、そういった思いを議員全員が共有している大切な事業であります。　昨年度青森県では、屋内スケート場立地適性調査を行い、長根公園内に建設可能という調査結果が示されました。それを受け県では、屋内スケート場整備に向け、基本的な内容の検討に入り、今後は建設着工に向けた手続が順次進められていくと聞いております。八戸市では、屋内スケート場を建設しやすい環境整備を早期に整えるために、長根公園再編プランの中間報告も先月行い、最終プランに向けて着々と進め、でき得る限りの協調体制を準備しております。　さて、去る６月４日、屋内スケート場整備構想検討会議が行われ、県は本年度内に構想をまとめる方針を示されましたが、出席された委員からは、もっと早く進めるべきとの声が相次いだとの報道がありました。　そこで、まず１点目に、整備構想策定事業の内容と検討課題、そしてこれからのスケジュールについてお伺いいたします。　この事業が具体的に動き始めた大きな要因の１つが、県に屋内スケート場の早期建設に向けた要望をした席、小林市長が建設費の一部負担について応分の負担を英断したことでありました。過去、県立事業において、これだけの大型プロジェクトで応分の負担を決断された県内の市長はおられません。まさに市長の思いが知事の心の扉と未来への希望の心をこじあけ、思いは同じであった知事も、建設に向けてゴーサインが出しやすくなったのだと思います。ほかに計画されていると聞いております県立施設の建設とは、その資金スキームも意気込みも過程においても全く違うのだということであります。今、大震災を経て、その傷跡がまだいえないこの東北地方を代表する氷都八戸に国際レベルのスケート場を誘致することは、日本のスケートのメッカとして、青森県全体の活力の起爆剤になると思います。　先日発行された八戸ふるさと検定八戸写真帖を見ておりましたら、氷都八戸の写真が何枚かありました。明治以降にスケートが登場し、その後、大正時代に八戸東高で奨励したことで、さらに普及してきた長い歴史が紹介されておりました。スケートリンクとしての長根公園、また、市民の憩いの場としての長根の姿もありました。この地で生を受けていない私には、理解を超えた熱い思いがこの歴史の中にあるのだと思いましたし、この大切な歴史を生かし、これから広がるであろうすそ野づくりをしていかなければなりません。　そこで、２点目としまして、現在のスケート場建設の取り組みについて、市長の御所見をお聞きいたします。　次に、地域の安心・安全と活性化についてお伺いいたします。　震災から１年以上が過ぎ、さまざまな検証が行われ、自治体の防災に対する考え方も見直されてきております。これまで地域防災計画は、事前の予防対策より、どちらかというと、事後の応急対策が中心となっておりましたし、防災対策の現在の重要な課題も十分な認識がされないで進んできたところもあったかもしれません。　そこで、大きな自然災害などを経て、それらを知恵としながら、自治体の最大の使命である市民の生命と財産をどのように守っていかれるのか、そしてこれらを今後のまちづくりにどのように生かしていくのかといった観点から質問させていただきます。　１点目が消防行政による地域づくりについてであります。　これまで小中高等学校で行われた消防教育といえば、ほとんどが避難訓練中心でありました。私たちの時代もそうでありましたし、必要な訓練でもあります。しかしながら、今回の災害時にみずからの身を守る教育にはなかなかつなげられなかったことが、これまでさまざまな報道の場でも取り上げられております。そして、改めて防災教育は、知識や行動力、そしてボランティア精神を育てることが大切であると認識いたしました。当市教育委員会では、大震災等の経験を踏まえ、震度５以上の地震発生時の対応や学校独自の危機管理マニュアルの見直しなどに取り組んでおられます。　そこで、まず１点目に、特に震災後の小中高等学校での防災教育の取り組み状況と、今後の考え方についてお聞きいたします。　いつ起こるかわからない自然災害などに、難しい知識をつけようとしても継続していくことは困難であります。災害がなぜ起こり、災害時にはどのように行動すればよいのか、子どもがイメージでき、そして体で覚えるような教育が必要だと思います。救命講習は消防本部によって行われている応急処置技能認定講習であり、消防本部が指導、認定する公的資格であります。心肺蘇生法のみですと、資格レベルが普通１であり、上級はこれに加えて、三角巾包帯法や異物除去、搬送法などを学ばなければなりません。消防でもこれまでさまざまな場所でＡＥＤの短期講習などを行っていますが、私も受けてみて、効果的で大切なものであると思いました。大人はもちろんですが、特に中高の生徒にとって、消防団や地域の大人が少なくなる昼間の災害などに備えるためにも、今後、特に必要になるのではないかと考えます。　そこで、２点目としまして、救命講習会の受講状況と、受講者をふやすためにどのような取り組みをされておられるのか、また、今後の考え方についてお伺いいたします。　全国的な問題でもありますが、消防団員の後継者不足の厳しさは御周知のとおりであります。消防団員の職員雇用は、地域に貢献する企業としてＰＲもできるなど利点もありますが、なかなか地元の企業全体に理解が広がっていないのが現状であります。また、急にこれまでなじみのない消防団組織やその活動に参加するということは、一般的に難しいのではないでしょうか。　私の住む地域を見てみますと、消防団員と地元の子どもたちとの触れ合いや、消防団員関係者以外の一般の地域住民とがかかわる機会が思った以上に少ないことなども、団員加入がふえない大きな一因でないかと思います。つまり、後継者になるべく、子どもたちや住民とボランティアの消防団員が接する機会をできる限りつくり、崇高な活動に対して理解をしてもらい、敬意や尊敬を持ってもらうようにすることが必要ではないかと思います。　地域の防災には消防団は欠かせない存在であります。住民や子どもと接する機会をふやすための一環としまして、ボランティアの消防団員と公務員の常備消防が連携をし、市民救命講習などを行うことにより、直接触れ合う工夫や環境づくりが必要ではないかと考えます。　そこで、３点目としまして、消防団員が一般の方に指導できるよう普及員に育成することについての考え方をお聞きいたします。　防災の中心的担い手である成人男性が勤めに出ている日中の時間帯は、主婦や老人、子どもしか地域には残っておりません。防災体制上、空白とも言える時間帯の防災を地域の主婦等が中心となり組織されている婦人消防クラブが担うことができれば、地域の安心安全が大きく広がります。　そこで、４点目としまして、現在市内にある婦人消防クラブの現況と、活動を活発にさせるための今後の考え方についてお伺いいたします。　次に、福祉行政による地域づくりについてであります。震災前の議会でも取り上げられております災害時要援護者の救済についてお伺いをいたします。　自然災害の記事を見ますと、死者の過半が65歳以上の高齢者であります。また、障がいや難病を持つ方、乳幼児や外国人などもみずからを守ることが困難であり、自治体ではこういった方々を支援する計画を事前に定めることになっております。当市では先般、福祉避難所運営マニュアルの策定がされ、避難所指定や福祉避難所の開設が決まったところであります。昨年３月の震災時、職員が災害時要援護者に対しまして、当日でき得る限りの連絡をされた様子や、４月の大きな余震時の消防団による災害時要援護者登録宅への安否確認など、多くの方々が身を挺し活動されてこられたことに敬意を表しながら、これらの経験を踏まえまして、まず１点目としまして、災害時要援護者登録の現状と今後の取り組み方についてお聞きをいたします。　突然の自然災害などに対応するには、当然ながら地域の支える力が必要であります。　そこで、２点目としまして、災害時要援護者の情報を地域の支援を担う人たちに伝達する仕組みづくりについてどのように取り組んでおられるのか、お聞きをいたします。　コミュニティの連帯の強い地域がある一方、人口の多い地域や新興住宅街などでは、なかなかその情報の共有が困難であります。そういった地域においては、要援護者を早期に避難させ、救出やケアをするためにわかりやすい要援護者のマップ作成が必要なものと考えます。　そこで、３点目としまして、災害時要援護者マップの策定についての考え方をお伺いいたします。　次に、地域づくり行政による地域の活性化についてお伺いいたします。　人口減少、少子高齢化、核家族化、個人主義、プライバシーが重視される社会への変化の中で、地域における人のつながりや支え合いの意識が希薄化し、それらの基盤の上に立つコミュニティの機能といったものが低下しているという認識は、皆様お持ちであると思います。こういった中、震災等を経まして、以前の地域活動を評価し、これからもその地域の果たす役割に期待する声も出ており、それらに取り組み始めた地域もあるようです。自治体の大きな仕事は地域の安心安全の基盤づくりであります。基盤をつくり、行動するのは住民であります。当市でも地域担当職員制度などを取り入れながら、行政によるコミュニティの土壌づくりに手を加えるべく取り組み始めております。　そこで、現在、さらに地域づくりの強化のためにさまざま行っている地域コミュニティの支援策と、今後の考え方についてお伺いいたします。　最後に、防災行政による地域づくりについてお伺いいたします。　災害時において大切なことは、まず市民に混乱や不安をできるだけ減らすようにすることであります。昭和35年のチリ地震津波被害では、未明からの津波に対し、早朝６時半に避難所が開設され、市の連合婦人会などの協力で炊き出しが行われ、当日中に1600人余りの避難市民に届けられました。当時は、コンビニやスーパー等のようないつでも、何でも手に入るような便利な環境ではなかったと思いますので、炊き出しは当たり前の時代だったのでしょう。東日本大震災においても、各避難所では地域の皆様の御尽力で炊き出しや燃料の確保など、積極的に動かれたたくさんの事例もあり、その行動は皆さんを大いに勇気づけるものでありました。　しかしながら、時代の変化によって、いざとなったときに、地域によってはなかなかできないこともあるのではないでしょうか。避難所の開設や職員の派遣はできても、災害時に行政が市民の生活を即座に支えることは実際は難しいことであります。そのためにも防災訓練も行政主導の方法と、他方ではおのおの地域が独自に行い、例えば親子が参加しやすいように工夫して、レクリエーションの一環として防災意識や、いざといったときの行動が身につく行事なども必要かなと考えております。　そこで、１点目としまして、現在、地域における災害時の備えを防災対応行政として今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。　また、地域が自主的に動こうとするならば、正確な情報がもたらされなければなりません。昭和43年の十勝沖地震は市全域にわたる被害をもたらし、ライフラインの切断、情報が途絶えるという中で、大きな被害をもたらしました。そのときの情報は市民の駆け込み情報が唯一であったと聞いております。情報の収集と伝達は、行政が責任を持って備えるべき基盤であると思います。津波に関しても、沿岸部に即時に情報が発せられることはもちろんですが、内陸部においても河川沿いや低地の市民には必要な情報です。　そこで、２としまして、市民に対しましてどのような正確な情報を収集して発信していくのか、それらの基盤整備についてどのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたしまして、壇上からの質問を終わります。　〔14番森園秀一君降壇〕（拍手） ○議長（秋山恭寛　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）森園議員にお答えを申し上げます。　まず、県の屋内スケート場整備構想策定事業の内容とスケジュールについての御質問ですが、県では、昨年度実施した屋内スケート場立地適性調査の結果を踏まえ、今年度屋内スケート場整備構想を策定することとしております。整備構想の策定に当たっては、民間有識者と行政関係者の計14名をメンバーとする屋内スケート場整備構想検討会議が設置され、その委員は、体育・競技団体から、日本スケート連盟副会長、青森県スケート連盟会長、青森県体育協会専務理事のお三方、地元経済界から、八戸商工会議所会頭、八戸観光コンベンション協会会長のお二方、そのほか県と市の関係課長、部長で構成され、座長は県企画政策部次長が務められております。　今月４日に開催されました第１回屋内スケート場整備構想検討会議では、整備構想の構成案及びスケジュール案が示されたところであります。まず整備構想の構成は、１、全体コンセプト、２、建築の基本的考え方、3、事業計画の基本的考え方、4、管理運営の基本的考え方といった４項目となっており、建ぺい率、施設の規模、機能、建設財源と経費負担、管理運営方法などを今後整理検討することとしております。　また、当該事業の進め方につきましては、専門業者への調査委託や国と協議調整等を行いながら、県と市の担当部局職員で構成される連絡調整会議を開催し、課題を整理検討した上で、整備構想検討会議において委員の方々から御意見を伺い、整備構想を取りまとめていくこととされております。　次に、整備構想の策定スケジュールにつきましては、整備構想検討会議を、第２回は８月から９月ごろ、第３回は10月から12月ごろ、第４回は１月から３月ごろの計４回程度開催し、今年度中に整備構想を取りまとめる予定となっておりますが、検討の進捗に合わせスケジュールを前倒しするなど、柔軟に対応したいとのことでありました。　次に、私のスケート場建設に対する思いについてお答え申し上げます。　当市が長年にわたり県に対し要望しております県立屋内スケート場の早期実現につきまして、県議会議員団や市議会議員連盟の皆様のお力添えをいただきながら、一歩ずつ着実に建設実現に向けた取り組みが進められてきておりますことに、改めて議員の皆様に感謝を申し上げます。　先ほど申し上げました第１回屋内スケート場整備構想検討会議の席上、日本スケート連盟副会長の鈴木委員から、屋内スケート場を八戸市に整備する意義や、その必要性について大変心強い発言があったとのことであります。中でも、当市が有する陸海空の交通拠点性や、帯広と比較した場合の首都圏からの時間、距離の優位性、さらには全国どこを見ても、国体等の大規模大会の際に、八戸ほど観客が集まるリンクはほかにはないなど、まさに氷都八戸として、スケートは一スポーツを超えた地域の文化なのだと改めて実感させられたところであります。　一方、青森県スケート連盟会長の山口委員並びに八戸商工会議所会頭の福島委員からは、県立屋内スケート場の整備に当たり、活用が想定される国の社会資本整備総合交付金が一括交付金への移行や、震災の影響等により削減傾向にあることや、低迷する地域経済活性化の観点からも、スピード感を持って整備構想の策定を進め、一日も早く建設着工すべきとの御発言があったとのことであり、屋内スケート場建設に対する地域の皆様の熱い思いを痛感させられたところであります。　今年度当市におきましては、長根公園内への県立屋内スケート場建設に伴う施設の再編及び長根公園の今後のあり方を検討する目的で、長根公園再編プランの策定事業に着手しておりますが、このうち屋内スケート場の建設ゾーンについて、４月25日に中間報告を取りまとめ、５月16日には県に提出したところであります。これに対し県では、今年度中に整備構想を策定する予定としておりますが、現段階においても整備構想の次のステップを明らかにしていない状況にあります。　私としては、県は事業主体として責任を持って主導的に事業推進を図るべき立場にあることから、屋内スケート場建設のロードマップを明確に示した上で、早期建設に向けてスピード感を持って取り組むよう、県に対し強く要請してまいりたいと考えております。今後とも、県立屋内スケート場の一日も早い建設着工に向けて、全力で取り組む覚悟でありますので、議員の皆様には変わらぬ御支援と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。　次の地域の安心・安全と活性化については教育長及び消防長、総合政策部長、防災安全部長並びに福祉部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（秋山恭寛　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）次に、消防行政による地域づくりについての震災後の小中高等学校の防災教育の取り組み状況と今後の考え方についてお答え申し上げます。

　市内各小中学校では、東日本大震災発生以降、津波を想定した避難訓練や児童生徒を保護者へ引き渡す訓練、さらに地域の関係諸団体と協力して合同避難訓練を実施している学校もあります。また、地震発生時に備えての点検項目に基づいた学校独自の危機管理マニュアルの見直しや、自然災害について具体的に理解させるため、各教科等と関連づけた防災教育を計画しております。高等学校においては、県及び県教育委員会の指導により、防災教育の充実に努めていると伺っております。また、市内の私立高校では、消防本部と連携し、消防クラブを結成している学校もあると伺っております。　これまでの地震、火災への対応を中心とした避難訓練から津波を想定した避難訓練を行ったり、みずからの命をみずから守るための避難行動のあり方について指導したりするようになりました。その結果、市内の小中学校から次のような報告を受けております。　津波を想定して屋上に避難した小学校では、東日本大震災で津波によりふるさとをのみ込まれた地域を思い出して、津波の恐ろしさを感じたという児童や、修学旅行中に地震や津波が来たときに、どのように行動すべきかを自発的に考えることができたという児童のように、自然の脅威を感じ、みずからの命を守ろうとする意識が高まった。また、地域の自主防災訓練に参加した中学校では、非常時には中学生が地域の一員として率先して活動する重要性を学んだという生徒のように、防災は学校や家庭がそれぞれで取り組むだけではなく、地域全体で取り組む必要性を理解し、地域のために行動しようとする意識が高まったなどであります。　以上のように、東日本大震災の教訓を生かした取り組みにより、児童生徒の防災に対する意識が確実に変化してきております。　市教育委員会では、今年度新規に立ち上げた防災教育支援事業により、各校の防災教室等に講師を派遣してまいります。また、このたび気象庁から各小学校に提供されている津波防災啓発用映像資料「津波からにげる」を活用してもらうなど、今後も児童生徒がみずからの命を守るためにみずから考え、適切な行動ができるような防災教育を継続してまいります。さらに、家庭、地域社会と連携した地域の防災体制の構築に向けた学校の取り組みを支援してまいります。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）総務部理事 ◎総務部理事（小向洋一　君）次に、現在の救命講習会の受講状況と、受講者をふやすための取り組みについてお答え申し上げます。　この救命講習会は平成５年に国から示された市民に対する応急手当ての普及活動実施要綱に基づき実施しているもので、当消防本部ではこれまで延べ2102回、受講人員は延べ５万7854名となっております。救命率の向上を図るためにも、今後、学校関係者と協議し、中学生、高校生など、若年層を対象とした救命講習会をより一層進め、底辺の拡大にも努めてまいります。また、救命講習会の受講者には救命講習修了証が交付されておりますが、これに市民が親しみやすい名称をつけるなど、救命講習会がより魅力あるものとなるよう検討してまいります。　次に、消防団員の応急手当普及員育成に関する考え方についてお答え申し上げます。　当消防本部では、平成18年から378名の応急手当普及員を養成し、消防職員とともに救命講習会などで応急手当ての普及活動に当たっております。応急手当普及員の資格は、１日８時間の講習を３日間受講し、資格試験に合格した者が認定されており、生業を持つ消防団員は時間的に制約されることなどの理由から受講しておりません。今後は消防団員がみずからの地域に貢献できるよう、消防団、関係機関と協議して、応急手当普及員講習の受講しやすい環境づくりを検討してまいります。　次に、地域人口が減少する日中の防災についてお答え申し上げます。　婦人消防クラブは、住宅火災の減少を図るため、家庭の中で最も火を取り扱う機会の多い女性を対象として、昭和52年から全国各地で組織化されており、当市では現在16クラブ、195名が在籍しております。各クラブの活動は、主に消防職、団員の後方支援、地域との連絡調整、各種防火パレードへの参加、広報巡回などであり、住民に対し火災予防の普及を図っております。また、クラブ員に対する研修も実施し、防火、防災や応急救護に関する知識、技術の習得に努めるとともに、クラブ間相互の交流を図り、活動のレベルアップも図っております。　現在は後継者不足とクラブ員の高齢化が進んだことにより、クラブ員が減少している状況にあります。当消防本部では、クラブ加入者の増加につながるよう、新しい消防庁舎を利用した各種研修や訓練等の実施、また、先進クラブへの視察研修及び相互交流など、活動が魅力あるものになるよう企画し、活動した内容については積極的な広報を図るなどの支援を考えております。今後は、クラブの活動が地域に密着し、これまで以上に貢献できるよう、必要となる予算的なものを含めて組織のあり方を検討してまいります。　以上です。 ○議長（秋山恭寛　君）福祉部長 ◎福祉部長（田名部源一　君）次に、災害時要援護者の救済についてお答えいたします。　まず、災害時要援護者登録の現状と今後の取り組みについてですが、当市における登録者数は、平成24年３月31日現在で3698人となっており、登録の方法は、希望者本人からの手挙げ方式と、民生委員等からの働きかけによる同意方式としております。これまでも広報はちのへや市のホームページ等を通じて制度の周知を図ってまいりましたが、災害時に支援を必要とする方々に登録していただけるよう、関係者の協力を得ながらさらに働きかけてまいりたいと考えております。　次に、災害時要援護者の情報を地域に伝達する仕組みづくりについてですが、申請された情報は台帳として整理し、要援護者が住んでいる地域の民生委員や避難支援者及び消防本部に提供しております。さらに平成24年３月からは、町内会や自主防災組織等の地域の支援団体と個人情報の適正管理などを含めた災害時要援護者の支援に関する協定を締結し、要援護者の名簿を提供しております。今後も地域の支援団体等と随時協定を締結して、地域での日ごろの見守りや災害時の支援体制づくりに活用いただきたいと考えております。　次に、災害時要援護者マップの作成についてですが、今年度の県の補助事業を活用し、要援護者の情報を地図上で整理できるマップシステムを導入したいと考えております。このシステムの導入により、要援護者の登録情報や避難所などの位置情報を地図上で一元的に把握することが可能になるほか、整理した地図情報を関係機関等に提供することで、地域における日常的な見守り活動や、災害発生時の要援護者の安否確認などにも活用できるものと考えております。今後は、これらの取り組みを通じて災害時の支援体制の充実を図り、要援護者の救済に役立ててまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（秋山恭寛　君）総合政策部長 ◎総合政策部長（大坪秀一　君）それでは次に、地域づくり行政による地域の活性化についてお答え申し上げます。　町内会等の地域コミュニティは、日ごろより高齢者の見守りや子育て支援、防犯、交通安全など、さまざまな活動を通して安心安全なまちづくりを推進しております。また、昨年の東日本大震災の際には、自主防災組織を中心に避難所運営への協力や被災者宅の片づけなど、地域での助け合いや支え合いにより被災者への支援が行われておりまして、共助の重要性と地域コミュニティの大切さが再認識されたところであります。　しかしながら、地域コミュニティの中心となります町内会の現状を見ますと、加入率は平成23年度には60.1％まで低下しており、会員数の減少、役員のなり手不足、活動参加者の不足、若い年齢層の関心の薄さなど、さまざまな課題を抱えております。こうした課題に全市的に取り組むため、市内38地区のすべての連合町内会長参加のもとに、八戸市連合町内会連絡協議会が本年２月に組織されたところであります。　連絡協議会では、平成24年度より連合町内会相互の情報共有を図りながら、地域が抱える課題の解決に向けまして、町内会加入促進のためのポスターやチラシの作成、人材育成のための地域リーダー応援講座の開催、地域の活動等を紹介するニュースレターの発行などの事業に取り組む予定としております。市では連絡協議会の事務局を市民連携推進課に置きまして、その運営を全面的に支援するとともに、各種事業を協働で実施し、町内会の基盤強化と活性化に取り組むこととしております。　また、市におきましては、地域活動に若者の発想を生かし、地域の活性化を図るため、平成23年度から学生によりますボランティア活動や、地域貢献活動を促進する学生地域貢献表彰制度を開始いたしました。柔軟な発想や学生生活で得た知識、能力、それらを展開する意欲、既成概念にとらわれない行動力などの学生の特性を生かした地域貢献活動は、地域社会から大いに期待されているところでございます。　さらに今年度は、災害に強い地域づくりを推進していただくため、元気な八戸づくり市民奨励金制度に災害に強い地域づくり応援コースを新設したところでございます。地域の皆様には、この制度を積極的に御活用いただき、地域みずからの元気づくりや安全安心な地域づくりに役立てていただきたいと考えております。市といたしましては、今後とも安全安心な地域づくりと地域の活性化に向けまして、地域コミュニティの基盤強化と活動支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）防災安全部長 ◎防災安全部長（石黒一之　君）次に、災害時における地域組織の体制づくりについてお答え申し上げます。　東日本大震災における地域との連携につきましては、発災初期の混乱により、避難所など現地との情報交換が十分にできなかったと認識しております。また、時間の経過とともに多様化する被災者のニーズに対応することが難しかったと考えております。これらを踏まえ、避難所の情報を収集するため、小中学校や公民館にＰＨＳを配置し、また、今年度中には無線機も順次設置することとしており、災害時の本部と現地との双方向の情報交換ができるような体制づくりを進めております。今後も地域の防災訓練などを通じて住民の意見を取り入れながら、地域との連携を推進してまいります。　次に、情報伝達の基盤整備についてお答え申し上げます。　八戸市地域防災計画では、災害情報及び被害状況を迅速かつ確実に収集するため、市職員による被害状況等の調査のほか、消防本部、八戸警察署等の防災関係機関、東北電力、八戸ガス、水道企業団等のライフライン関係機関、ＪＲ東日本等の運輸関係機関とも連携して情報を収集することとしております。その他の事業者につきましても、災害発生時には各方面からの情報の収集に努めているところでございます。　また、収集した情報の住民等への伝達につきましては、多様な情報伝達手段の確保を目指し、全国瞬時警報システムと連動した防災行政無線からの自動放送、ほっとスルメール、エリアメールを利用した情報の発信、消防関係機関等の広報車両による巡回広報を実施することとしております。さらに、平成24年１月に株式会社ビーエフエムと災害時における災害情報等の放送に関する協定を締結したことで、災害発生時にはより多くの住民等に情報を伝達できるものと考えておりますが、今後とも効果的な情報伝達方法について研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）森園議員 ◆14番（森園秀一　君）丁重かつ前向きな答弁ありがとうございました。その中で、余り前向きではなかった県立の施設について１つだけ質問させていただきたいと思います。　先日、私どもの会派では、坂本美洋会長を中心としまして、議員団で国土交通省の都市局公園緑地・景観課の皆さんと勉強会をしてまいったわけでございます。その中で、課題でありました建ぺい率の問題については、八戸市と県が足並みをそろえていけば、条例を出して改正すれば、これはもう問題がないということも理解をしました。その中で職員の方から、今回の６月議会に条例の改正の提案をされるのかというような話もございまして、これは暗に八戸の取り組みがちょっと遅いのではないかということのメッセージではないかと私は受け取ったのです。　それともう１つ、検討会の中でも山口議員のほうからもおっしゃっていただいたということでございますけれども、今回、建設する中で、資金スキームの中で一番の中心となっています、先ほども話が出ましたけれども、いわゆる補助金。社会資本整備総合交付金ですか、これを大変当てにしているわけでございますけれども、聞きますと、年間全国で三百数十億円しかない。その中で、八戸は多分ケース１のほうになるのだと思うのですけれども、そういった計画されている中では、過去にも例がないぐらい大きな事業だということで、この確保についても、私たち、担当の職員のほうからお話を聞きまして、おくれるとなかなか厳しいという思いを持って八戸に帰ってきたわけでございます。　先ほど答弁の中に、現段階においても、県のほうでは整備構想の次のステップをまだ明らかにしていませんよというようなお話でございました。鈴木恵一委員のほうからも本当にすばらしい話をしていただいて、私もちょっと文章を読ませていただいたのですけれども、すばらしいなと思ったのです。さっきもちょっと申し上げました。市長がせっかく知事がゴーサインを出しやすいような形をしたにもかかわらず、これが中倒れしてしまったら、これは元も子もないわけでございます。私は県幹部の方と話をしていますと、スケート場の建設に関しては、八戸市の建設、八戸市のスケート場という思いが随所に話の中で出てくるような気もいたします。　そこで１点、先に質問をさせていただきます。広域的と申しますか、前は経済圏の中で北奥羽という言葉もございましたけれども、あと全県的ですか、そういった形での取り組みは、現在仕込んでいらっしゃるのでしょうけれども、どのような形でされているのか、そのあたりをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（秋山恭寛　君）市長 ◎市長（小林眞　君）森園議員の再質問にお答え申し上げます。　あくまでも県立施設として要望しております。確かに氷都八戸を標榜している我が市といたしまして、そのことを全面に出しながら今回の要望活動をやっているわけであります。しかし、八戸市も青森県であります。その青森県の大きな特徴の１つがスケートが盛んな県だということであると思います。その地域スポーツを大事にしながら、それを発展させていく。それを施設整備面で支えていくというのは、これだけの規模になれば、県の責務であるというふうに思っております。　毎回申し上げていてくどいようなのですけれども、今回も申し上げますけれども、県立施設の整備状況に大きな偏りがあると。すべて建設費を足すと1070億円、青森市にそのうち766億円が建設されていて、しかも、一切負担は求められていない。そういう状況の中で、今回、八戸市が中心となって周辺の町村の皆さん、あるいは上北郡も含めた中で運動しているということは全然おかしいことではないと思っています。三八地方はゼロでございまして、そういったことを前提にしながらこれまで進めてきました。　今、御質問の八戸市だけがやっているのではないということにつきましては、これも議員も御案内だと思いますけれども、これは平成９年にさかのぼりますが、上十三地区、三八地区の16市町村で、それから青森県のスケート連盟も加わっておりますけれども、県立屋内スケート場誘致推進協議会というものがございます。この場で広域の一致した要望としてお願いをしているということであります。今後もそういう広域的な課題である、全県的な課題だという思いで県に対するお願いといいますか、要望活動は続けていきたいと思っております。 ○議長（秋山恭寛　君）森園議員 ◆14番（森園秀一　君）これは私も、青森県の行財政改革大綱が策定されてから、もうたしか３年半ぐらい過ぎると思うのです。それから、前の議会のときも民主クラブの石橋議員のほうからも話がございました。何回もスケート場建設については、知事からいろいろな場面でお話を私たちも聞いているわけでございます。昨日もスケート場の建設について、機能の問題についてもお話がございましたけれども、終わりのほうが見えませんと、なかなか効果的なものもできませんし、私たちの考えている、よりよい青森県づくりもなかなかできないのではないかと私は思っております。時間がかかればかかるほど効果も薄れますし、また、特別な時期であるということ、そういったものも薄れますし、知事への思いも薄れてしまうのかと思いますので、場面場面で私たち議員のそういった思いも、また再度ぜひともお伝えしていただきたいと思っております。　質問はそれだけで、あと以下、要望のほうをさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。　まず、地域の安心・安全の活性化についてでございました。その中の震災後の小中高等学校での防災教育の取り組み状況と今後の考え方についてで教育長からお答えいただきましたけれども、昨年の一般質問でもかなり踏み込まれて発言されていました。教育長の今回の答弁も思いが伝わってまいりました。最後に話も出ていましたけれども、防災教育というのをしっかり受けた子どもたちというのは、いつかは大人になって、そしてまた家庭を持って、結果的には社会全体の底上げにつながるというのですか、子どもを通じまして、親や地域社会に教育の成果が広がる大きな使命であるということで、ぜひともしっかり取り組んでいただくように御要望申し上げたいと思っております。　それから、消防長のほうからお答えいただきました、救命講習会の受講者をふやすため、子どもがわかりやすいような名称をつくるというような御答弁でございました。ぜひ御検討していただきたいと思います。　魅力ある講習会にもしたいという御答弁でございました。最終的には、講習人数の目標値を決めて、できるだけ大勢の皆さん方にとっていただくような仕組みをぜひとも御検討していただきたいと、そのように思っております。　それから、消防団員が市民に救命講習を指導できるようにということでございます。これはなかなか時間的に難しいというのはさっき答弁でございましたけれども、これは難しいといえば、ずっと難しいわけでございまして、団員雇用の企業の育成なんかも含めまして、これについてもしっかり取り組んでいくよう、私たちもぜひとも協力していきたいと思っていますので、議論を重ねてまいりたいと思っています。よろしくお願い申し上げます。　それから婦人消防クラブ、さっき人数が195名とおっしゃいましたか、すばらしいものだと思いますけれども、できましたときと時代が大分変わっているのだということも、先ほどの答弁で感じました。いい部分は残しながら、組織のあり方の検討も含めまして、これもあわせて検討していっていただきたいと思っております。　それと、今現在、中心市街地で観閲式ですとか出初め式をやっていますけれども、これに少年消防クラブ、婦人消防の方たちなんかも参加させるということによって、ＰＲも進めていただきたいと思っております。我が会派には、消防のいろいろをサポートしていただける先輩もおりますので、御一緒に陳情もして、要望もしてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。　それから、福祉行政における地域づくりでございます。先ほど御答弁がありましたけれども、3698名ということでした。これは支援を必要とされる方と、実際に登録されている方の人数の差が多分あるのではないのかとは思います。そのあたりを今後どのように工夫して埋めていくのか。このあたりぜひともよろしくお願い申し上げたいと思っております。　そしてまた、マップシステムですか、今回取り入れるということでございました。もう少し早くてもよかったのかなという気もしますけれども、十分熟慮されて今回取り入れるということでございます。マップシステムをどのように今後使っていかれるのか。これは使い方はいろいろいっぱいあると思います。消防長のほうも使えるのかなと思いながら、今後、そういったこともいろいろ検討していただいて、私たちのほうからもいろいろアイデアを出させていただきたいと思っていますで、よろしくお願い申し上げます。　それから、地域づくり行政による地域の活性化でございます。いろいろたくさんやってもらっています。先ほどの話の中でも連合町内会の連絡協議会ができたと。これは町内会にかかわっている方は、多分大体の方はみんなわかっていらっしゃると思うのです。行政も何でも町内会にやってもらうのではなくて、仕事の中では、多分ＮＰＯ法人ですとか、あとはこれから団塊の世代の方たちがどんどん職をやめていかれるわけです。話をしますと、きょう傍聴に来られている方なんかの中にもいらっしゃるかもしれませんけれども、社会的な意識が高い方がいっぱいいらっしゃいます。　ただ、町内会という単位ではなかなか活動しにくいという方も大勢いらっしゃると思いますので、そういった方たちが参加できるような仕組みというのですか、さっき言ったＮＰＯもそうですけれども、コミュニティビジネスといってしまうと、少し意味合いが違うかもしれませんが、そういったものもぜひ施策のほうでいろいろ仕組みも考えていただければと。これはなかなか難しい問題ですけれども、私たちもこれからもう本当に正面から向かっていかなくてはいけない問題なのかと思っていますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。　それから最後に、防災行政による地域づくりについてでございます。先ほどの答弁で私は本当にいいと思っていますけれども、昨日、前澤議員と市長の話の中で、防災意識の向上、そして市民の意識も大分高まっているのだというようなやりとりがありました。私たちも震災を過ぎまして１年３カ月ですけれども、防災に対する考え方というのは大分変わってきた。例えば、地域づくりについても考え方が変わってきたというのは感じるところがあります。ただ、地域によっても大分差があるのも、これは事実でございます。防災意識を市民の皆さんが持ち始めている今こそ、先ほど言ったさまざまな仕掛けをしながら、自立できるような地域づくりをぜひやっていただいて、八戸を活性化していただくよう心から要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（秋山恭寛　君）市長 ◎市長（小林眞　君）先ほどの答弁で申し上げるべきことで、ちょっと漏らした点がありますので、補足させていただきたいと思います。　財源のことであります。議員が国土交通省に行かれて、国の補助金等が一括交付金化の中で削減されているということについて御指摘がありました。私は全くそのとおりだというふうに思っておりまして、今、県が財政改革プラン、あるいは行財政改革大綱、これは平成25年度まででありますけれども、その期間中、大型施設の建設を凍結しているわけであります。その間に国の地方に対する支援制度が細っていくということであります。ですから、本来財政改革のためにやっていることが、結果的に県の財政を将来的に圧迫する、こういう非常に危険性があるのだということについて訴えていきたいというふうに思っております。県におかれては、市にお金をいろいろ出させる努力をするよりも、先に国から有利な資金を引き出す、そういう努力を求めていきたい。このことについてつけ加えさせていただきます。 ○議長（秋山恭寛　君）以上で14番森園秀一議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午前11時51分　休憩　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　午後１時00分　再開 ○副議長（八嶋隆　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　20番　松田勝君質問 ○副議長（八嶋隆　君）20番松田勝議員の質問を許します。松田議員　〔20番松田勝君登壇〕（拍手） ◆20番（松田勝　君）私は、2012年６月定例議会に当たり、日本共産党議員団の一員として、市長及び理事者各位に質問いたします。　最初の質問は、原発再稼働問題についての市長の見解を求める質問であります。　国民の７割が反対、慎重意見を示していた大飯原子力発電所３、４号機の再稼働について、野田首相は６月８日、雇用や仕事などを例に脅かしながら、国民生活を守るためだとして、再稼働すべきだというのが私の判断だと表明をいたしました。首相として最終判断を示したものであります。福島原発事故の原因究明はいまだに尽くされず、地震や津波に対する安全対策や、万一の場合の避難計画も見直しがまだ終わっていません。また、各地の原発で新たな活断層の存在が指摘され、危険性に対する認識は一層高まっております。今、首相がとるべき判断は再稼働ではなく、原発からの撤退の政治決断を行って、知恵と工夫でこの夏を乗り切っていこうと国民に呼びかけるべきではないでしょうか。　日本太陽エネルギー学会元会長で、明治大学名誉教授の藤井石根氏は、しんぶん赤旗紙上で、電力不足が一番深刻になる真夏の午後も、揚水式発電所などをきめ細かく使えば対応できる。その努力を後回しにしながら原発再稼働を進めるのは、原子力村が今後も原発で甘い汁を吸うための口実にすぎないと批判的な意見を寄せております。　言うまでもなく、原発事故は交通事故や飛行機事故とは違って、被害規模も世代を超えて被害を及ぼす点で大きく異なります。平時でも放射能を浴びて仕事をする人がいないと運用できません。今回の東京電力福島第一原発は、人類は原発と共存しないことを示しました。福島原発事故の教訓も生かさず、安全対策もとれていないのに、原発再稼働を進めようとしている野田首相の姿勢は許されないと考えます。　そこで、最初の質問として、小林市長の原発再稼働問題への見解を伺います。　去る４月28日、原発に依存しない地域づくりを唱える首長らが一堂に会して、脱原発をめざす首長会議を設立しました。呼びかけ人は桜井福島県南相馬市長や村上茨城県東海村村長らで、現在70名を超える首長の皆さんが参加しています。言うまでもなく、自治体の首長の第一の責務は、住民の命と財産を守ることであり、原発ゼロを目指す取り組みは、私たちも、この地方政治の場において、力を尽くさなければならないとかたく考えるところであります。　そこで、２つ目の質問として、小林市長は脱原発をめざす首長会議についてどのようにお考えなのか、今後加入するお気持ちはないのか、伺います。　この首長会議の方向性の１つとして、地域での再生可能エネルギーを推進する具体策をつくるとあります。御案内のように、先日政府は再生可能エネルギー電力の買い取り価格と期間を決めました。太陽光は１キロワット時当たり42円、風力は23.1円などで、買い取り期間は10年ないし20年間であります。これを機に市民参加がかぎとなる再生エネルギーへの挑戦が本格化していくと考えます。民間任せではなく、自治体がしっかりと役割を果たすことが求められていると考えます。地域の資源を活用して地域に利益が還元され、関連産業も発展させていくスタンスが必要ではないでしょうか。　そこで、３つ目の質問として、当市における再生可能エネルギーの取り組みについて伺います。　なお、この質問については、昨日の豊田議員への答弁が重複するようであれば割愛されて結構であります。　次の質問は審議会についてであります。　御案内のように、当市においての審議会など附属機関については、地方自治法第138条の４第３項に基づき設置されているところであります。附属機関は行政の要所要所に必ずといっていいほど介在し、執行機関の執行内容を実質的に左右するほどの意見や勧告、答申、調査結果などが提供されております。このように、審議会などの附属機関の役割は大変大きなものがあります。この附属機関の運営に当たっては、住民の意思が正確に反映されるよう、民主的なものにすることが重要であります。　全国の地方自治体においては、審議会の構成や委員の選出方法、会議の公開など、さまざまな改善が行われてきております。例えば千葉県浦安市では、市民参加推進条例施行規則の中で、委員の再任は連続10年を限度とする、委員の兼務は５を限度とする、女性委員の比率を３割以上とする、年齢や地域的な偏りがないようにするなどを定め、委員の公募をする場合の取り決めも行っているようであります。　法令に基づいて設置される都市計画審議会や国民健康保険運営協議会などは委員の構成が法令で規定され、議員の選出が義務づけられていますので、議員の役割も重要であります。しかし一方で、法令に基づく審議会以外の審議会については、議員の参画は行わないという自治体も広がっているようであります。当市においても、審議会などの附属機関のあり方について、住民の意見も参考にしながら改善していくことが必要だと考えます。　そこで、１つ目の質問として、市が設けている各種審議会などについて、組織の数や男女構成比、公募委員等の設置状況について伺います。　２つ目は、審議会などでは委員の公募が行われていますが、どのように募集、選考が当市において行われているのか伺います。　３つ目として、市政への市民参画推進の観点からも、公募委員をふやしていくべきだと考えますが、今後どのように進めていくのか伺います。　次の質問は生活保護行政についてです。　お笑い芸人の母親が生活保護を受けていたことで、一部マスコミや国会での論戦で生活保護制度に対する攻撃が目立っております。言うまでもなく、生活保護は憲法第25条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を具体化した制度で、貧困に陥った方を国の責任で無差別平等に最低生活を丸ごと保障する最後のセーフティーネットであります。生活保護法上、親族による扶養は生活保護の要件ではありません。仕送りなどの扶養が行われている場合には、その額を収入として認定し、保護費を減らすというものであります。扶養しなければ生活保護を受けさせないというものでもありません。　この問題に関連して、全国「餓死」「孤立死」問題調査団長の井上英夫金沢大学教授は、民法の言う扶養義務は未成年者が対象です。それを拡張解釈して、芸能人の例のように、成年を対象とするのは間違いです。障がい者のいる家族などで、成年同士の扶養で親族共倒れとなる現状こそ問題とすべきだと語っています。

　生活保護が209万人を超えたことをもって、民主党政府と自民党が保護基準の引き下げや受給者の抑制、予算の削減を行おうとする動きは許されません。今回の報道を受けて、眠れなくなるなど、心理的にきつい状態に陥っている生活保護受給者がたくさんいると想像されます。不正受給者と見られるから外を歩けないという方や、生活保護そのものを受けていることが周りに知られないかとびくびくしているのではないでしょうか。　こうした不正受給のキャンペーンが繰り広げられているさなかに、冬の札幌で姉妹の死亡事件が起こりました。札幌の事件は、知的障がいの妹と暮らす姉が再三区に相談しながら、保護申請されず、姉が病死、残された妹はことし１月凍死しているのを発見されたものであります。事件を機に札幌市の姿勢を問題視する声が高まって、市はようやく改善の方向を打ち出してきました。その結果、相談者の困窮の状態を把握することの徹底や、生活保護を申請せずに帰った相談者への再度の相談の呼びかけなどの対策を講ずるようになりました。この事件で生活保護制度が利用されていれば、最悪の事態は防げたと考えます。　我が国の保護率はドイツなどの諸外国と比べても低く、生活保護制度がだれもが生活に困った場合の有力な救済手段であることについても市民に知らせ、利用促進を図ることが求められています。また、ケースワーカーなど福祉関係職員の十分な配置と、専門性の向上が行政に求められているところであります。　そこで、この問題での１つ目の質問として、当市における最近の保護の動向と、申請から決定までの流れ、決定後の対応などについて、市の現状を伺います。　福祉事務所において警察官ＯＢを雇用している自治体が広がってきています。厚生労働省が福祉事務所への警察官ＯＢの配置を積極的に検討するよう、全国の自治体に指示したことによって大きな波紋を広げています。厚生労働省は、その理由として、不正受給に対する告訴などの手続の簡素化等と述べておりますが、生活困窮者がふえている中で、今以上に福祉事務所から住民を遠ざけ、相次いでいる餓死、孤立死をふやすことにつながりかねないかと危惧する声が関係者から出されております。　そこで質問ですが、八戸市において既に警察官ＯＢが配置されておりますが、配置したその理由と現在の仕事の内容について伺います。　次の質問は企業誘致、アルバックの事業統合再編状況についてであります。　４月末の地元新聞は、アルバックが事業統合・再編、八戸で百数十人削減との見出しをつけて報道しました。その報道を見てみますと、希望退職者を６月中に募集し、６月30日付で退職とするとの計画になっております。アルバックは、小林市長が力を入れて推進してきた誘致企業の中でも、雇用者を多く抱えている企業であり、地域経済と雇用に大きな影響を与えないかと懸念するところであります。　全国的に見ても、大企業の工場撤退が続いております。電気、製造などが赤字などを理由にして工場再編を進め、立地してから五、六年という短期間での生産縮小、撤退が相次いでいるからであります。多額の税金を投入したものの、地域経済の活性化につながっているのか、疑問の声が各地で出されてきております。　そこで、質問の第１として、地域経済、雇用への影響について伺います。　なお、この質問についての答弁が昨日の伊藤圓子議員と重複するようであれば、割愛されて結構であります。　２つ目の質問は、これまでアルバックグループ各社へ交付済みの奨励金の額について伺います。　次は道路行政、通学路の安全対策についてであります。　日本の交通事故発生件数は、1970年に45万件弱と急激に増加して以降、2004年に95万件をピークに、2010年に72万件に減少したものの、依然として高い推移のままであります。交通事故死者数の状況別の内訳は、日本の場合、歩行中死者の割合が34.9％と最も高く、フランスの３倍になっております。1975年に歩行中の死者数が自動車乗車中の死者数を下回っていましたが、2009年に逆転し、歩行者の死亡事故が最多になりました。日本には狭い幹線道路がたくさんあって、速度規制が緩く、ハード面での対策も不十分、住宅地の中の道路も車の走りやすさを優先しております。　最近、登下校中の児童生徒ら歩行者が犠牲となる交通事故が全国で続発しています。４月23日に京都府において、同27日には千葉県及び愛知県において、登校中の児童などの列に車が突っ込んで、死傷者が出る痛ましい事故が相次いで起きてしまいました。通学路の安全も含め、学校の安全を確保することは、安心して学習する上で当然なくてはならないことであり、登校中のこのような事故は絶対に防がなければなりません。　柏崎学区は市内でも交通量が多く、地域の皆さんは子どもたちの安全確保へ地域ぐるみの取り組みを行ってきております。新しい学校づくりの中でも歩道橋づくりなどの要望が出されてきているところであります。前の柏崎小学校の校門前の道路のように、車を蛇行させて速度抑制効果を生み出すクランク式の対策や、通学時間帯の車両通行どめなど、安全な対策が早急に求められております。　そこで、当市における通学の安全対策の現状について伺います。　なお、この質問について、昨日の夏坂議員への答弁と重複するようであれば、割愛されて結構であります。　最後は県発注八戸大橋塗りかえ工事での指名停止問題についてであります。　この問題については４月20日、県議会で取り上げられました。この中で、八戸大橋の工事が不正に行われ、元請と１次下請が指名停止を受けた事実が指摘され、工事の検査体制のあり方が問われました。さらに今月の６日には、県三八地方漁港漁場整備事務所が関係者を呼んで改めて工事に関する事情聴取を行ったようであります。今回、２年前に指名停止処分の理由となった不正工事に加えて、新たな事実も関係者から明らかにされたようであります。今後、同整備事務所では、本庁と相談しながら今後の方向性を決めるとしておりますが、八戸のシンボル的な存在である八戸大橋、通称夢の大橋を舞台にした事件であり、今後とも当市としてもしっかりと事実関係を把握していく必要があります。　そこで、この問題についての認識について伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔20番松田勝君降壇〕（拍手） ○副議長（八嶋隆　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）松田議員にお答えを申し上げます。　まず、原発再稼働問題への見解についての御質問ですが、原子力発電は、我が国の社会経済活動に要するエネルギー需要を満たすためには、現時点では必要なものであると考えております。しかしながら、原子力発電所における事故が発生した際の影響は甚大であり、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、脱原発への国民の関心が高まっているところであります。私といたしましては、原発を再稼働する場合、安全の確認と住民の理解が重要であると考えておりますので、市民の安全と安心の確保のため、国、県及び事業者の安全対策について、重大な関心を持ってその推移を注視してまいります。　次に、脱原発をめざす首長会議についてお答え申し上げます。　当会議は、安全な社会を実現するため、原子力発電所をなくすことを目的として、去る４月28日に設立総会と記念講演会が開催されたと伺っております。会議の設立総会及び勉強会の案内は当市にも届いておりますが、思いを同じくする首長が一堂に集まり、勉強する機会が設けられることにつきましては有意義なものと受けとめております。私は会員には加わってはおりませんが、勉強会の資料は送付していただいておりますので、その動向は今後とも注視してまいりたいと考えております。　次の(3)再生可能エネルギーの取り組みについては、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　また、２、各種審議会については総務部長から、３、生活保護行政については福祉部長から、４、企業誘致については商工労働部長から、６、公共工事については財政部長から、後ほどお答え申し上げます。　なお、４のア、アルバックの事業統合再編による地域経済、雇用への影響について及び５、道路行政については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（八嶋隆　君）総務部長 ◎総務部長（早狩博規　君）私からは各種審議会についての３点についてお答えを申し上げます。　まず、その設置状況についてでございますが、市では、重要施策の検討や各種計画の策定などにおいて、市民の幅広い意見及び有識者等の専門的な意見を反映するため、学識経験者及び関係団体の代表者のほか、公募による市民などで構成する各種審議会を設置しており、その運営に当たりましては、八戸市附属機関等の設置及び運営に関する要綱を定め、市民の市政への参画の機会の拡充と、行政の公正、透明性の確保に努めております。　御質問の設置状況についてでございますが、本年６月１日現在で委員が委嘱されている審議会の数は61機関、委員の数にいたしますと、合計で745人となっております。このうち、女性委員は189人でございまして、全体の25.4％となっているほか、公募により選任された委員の数は41名で、全体の5.5％となっております。　次に、公募委員の選考方法についてでございますが、まず過去３カ年における公募委員の選考状況につきましては、平成21年度は19の審議会で23名、平成22年度は13の審議会で21名、平成23年度は20の審議会で25名の方々がそれぞれ委嘱されております。　公募に当たりましては、募集方法その他必要な事項を定めた附属機関等の委員の公募に関する取り扱いに基づき、各審議会ごとに委員公募実施要領を定め、その内容を広報はちのへや市ホームページに掲載するほか、市民サービスセンターや公民館などでのチラシの配布などを通じて市民へ周知しておりますが、応募資格といたしましては、原則として八戸市に住所を有する方で、他の審議会委員を３つ以上兼務していないことと、当該審議会に委員を推薦している団体に所属していないことを基本としております。　また、選考方法につきましては、原則として書類選考としておりまして、選考要領で定めた審査基準に基づき、当該審議会の関連テーマに対する応募者の意見、提案などについて、複数の採点者が個別に採点をし、合計点数が一定基準を超えた者の中から高い順に決定しております。　次に、市民参画の促進についてお答えを申し上げます。　市では、八戸市協働のまちづくり基本条例におきまして、審議会の委員の任命に当たっては、市民の多様な意見を反映させるため、委員の公募に努めることとしており、高度な専門知識が求められるなど、公募がなじまない審議会を除き、すべての審議会において公募による委員の構成比率を10％以上とすることを目標としております。このため、公募委員の募集に当たりましては、必要最小限の条件しか付しておらず、当市に住所がある方であれば、原則としてどなたでも応募できることとしております。　また、公募委員の拡充を図るため、審議会への参加意欲を持たれている方を事前に候補者として登録する制度を設けておりまして、現在登録されている60名の方々には、募集の都度、直接お知らせを行っております。しかしながら、募集を行っても応募がないなど、現状では公募委員の比率が10％を下回っている審議会が幾つかあることから、さらに今年度は、事前に年度内の公募予定一覧を広報はちのへや市ホームページに掲載することで、多くの市民に関心を持っていただくとともに、募集開始前から応募を検討いただけるよう周知方法を工夫しております。　また、これまでの応募書類の中の小論文という表現が、市民の方に応募しにくい印象を与えているという声もございますので、これを意見、提案等という表現に改めるなど、応募しやすい環境づくりにも努めております。このように、今後とも多種多様な意見を市政に反映させるため、より参加しやすい仕組みづくりに取り組み、審議会への市民参画の促進に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）福祉部長 ◎福祉部長（田名部源一　君）私からは生活保護行政についての２点についてお答え申し上げます。　初めに、生活保護の現状についてお答え申し上げます。　まず、当市の生活保護の動向についてですが、リーマンショックが発生した平成20年度から平成23年度までの生活保護世帯の推移は月平均で、平成20年度が2726世帯、平成21年度が2898世帯、平成22年度が3132世帯、平成23年度が3328世帯となっており、この間602世帯、率にすると22％の増加となっております。また、増加した602世帯のうち、約半数が稼働能力を有するその他の世帯となっており、リーマンショック以前より大幅な増加となっております。　次に、申請から決定までの流れについての御質問ですが、生活保護の申請を受理した場合、資産調査、病状調査及び扶養能力調査等を行い、国で定めた最低生活基準に照らして保護の要否を決定しております。扶養能力調査につきましては、親、兄弟、子どもなど、原則として２親等以内の親族を対象としております。しかし、特別な事情がある場合は、３親等の親族も対象となる場合がございます。　次に、生活保護決定後の対応についての御質問ですが、生活保護決定後はケースワーカーが定期的に家庭訪問を行い、生活の状況を把握するほか、世帯の状況に応じて必要な支援を行っております。　次に、就労支援相談員への警察官ＯＢ配置についてお答え申し上げます。　最近の雇用情勢の悪化等により当市の被保護世帯も増加しており、中でも働く世代と考えられるその他の世帯が急増しております。当市では、稼働年齢層の者がいる世帯への就労支援のため、平成20年10月から就労支援相談員を１名配置し、さらに就労支援体制の充実を図るため、平成23年度からは警察官ＯＢを１名増員して、現在２名体制で支援を行っております。　警察官ＯＢを採用した理由といたしましては、就労支援を要する被保護者の中には、犯罪歴のある者や元暴力団員等もおり、その就労支援を行う上で必要があると判断したためでございます。　業務の内容につきましては、就労に関する希望、ニーズの把握、ハローワークへの同行、履歴書の作成と面接の受け方についての指導、求職情報の提供など、被保護者への就労のための支援、相談を行うことが主な業務であります。今後とも被保護者の自立助長に向けて関係機関との連携を密にし、就労支援に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）商工労働部長 ◎商工労働部長（沼畑龍男　君）次に、４、企業誘致についてのイ、アルバック関連各社への奨励金についてお答え申し上げます。　市では、市内に進出する企業に対しましては、企業立地促進条例に基づきまして、用地取得額に対する立地奨励金、固定資産税額に対する操業奨励金、新規雇用に対する雇用奨励金などの各種優遇制度を設けて、企業誘致の推進及び地域経済の発展に取り組んでいるところでございます。アルバック関連各社へのこれまでの交付状況は、立地奨励金が約３億円、操業奨励金が約１億円、雇用奨励金が2000万円となっており、合計で約４億2000万円となっております。　一方、アルバック関連各社の立地に伴い、これまで固定資産税、法人市民税、これらの企業で働く従業員の個人住民税等が直接市税として税収を上げており、これらの市税の合計は、推計によると、これまでの交付した奨励金を上回っているところであります。また、アルバック関連各社の立地により、地域の関連企業への波及効果も大きく、地域経済に対しても大きく貢献してきたものと認識しており、投資効果は十分あったものと思っております。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）財政部長 ◎財政部長（高島司　君）私からは、公共工事について、県発注の八戸大橋塗りかえ工事での指名停止問題についてお答え申し上げます。　県に伺いましたところ、当該事案は、平成21年度に三八地方漁港漁場整備事務所が発注いたしました八戸地区広域漁港整備工事２件に係る塗装工事において、工事完成検査終了後に施工体制台帳の不備、塗料材料についての工事完成写真の虚偽報告及び指定以外の塗料の使用の契約違反が発覚しましたことから、当該施工業者２社のうち、１社に対しては平成22年５月25日から49日間、もう１社に対しましては同日から12日間の指名停止の措置を行ったとのことであります。また、今年度に入りましてから、このことが県議会総務企画委員会で取り上げられているほか、同整備事務所においてさらに事実関係の確認作業がなされているということでございます。　この件に関しましては、市は当事者ではございませんので、直接的な意見を申し上げるのは差し控えますが、当市の検査体制といたしましては、工事完成検査が一般的に外形上の検査を主としながら、目視で確認できない部分については、施工写真及びサンプルの検測並びに監督員の施工立ち会い記録等で行われるものであることを踏まえまして、検査職員の研修を充実させるとともに、監督員との連携を密に図りながら、適切な工事検査に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）松田議員 ◆20番（松田勝　君）答弁ありがとうございました。それでは、最初に再質問のほうからさせていただきたいというふうに思います。　最初に、各種審議会のところでございますが、(3)の市民参画の促進についてのところです。　先ほども市民の公募の割合が10％以上ということについては、まだ不十分だというお話がございました。それから、さまざまな市民のいろいろな方々が参加して、多方面からの意見を集めるといいますか、取り入れることも非常に大事かなというふうに考えておるところであります。　そこで、例えば障がいを持っている方々についても、これは平等にそういう機会を保障するということが必要かというふうに思います。そこで、現在障がいを持っている方で、公募の委員になって活動していらっしゃる方がございましたならば教えてもらいたいし、例えば今後、そういう方々がふえた場合に、どのように対応していくのか。その辺のところをまず１つ目としてお話しいただきたいと思います。　それから、次の再質問は生活保護行政についてであります。　先ほど壇上でもお話ししましたけれども、マスコミでは今、不正受給だということで、バッシングといいますか、生活保護の問題がかなり取り上げられております。いろいろひどい例はあるかと思うのですが、大方は十分に生活保護制度そのもの、例えば収入の申告だとか、そういうことについて徹底が不十分だろうというふうなところがあるかと思います。そういう点で、ケースワーカーの方々のきめ細かな指導や調査というところが、対応がきちんとなることによって、今言われているような不正受給というふうなものがほとんど解消されるのではないかと私は考えます。そういう点で、現在の八戸市におけるケースワーカー１人当たりの生活保護者の持っている数、そしてこれが本当に十分なのかどうか。その辺について再質問したいというふうに思います。　３つ目は企業誘致の問題であります。アルバックについては、きのうの答弁の中でもありました。百数十名の方が６月末で解雇されるかもしれないという非常に大きな雇用の問題があるかと思います。現状については、先ほどいろいろお話がございましたけれども、八戸市として、これからこういう方々についての雇用確保の支援をどのようにとっていくのか。その点を伺いたいというふうに思います。　そして２つ目には、企業誘致そのもののあり方についても検討する余地があるのではないか。今回の場合は撤退ということではございませんで、規模の縮小でありますし、長年ずっとアルバックが八戸で操業してきておりますけれども、中には、先ほど言いましたように、五、六年で撤退するというふうなのが、電気関係を中心に、今、全国的に大きな問題になってきております。せっかく市長が一生懸命になって企業誘致しても、二、三年や四、五年で撤退されたのでは、何のための企業誘致だったのかということで、非常に残念だと思います。　そういう点で、例えばある一定期間、企業立地された企業がこの地で操業するというふうな協定なり取り決めができないのかどうか。そういう点で、ある一定程度いかないと、地元の経済に対する波及効果も十分に培われないというふうな感じを持っておりますので、例えば５年とか10年とか、そういう期間の継続の中で操業してもらうというふうなところを盛り込めないのか。企業誘致のあり方として検討できないかということをお聞きしたいというふうに思います。　最後に、６番目の県発注の工事の問題ですけれども、先ほど答弁でもありましたように、４月の県議会でも改めてこの問題が指摘された。２年前に指名停止処分が実際行われております。そこの中には八戸の業者も指名停止になっているということです。今回、今月になって６日に三八地方漁港漁場整備事務所が事情聴取している。そこで新たな事実がまた出てきたというふうなことが新聞でも報道されておりますが、関係者の方もそのように話をしております。　この推移がどのようになっていくのか、しっかり市としても見ていかなければならないのですが、そこで私として、この問題についてというよりも、一般的に県の仕事で指名停止を受けた業者、ひどい不正なことをやったり、そういうことをやっているという業者が仮に八戸の指名業者であった場合に、その指名停止だとかさまざまな処分その他に影響を与えるものなのかどうか。一般論で結構ですから、そこを伺っておきたいというふうに思います。　以上で再質問とさせていただきます。 ○副議長（八嶋隆　君）総務部長 ◎総務部長（早狩博規　君）それでは、私から各種審議会に関しての２点の再質問にお答えをいたしたいと思います。　まず第１点は、現在委嘱されている各種審議会の委員の中に障がいがある方が何人おられるのかという御質問だったと思います。この点につきましては、先ほど答弁でもお話を申し上げましたけれども、各種審議会の委員には、専門知識を持った方々、それから各団体からの御推薦をいただいた方々、それに加えまして公募の委員ということで構成されているわけです。答弁の中でもお答えいたしましたように、公募の委員に関しての応募資格についても、住所要件など最小限の条件しか付しておらないということでございますので、障がいがある方を含めてどなたでも応募できるというような制度設計にしております。したがいまして、そのようなことでございますので、特段障がいがある方が何人御就任をいただいているのかということについて、統計的な数値をとらえていないというのが実情でございます。　それから、第２点目の障がいがある方々が各種審議会の委員に御就任された際に、どのような対応の仕方かという御質問だったと思うのですけれども、それにつきましては、今お答え申し上げましたように、障がいがあるかないかということ自体、我々承知しておらない、また、それを要件としておりませんので、事前にそういった方がおられるのかどうかというのを把握してはいないということでございますので、加えまして、またそういった中で、障がいの種別という表現が適当かどうかあれですけれども、それから程度ですとか、それによって対応する仕方、方法もいろいろあろうかと思います。そのようなことでございますので、ただ、議員おっしゃったような幅広く貴重な御意見をいただくということからして、直接個別具体に御相談を申し上げながら、そういう配慮をしながら対応してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）福祉部長 ◎福祉部長（田名部源一　君）当市のケースワーカーの設置状況でございますけれども、平成22年度当初は31名、平成23年度当初は33名、平成24年度当初は35名を配置しております。この間４名の増員を図ってまいりました。ただ、ケースワーカー１人当たりが担当する世帯数は、平成22年度当初が96.6世帯、平成23年度当初が97.4世帯、平成24年度当初が95.4世帯となっておりますので、これはケースワーカー１人当たりが担当する世帯としてはまだ多いと考えておりますので、引き続きケースワーカーの増員について要求してまいりたいと考えております。　以上です。 ○副議長（八嶋隆　君）商工労働部長 ◎商工労働部長（沼畑龍男　君）アルバックの関係でございますが、こういう手段に対して市としてどのような対応をとるかというふうなことでございます。市といたしましては、県やハローワークなど関係機関と連携しながら、まずは同社において就労相談会を開催しておりまして、去る６月５日には契約社員を対象に各種制度の説明、それから個別相談を行ったところでございます。なお、６月19日には正社員を対象に同様の相談会を行う予定としております。　また、アルバック東北株式会社としても、希望退職者に対しまして再就職支援をしていくものと伺っておりますので、雇用の受け皿を極力確保するため、市としても誘致企業などから採用意向を確認しているところでございまして、既に幾つかの企業からは、条件が合致した人材については採用したいとの意向を確認しているところでございます。今後とも引き続き関係機関と連携しながら支援を続けていきたいと考えております。　それから、企業誘致のあり方についてお答え申し上げます。　せっかく企業誘致したのに五、六年で撤退するという企業もございますので、ある一定期間操業するという取り決めができないかという御質問でございますけれども、誘致された企業につきましては一定の投資をしておりまして、ある程度操業するものというふうに考えております。誘致企業についても、ある程度操業することを前提として操業しているわけでございますので、撤退するというのは、ある程度世界的な事情とか、もろもろの経済情勢によって撤退するというふうなことでございますので、企業誘致のあり方として、そういう協定を結ぶのがいいかどうかということにつきましては、他都市の事例も参考にしながら今後研究してみたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）財政部長 ◎財政部長（高島司　君）市の指名停止について御質問いただきましたけれども、市では、八戸市建設業者等指名停止要領、それとこの運用基準をもちまして、指名停止の事務を行っております。要領、運用基準の中では、事業者が市と契約を結ぶ場合、それからその他の主体と契約を結ぶ場合など、さまざまなケースを想定して指名停止をする、しない、それからその期間についてどのようにするというふうな定め方をしております。　その内容によりましては、県の工事で、先ほど申し上げましたように、理由があって指名停止を県がした場合でも、市のほうでは、それによって直接指名停止をしなければならないというふうに定められているものと、そうでないものがございますので、平成22年に県が指名停止をした案件についてでございますけれども、市のほうでは、これは要領に従えば指名停止する案件ではなかったということでございます。　ただ、今回の場合、また県の三八地方漁港漁場整備事務所のほうでさらに内容を精査しているということでございますので、内容によりましては、こちらのほうも指名停止を考えなければならなくなるケースも想定されないわけではございません。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）松田議員

◆20番（松田勝　君）それでは、残りの時間、意見と再々質問を１つしたいと思います。　アルバックの問題での再々質問なのですけれども、今回の場合に私は不十分だというか、非常に疑問に思うのは、市との協議といいますか、先ほど状況についてはある程度わかっていたと。経営がちょっと困難になって、液晶テレビそのものが売れなくなって、アルバックの業績が悪化しつつあるというのは聞いていたと話がちょっとあったのですけれども、その辺、事前に誘致企業がこういうところに来ない前に、大きな縮小をする前に、市と相談なり対策なりを一緒にとっていくということが非常に必要ではないのかなと。これは素人考えであれなのですけれども、そこのところにもっと市のほうが強く介入するといいますか、手だてを講じていく必要があるのかなというふうに思うのです。　市長はみずからトップセールスで誘致企業をどんどんやっている。呼んでくるときは一生懸命頑張っているようでございますけれども、こういう困難な場合に、誘致企業の対応策というのは、私は、もう少し工夫して事前に対応していくような、そしてこういう解雇者が大きく出ないような対策を一緒になって考えていくというふうなところがひとつ必要だろうと思います。　その１つとして、先ほど一定期間の中で操業をするというふうなところが条件としてつけられないかという提案といいますか、お話をちょっとしましたけれども、そういう姿勢が今回も、これからも私は大事だと思うのですけれども、非常に強めていただきたいというふうに思いますので、その点について、市長からもしコメントがありましたらお願いをしたいというふうに思います。　それから、生活保護行政のところで警察官の問題がございました。警察官ＯＢの方を採用しているということで、先ほどは、市のほうから就労支援を促進するかのようなお話であったので、ちょっと認識が随分違うということで、そこはこれからも大いに議論しなければならないかと思うのです。警察官ＯＢの方々のこれまでの職務の本質は何だったのかというふうなところも、我々は考えていく必要があるだろうと思うのです。　就労支援であればどなたでもいいというわけではございません。特にこういう福祉行政にかかわる人間にとって、本当に親身になって市民のところに寄り添って、一緒に問題を解決していくという信頼関係をつくるということが、やはり前提になければならないのではないかと思うのです。そういう点で、個々の方はいろいろ性格とかいろいろなことはあるでしょうけれども、全体として警察官ＯＢというのは犯罪捜査の仕事をしてきているわけです。そこには、一番最初に疑ってみる、犯罪がなかったのかどうかというふうなところから出発点があるわけで、そういう点で、福祉事務所の住民サービスのところと、警察のそういうところの機構の本質が、私はちょっと違うかなというふうな認識を持っているものですから、果たして就労支援の相談員という形でお願いしてよかったのかどうか。これはもう少し考えてみる必要があるだろうというふうに思います。　暴力団だとか暴力的な言動とかさまざまあるようですが、市庁の真ん前にはポリスボックスもありますので、そういうときは、すぐに連絡をとって非常時に備えるということでも十分に対応できますし、何よりもそういうことが起こらないように、ケースワーカーの増員によって、親切な就労支援も含めた生活保護の行政が行われたら、本当に暴力的なことは起きてこないというふうな確信を持って進めていただきたい。その力をぜひケースワーカーの方々にもつけていただきたいというふうに思っていますので、これは今後の課題として、ぜひこの警察官ＯＢの問題については早急に回答を出して、取りかえるとかそういったことで、警察官ＯＢの方の配置をなくしていただきたいというふうに要望しておきます。　交通行政の問題については、先ほども壇上でお話ししました。特に柏崎地区は非常に交通量も多いところでございます。今回の４月の全国の事件その他がございまして、私も朝、いろいろな方とごあいさつしたり、保護者の方が子どもさんを通学路をお連れになって誘導して歩いているというふうなところだとか、それからさまざまな町内の役員の方々が誘導の仕事に当たっているというものを見ております。　４月の事件以来、ちょっと変わってまいりました。特にこれは保護者の方々が非常に不安感を持っているということです。普通の道路のところに突っ込んでくるということですから、これは本当に避けようがないといえば避けようがないのですけれども、今、保護者の方々は今まで以上に長い距離を、本当に係の方がいるところまで子どもさんをお連れして、お母さんたちが係の方にお願いしますと子どもたちを手渡ししているのです。そういう状況です。　そういう意味では、私は本当に胸を痛めておりますけれども、ですから、どうしても車を規制する─先ほど壇上で言いましたけれども、前の柏崎小学校の正門の前はクランク式になっていて、スピードが出せないような仕組みがつくられておりました。例えば一つの例として、ああいうことも含めて車が、特に通学路、学校の周辺については通りにくい状態をつくる。そういうことが必要だろうと。それですべてなくなるかどうかは別としても、そういうこともぜひやっていただきたい。　今、危険箇所について、教育長は、学校のほうからアンケートで実態を把握しているようですが、具体的にどこどこのところについてというふうなことを学校当局とぜひ検討していただきたいと思います。特に通学路になっているところで歩道がないところがたくさんあります。そうすると、今のように、梅雨時になって雨が降ってきますと、子どもさんの傘が車と接触する。現にそういう危険性のあるところが柏崎小学校の前でもあります。例えばそういったところだとか、具体的に検討していただいて、子どもたちの安全をしっかりと確保するという対策を、教育委員会としても、学校当局と手をつないでがっちりやってもらいたいというふうに御要望を申し上げたいと思います。　では、先ほどの再々質問についてお願いします。 ○副議長（八嶋隆　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、松田議員の再々質問にお答えを申し上げます。　誘致企業の経営状況が悪化している、あるいは悪化が見込まれる状況の中で、市としても親身に対応できないかというようなお話でございました。八戸市は、これまで新産業都市スタートからだと思いますけれども、84社誘致企業がございます。現在残っているのが64社であります。いろいろな国際経済環境の中でさまざまなことがあって、どうしても撤退するというのは、これは避けられない問題であります。　八戸市は誘致企業との懇談会を定例的に開催しておりまして、来てもらったら、もうそれで終わりということではなくて、アフターケアについては親身にやっているところであります。その点は各誘致企業の皆さんからも大変評価していただいています。出てきてからこの地で企業活動する上でいろいろな問題があります。それを本当に各企業との連携を密にしながら、いろいろなお手伝いをさせていただいている。それが非常に評価をしていただいて、さらなる関連会社の誘致であるとか存続につながっているというふうに思っています。　ただ、私らは経営権がありません。第三セクターだったら別ですけれども、経営問題に口出しするのは、これはなかなか難しい。ここは理解いただきたいというふうに思います。経営判断に従って、こういうことになりましたということをお伝えいただいてからの対応にどうしてもならざるを得ない。　それから、期間を切って、５年、10年おられることを前提に立地協定を結ぶというのも、これも非常に困難であります。そういうことであれば多分来ないと思います。それは来ていただいてから、できるだけ残っていただくような努力をする。これに尽きるのではないかというふうに思います。よろしくお願いします。 ○副議長（八嶋隆　君）以上で20番松田勝議員の質問を終わります。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　18番　大島一男君質問 ○副議長（八嶋隆　君）18番大島一男議員の質問を許します。大島議員　〔18番大島一男君登壇〕（拍手） ◆18番（大島一男　君）原発再稼働へ、法案不成立なら解散示唆、きょうの話題はこれでした。大島さん、日本丸はどうなるのですか。政治家の皆さんは何をどうしたいのですかね。今の国会の議論は、中学校の生徒会の判断力、決断力のレベルよりランクは下ですね。毎日のように利用する朝ぶろサウナでの会話。憤りが凝縮された熱い視線で、私のサウナ効果は倍加をされますが、ほとんどが冷や汗。水ぶろの中で、以前どなたかがＮＨＫラジオの中で指摘されていました、もし人類が滅亡するとしたなら、それは政治家が節度を見失ったことに起因するとの諫言を思い起こしておりました。そのことをみずからの戒めとして、以下、通告に従い順次質問いたします。　政治姿勢のまず１点目は人材育成についてであります。　国、地方の区別なく、公務員に対する攻撃がエスカレートし、加えて橋下大阪市長の言動がそれに拍車をかけ、公務員のストレスは蓄積の一途であることに私は懸念を抱いております。当市においてもその流れを変えるに至らず、職員の目線はその種の情報を追いながらの業務遂行になっているのではとの心配が増幅されております。そして、今求められているのは、そうした職員をしっかりサポートする体制の構築であると考えます。そこで、今回は職員の研修に視点を置いて考えてみたいと思います。　胆識、つまり、決断力や実行力、自信力を養うための意識、知識、見識を高めるために、各都市ではそれぞれ特徴的な研修を実践されていると思います。　そこで、当市における職員の閉塞感をそぎ、やる気を喚起し、専門的な知識、自信力を高めるための研修の理念、手法、そして検証についての所見を伺います。　２点目は美しい八戸のまちづくりについてであります。　昨年の３・11以降、いろいろな場面で市長のイメージする美しい八戸については拝聴しております。そのことは、八戸の持つ自然環境の美しさ、文化の美しさ、精神性の美しさの魅力をさらに高めることにあるとの思いに集約されていると思いますし、私も同感であります。ただ、そのことへの行政のとるべき姿勢は、その思いを共有する市民力を高めるために、いかに効果的にサポートするかだと思います。そして、さらに加えて、いかに多くの市民に結集していただくかへの真摯な挑戦にあると私は思います。そのためには、まず市民一人一人の足元から美しくすることではないでしょうか。そのことが、求める美しい八戸づくりへの第一歩であると私は考えます。　さて、市長は就任以来、強いリーダーシップを発揮され、八戸前進の先頭を元気に走り続け、その決断力、実行力は、今回の震災で市内外から高い評価をいただいていると思います。それはまさに私たち市民の誇りであります。そしてまた、大型プロジェクトも順調に進捗していることも、多くの市民は実感していると思います。　そんな折、美しいまちづくりの次なる施策の１つとして、美しい居住環境改善にそろそろ今まで以上に力を傾注すべきとの市民の声を最近よく耳にいたします。狭隘で継ぎはぎの気になる生活道路の改善、穴ぼこによる車などの破損事故の解消、歩道の安全性の追求、法定外公共物の管理強化と生活排水への対応、休耕田などの管理、公園の美化、美しい景観づくりへの支援強化などなどの居住環境改善の手法として、八戸市を４分割し、４年で一巡し、限られた予算での整備順位は市民力でと私は考えます。　そこで、アとして、イメージの再確認について、イとして、居住地域の改善手法について所見を伺います。　３点目は中心市街地のさらなる活性化についてであります。　さて、八戸田向でのイオン開店が間近となり、類家、沼館など、他の商業地域においても対応策が進行している旨の報道に、複雑な思いをしているのは私だけでしょうか。一方、中心市街地におけるはっちを核とする民間ビルの再生計画が次々に浮上しているとの記事に、また、老舗グランドホテル関連の情報に一喜一憂の毎日でもあります。　さて、中心市街地活性化計画の推進についての動向は、各種情報やみずからの足で時折散策をしておりますが、いま一つの思いがあります。魅力ある個性的な専門店が連なる回遊空間の創出、その集客の起爆剤としてのはっちの役割、そして本八戸駅と結んでの活性化などなどが求められていると思います。　そこで、アとして、周辺商業地域との明確な視点の違いについての再確認とその進捗状況について、イとして、館長以下遅くまで頑張っている職員各位、関係者に拍手を送り、はっちの目指す今後について、１つは、来館者、視察者の声、開館時間内の動向などなどを分析しての５点満点の自己評価、２つは、中心市街地活性化へ向けてのさらなるセールスポイントが求められてくると思いますが、所見を伺います。　次に、エネルギー行政、ＬＮＧの利活用促進についてであります。　平成27年４月稼働予定で、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社による八戸ＬＮＧ輸入基地の建設が昨年の３・11の震災を克服し、順調に進捗していることに感謝と敬意を表します。　そして、去る５月11日に青森県ＬＮＧ利活用推進協議会が発足し、引き続いてのＬＮＧ利活用推進フォーラムにおいて、かかわる情報、知識をたくさん拝聴させていただきました。そして、５月22日から24日の市議会議員連盟による視察で最先端の技術とじかに接することができ、さらに期待度が増幅されました。各位の御尽力に深く敬意を表します。　特に八戸火力発電所においても、工事に着手されましたコンバインドサイクル、複合発電方式の発祥の地である東新潟火力発電所は圧巻でありました。しかし、大きな期待の一方、ちょっぴり不安もふえました。それは海外からの輸送がストップしたらとか、また、このまま需要の上昇一途による価格変動とか、さらにはＪＸ社のライバル会社となる日本海エル・エヌ・ジー株式会社などとの競合への懸念などなどでありました。　そこで、八戸ＬＮＧ輸入基地の利用促進にはスピード感を持って対処すべきとの思いから、アとして、利活用促進への行政のかかわりについて、イとして、利活用者の転換に要する費用への国等の支援策について伺います。　３は観光行政、三陸復興国立公園の指定についてであります。　去る５月26日、種差海岸振興協議会が発足をし、その後の設立記念講演会において講師をなさった環境省の西村氏から、さまざまな視点でのお話を伺い、指定に向けての歩みが加速されていることを実感いたしました。また、その場で８月をめどに国により整備方針を策定する旨の追加説明もありました。　そこで、アとして、国の整備方針が示された後のスケジュールと、協議会活用との整合性についてと、蕪島地区整備及び遊歩道の延伸事業の位置づけについて、イとして、八戸圏域における町村との協議会を立ち上げ、指定後に向けた連携を図るべきと私は考えますが、所見を伺います。　４は防災行政についてであります。　防災安全部が新設されて以来、当市におけるさまざまな災害対応の施策が加速度的に前進していると高く評価をいたします。そして、市民一人一人の覚せいもしかりだと思います。　そこで、１点目は自主防災組織についてであります。　私の住まいする上長地区でも今年度中に自主防災組織を立ち上げるべく、先輩町内であります白銀地区と交流をする中で、いろいろな御指導をいただいております。そして、その勉強会で地域間でのさまざまな仕様の違いも実感いたしました。　そこで、アとして、現状と課題について、イとして、元気な八戸づくり市民奨励金制度など以外の新たな支援強化について、ウとして、町内会加入促進と連動すべきと私は考えますが、所見を伺います。　２点目は上長集会所などの跡地利用についてであります。　上長地区の避難者の中にＪＲの利用者が多数おられることはたびたびであります。また、当地区とＪＲとの結びつきは古く、明治24年の国鉄時代にさかのぼり、多くの災害とも遭遇し、痛みも共有してきたものと理解しております。　そこで、八戸駅に近接する上長集会所などの跡地に八戸に係る鉄道歴史の展示、ＪＲ利用者の避難所、災害用備品倉庫、児童館などの機能を有する施設をＪＲと共同で建設することへの所見を伺います。　３点目は馬淵川河川防災ステーションについてであります。　約４億円の費用を投じての馬淵川河川防災ステーションの建設が決定を見ました。あわせて河道掘削の予算も計上され、馬淵川の総合的な治水対策が加速されることになりました。流域住民の期待は馬淵川管理の国直轄化へと増幅されていると思います。　そこで、ステーションの機能についてであります。以前の資料によりますと、機能の１つに地域に対する防災情報の提供及び防災教育活動の拠点とありましたが、この建設予定地は生きた教育に最適の場所と私は考えますが、その構想についての所見を伺います。　最後は教育行政についてであります。　文部科学省の学級規模及び教職員配置の適正化に関する検討会議に財務省の主計官が出席し、財政問題を前面に押し出し、少人数学級の実施に難色を示した。それは異例のことだとの新聞記事に、どこかの市長の姿がダブってしまいました。現政権の教育施策に一喜一憂することなく、さまざまな課題と向かい合っている各位に敬意を表します。　そこで、今回は１点だけ確認の意味で質問をいたします。現在は放射線量についての対応が急務でありますが、一昔前はダイオキシン対策だったと私は思います。平成９年の文部科学省からの通達を受けて、その後の学校敷地内にある小型焼却炉の処置についての所見を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔18番大島一男君降壇〕（拍手） ○副議長（八嶋隆　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）大島議員にお答えを申し上げます。　まず、自治体における人材育成についての御質問ですが、昨今の公務員を取り巻く環境は、社会経済情勢に伴う住民ニーズの多様化、複雑化等により著しく変化し、自治体職員に求められる能力もより多様に、より高度なものへとなっております。　このような中、当市では、住民ニーズと社会経済情勢の変化に対応できる人材を育成するため、職員の階層ごとに必要な知識の習得を図る階層別研修や、外部研修機関を利用した派遣研修、各分野に特化した個別研修等を実施しているほか、通信教育や職場外学習などの自己啓発支援にも取り組んでおります。　まず階層別研修についてですが、職員の階層ごとに、新採用職員へは公務員としての心構えや基礎知識の習得を、主事級職員へは公務員としての自覚の再認識と職務上必要な知識の習得を、また、主査級職員へは政策立案能力の向上を、班長級、補佐級、課長級職員へはマネジメント能力の向上を主なテーマとして、職員一人一人の能力及び組織全体のレベルアップを図っております。　中でも主査級職員研修は、事務職、技術職を問わず、部署の垣根を越えた６から７人のグループを編成し、グループごとに八戸市が現状直面する課題を抽出分析し、その解決方策について推進体制や手法、予算など、さまざま面から検討を重ね、最終提案をしてもらうというものであります。最終提案に至るまでの過程には、関係機関への聞き取りや先進都市への視察も組み込まれるなど、個々の企画能力とグループとしての協調性、意見集約能力が求められる内容となっており、また、最終提案については、関係課などの職員を対象に発表会を開催し、業務の参考にしてもらうなど、職員の意欲向上にもつながる研修であると考えております。　次に派遣研修ですが、若手職員から中堅職員を対象に、高度な専門知識、技術、職務遂行能力の習得を目的としたもので、今年度は省庁や県への行政実務研修に４名、自治大学校や東北自治研修所に３名、市町村アカデミーや青森県自治研修所に33名、さらには土木建築関係の技術職員を対象に、１週間程度の期間でより高度な専門知識と技術の習得を図るために、財団法人全国建設研修センターに５名派遣する予定としております。　次に個別研修ですが、住民サービスの向上を目的とした接遇研修、服務規律の徹底を図るコンプライアンス研修、職員への心身の管理を目的としたメンタルヘルス研修など、その時々の課題に特化した研修を実施しております。　最後に自己啓発支援ですが、市政運営上、有用な資格を取得した職員に対して経費の一部を助成する制度や、通信教育受講における県の助成制度、放送大学受講における市の助成制度など、各種支援制度を用意し、職員の自己啓発の促進を図っているほか、昨年度より希望職員を対象とした職場外学習会を勤務時間外に開催し、自分の業務にとらわれず、税や福祉、年金制度など、公務員としての基礎的な知識及び住民に密接な行政事務について、各分野の担当グループリーダーからの講義や質疑応答を通して、幅広い知識の向上を図っております。　これらの研修のほか、平成22年度から定住自立圏構想の一環として、圏域内の職員間の交流を図るとともに、リーダー的役割を果たす人材の育成を目的とした市町村交流スクールを開催しております。　このように、当市では、職員の年代、役職、業務内容にあわせさまざまな研修を実施しており、一定の効果を上げているものと感じておりますが、一方で、やはり各職場内で行われる仕事を通しての先輩職員からの経験談や業務指導、ミーティングなど、知識や技術の継承を的確に行うことが、職員としての資質と見識を高める上でより効果的で、大事な要素であると認識しております。今後も、先ほど申し上げました各種研修を効果的に実施していくとともに、その時々の情勢やニーズを踏まえ、職員のやる気を引き出し、自信を持ってもらえるような研修内容の見直しに工夫を凝らしながら、住民ニーズの多様化、高度化に対応できる人材育成に努めてまいります。　次に、美しい八戸のまちづくりのイメージについてお答え申し上げます。　昨年９月に策定した八戸市復興計画では、復興は、現在の市民のみならず、将来の市民のためのものという考え方のもとに、単なる原状復旧にとどまらず、現代社会を取り巻く諸課題にも対応した新たなまちづくりを推進することにより、早期の復旧と創造的な復興を図り、より強い、より元気な、より美しい八戸の実現を目指すこととしております。　この復興の目指す姿の１つとして、より美しい八戸に込めた私の思いでございますけれども、１つとして、北国特有の気候、風土や海と大地が響き合う恵まれた自然環境の美しさ、２つとして、先人から引き継がれてきた貴重な歴史、文化と、新たに創造する文化の美しさ、３つ目として、東北人の持つ優しさと粘り強さ、謙虚さといった精神性の美しさといった、この地域の潜在力を開花させ、市民がこのまちに住んでよかったと心から思える安全で安心な暮らしと、活力と潤いのある地域社会を築き上げていくということであります。そして、そのためには市民と行政が一丸となってまちづくりに取り組む必要があり、これまで培ってきた当市の市民力を最大限に生かしながら、より美しい八戸実現のため、復旧復興を初め、各種施策、事業に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、居住環境の改善についてお答え申し上げます。　市では、居住環境の改善策の１つとして、地域のまちづくりを進めるための八戸市市民による地域のまちづくりの推進に関する条例を定めております。この条例は、市民みずからが主体的に地域のまちづくりの推進に努め、市は、市民の地域のまちづくりに関する意識の高揚を図るとともに、市民のまちづくり活動を支援し、市民との協働によるまちづくりを推進することを基本理念としております。　本年３月には、この条例に基づき本八戸駅通りに面した区域の住民により、本八戸駅通り地区まちづくり協議会が設立されました。さらにこの協議会と市は、住環境の保全、商店街としてのにぎわいや統一感のある町並みの形成を行うことを目的とする協定を初めて締結し、まちづくりを進めております。市としては、このような手法で美しい八戸のまちづくりのために、地域住民による主体的な取り組みが広がるよう支援してまいります。　なお、議員から御提案のありました市民力による美しい居住環境の改善手法につきましては、今後の検討の参考とさせていただきます。　次に、周辺商業地域との明確な視点の違いについてお答え申し上げます。　当市の中心市街地は、市民の日常的な買い物の場のみならず、これまで長い時間をかけて積み重ねられてきた歴史や伝統文化が息づく地域の顔として、金融や行政など、さまざまな都市機能が連なる回遊空間を形成しており、このことが周辺の商業地域とは明確に異なる点であると認識しております。　こうした地域の顔としての役割のさらなる向上を図るためには、中心市街地の商業機能の充実を図ることが重要であると考え、八戸市中心市街地活性化基本計画において、魅力ある店々が連なる回遊空間を創出することを基本方針に掲げ、はちのへホコテンの開催や中心商店街空き店舗・空き床解消事業の実施のほか、はっちでのアートイベントを展開するなど、多様な主体がさまざまな事業に取り組んでまいりました。　これらの取り組みにより中心市街地には新規出店が相次いでおり、平成23年度の空き店舗率が19.2％と、前年度より0.4ポイント改善しているほか、大型民間開発の構想が発表されるなど、徐々に成果が出てきているものと認識しております。市といたしましては、これまでの取り組みの成果を持続させるとともに、周辺商業地域とは異なる個性的な店々が連なる回遊空間を創出することにより、地域の顔としてふさわしいにぎわいあふれる中心市街地の形成が図られるよう、関係団体と連携して今後とも取り組んでまいりたいと考えております。　次に、はっちの目指す今後についてお答え申し上げます。　まず、来館者からの御意見についてですが、昨年度は市内外の皆様から約730件の御意見をいただいております。その内訳は、おしゃれな建物ですてきだ、エスカレーターやトイレの場所がわかりにくいといった建物や設備などのハードに関する御意見、八戸を紹介する観光展示やイベント内容がすばらしい、事業の告知をもっと早くしてほしいといった事業に関する御意見、その他、職員を含めた館内スタッフの応対や貸し館利用等の施設運営に関する御意見など、多岐にわたっております。寄せられた御意見については、できるものから速やかに対応するほか、館内スタッフで情報の共有、改善に努めており、開館当初と比較すると、苦情、改善を求める御意見は減少傾向にございます。　次に、他都市からの視察の状況と反応についてお答え申し上げます。　昨年５月から先月までで事前申し込みにより受け入れた見学者は134件、2911人で、行政やまちづくり関係のほか、学校、市民団体等から御来館いただいております。視察では、中心市街地活性化の課題を抱えた都市や文化、観光にかかわる皆様など、多様な分野の皆様においでいただいておりますが、文化と観光、まちづくりを融合させたこれまでに類のない地域活性化の施設であり、大変参考になったとの評価をいただいております。　次に、開館時間内の来館者の動向についてお答え申し上げます。　はっちの開館時間は午前９時から午後９時までとなっておりますが、これまでの傾向では午後７時以降来館者が減る傾向にあります。しかし、ギャラリーやシアターでの展示会、演奏会等の利用、レジデンスや音のスタジオの利用など、仕事を終えた皆様の利用があるほか、市外からと思われる方の見学や高校生が勉強する姿などが見受けられます。今後は利用者の動向などを調査しながら、開館時間のあり方について検討してまいりたいと考えております。　次に、開館後の総合評価についてお答え申し上げます。　５点満点の評価をいただくには、来館者への対応や中心市街地の活性化へのより一層の取り組みが必要と認識しておりますが、年間来館者数が目標の65万人を大きく上回る88万人を達成したほか、中心市街地の歩行者通行量や新規出店が増加していることからも、一定の評価をいただいているものと考えております。　次に、中心市街地活性化に向けたはっちのさらなるセールスポイントについてお答え申し上げます。　はっちは、訪れるたびに違う顔を持つまちを元気にするための施設であるとともに、プロジェクトでもあり、だれもが気軽に立ち寄り、憩う場としての会所場づくり、市民に自己表現の場を提供する貸し館事業、中心市街地のにぎわい創出、文化芸術、ものづくり、観光振興の４つを基本方針とした自主事業の３つを大きな柱に事業を展開しております。　セールスポイントは、このまちがもっとこのまちらしく輝くために、地域資源を大事に思いながら、まちの新しい魅力、価値をつくり出すことを事業コンセプトに、市民が一丸となってつくり上げている点であろうというふうに思っております。今後のさらなる展開に向け、これまで以上に地域に寄り添い、新しい考え方や手法を用いて、市民のアイデアや意欲を支えてまいりたいと考えており、八戸の文化発信、創造拠点であるはっちのセールスポイントを最大限に生かし、市民の皆様や関係諸団体などと協働、連携しながら事業を進めてまいります。　次に、ＬＮＧの利活用促進の行政のかかわりについてお答え申し上げます。　まず、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社のＬＮＧ輸入基地は、2015年４月に運転を開始する予定でございますが、当市が持つ産業都市としてのポテンシャルを評価いただき、立地を決めていただいたその経緯から、市といたしましても、ＬＮＧの利活用を促進していかなければならないと考えております。　現在、市では第５次八戸市総合計画後期推進計画において、ＬＮＧ輸入基地計画の推進及びエネルギーシステム転換支援事業の２つを戦略プロジェクトに位置づけ、推進しております。具体的には、円滑な基地整備等の推進や、市としての補助制度を創設したほか、セミナーの開催によって広く普及啓発にも努めているところであります。

　このほか、八戸市復興計画では、創造的復興プロジェクトのうち、エネルギー・環境産業プロジェクトにおいて、ＬＮＧ火力発電所の建設推進を図ることとしております。環境面や今後のエネルギー状況を考えると、ＬＮＧは今後ますます重要なエネルギーとして、その存在感を増してくることは確実な情勢であります。市としても、引き続き円滑な立地を支援するとともに、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社及び八戸ガス株式会社等とも連携しながら、積極的な利活用の促進に努めてまいります。　次に、ＬＮＧの利活用者の転換に要する費用への国等の支援策についてお答え申し上げます。　まず、エネルギー転換に要する費用は、立地環境や規模などにより異なるため、一概に申し上げられませんが、一般的に既にパイプラインが敷設されている区域で、小規模な改造によって重油や灯油からＬＮＧに転換する場合は数百万円以上、工場などの場合は数千万円以上、大規模な場合やＬＮＧサテライトタンクの設置が必要な場合は１億円以上要すると伺っております。　設置に当たっては、先ほど申し上げました市のエネルギー転換支援事業補助金がございまして、補助率はエネルギー転換に要する機械装置等の購入に関する経費の６分の１以内で、上限額は200万円でございます。国の補助金は、天然ガスの高度利用を行う事業やエネルギー起源二酸化炭素の排出の抑制を行う事業に対して、その費用の一部を補助する制度があり、一般社団法人都市ガス振興センターが行っているエネルギー使用合理化事業者支援補助金では、係る新規設備機器費等に要する経費の３分の１以上、上限１億8000万円を交付することとしております。このような助成制度についても、先ほど申し上げましたセミナーなどの場を活用しながら、情報発信に努めてまいります。　次に、三陸復興国立公園の指定についての整備方針の策定についてお答え申し上げます。　まず、国の公園計画素案が示された後のスケジュールと種差海岸振興協議会の活用についての御質問ですが、スケジュールにつきましては、国では８月をめどに公園計画素案を作成した後、関係自治体からの意見をもとに環境省原案を作成し、その後パブリックコメントの実施や環境省案の関係省庁との協議を行い、中央環境審議会への諮問、答申を経て、平成25年度早期の指定を目指しているものであります。　また、種差海岸振興協議会は、八戸観光コンベンション協会が中心となり、地元の関係団体や自然保護団体等を会員として、種差海岸の国立公園指定に向けた機運の醸成や情報交換を主な目的として設立されたものであります。公園計画の策定に当たり市が照会を受けた際には、地元住民から意見を伺うほか、さまざまな団体で構成されている種差海岸振興協議会からも意見を伺うことで、効率的かつ多様な意見を吸い上げることができるものと考えております。　次に、蕪島地区整備及び遊歩道の延伸事業についてでありますが、まず蕪島地区整備につきましては、昨年度蕪島地区整備方針を策定済みであることからも、種差海岸の国立公園指定とは別に、市が主体となって早急に事業着手したいと考えております。また、蕪島から葦毛崎の区間の遊歩道につきましては、当区間は国立公園指定区域となる予定であり、国の東北海岸トレイル構想の北のスタート地点に位置することからも、国の直轄事業を視野に入れながら、早期整備が図られるよう、国、県と協議してまいります。　次に、八戸圏域における連携についてお答え申し上げます。　今回の種差海岸の国立公園化により八戸圏域は、三陸復興国立公園のみならず、十和田八幡平国立公園にも隣接するエリアとなり、さらには下北半島国定公園にも通ずる両国立公園及び国定公園への玄関口として、北東北を代表する観光ルートの形成が期待されるエリアとなります。　しかしながら、八戸圏域は豊かな海と山の食や観光農園などの自然体験に加え、伝統芸能など南部の風土がはぐくんだ観光資源の豊かな地域でありながら、いまだ東北の他地域と比べて、国内外での認知度が低く、地域の観光資源を十分に生かし切れているとは言えないのが現状であります。したがいまして、震災からの復興の状況も含め、国内外からの注目を浴びる三陸復興国立公園の創設を八戸圏域の多様な魅力をＰＲする絶好の契機ととらえ、地域の観光資源の連携の強化により一層取り組む必要があると考えております。　グリーンツーリズムや教育旅行の受け入れなど、当地域の魅力を生かす観光施策を強力に推進するための協議会の立ち上げにつきましては、八戸圏域定住自立圏の構成市町村、民間企業及び関係機関等からの参画も得て組織されている八戸広域観光推進協議会など、広域観光の新たな旅行商品の造成や情報発信を行っている組織もありますので、これら関係団体と連携を強化し、国立公園化による認知度の向上や観光面でのブランド化のメリットを最大限に享受できるよう、効果的な施策の展開について検討してまいります。　次の４、防災行政については総合政策部長、防災安全部長並びに建設部長から、５、教育行政については教育部長から、後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（八嶋隆　君）防災安全部長 ◎防災安全部長（石黒一之　君）私からは自主防災組織について２点お答え申し上げます。　まず、自主防災組織の現状と課題についてですが、当市の自主防災組織の設置状況は、平成24年４月末現在、婦人消防クラブを含めた組織数は77団体、組織率は72.1％となっており、現在設立に向けて準備を進めている地区も幾つかございます。　東日本大震災では、自主防災組織が情報の収集、伝達、避難所の運営や炊き出しなど、積極的な活動を展開しており、市といたしましても、災害時における自主防災組織の必要性を改めて認識しているところでございます。一方で、避難所運営において市と自主防災組織の役割分担や情報共有が十分でなかったことなどが課題であると考えております。今後は、地域の防災訓練等を通して相互の役割分担を確認するとともに、情報共有の改善に努めてまいります。　次に、市の支援強化についてお答え申し上げます。　東日本大震災の被災地では自主防災組織が活躍しており、組織の設立促進や活動に対する一層の支援が求められているところでございます。県内で独自の支援制度を実施している市は当市を含めて７団体あり、他都市では防災資機材の整備費用を助成している例もございます。当市において実施している助成制度は、財団法人自治総合センターの地域防災組織育成助成事業や、元気な八戸づくり市民奨励金の災害に強い地域づくり応援コースがございますが、防災資機材整備の新たな支援制度について早期に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）総合政策部長 ◎総合政策部長（大坪秀一　君）それでは次に、自主防災組織の町内会加入促進との連動についてお答え申し上げます。　御承知のとおり、町内会では、地域住民の方々が安全安心で快適な暮らしを送れるよう、防災や防犯、交通安全、環境美化、高齢者の見守り、子育て支援などの地域活動を行っておられます。　そのような中で、東日本大震災の際には、自主防災組織のあった被災地区では避難所の運営や炊き出しなど、迅速な被災者支援が行われました。また、大震災後も連合町内会や町内会を中心に新たな自主防災組織を設立したり、設立を検討する事例が出てきております。このように、大震災を契機に地域の防災意識が高まっており、自主防災組織の重要性が再認識されているものと考えております。　現在、市では、地域コミュニティの活性化に向けまして、その基盤であります町内会への加入促進に重点的に取り組んでいるところでございます。議員御提案の自主防災組織の活動をＰＲすることにより、それを支える町内会の必要性、重要性を市民に訴えますことは、町内会への加入促進を図る上からも有効な方法であると思われますことから、今後、町内会加入促進のための各種広報事業におきまして、自主防災組織の活動事例等を広く市民に紹介してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）防災安全部長 ◎防災安全部長（石黒一之　君）次に、上長集会所等の跡地利用についてお答え申し上げます。　上長集会所等の跡地につきましては、売却予定地として未利用市有地等検討委員会に諮ったところ、地元の意見を確認して進めるべきとの意見が出されたことから、当面市が土地を保有することとしております。現在、土地の活用方法につきまして地元町内会等により検討を進めていただいていると伺っております。　議員御提案のＪＲ利用者の避難所や鉄道資料の展示等の機能を有する施設の整備など、地域の特性を生かした利用方法につきましては、関係者と協議しながら研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）建設部長 ◎建設部長（岩藤寿通　君）次に、馬淵川河川防災ステーションについてお答え申し上げます。　現在、尻内町字表河原地区で整備が進められております馬淵川河川防災ステーションは、災害時の緊急復旧活動を行う上で必要な緊急用資材を備蓄するほか、駐車場、ヘリポート、水防センター等が配置される計画となっております。国におきましては、土地造成、ヘリポート、ブロック、土砂等の備蓄、防災車両の格納庫を、八戸市においては水防団の活動拠点となる水防センターを整備し、平成25年度中に完成する予定となっております。　昨今、東日本大震災を教訓とし、防災教育の重要性が改めて議論されておりますが、当防災ステーションは、馬淵川の総合的な治水対策において、防災教育活動の拠点として位置づけられております。その建設地は、馬淵川と浅水川放水路の合流部にあり、坂牛川、浅水川が近接し、樋門などの河川関連施設などを直接見られる環境を有していることから、防災教育を展開する場として優位な立地条件にあると考えております。　このような環境のもと、防災教育活動の拠点として、実際に水防活動にかかわる人の訓練の場としてだけではなく、大人と子どもが一緒に学習できる場としても活用することが、防災意識の向上につながるものと考えております。今後、防災教育に関する具体的な内容につきましては、河川管理者を初め関係機関とともに検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）教育部長 ◎教育部長（芝俊光　君）学校敷地内にある小型焼却炉についてお答え申し上げます。　まず現状についてですが、小中学校の焼却炉は、平成９年の文部科学省からのダイオキシン類による汚染問題についての通達を受け、使用を停止しております。現存する焼却炉につきましては、ロープで囲んだり、シートで覆うなど、各学校で安全対策を講じておりますが、老朽化が進んでいることから、撤去の必要性については強く認識しております。今後の処置についてでありますが、解体撤去に当たっては、焼却炉に付着するダイオキシン類の分析費用を含め多額の費用を要しますことから、児童生徒の安全安心を確保するため、早急な撤去に向け努力してまいります。　以上です。 ○副議長（八嶋隆　君）大島議員 ◆18番（大島一男　君）大変に懇切丁寧な御答弁ありがとうございました。市長は本当にお疲れさまでございます。　再質問を４点ぐらいしたいと思う。まずＬＮＧについて、中身は理解したし、いろいろな勉強もさせていただきました。私も技術屋の端くれですから、さまざまな課題についても認識をしております。ただ、去る６月10日の地元紙にＬＮＧ・冷熱利用手探りについての報道がありました。自分とすれば、今前に向かっている間に何なのかと私なりにちょっと疑問を持ったのでありまして、市長もお読みになったと思いますので、市長の率直な記事に対する認識についての所見をまず伺います。　それから人材育成について、部長で結構でございます。さまざまな検証をされていることは理解をしました。私も昔はそういう研修を受けて、何のためにどうしてという疑問を持ちながら研修をしたのですけれども、今思えば、研修はかなり役立ったという気持ちでいます。そういう意味では、いろいろな御回答をいただいたのですが、その中で一番気にしているのは職場外の研修。要するに、専門外の研修を受けようとする人間がある。それをまず啓発しようとするその挑戦にすごく感動いたしましたので、そのことに対する思いをちょっと語っていただきたい。これは部長で結構です。　それから教育問題については、今のいろいろな災害の瓦れきを、市外からのを受け入れて処理する問題と同じような認識でないと、はっきり言って大変だと思うのです。先ほど部長の答弁であれば、ダイオキシンについての危険性は認識をしている。平成９年ですからもう15年たっているわけです。恐らく手つかずの状態でなかったかと理解をしている。ですから、ダイオキシンというのは安定的で風化しないという性質を持っているそうですから、いろいろな課題が余りないうちに、ひとつ整備計画を立てて頑張ってほしいということに対する教育長の認識について再度御答弁いただきたい。　それから防災について、御答弁ありがとうございました。さまざまな報道を見ると、各自主防災組織で100万円ぐらいかけて設備をそろえたという報道もありました。宝くじの問題もわかっています。いろいろな仕事もしていましたから、250万円の話も私なりにわかっていた。ただ、どうですか。これから新たな施策として、例えば役所が考えている、どれぐらいの金額だと、大体自主防災組織１団体に設備がそろうという、どの程度の認識をしているのかという額について、もし御試算があれば御答弁いただきたい。　以上、４点について再質問に答えていただきたい。 ○副議長（八嶋隆　君）市長 ◎市長（小林眞　君）では、大島議員の再質問にお答えを申し上げます。　ＬＮＧの活用についての先般の地元紙の記事についての感想ということでございます。当地域のエネルギー基地化への将来展望が開ける中で、いろいろ課題もありますという新聞記事だったというふうに受けとめています。　２つ、３つ大きく分けてあって、１つは、やはり価格の問題だと思います。ジャパンプレミアムということで、ＬＮＧの輸入時の価格がとてつもなく韓国、日本が高いということであります。これについてはいろいろな要素があって、高い値段で長期契約しているということがありますし、また、そもそも日本のエネルギー政策がはっきりしていない、定まっていないということがかなり大きな要素としてもあるのではないかと思っています。　私としてはかなり楽観的に思っています。これはいろいろな方がいろいろな議論をしていますので、ここで私が言ったところでどうなるものでもないようなことでありますけれども、先般、例えばシェールガスの北米での増産が進んで、その結果、日本のガソリンが回り回って９週間連続で値段が下がっているというふうなお話もございました。シェールガスに対する期待もあります。これは全地球的にというか、全世界に賦存している。かなり分布が広くあって、どこでもとれるというとあれですけれども、今まで使えなかったものが利用できるように技術開発が進んでいます。これでアメリカのガスの値段が急激に下がっている。　これをＬＮＧ化するという動きも実際にありますし、これの最大の利点は、要するに、多分人類が使う数百年分地球にあるだろうということでありまして、この辺に期待も持つ必要がありますし、また、ＬＮＧにつきましては、再三申し上げますけれども、ＣＯ2の排出量が非常に少ないというようなことで、地球環境の問題として、転換の問題が大きくあるわけですけれども、企業の努力を仰ぎながら、先ほども壇上で申し上げましたけれども、公の支援もそれに手厚くしながら転換を図っていくという方向性は正しいのではないかと思っておりますので、その点については解決できるのではないかと思います。　それから冷熱利用につきましては、技術的な問題で確かにいろいろ課題があるようであります。先ほども壇上で申し上げましたけれども、タンクをつくって、プラントをつくると億単位でかかる。億単位でかかるぐらいの供給というか、需要があるところでないと、建設はなかなかできないということでありますので、そういったものがそんなにあるか、今のところなかなかない。そうすると、近接したところで利活用していくということが前提のようであります。　ただ、いろいろな提案がされておりまして、水素をつくる、酸素をつくるといった、いわゆる燃料電池につながるような提案もされておったり、まだまだ研究といいますか、技術開発の余地があるような分野でありますので、そういったことにも期待をしながら、また、県でも特別な予算をつけて、今その活用についての検討を始めたところでありますので、そういったことも期待をしながら、その辺は見ていければというふうに思っております。　以上です。 ○副議長（八嶋隆　君）総務部長 ◎総務部長（早狩博規　君）それでは、職場外学習についての思いという御質問でございました。　職場外学習会は、実は住民に身近な問題、共通の問題に関して知識を深めるとともに、職員としての基礎的な知識も広げたい。そして、みずからを高める。そういう知識を広めながらも、住民からの期待にこたえられるようなそういう市職員でありたい。ただ、しかしながら、１人ではなかなかという職員からの声もございまして、いわゆる業務外の学習会ということで、昨年度からスタートしたものでございます。人事課は、先ほど申し上げました、そうした職員の思いを大事にしたいという思いから、今回の学習会を立ち上げたわけですけれども、各課のＧＬ――グループリーダーとも調整をしながら、この職場外学習会を立ち上げたということでございます。　先ほど来、議員御発言がございました職員としての自信力を高めるということに、この職場外学習会を初めとした研修がつながっていけばありがたいというふうに思っております。そのようなことで、これからもこの職場外学習会を今後とも継続するとともに、昨年度から始めた学習会でございますので、今回初めての参加者がいるわけですけれども、参加した職員が今後は、例えばみずから課題ですとかテーマを見出しながら、自主的な学習グループとして育っていっていただければいいなというふうに思っております。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）学校敷地内にある小型焼却炉についての再質問にお答えを申し上げます。　議員御指摘のとおり、私もその危険性については十分理解しているつもりでございます。安全であるべき教育の場にいつまでもこのままにしてはおけないというふうに考えております。今後、他都市の状況等も調査をしながら、計画的に処分に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）防災安全部長 ◎防災安全部長（石黒一之　君）自主防災組織が標準的な防災資機材を一式そろえる場合にどの程度の経費がかかるかということでございますけれども、連合町内会の単位で、そういう規模でそろえるということになりますと、200万円から250万円程度かかるもの、それから単体の町内会の規模ということになりますと、30万円から50万円くらいというふうに考えています。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）大島議員 ◆18番（大島一男　君）ありがとうございました。何点か要望を申し上げます。思いを申し上げます。　研修について、つぶしのきく人をどう育てるかだと私は思います。ですから、市長は、すごく職員よりずっと優秀で、私は何回も言うのだけれども、市長を超える職員を育ててください。つぶしがきくような職員を育ててください。お願いします。　それから、まちづくりは住民の手でというのは、私はヨーロッパに二十数年前に行ったときを出発点とするのです。要するに、ここは教育、ここは道路、ここは環境、ここが景観、待っていれば、待っている時間にみんなが集まってまちづくりの優先順位とかいろいろなのを協議する。そうすると来年にはこの問題、次の年はこの問題と、そこが回っていけば、予算の分捕り合戦も何も要らない。本当に住民が手づくりのまちをつくれる。だから、ヨーロッパのまちはきれいだというのは、みずからつくったから汚さないという理念だそうです。そういうのを二十数年前に学んできまして、このことはずっと思っていました。どうかそういう手法で市民参加を求めていただきたいということが美しい八戸づくりの私の考え方であります。　それからはっちについて、私も何回か言いました。皆さん、いろいろな意見があると思う。私、入ってみて、入り口が狭いな、外から見て、中から見て、出入り口が狭いという感じがする。神楽が立派で、立派過ぎてあれですが、よそから来た人は何だろうと見るんだけれども、私らにすればちょっと入り口が狭い。中から見ると、あれ、逃げ道が狭いという感じ。ちょっと今度入ってみてください。そういう意味では、そういうことも含めながら、職員が遅くまで、午前９時から午後９時ですか、頑張っているようですが、ひとついい意味でのはっちの前進を期待したいと思います。　それから、自主防災はわかりました。250万円、早く準備をして立ち上げてください。　と同時に、町内会の加入についても、同時に進行しないと人はふえませんよ。こういう課題を町内がやっているということを連鎖的に、反応的に盛り上がっていくという形につくっていただきたいと思います。　教育問題については、以上よろしくお願いいたします。　ただ、言いたいのは、すばらしい人を育てて、美しい八戸を求めて、早い時期に三陸復興国立公園が指定を受けて頑張っていければいいなと。そういう思いで、議員も初心を忘れずに、政治家は節度をしっかり持って活動するように、みずから戒めて終わりますが、市長、３年で蕪島を整備するという思いについて、最後コメントをいただいて、終わります。 ○副議長（八嶋隆　君）市長 ◎市長（小林眞　君）再々質問にお答え申し上げますけれども、さきの議員にも申し上げました。構想はしっかりとつくって、イメージもでき上がったわけでありますけれども、復興関係の予算でありますとか、あるいは環境省からの国立公園の整備に係る予算もかなり限定的なことがあります。ただ、この機会に大きく変えていく。見違えるようになったと思われるような形にしたいというふうに思っています。３年というか、期間についてはちょっとお答えしかねますけれども、できるだけ前に進むように取り組んでいきたいというふうに思っています。 ○副議長（八嶋隆　君）以上で18番大島一男議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後２時59分　休憩　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　午後３時15分　再開 ○議長（秋山恭寛　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　３番　工藤悠平君質問 ○議長（秋山恭寛　君）３番工藤悠平議員の質問を許します。工藤議員　〔３番工藤悠平君登壇〕（拍手） ◆３番（工藤悠平　君）平成24年度６月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として、通告に従いまして順次質問させていただきます。　まず初めに、八戸駅西土地区画整理事業についてお伺いします。　八戸駅西土地区画整理事業は、平成９年度事業着手以来、道路の整備など着実に進められておりますが、平成23年度末時点での事業の進捗率は46％にとどまっており、地元からは事業の整備促進を要望する声も大きくなっております。

　そのような中、昨年３・11の大震災などの影響からか、国の補助金が減額されましたが、市単独費を増額し、当初予算額と同額の事業費が確保されました。決して十分な事業費ではないものの、財政状況の厳しい中、財政当局の裁量に地元の方々からも納得いただける言葉も聞いております。　また、去る５月14日には、都市計画道路八戸駅南北線の三条夢橋付近の道路が完成し、開通されました。これまで大きな道路がなく、閉ざされた感のあった浅水川の右岸と左岸の区域を結ぶ道路の開通であり、地域にとりましては長年待ちわびた連絡道路の完成により、緊急車両の到着時間の短縮による病人の速やかな搬送や、消防自動車による迅速な消火作業が可能となります。付近には、三条小学校、三条中学校に、地区以外には県立西高等学校があり、児童生徒の通行の安全が確保されるとともに、地区内の建築現場への資材搬入が容易になるなど、地域の発展につながる大変事業効果の大きい道路の開通であると思っております。　さて、区画整理事業の整備についてでありますが、駅西地区は96.7ヘクタールと広い事業区域であり、限られた予算の中にあっては、整備効果の見える計画的な整備が求められることになるのではないのかと思います。特に駅西口前のシンボルロード等の町並みの整備には、長年待ちわびている方々も多く、八戸の玄関口にふさわしい景観を期待しているものであります。この地区では、県の西公舎が今年度までに撤去が完了すると聞いておりますが、まだ多くの家屋移転が必要であり、道路の整備には着手できない状態にあるように思えます。　そこで質問いたしますが、今後の八戸駅西口前の整備見通しについてお答えいただきたいと思います。事業費の変動もあるかとは思いますが、現時点における計画についてお伺いします。　次に、市民後見推進事業についてお伺いします。　超高齢化社会へ向け、それに伴い老人福祉法も改正され、「市町村は、後見、保佐及び補助の業務を適正に行うことができる人材の育成及び活用を図るために必要な措置を講ずるよう努めものとすること」とする内容が加わりました。それに準じ厚生労働省は、市町村での市民後見人を育成し、活動を推進する事業を展開する運びとなり、当市でもこれに手を挙げられたわけであります。　現状において、成年後見人となる人の種別割合は、2010年の概況によれば、全体のうち、家族、親族が約58.6％であり、残りの41.4％が第三者後見人であります。第三者後見人の内訳は、司法書士が約15.6％、弁護士が約10.2％、社会福祉士が約8.9％、法人が後見人に選任される法人後見は約3.3％、知人名義が約0.5％、その他が約2.8％となっております。家族、親族の選任が減る一方、第三者後見人は増加となっております。しかし、その一方で、家族による財産の不正利用や職業後見人による犯罪が後を絶たず、その倫理欠如が問題となっております。　そこで、期待されているのが市民後見人の存在であります。当市ではいち早くこの市民後見人の養成に乗り出したわけですが、昨年11月から施行されている本事業の実施状況と、今後の方針についてお伺いします。　続いて、観光行政についてお伺いします。　観光庁は、昨年の震災以後、日本の元気再生プロジェクトと題して、人々の活動を通した東北の観光再生、さらには日本全体の観光資源を世界にＰＲするキャンペーンを実施しております。昨年３月からの当プロジェクトのトピックス一覧を見ておりますと、当初は著名人を含めた日本全国や世界の方々が、イベント等を通じて被災地の復興に向けてのエールを送る形のものが多かったのですが、最近は被災地の方たちが自分たちの文化活動を世界に発信するというケースもふえてまいりました。日本政府観光局のデータによりますと、外国人旅行者は回復傾向にあるものの、あくまで底を打っただけであり、震災以前にはまだ戻っていないのが実情であります。そのような中においても、当市といたしましても、観光施策の推進により力を入れていかなくてはならないものと思われます。　そこで、１つ目として、いわてデスティネーションキャンペーン、通称いわてＤＣについてお伺いします。　当市は、岩手県とは旧南部藩としてのつながりもあり、また近年では、二戸・久慈地域と三圏域連携懇談会を組織した中で、連携した事業を展開しているものと認識しております。　そのような中、現在、本年４月１日から６月30日までの３カ月間にわたり、いわてＤＣが開催されております。当市もこれに参画しており、岩手県とともに、当市への誘客に取り組んでいるものと思われます。当市は岩手県北と連続したつながりの中で紹介され、ＪＲの商品としても組み込まれ、大いにＰＲされているものと思われます。　そこで、１点目としまして、いわてＤＣの内容と当市にとってどのような効果があるのかお伺いします。　２点目として、いわてＤＣを機に今後も岩手県と連携していく必要があると考えておりますが、今後どのように連携強化を図っていくのかお伺いします。　次に、東北新幹線八戸駅開業10周年についてお伺いします。　今から10年前、平成14年12月１日、八戸市民及び青森県民待望の東北新幹線八戸駅が開業いたしました。当時、私は東京在住でありましたが、帰郷の際、初めてはやてに乗ったときの喜びを記憶しております。新幹線開業時には、民間企業や行政、さらには市民の熱意あふれる取り組みにより、大々的な開業イベントが開催されたものと認識しております。当市においては開業効果も大きく、観光客は大幅に増加いたしました。近年は新青森駅開業により通過駅となり、さらには震災もございましたが、大きな打撃となるまでは至らず、来る10周年への機運が高まっていくものと思われます。そこで、２点お伺いします。　まず、ことし12月に開業10周年を迎えるに当たり、どのような取り組みを考えておられるかお伺いいたします。　次に、開業10周年を機に、今後どのような観光施策の展望を考えておられるかお伺いいたします。　最後に、通学路の安全対策についてお伺いします。　４月に起こった京都府亀岡市での集団登校中の児童ら10人が死傷した事故を初め、全国で通学中の児童が巻き込まれる痛ましい交通事故が相次いでおります。交通事故は道路事情や運転手の過失等、さまざまな負のタイミングが重なり起こるわけでありますが、飲酒運転、スピード違反という運転手の倫理的問題も踏まえつつ、その中において歩行者は受け身にならざるを得ません。交通安全においても、自助、共助、公助というものがあるならば、歩行者にとってのそれは余りにも微力であり、子どもたちにとってはなおさらであります。現状として、共助、公助という観点からの対策強化というものが今でき得る最善の策であります。　そこで、当市においての通学路の安全対策と各学校での取り組みについてお伺いしたかったのですが、さきの夏坂議員、松田議員への御答弁と重複するのであれば、割愛されても結構です。　壇上からは以上です。　〔３番工藤悠平君降壇〕（拍手） ○議長（秋山恭寛　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）工藤議員にお答えを申し上げます。　まず、八戸駅西口周辺地区の整備についての御質問ですが、八戸駅西土地区画整理事業は施行面積96.7ヘクタールで、平成９年度に着手し、事業の進捗率は平成23年度末現在で約46％となっております。これまでは八戸駅へのアクセスを優先するとともに、浅水川右岸地区の利便性を図る目的で幹線道路を整備してまいりました。今後は八戸の玄関口である駅西口周辺の都市計画道路３路線を重点的に整備することにしております。　整備の見通しでありますが、駅から北側に延びる八戸駅西中央通り線については、今年度末までに県が所有する西公舎の撤去が完了することから、これに交差する上谷地内田線とともに、平成25年度の工事着手を目指しております。また、松森高田線については、駅西口に面する家屋の移転を順次進めており、平成26年度の工事着手を目指しております。厳しい財政状況の中ではありますが、事業の促進に向け、今後とも事業費の確保に努め、着実に事業を進めてまいります。　次に、市民後見推進事業についてお答え申し上げます。　平成24年４月１日に老人福祉法の第32条の２が新設され、市町村は市民後見人等の育成や活用に努めることとなりました。市民後見推進事業は、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者などの増加に伴い、成年後見制度を家族や専門職だけでは支え切れなくなることへの予測から、市民が後見人となり、地域において活動することを推進する事業であります。事業内容は、市民後見人養成のための研修の実施、市民後見人の活動を安定的に実施するための組織体制の構築、市民後見人の適正な活動の支援等があります。　当市では、法律の施行に先立ち、平成23年度に国の補助を受けて、市民後見人の養成研修を50時間実施いたしました。その研修会には50名の市民が参加し、そのうち40名の方が市民後見人候補者として八戸市に登録しており、裁判所より依頼があった場合、市が登録者の中から推薦することになっております。市民後見人となる方は、社会貢献への意欲や倫理観、成年後見人として一定の知識や技術、行動規範が求められます。そのため市では、今年度、登録者に対しフォローアップ研修会を４回予定し、５月に第１回研修会を実施しております。今後は先進地の実践例や厚生労働省で提示するスキームを参考にしながら、市民後見人となった方が安心して活動できる体制の構築に努めてまいります。　次に、いわてデスティネーションキャンペーンへの参画についてお答え申し上げます。　まず、いわてデスティネーションキャンペーンの内容とその効果についての御質問ですが、いわてデスティネーションキャンペーンは、本年４月１日から６月30日までの３カ月間、ＪＲ６社と地域観光関係者や地方自治体等が協力して開催する日本最大規模の観光キャンペーンであり、世界遺産に登録された平泉の文化遺産を核に、いわて復興元年と銘打って復興応援ツアーなどのびゅう旅行商品の造成やイベント列車の運行、岩手県内各地の見どころを紹介することで、全国からの誘客促進を図る内容となっております。　当市の参画につきましては、岩手県が平成20年度から３年間実施してきた、いわて・平泉観光キャンペーンに共同で取り組んでいたことから、その積み重ねが当キャンペーンへの参画要請につながったものであります。そして、平成23年７月から平成24年３月までのプレキャンペーン期間には、10月に東京での観光説明会へ参加するとともに、３月には全国の旅行会社等約700名を対象に、盛岡市で開催された旅行商品の販売促進と強化をねらったスタートアップミーティングにおいて、八戸せんべい汁など、当市の食の魅力をＰＲしてまいりました。また、同ミーティングに引き続き２日間の行程で実施されたエキスカーションでは、八戸三社大祭のおはやしや南部芸能披露など、八戸の魅力を旅行商品造成担当者へアピールし、誘客促進を図ってきたところであります。　当市にとっての効果につきましては、本年４月の市内ホテル宿泊客数が震災前の一昨年同期よりも115％増加で、過去最高を記録したほか、ゴールデンウイーク中の東北新幹線八戸・盛岡間の利用者数も38％増加、さらには５月に盛岡市で開催された東北六魂祭と八戸での復興植樹を組み込んだツアーの実施や、当キャンペーンに合わせて、本年３月17日全線再開したＪＲ八戸線を走るリゾートうみねこが初めてパンフレットで紹介されるなど一定の効果があり、今後もその効果を期待しているものであります。　次に、岩手県との連携強化についてですが、岩手県が作成した、いわて県民計画において、県北広域圏域の目指す将来像の中に、八戸圏域等との交流、連携を進めながら、地域経済の活性化を推進すると明記されていることから、岩手県も八戸圏域とのさらなる交流が必要と考えていただいているものと思っております。　当市では、今後も当キャンペーンを機に組織された北いわて広域観光推進会議への参加、三圏域連携懇談会での取り組み、さらには北三陸沿岸を走るＪＲ八戸線を活用した新たな連携事業の実施、岩手、青森の各地に残る義経北行伝説関連事業などを展開しながら、平成25年度早期に予定されている三陸復興国立公園の指定を契機に、その波及効果を最大限に享受できるよう、岩手県北や三陸沿岸地域の各市町村とさらに連携を強化してまいりたいと考えております。　次に、東北新幹線八戸駅開業10周年についてお答え申し上げます。　まず、開業10周年を迎えるに当たっての取り組みについての御質問ですが、平成14年12月の東北新幹線八戸駅開業により、当市への観光入り込み客数が開業以前に300万人台だったものが600万人台まで増加し、宿泊者数も50万人台から60万人台に増加したほか、平成22年12月の新青森駅開業後も、東日本大震災の影響はあるものの、大きく落ち込むことなく推移しており、当市のみならず、青森県にとって大きな波及効果があったものと認識しております。　そのような中、本年12月１日は開業10周年を迎えますが、現在、市、商工会議所、観光コンベンション協会で組織するはちのへ観光復興委員会において、首都圏でのキャンペーン並びに八戸駅での記念イベントを企画検討しているところであります。また、青森県及び青森県観光連盟では、仙台や首都圏での記念イベントを開催するほか、開業10周年記念ポスターを制作する予定であります。さらに、ＪＲ東日本や青い森鉄道、屋台村みろく横丁でも記念イベントを企画していると伺っております。市といたしましては、関係団体と連携を密にし、震災に負けない元気な当市の観光を広くＰＲして、さらなる誘客が図られるよう、官民一体となって取り組んでまいりたいと考えております。　次に、これからの観光施策についてでありますが、平成26年度に北陸新幹線金沢開業、また、平成27年度には北海道新幹線新函館開業が予定されており、都市間競争はさらに激化するものと考えております。こうしたことから、今後、市では北海道道南地区との連携を強化し、北海道エリアからの誘客を図っていくほか、案内板の外国語表記、パンフレットや観光ホームページの多言語対応等、インバウンドの受け入れ体制の整備にも力を入れてまいりたいと考えております。また、平成25年度早期の種差海岸の三陸復興国立公園指定を起爆剤に三陸沿岸の各市町村と連携し、ＪＲ八戸線を活用した観光振興を図るほか、三圏域や定住自立圏の広域市町村と連携し、観光客に選ばれる魅力あるエリアとなるよう努めてまいります。これまで積み上げた10年の実績は、ＪＲや国内大手旅行会社などの観光関係者から一定の評価をいただいており、これからの10年で当市の観光新時代を築き上げられるよう、さらなる飛躍を目指してまいります。　次の４、安全対策については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（秋山恭寛　君）工藤議員 ◆３番（工藤悠平　君）詳細にわたりまして御答弁いただきありがとうございました。意見、要望を述べさせていただきまして終わりたいと思います。　まず、八戸駅西土地区画整理事業でございますけれども、御答弁の中で、上谷地内田線と松森高田線を含めました八戸駅西中央通り線について、具体的な年度を含めてお示しいただきました。松森高田線はまだ家屋移転を進めているという段階だとは思うのですけれども、この区画整理事業というのは、家屋移転もそうなのですが、１つの問題がさまざまな側面に影響を及ぼして、それがおくれの一因となっている部分もあると思います。上谷地内田線と、それから松森高田線は、開通しますと、国道454号ともつながるということで、交通結節点としても大変重要な道路だと思います。　もちろん事業の進捗というものが一番でありまして、家屋移転、あるいは道路等の公共整備というものがメーンでありますが、今回はその一方でといいますか、違う観点からで駅通りの質問をさせていただきました。と申しますのも、駅裏というイメージがあるかもしれませんが、中央通りを含めました駅西口前というのは、八戸駅の玄関口となるわけですから、区画整理事業の遂行の１つの通過点としてだけで終わらせてほしくないという思いがございました。駅の大通りの着工が見えてくるというわけですから、全市的にも注目を集めていくべきだと思っております。　本事業の目的を改めて読まさせていただきますと、広域交通結節点と恵まれた立地条件を生かした本市の顔となるまちづくりを行うことを目的とするとあります。都市整備というのはまちづくりであります。町並みのデザイン、そして景観づくりという観点からも、この事業を見ていかなくてはならないのかと思っております。地域の方々ですとか来訪者の方々が行き交う場でありますので、地元の方々を初めＪＲの皆様方ともさらなる連携を強化されまして、ビジョンのある都市デザイン、町並みづくりをされますことを期待しております。　常々地元の方々からさまざまな御意見をいただくのです。大変大きくて、距離のある１つのゴールではありますけれども、地元の皆様には大きい１つのゴールだけを示すだけではなくて、このように駅前の整備も１つですけれども、中継点を提示することによって、それが希望にもつながりまして、それまで中継点を通してさらに頑張っていこうという一因にもなると思いますので、この駅前の整備には期待をしております。　続いて市民後見推進制度です。利用者が急増するということで、市民後見人の養成というのは急務ではあるのですけれども、他都市に比べますと、八戸市は先手を打ったとまではいかないのですけれども、早いほうだったのではないのかと思っております。海外ですと、ドイツが先進的に取り組まれておりまして、専門後見人以外の家族や市民のボランティアのことを名誉職世話人と呼んでいるそうで、世話人と世話をしてもらっている人、日本でいったら後見人と被後見人となるわけですけれども、双方のかかわりは実に密接だそうでして、ドイツではボランティアで本当に世話人を引き受けている人は、もう地域で一目置かれるくらいの存在だということだそうです。　日本ではまだまだ発展途上な制度ではあるのですけれども、日本の他都市の事例を見てみますと、市民後見人を養成したにもかかわらず、後ろ盾がないということで、裁判所が任命しなかったという事例も結構多くありまして、逆に横浜市は、社会福祉協議会ががっちりバックアップしておりまして、活動できる制度が確立されているようであります。ですので、バックアップできる組織体制の構築というものをしっかりやっていただいて、50名の方が養成の講座を受けられたということですので、その50名の方々が御活躍できるよう、まだまだ手探りな部分もあるかとは思うのですけれども、ぜひ他都市の事例も参考にしていただきまして、今後、御研さんを積まれますことを御期待しております。　それから観光でございます。いわてＤＣも新幹線の10周年もですけれども、御答弁の中に大変さまざまなイベントがありまして、それぞれが効果が見えているということでうれしく思っております。新幹線の10周年のほうはこれからではありますけれども、終了後もさまざまな関連企画というものが予定されているということなので、ぜひ継続的な取り組みを続けていただきたいと思っております。　来年４月からのＮＨＫの朝の連続テレビ小説は三陸が舞台のドラマになるそうでして、久慈でロケが行われるそうです。脚本を宮藤官九郎さんが担当しているということで、恐らく話題にもなると思うのですけれども、何とかそれも八戸の誘客につなげていただきたいという思いもございます。　新幹線のほうも、今度は北海道への延伸のキャンペーン展開になっていくと思いますので、今後もネタは尽きないという思いはございます。観光施策のよしあし、成功、失敗というのは、空気づくりと仕掛けというものが大変大事でございまして、ご存じの方もおられるかと思いますけれども、現在、広島県が毒舌タレントの有吉弘行さんを起用して、「おしい！広島県」という観光キャンペーンを行っております。　八戸と同じで、広島は全国屈指の観光資源があるにもかかわらず、残念ながら余り知られていないものがたくさんあるそうなのです。例えば、お好み焼きなんか大阪よりも店舗数があるにもかかわらず、広島風という便乗したかのような呼ばれ方をされたり、広島はあとレモンの生産量が全国１位なのに全然知られていなかったり、そのような一見マイナスととられがちな部分なのですけれども、それを逆手にとって、惜しいと、あえてネガティブなキーワードでくくってしまうことによって、自虐化してしまうというアプローチのＰＲをしておりました。　自虐というのは、言いかえれば、それだけ自信があるということだと思うのです。アイデア自体はそこまで斬新だとは思っていません。ブラックユーモアで逆説めいたこういうアプローチの仕方というのは、これまでも思いついていた人は全国にいっぱいいたと思うのですけれども、広島の評価すべきところは、一自治体という立場ながら、そのようなキャンペーンを実際やってしまったことという部分と、それができる空気づくりをしたという部分だと思います。　当然こういうブラックユーモアがあるものですので、県民の方々には笑いのネタにされているとか、マイナスアピールをしているであろうという、そういう批判も受けるだろうということも県側は当然予測しておりまして、先手を打つ形でそれすらもネタにしてしまいまして、有吉さんが県民の皆さんからこのキャンペーンを糾弾されるという形のＰＲＣＭを作製していまして、動画サイトできのうの時点で再生回数が64万回を超えておりました。批判を恐れずにこのキャンペーンを実施できたのは、自信とクオリティーの高さがあったからだと思います。　長々と広島県の話をしてしまったのですけれども、決して広島の使いでも何でもないです。決してこれを八戸がそのまま焼き直しをしろというそういう話ではなくて、こういう空気づくりと、そのためには１本、２本と伏線を張った仕掛けというものをしていただきたいと、演出ですとか、そういうものも思っております。素材はたくさんもちろんありますので、あとはそれをどう利用するかということだけだと思います。　例えば、八戸は非常に伝統芸能、文化というものもたくさんあるのですけれども、きのうの先輩であります豊田議員の御質問の御答弁の中にもありました工場夜景ですとか、あるいはＢ級グルメですとか横丁文化、あと今まではっちでデコトラとかさまざまな写真展というものがあったのです。全部別物ではあるのですけれども、それらを１つのサブカルチャーという形で一くくりにした場合、八戸は相当なサブカルチャーの宝庫であるという思いもしております。サブカルチャーのまちとしても売れるのではないのかという思いも私自身はしておりました。そういう観光の素材というものをぜひうまく、今後の岩手との連携もそうですし、新幹線関連のキャンペーンにも活用していただきたいと思っております。　駅西の区画整理事業もそうですけれども、厳しい財政状況の中、遂行する事業であるからこそ、角度を変えた視点ですとか、そういう見方を変えて臨んでいただけたらという思いがございました。今後とも御研さんを積まれまして、さまざまなアイデアあふれる事業を行っていただきたいという思いを持ちまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（秋山恭寛　君）以上で３番工藤悠平議員の質問を終わります。　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　23番　石橋充志君質問 ○議長（秋山恭寛　君）23番石橋充志議員の質問を許します。石橋議員　〔23番石橋充志君登壇〕（拍手） ◆23番（石橋充志　君）本定例会最後の登壇者になります。理事者、そして議員の方々、大変お疲れと思いますが、最後与えられた時間、一生懸命務めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　平成24年６月定例会、民主クラブの一員として、通告に従いまして一般質問を行います。　質問の第１点目は、政治姿勢として、市民の幸福度向上について伺います。　我が国では、東日本大震災を契機に改めて、命、健康のありがたさ、人と人とのつながり、家族のきずななどの大切さを実感し、それは人それぞれの幸せの価値観にも大きな変化をもたらしました。　そうした中で、昨年11月のワンチュク・ブータン国王夫妻の来日では、震災への追悼と復興への祈りの言葉が日本国民に大きな感動を与えるとともに、ブータン国民の９割以上が心の豊かさを大切にし、幸せを感じて暮らしている国民性にも関心が高まったのであります。それは物質的豊かさを目指すのではなく、精神的な豊かさ、つまり、幸福を目指すべきと提唱したＧＮＨ――グロス・ナショナル・ハピネス、幸福度として、ブータンではＧＮＨの増加を国策の中核として取り組まれているのです。　そうした幸福度への関心の高まる以前からも静岡県では、総合計画に、目指す姿として県民幸福度の最大化に向けた取り組みが盛り込まれています。熊本県では、県政運営の基本方針として県民総幸福量の最大化を目指しています。また、福井県では、日々の暮らしの中で幸福を感じながら、自分の将来や次の世代をよくしたいと願う希望を持った人々の行動を促すため、行政は何をすべきかを明らかにするふるさと希望指数の研究を積極的に進められております。結果として、昨年11月の47都道府県幸福度ランキングでは、福井県は全国第１位の評価を受けております。ちなみに本県は第40位でありました。一方、幸福度ランキング46位だった高知県では、高知県の土佐経済同友会が、１人当たりの酒の量や仲間と飲む回数が多いほど幸せだとする県独自の豊かさ指数、高知県民総幸福度――ＧＫＨをつくり、県政にも反映するべきだと提言も行っております。　幸福度に対する取り組みの内容は自治体によりさまざまでありますが、生活者の目線に立つなど、これまでの物質的な満足とは異なる心の豊かさという視点で地域政策を見直す動きとして、また、地域の魅力を探ることからも、幸福度を政策に活用していくことも必要と思われてなりません。　そこで、小林市長に伺います。　質問の第１点目に市長御自身として幸福度に対する認識を伺います。　また第２点目に、市民ニーズは今後ますます多様化するものと考えられます。これら市民の期待にこたえられる施策を行うためにも、幸福度を生かした市政運営も必要と思われますが、市長の御所見を伺います。　質問の第２点目は、公共施設の名称として、八戸市福祉公民館、八戸市総合福祉会館の名称について伺います。　先日、会合で根城の八戸市総合福祉会館に伺って、行事案内の掲示板を見ていた際に、隣に立った女性の方が、あれ、会合がないと一言、私は福祉公民館と間違っていませんか、とりあえず守衛の方に聞いてはどうですかと話したのですが、その後、その女性は守衛さんにバスでどうやって行けばいいですかと尋ねておりました。やはり福祉公民館と間違えていたようです。女性は足早に、私にありがとうございましたと礼を言って、出ていかれました。後で守衛さんに場所を間違えられる方は、おられますかと尋ねると、結構おられますよ、移動する距離もあるので、気の毒に思いますと話されておりました。間違っても公会堂と公民館であれば、同じ場所でさほど問題にはならないものの、根城と類家ですので、バスやタクシーなど移動が負担となります。　そこで、両施設名称はそれぞれ定着してきているものの、依然として間違いやすいことから、八戸ポータルミュージアムにはっちの愛称があるように、八戸市総合福祉会館に愛称を加えるなど、対応はできないものか、御所見を伺います。　質問の第３点目に、保育行政について伺います。　最初に、潜在的待機児童対策への取り組みについて伺います。　厚生労働省から公表された人口動態統計では、平成23年の合計特殊出生率は1.39で、前年から横ばいだった一方、出生数は前年比２万606人減の105万698人と、過去最少になりました。死亡数は前年比５万6451人増の125万3463人と、戦後最大となり、出生数から死亡数を引いた自然増減は20万2765人のマイナスと、初めて自然減が20万人を超えたのであります。これは、甲府市、松江市といった中核都市が、毎年１つずつ消えていくに等しいといった人口減少がより鮮明になってきたものです。当市においてもここ数年、400人以上の自然減少になっております。出生数でも2000人をずっと切っており、平成27年には1503人に減少するといった予想もされております。こうした少子化傾向は、地域の経済、社会活動にさまざまな形で深刻な影響を及ぼすばかりではなく、子どもを産みやすい環境づくり、子どもと子育て家庭の支援にも的確に取り組んで歯どめをかけていかなければなりません。　そこで、質問に入らせていただきます。　アとして、都市部では喫緊の課題となっております待機児童対策でありますが、当市では待機児童問題は解消されていると伺っております。しかし一方では、地域的には希望する保育所に入れないといった潜在的な待機児童があることも報告されております。　そこで、過去５年での潜在的待機児童の推移について、並びに潜在的待機児童の把握方法について伺います。　イとして、安心して産み育てられる環境づくりへ、保育ニーズの変動にも柔軟に対応していくことが望まれます。　そこで、今後の潜在的待機児童解消に向けた取り組みを伺います。　次に、看護師の常勤化について伺います。　保育所では、９人以上ゼロ歳児を保育する場合、看護師または保健師を１人配置することが義務づけられております。医療行為を目的としていないのですが、正看護師でなければならず、求人に苦慮していると伺います。一方で、病児・病後児保育において従事する職員は、准看護師の配置が認められるといった矛盾と言える点があります。乳児への対応はもとより、看護師を配置することで、はしかや水ぼうそうなど感染病や、子どもの健康相談、急な事故や疾病などの発生時には迅速かつ的確に対処ができます。そうしたことからも専門性を持った看護師のふだんからの配置は、保育現場の声としても高まっておりますが、先ほど申し上げました准看護師の活用や、運営費への加算がないといった問題から進まない要因ともなっております。　そこで、質問に入りますが、今後とも安全で安心な保育の確保からも、看護師の必要性は高まっていくものと思われますが、市としては看護師の常勤化について現状どのように認識されているのか、また、今後の考え方について伺います。　質問の最後は学校施設に関して伺ってまいりたいと思います。　その第１点目に、学校の防災対策について伺います。　そのアとして、当市においてほぼ学校施設の耐震化工事が完了できるところとなり、安心して学習できる学びやの環境がひとまず整うこととなりますが、文部科学省より、改めて学校施設の非構造部材の耐震対策が打ち出されております。　そこで、当市での非構造部材の耐震強化の取り組みを伺うものでありますが、昨日の夏坂議員の質問と同様でありますので、割愛されて結構でございます。　次に、イとして、市内の小中学校は、災害時、避難場所として指定されております。その際には適切な施設開放の対応が要求され、体制を整えておかなければなりません。　そこで、学校の体育館及び廊下、教室など、学校校舎について、学校の施設開放の考え方を伺います。　次に、ウとして、市内の多くの小中学校では、給水ポンプを使用する高架水槽方式などにより、停電時には、校舎の水槽の水を使ってしまうと、すべてが断水し、当然トイレの使用などできなくなる施設が出てまいります。

　そこで、長時間停電に対する断水防止の対策を講じているものか伺います。　第２点目として、学校の校舎改修について伺います。　市内の小中学校校舎の耐震化工事に伴い、外観も非常にきれいになりました。しかし、市内の小中学校の校舎は昭和40年代に建設された校舎も多く、老朽化や機能面からも大規模な改修、改築の需要が集中することが予想されます。減価償却資産の耐用年数等に関する省令によれば、学校施設の法定耐用年数は47年となっています。施設の管理、使用状況や補修、改築実績などから、この年数が実際の施設の耐用年数にそのまま当てはまるわけではありませんが、築50年を経過すると、特に電気、設備や建築部材などの老朽化や劣化といった課題が生じることは避けられません。　そこで、質問のアとして、40年以上経過した校舎及び47年以上の学校校舎数はどのぐらいあるのか、また、今後の老朽化した校舎の改修計画についてどのように取り組まれるのか、伺います。　イとして、学校施設整備に関して、財政面からも改築中心だけでなく、維持管理費用の平準化や公共建築物の長寿命化を視野に入れた改修に関する取り組みを推進することも極めて重要と理解はいたします。　そこで、学校施設の長寿命化への取り組みについての認識を伺います。　以上で壇上からの質問を終えさせていただきます。　〔23番石橋充志君降壇〕（拍手） ○議長（秋山恭寛　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）石橋議員にお答えを申し上げます。　まず、幸福度に対する認識及び市政運営についての御質問ですが、先月22日にＯＥＣＤ――経済協力開発機構が発表した住居、収入、教育、安全、生活の満足度など、11分野で国民生活の幸福度を評価する、よりよい暮らし指標では、日本は36カ国中21位で、昨年より２つ順位を下げております。　幸福度を物差しとする政策運営につきましては、ブータン王国が1970年代に経済成長を重視する姿勢を見直し、世界で初めて国民総幸福量、ＧＮＨ――グロス・ナショナル・ハピネスという概念を提唱し、心理的幸福や自然環境、健康、教育といった９つの分野から72の指標を設定し、幸福の実現を目指した政策を展開しております。　国内では荒川区が全国に先駆けて平成17年から荒川区民総幸福度、ＧＡＨ――グロス・アラカワ・ハピネスの取り組みを進めております。昨年８月には研究プロジェクトの中間報告が公表され、荒川区基本構想に掲げた６つの都市像のうち、健康と子育て・保育の２分野において、健康実感度や平均寿命、子育ての理想達成度、待機児童数など、48の指標案が提示されております。　また、内閣府では、有識者からなる幸福度に関する研究会を設置し、昨年12月に幸福度指標試案を公表しております。試案は、主観的幸福感を頂点に体系化し、経済社会状況、心身の健康、関係性の３本柱と、それを長期的に支える前提としての持続可能性で構成され、貧困状況や子育て満足度、長期疾患率、自殺死亡者数、自由時間、家族、親族、友人との接触密度など、132の指標が掲げられております。　一方、当市におきましては、第５次総合計画の進行管理の一環として、協働のまちづくりの推進や観光資源の充実など、84の施策項目について、市が将来こうなっていたらよいという目指す姿を掲げ、それに対する満足度について毎年度有識者アンケート調査を行っております。この満足度は幸福度指標として取りまとめているものではなく、市が実施している施策について市民の評価を聞いているものであり、また、自己の役割、存在意義についての実感や、地域とのかかわり度合いなど、個人や家族、社会とのつながりに関する指標は含まれておりません。　物質的な豊かさに比べ、幸福実感が低いと言われている我が国においては、幸福度を政策目標に掲げる意義があるという意見もありますが、そもそも主観的な個々人の幸福の程度をはかる幸福度指標をいかに設定するか、指標化に当たり個人の主観的な感情を客観的にはかれるのかどうか、個人のライフスタイルに政策としてどうかかわるかなどといった問題も指摘されております。　以上のようなことから、議員御提案の幸福度向上に向けた市政運営につきましては、今後、国や先進自治体の動向を踏まえながら研究をしてまいりたいと考えております。　次に、八戸市福祉公民館と八戸市総合福祉会館についてお答え申し上げます。　まず、八戸市福祉公民館につきましては、昭和53年度に福祉活動の推進等を図ることを目的として建設し、さらに公民館としての機能も取り入れて活用するために八戸市福祉公民館としたものであります。　次に、八戸市総合福祉会館につきましては、平成５年度に地域福祉全般の推進を図ることを目的として建設し、市内に点在していた福祉関係団体の活動拠点を集約した、当市における福祉の中核施設であることから八戸市総合福祉会館としたものであります。　公共施設の名称につきましては、利用者にとってその目的が容易に理解できるものであること、また、その施設を明確に特定できるようなものであること等が重要であると認識しております。しかしながら、両施設とも名称に福祉という言葉が含まれており、紛らわしいとの御指摘もあることから、施設を明確に特定できるよう、愛称をつけるなどの方法を検討してまいりたいと考えております。　次の３、保育行政については福祉部長から、４、学校施設については教育部長から、後ほどお答え申し上げます。　なお、４の(1)のア、非構造部材の耐震強化については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（秋山恭寛　君）福祉部長 ◎福祉部長（田名部源一　君）私からは、潜在的待機児童対策の取り組みについて２点、看護師の常勤化について１点、お答え申し上げます。　潜在的待機児童の把握人数についてお答え申し上げます。　国の待機児童の定義は、入所申し込みがなされ、入所要件に該当しているにもかかわらず、入所待ちとなっている児童とされています。ただし、ほかに入所可能な保育所が付近にあるにもかかわらず、特定の保育所のみを希望し、入所待ちとなっている場合には待機児童に含めないとされており、現在、当市の待機児童数はゼロとなっております。　一方、国の待機児童の定義には該当しない児童、例えば、特定の保育所のみを希望して待機している児童、希望保育所へ入所できるまでの間に家庭で保育できる人がいないため、認可外保育施設やファミリーサポートセンター等を利用している児童、希望保育所の定員にあきがなく、申し込み自体を断念している児童等を一般的に潜在的待機児童と称しています。　そのうち、当市で把握している潜在的待機児童は特定の保育所のみを希望して待機している児童であり、その近年の状況を３月１日時点で比較しますと、平成20年は81人、平成21年は115人、平成22年は92人、平成23年は102人、平成24年は141人となっており、ここ数年で過去最多となっております。他の潜在的待機児童数について把握することは困難ですが、これらの児童についても相当数いるものと推測されます。　次に、潜在的待機児童対策への今後の取り組みについてお答え申し上げます。　当市では、人口集中地域の保育所を中心に入所枠が不足し、潜在的待機児童が増加している一方、人口が減少している地域では定員割れをしている保育所があります。このような地域の偏りや潜在的待機児童を解消させるため、近々こども家庭課前の待合スペースに各保育所のパンフレット置き場を設けるとともに、現在入所可能な保育所の情報を市民に提供していく予定であります。また、潜在的待機児童が増加している地域においては、少しでもその解消につながるよう、効果的な施策を実施していくことも行政の重要な役割であると認識しております。　そういった中、国の復興関連予算の中で、新たに保育所を整備する際の補助事業として保育所等の複合化・多機能化推進事業が創設されました。この事業は東日本大震災の復興支援として、被災地の復興に際し保育所や放課後児童クラブなど、子育て関連施設を一体的に整備する複合化や、延長保育事業や一時預かり事業など、保育所機能の多機能化を図り、保育所を整備するものです。現在、市では、この事業を活用し私立保育所を新設するため、事業主体や規模、さらには地域条件などを盛り込んだ募集要項の検討を進めており、７月下旬には事業者の公募を開始する予定となっております。今後も潜在的待機児童の解消に努め、すべての子どもが等しく保育サービスを受けることができる環境づくりに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、看護師の常勤化についてお答え申し上げます。　現在、保育所では平成10年４月９日付の厚生省通知、保育所における乳児に係る保母の配置基準の見直し等についてにより、ゼロ歳児が６人以上入所する保育所では、正看護師または保健師の配置について努力義務が課せられております。また、ゼロ歳児が９人以上入所する保育所では、それらの配置が義務づけられております。　当市の現状といたしましては、本年５月１日時点で、ゼロ歳児が６人以上入所している保育所は28カ所で、うち看護師が配置されている保育所は17カ所となっております。また、ゼロ歳児が９人以上入所している保育所は14カ所で、うち看護師が配置されている保育所は10カ所となっております。　なお、看護師等の配置が義務づけられているにもかかわらず、配置がなされていない保育所に対しましては、適正な配置がされるよう、県が施設監査時において口頭や書面で指導を行っております。しかしながら、保育所では、看護師の配置について、看護師の人材が少ない、ゼロ歳児が９人以上になるかどうか、入所直前でなければわからないため、短期間での募集及び採用を行わなければならない、運営費において看護師加算がないなどの理由により、適正な配置が困難な場合もあると伺っております。そのため、今後は准看護師の活用や運営費での加算などについて、さまざまな機会を通じて国に働きかけてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）教育部長 ◎教育部長（芝俊光　君）学校施設についてのうち、学校の防災対策についての災害時の施設利用についてからお答え申し上げます。　まず、災害時の避難場所ですが、市地域防災計画において、市内全小中学校の屋内運動場が避難場所として指定されております。基本的には屋内運動場に避難いたしますが、トイレや給湯設備などの設備がない場合には、校舎の一部を開放することとなります。また、津波浸水想定区域に属する学校では、高所への避難が必要となるため、校舎高層階や屋上も避難場所となることが想定されています。今後の災害時の避難場所につきましては、県が進めている新たな津波シミュレーションをもとに、改めて学校ごとに避難場所について検討してまいりたいと考えております。　次に、停電等による断水防止対策についてお答え申し上げます。　議員御指摘のとおり、高置水槽へ水をくみ上げ、校舎全体へ給水をする高置水槽式の場合、停電時には揚水ポンプが可動できず、水槽内の貯水量を使い切ると断水になります。現在、小中学校におきましては、高置水槽のみ、水道本管から直接給水する直結直圧式のみ、また、高置水槽式と直結直圧式の併用をしている場合と、学校ごとに給水方法はさまざまでございます。高置水槽式のみの学校につきましては、校舎の一部を直結直圧式に改修し、停電等の不測の事態に備えるなど、給水方法の多様化について検討してまいりたいと考えております。　次に、学校校舎の改修についての校舎の改修予定についてお答え申し上げます。　まず、平成24年６月現在におきまして、築年数が40年以上経過する校舎は、小学校17校に30棟、中学校10校に15棟の計45棟ございます。また、このうち47年以上を経過する校舎数、すなわち、昭和30年代に建てられた建物でございますけれども、小学校５校に７棟、中学校１校に１棟の計８棟がございます。これらの改修計画についてでございますが、年１回学校施設を調査し、校舎や設備などの老朽ぐあいを見ながら、トイレ、暖房設備等、大規模な改修が必要な箇所につきましては、おおむね５年程度の整備計画を立てて進めております。　次に、長寿命化への取り組みについてお答え申し上げます。　現在行っております取り組みといたしましては、学校施設の実地調査をもとに、整備が必要な箇所のうち、児童生徒の安全確保の面から優先度が高い順に改修、補修等を実施しております。先ほどお話ししましたとおり、学校施設は昭和40年代から昭和50年代にかけて整備されたものが多く、老朽化への対応が迫られております。しかしながら、児童生徒数の減少が続く中、増改築事業として建てかえが困難になってまいりますことから、改修による長寿命化の検討が必要であると認識しております。つきましては、引き続き整備が必要な箇所の把握に努めるとともに、現在、国の老朽化対策検討特別部会で検討されております公立学校施設の老朽化対策につきまして、その動向を注視してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（秋山恭寛　君）石橋議員 ◆23番（石橋充志　君）御答弁ありがとうございました。　公共施設の名称について、保育行政については意見を申し上げ、先にそちらをお話しして、後で学校施設について及び政治姿勢については再質問等ございますので、そういう形でお話ししてまいりたいと思います。　公共施設、福祉公民館と総合福祉会館は非常に似ているということで、ほかの議員の方々もそういう場面、また、市民の方からもそういう声があったとは思います。前向きに検討していきたいということですので、私も施設の名称はある程度定着はしていると思います。ただ、総合福祉会館であれば、その下に愛称をつけて、私も根城ですので、あそこは根城八丁目だからはっちと思ったのですけれども、はっちはありますので、それはちょっとつけられません。　ただ、あそこは昔、競馬場があったりした場所ですから、何か馬の名前でもないのかとか、そういうふうなことを考えたり、方言では何かないかとか、その地域に合った部分と、また、福祉の部分でいろいろな団体等が入っているので、拠点的な意味合いもまた膨らむのではないのか。そういうことを入れながら、今であれば、総合福祉会館のほうにそういう形で愛称をつけたほうが、きっとよりわかりやすいのだと思うのです。片方は福祉公民館だ、福祉体育館とかもありますので、そういうことではそういう形にしながらも、一方のところで、今はもうはっきり看板とかありますので、その下に、そういった名称をつけて、ぜひ差別化を図っていただきたいということを御要望したいと思います。　あわせて、市内の公共施設の中でも紛らわしいような施設名称等、また場所があるようであれば、そこについてもより検討して、その改善に向けてよろしくお願いしたいということを、この点については申し上げたいと思います。　次に保育行政についてであります。潜在的な待機児童の対策についてであります。　確かに今、八戸市内の子どもは1800人から1900人ぐらいの出生数になっています。毎年そういうふうな減る中であっも、一部の地域では保育園に入れないという現状があります。70ある保育園でも、20近くの保育園では充足的な部分に達していない。しかし、一部の地域、例えば白山台であったり河原木地区というのは、どうしても需要が高いということは言われている場所であります。そういうところの地域に対しての保護者といいますか、子どもたち、また、子育ての御家庭に対しての対応をするということは当然のことだと思います。　その中であって、今回、保育所等の複合化・多機能化推進事業により、私立保育所がまた幾つかできる可能性が出てきたということは歓迎したいと思います。そうすれば、そういう場所の地域性を考慮してやるのかと思います。ただ、その中でちょっと気をつけていただきたいのは、今言ったように、70の保育園でも20近くは充足に達していないというところがありますので、むげに大規模な保育園ができてしまっても、周りとの環境でちょっとうまくいかないだろうと。その点は、規模的、適正的な場所の配置も必要ですし、あわせて適正な規模というところにも、くれぐれも留意されて、ぜひそうした複合的な仲良しクラブとかも考えておられるようでありますので、そういう環境づくりに御努力いただきますよう御要望したいと思います。　まさに今、全国的には人口減少時代というふうになりますけれども、逆に言えば、地域間の中でも人口を確保するのだという局面にまた入ってきたのではないかと私は思ってます。その中で、現状をより踏まえて、現状認識をしっかりした中で、八戸市というのが住みやすくて、子どもを育てやすい地域だという発信のためにも、よりそういうところに細やかに対応をよろしくお願いしたいと思います。　次に、看護師の常勤化についてであります。配置基準では正看護師でなければならない。そういうことで、今話をしたように、部長からもあったように、求人を出してもなかなか来ない。実際は、現状の現場の声としては、これは医療行為をするために看護師を配置するというものではないので、准看護師でいいのではないのかと。それであれば見つかるのにという声が高い。ただ、これは国の制度ですので、市から急に変えろといっても、なかなか無理でしょうけれども、でも、そういう聞いた声を場面場面で通して伝えていく。私たちも政治家という立場の中で、場面を通じて伝えていきたいと思っています。　以前には、国でも園児数にかかわらず、保育所に看護師を配置するということを打ち出したことがたしかあります。ちょっと見たときに、2008年から５カ年計画で保育所にすべて看護師を配置する。それだけ国も必要性はあるというふうな形で見ていたことがあります。2008年からあったのですけれども、ところが、それが具体的な動きには今実際になっていません。　ちょっとはっきりしたことはわからないのですが、ほかの自治体といいますか、ほかの地域での保育所というのは、150人であったり、ともすれば300人もあるような保育所も地方のほうではあるようです。八戸であれば、大体120人が上限、60人ぐらいから120人というのが１つでしょうから、150人以上となれば、そういうふうな部分を基準として考えたとすれば、八戸はきっとこれに値しなかったとは思うのです。この制度自体が動き出していなかったということはあるものの、必要性は国では感じていたということはあります。　そういうことでは、これは動かないことではなくて、きっと発信をすれば動き出すものになると思っていますので、議員の皆様方、いろいろな場面を通じて、また理事者の方々も、ぜひこの点の理解を深めながら、必要な場面でよろしくお願いしたいと思っています。　では次に、学校施設についてであります。一つ一つ申し上げながら、ここには再質問を踏まえて話したいと思います。　学校の防災対策として、非構造部材の耐震強化の取り組みについてであります。文部科学省でも、天井とか照明器具などの非構造部材の耐震化を強化していこうということが打ち出されております。市内であれば、耐震化工事の中でも、このことを大分取り入れながらやってきたというのは、私は受けとめています。八戸市内の小中学校の校舎は、比較的安全面に配慮されていると私は思っています。でも、落下物等あるということは極めて命にもかかわることですので、そんな被害になりそうな状況が想定されるようなところは、危険の芽をできるだけ早い段階で摘み取る、こういうことだけは努めてやっていただきたいと、この点は御要望申し上げたいと思います。　次に、災害時の施設開放について、この点について再質問を１点お願いしたいと思っております。　今お話ししたところによりますと、部長からの答弁でも、基本的には、災害時は屋内運動場を開放するということでお話をされております。各学校それぞれに職員室が２階であるところもあるし、体育館と職員室が非常に遠かったりする場所もあります。また、目の届くところにということで、震災があったときも、私どもの地域の根城中学校であれば、職員室に一番近い図書室を利用したのです。そこには、フェリーで移動する人だったのですけれども、動かないということで、その方も来ていました。いろいろな方がそういう場面で同様に学校に行ったりということでの対応があって、そういう部分で教室も使うことだったり、いろいろ場面が想定されると思うのです。　そういう意味では、普通であれば、学校施設の開放の優先順位とか、そういうこともつけながら、例えば、校庭、体育館に行って、今みたいな特別教室に行くのか、次に教室を使うのか。でも、教室も使うこともあり得るのではないのかと思うのですけれども、その点を聞きたいのです。教室を使うことを想定しているのか、していないのか。するとすれば、これは、そういうふうな施設開放のときの指示というのは、だれから出ていくことになるのか。この点についてもう一度、災害時についての考え方について、御答弁をいただきたいと思っております。　次に、停電時に対する断水防止対策であります。高置水槽方式、私の子どもも通っております根城小学校でも、４時間あれば水がなくなります。去年の４月８日ですか、停電になった際にはお昼で水がなくなって、でも、そのときは下校がうまくできたので対応ができた。先ほどの議論ともちょっと兼ね合いがあるのですけれども、上に水槽があって、数時間たつとなくなる。もしその地域だけが停電で、長い時間停電を要する場合には、その部分は使えなくなるということもあるので、そういう部分の対策を、ポンプであれば、あそこはたしか200ボルトで、そういう緊急用のものを置くとか、何階からでもいいですけれども、直圧式にしていくとか、体育館だけは使えるということでの方向性だけでなくて、校舎に対しても、よりそういうふうな部分での備えの必要性は高いと思うので、給水方法の多様化を検討していくという御答弁でありますけれども、緊急性をもって、この点については対応をよろしくお願いしたいと思っております。　小中学校の校舎の改築であります。小学校の改築については、予算面の上ではきついということはわかります。今、国のほうでも、長期修繕化の必要性から、延命化を図るということから、整備の方針を打ち出していこうという部分が出ております。国の老朽化対策検討特別部会で、８月をおおむねめどに、こういうふうな学校等の老朽化に対しては対応していこうということが打ち出されております。それを見据えながら、老朽化した校舎、設備面においても非常に見劣りがしてくるなど考えられますので、国の動向を見据えながらということになりますけれども、ぜひそういうふうな部分での対応ができる場面が来た際には、この点について、遅滞なくそれについての対応をよろしくお願いしたいと思いますし、どうしても長寿命化は図っていかなければならないことだと思っています。その部分を平準化を行って、財政面に対して負担のない形の中での対応をよろしくお願いしたいと思っています。　あわせて、学校だけではなくて、公共施設に対しても、公共施設の維持管理の修繕計画等を持ちながら、平準化の中での取り組みを御要望したいと思います。　次に幸福度についてであります。先ほど来市長から御答弁をいただきました。幸福度についてブータンで取り上げて、荒川区などでも積極的に取り入れているということであります。その中での必要性については、幸福度という部分のとり方が非常に難しいことは理解をいたしております。　ことしの２月なんですけれども、私もうちの嫁さんと映画を見に行くことがありまして、「ＡＬＷＡＹＳ三丁目の夕日」これを見に行ったのです。なぜかというと、前までのシリーズを見たこともあるのですけれども、見る人を非常に優しい気持ちにさせてくれて、それでいて、東京タワーをつくったあの時代から、戦後何もないときからつくり上げていって、人と人とのつながり、人の優しさが非常に出ている映画で、震災もまさしくそういう意味では、ああいう気持ちが大事なのではないのかと皆さんが今思ってきているところに、そこに合ったのではないのかと思っています。　今回の「ＡＬＷＡＹＳ三丁目の夕日」は'64ということで、東京オリンピックで活気づく日本が描かれていました。東京タワーもできていました。今であれば、スカイツリーがあって、日本も盛り上がっていますけれども、東京オリンピック、そして東京タワーということを象徴にしながら、本当に市民が平凡な素朴な人と人とのつながりを大事にしながら幸福を得ている。その部分が非常に大切だという感じを持って見たわけです。　何が言いたいかというと、あの時代は何もなくても、周りと変わらない生活をしていると、ある程度満足感を持つことがあって、ところが、だんだん豊かになってくると、それがなくなって、満足がなくなってきて、幸福的な部分が足りないのではないか。何か勘違いして、満足、満足、何かそういうふうに追っていくような感じが、今、私自身もそうなのですけれども、物をふやすことでの満足でなくて、心を満たす意味での幸福感、そういう部分を大事にしなければならない。特に震災になって、そういうふうな部分の被災者というのは心の豊かさを追い求めている。その部分を大事に私たちは見ていかなければならないのではないのかという思いから、今回は幸福度という中での話をさせていただきました。　満足という部分での言葉もあるけれども、やはり幸福、三丁目の夕日という形で、夕日を見ながら、次の自分たちの将来を見据えていこうという部分で優しい気持ちになった。ああいう部分での気持ちというのが大事ではないのかと思っています。そういう意味では、市長としての今の幸福、これをもう少し政策の中に入れていくという気持ちがないのかどうか、もう一度その点をお聞かせいただけないかということで、再質問、その２点をお願いいたします。 ○議長（秋山恭寛　君）市長 ◎市長（小林眞　君）幸福度についての石橋議員からの再質問であります。　「ＡＬＷＡＹＳ三丁目の夕日」、私もオーストラリアから帰ってくるときに飛行機の中でたしか見たと思いますけれども、大変感動しました。壇上でも申し上げたのですけれども、ちょっと哲学的な議論になるかもしれませんが、政策をいろいろ打っていく中で、それについての満足度をはかる、満足度を評価してもらうというのは比較的簡単だというふうに思います。恐らく人間、生きている目的というか、幸せになりたいというか、幸せになるために存在しているのかもしれないのですけれども、人間存在というのは本当に奥深く複雑であって、一人一人の心が幸せであるかどうかというのを客観的指標で評価していくというのは、何か少しおこがましいような気が私はします。　貧しくても幸せであったり、体が病気でも幸せである場合もありますし、本当に大金持ちでも何か満たされない人だって世の中いるわけで、それを何か行政の目的として抽象的に掲げるのはいいのですけれども、何か数字を選べてどうだ、うちのまちのほうが幸福だろうということが一体言えるのかどうかというのは、私はかなり疑問に思っています。　先週の地元紙に、たしか共同通信の記者だったと思います。高知県の記者の方がちょっとコラムを書いておられました。下から２番目の高知だけれども、周りのみんなは幸せそうだということも言っていました。それを目指して、行政の究極の目的は住民の幸せのためだということはわかるのですけれども、いろいろな数字を並べて比較して、少しどうやら我がまちは幸せになったと本当に言えるかどうかということについてはいささか疑問であります。　私は、そこまで人間のあり方というと、ちょっと言い方は変でありますけれども、わかるものではないというふうに思っていまして、行政は分をわきまえてやるべきことについてしっかりやって、それを評価してもらう。ある意味で満足度について聞く。そこまでが限界ではないかと私自身は思っております。 ○議長（秋山恭寛　君）教育部長 ◎教育部長（芝俊光　君）避難所の想定している場所についての御質問でした。　原則として体育館を避難場所にしているというお答えを先ほどしたわけですけれども、これは、避難所としては、少人数の場合は最初に公民館のほうを避難所とし、学校のほうも避難所にする場合というのは、多数の方が避難をするということを想定しておりますので、原則として大勢の方を収容できる体育館ということを考えておりました。　ただ、必ず体育館だけではならないということではございませんので、場合場合によって、避難所運営マニュアルに基づきまして、避難所の運営委員会がつくられると思うのですけれども、そこと施設の管理者であります校長との間で協議し、最適の方法をその都度考えていただければと思っております。　そういうことで、原則は体育館でありますけれども、それ以外の場所のほうが、例えば、どうしても体育館では寒過ぎるような場合などもございますでしょうから、その場合場合に臨機応変に現場のほうで判断していただければと思っております。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）石橋議員 ◆23番（石橋充志　君）御答弁ありがとうございます。　教育部長のほうから、原則体育館だということですけれども、ただ、そういうふうな部分になると、できるだけ細やかに学校で、急にそのとき対応しなさいではなく、事前の部分でも、ある程度はこうなるのではないのかという学校開放の手順ではないですけれども、一緒に事前に協議等できるのであれば、少しそこら辺もよろしくしておいたほうが、急にその場で対応しなさいといっても、なかなか難しい面もあるでしょうから、早目にそういうふうな議論を行うなども必要ではないのかということで、その点を御要望しておきたいと思います。　あと、市長のほうからは、幸福度について数値化はなかなか難しいということですけれども、私も数値化しろというよりは、幸福という、今こういう幸せという部分の考え方が変わってきた中で、よりそういう部分の市民の感覚をとらえながら生かしていってほしいという思いで、幸福というのは広く総合的な概念だと思いますので、それを一概に数字に当てはめるということは難しいかとは思います。でも、今の震災以降、市民が思っていること、また、国民が思っている幸せであったり幸福という部分での考え方は、実際変わってきたということはあります。そのところをちゃんととらえながら、事業に対応していくということも必要だと思っています。　最後に「ＡＬＷＡＹＳ三丁目の夕日」のキャッチコピーですけれども、「どんなに時代が変わっても、夢があるから、前を向ける。」というキャッチコピーなのです。そういう意味では、八戸にいるからこそ夢が持てる、そして前に進むことができる。そういうふうな市政を皆さんとともに市長を中心によろしくお願いして、私の質問を終わります。 ○議長（秋山恭寛　君）以上で23番石橋充志議員の質問を終わります。　これにて一般質問を終わります。　──────────────────── △日程第３　議案12件

○議長（秋山恭寛　君）日程第３議案第62号平成24年度八戸市一般会計補正予算、議案第63号平成24年度地方卸売市場八戸市魚市場特別会計補正予算、議案第66号八戸市市税条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第75号市道路線の廃止及び認定についてまで並びに本日上程されました議案第76号多賀台災害公営住宅本棟工事請負契約の締結についてを一括議題といたします。　これより上程議案に対する質疑を行います。　御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（秋山恭寛　君）御質疑なしと認めます。　ただいま議題となっております議案第62号、議案第63号及び議案第66号から議案第76号までをお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　──────────────────── △日程第４　陳情について ○議長（秋山恭寛　君）日程第４陳情については、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　──────────────────── 　　休会の件 ○議長（秋山恭寛　君）以上で本日の日程は全部終了いたしました。　この際、お諮りいたします。　委員会開催等のため、13日から15日までの３日間は休会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（秋山恭寛　君）御異議なしと認めます。　よって、３日間は休会することに決しました。　次回本会議は６月18日午前10時に開きます。　──────────────────── 　　散　会 ○議長（秋山恭寛　君）本日はこれにて散会いたします。　　午後４時43分　散会...

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八戸市議会 2012-06-12 平成２４年 ６月 定例会−06月12日-03号

八戸市議会 2012-06-12
平成２４年　６月　定例会−06月12日-03号