「八戸市議会 2012-03-06 平成２４年　３月　定例会−03月06日-03号」の議事録内容

八戸市議会 2012-03-06
平成２４年　３月　定例会−03月06日-03号

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平成２４年　３月　定例会−03月06日-03号平成２４年　３月　定例会　　　　　　　　平成24年３月八戸市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第３号　平成24年３月６日（火曜日）午前10時開議第１　議案第52号　平成24年度八戸市一般会計補正予算議案第53号　平成23年度八戸市一般会計補正予算議案第54号　平成23年度八戸市公共用地取得事業特別会計補正予算議案第55号　八戸市東日本大震災復興交付金基金の設置及び管理に関する条例の制定について第２　一般質問（継続）　　──────────────────── 　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　──────────────────── 出席議員（35名）

　　　　　　　１番　　　　　高山元延　君　　　　　　　２番　　　　　伊藤一喜　君　　　　　　　３番　　　　　工藤悠平　君　　　　　　　４番　　　　　藤川優里　君　　　　　　　５番　　　　　高橋一馬　君　　　　　　　６番　　　　　西村吉晴　君　　　　　　　７番　　　　　夏坂　修　君　　　　　　　８番　　　　　田端文明　君　　　　　　　９番　　　　　秋山恭寛　君　　　　　　　10番　　　　　冷水　保　君　　　　　　　11番　　　　　三浦博司　君　　　　　　　12番　　　　　田中　満　君　　　　　　　13番　　　　　小屋敷　孝君　　　　　　　14番　　　　　森園秀一　君　　　　　　　15番　　　　　島脇一男　君　　　　　　　16番　　　　　壬生八十博君　　　　　　　17番　　　　　三浦隆宏　君　　　　　　　18番　　　　　大島一男　君　　　　　　　19番　　　　　坂本眞将　君　　　　　　　20番　　　　　松田　勝　君　　　　　　　21番　　　　　下田保夫　君　　　　　　　22番　　　　　古舘傳之助君　　　　　　　23番　　　　　石橋充志　君　　　　　　　24番　　　　　八嶋　隆　君　　　　　　　25番　　　　　豊田美好　君　　　　　　　26番　　　　　立花敬之　君　　　　　　　28番　　　　　松橋　知　君　　　　　　　29番　　　　　前澤時廣　君　　　　　　　30番　　　　　伊藤圓子　君　　　　　　　31番　　　　　田名部和義君　　　　　　　32番　　　　　五戸定博　君　　　　　　　33番　　　　　山口広道　君　　　　　　　34番　　　　　大館恒夫　君　　　　　　　35番　　　　　坂本美洋　君　　　　　　　36番　　　　　吉田博司　君　　──────────────────── 欠席議員（１名）　　　　　　　27番　　　　　吉田淳一　君　　──────────────────── 地方自治法第121条による出席者　　　市長　　　　　　　　　小林　眞　君　　　副市長　　　　　　　　奈良岡修一君　　　副市長　　　　　　　　田名部政一君　　　南郷区役所長　　　　　池本伸也　君　　　総合政策部長　　　　　大坪秀一　君　　　まちづくり文化観光部長　　　　　　　　　　　　　　大岡長治　君　　　防災安全部長　　　　　白川文男　君　　　総務部長　　　　　　　早狩博規　君　　　財政部長　　　　　　　高島　司　君　　　商工労働部長　　　　　沼畑龍男　君　　　農林水産部長　　　　　工藤良弘　君　　　福祉部長　　　　　　　工藤　哲　君　　　市民健康部長　　　　　松浦伸一　君　　　環境部長　　　　　　　荒屋敷秀俊君　　　建設部長　　　　　　　岩藤寿通　君　　　都市整備部長　　　　　妻神敬悦　君　　　教育長　　　　　　　　松山隆豊　君　　　教育部長　　　　　　　芝　俊光　君　　　交通部長　　　　　　　梅内昭統　君　　　市民病院事務局長　　　林　隆之介君　　　監査委員　　　　　　　大野善弘　君　　──────────────────── 出席事務局職員　　　事務局長　　　　　　　宮崎光弥　　　次長兼議事課長　　　　佐藤　卓　　　副参事(議事グループリーダー) 　　　　　　　　　　　　　　秋山直仁　　　主査　　　　　　　　　和田　智　　　主査　　　　　　　　　細谷地幸夫　　　主事　　　　　　　　　毛利誠司　　──────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（秋山恭寛　君）これより本日の会議を開きます。　　──────────────────── △日程第１　議案４件一括上程 ○議長（秋山恭寛　君）日程第１議案第52号平成24年度八戸市一般会計補正予算から議案第55号八戸市東日本大震災復興交付金基金の設置及び管理に関する条例の制定についてまでを一括議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）おはようございます。ただいま上程されました議案について説明申し上げます。　まず、議案第52号平成24年度八戸市一般会計補正予算についてでありますが、今回追加提案いたしました補正予算は、東日本大震災復興交付金事業の決定に伴い、新たに災害公営住宅整備事業費、避難道路等整備事業費、津波防災まちづくり事業費、津波ハザードマップ改訂事業費を計上したものであります。　その結果、歳入歳出予算の補正額は、それぞれ14億8637万1000円で、既決予算と合計いたしますと、総額は886億6637万1000円となるものであります。これに対応する歳入といたしましては、繰入金及び市債等をもって措置いたしました。　次に、議案第53号平成23年度八戸市一般会計補正予算の主なるものについて御説明申し上げます。　今回追加提案いたしました補正予算は、東日本大震災復興交付金事業及び復興調整費事業の決定に伴い、新たに東日本大震災復興交付金基金積立金、白山台災害公営住宅整備事業費、種差海岸国立公園化ＰＲ事業費などを計上したものであります。　その結果、歳入歳出予算の補正額は、それぞれ15億9404万4000円で、既決予算と合計いたしますと、総額は1058億2617万3000円となるものであります。これに対応する歳入といたしましては、国県支出金及び繰入金等をもって措置いたしました。　次の議案第54号平成23年度八戸市公共用地取得事業特別会計補正予算においては、一般会計における白山台災害公営住宅用地の買い上げに伴い、先行取得した用地に係る繰り上げ償還のための公債費を計上いたしました。　議案第55号は、東日本大震災復興交付金基金を設置するためのものであります。　何とぞ慎重に御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げ、議案の説明を終わります。　〔市長小林眞君降壇〕

　　──────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（秋山恭寛　君）日程第２一般質問を行います。　順次質問を許します。　　──────────────────── 　　20番　松田勝君質問 ○議長（秋山恭寛　君）20番松田勝議員の質問を許します。松田議員　〔20番松田勝君登壇〕（拍手） ◆20番（松田勝　君）皆さん、おはようございます。2012年３月議会に当たり、日本共産党議員団を代表して、市長及び理事者各位に質問します。　最初の質問は、政治姿勢についてであります。その１項目めは、社会保障と税の一体改革についてであります。　御案内のように、２月17日、政府は社会保障・税一体改革大綱を閣議決定いたしました。消費税率を2014年４月に８％、2015年10月に10％に引き上げることを柱にしています。　大綱は消費税収を社会保障財源化するとしていますが、政府の説明でも、５％の増税分のうち社会保障の充実に使うのは2.7兆円、わずか１％にすぎません。残りの４％分は既存の社会保障財源と入れかわるだけであります。　大綱に並んだ当面の計画だけで社会保障の削減は2.7兆円に上ります。大綱に検討すると明記された年金支給開始年齢の引き上げが実行されるならば、６兆円から10兆円分の年金がカットされることになります。つまり、一体改革で社会保障の全体の水準が上がるとは考えられません。　また、安定財源の確保と言っても、消費税増税で景気が悪化すれば全体の税収も落ち込み、絵にかいたもちになってしまいます。1997年の５％への増税が行われたときも、その後の景気悪化と大企業減税などで、全体の税収は増税前よりも少なくなってしまいました。　消費税の納税義務は事業者に課されています。日本商工会議所など中小企業４団体の昨年の調査によりますと、消費税が引き上げられた場合、小規模企業の７割が価格に転嫁できないと答えています。つまり、自己負担になるということであります。　市内の業者からは、10％になったら廃業するという声すら聞かれます。地域の中小企業に致命的な打撃を与えることは明らかであります。八戸を含む被災地にとっては、これから復興というときであり、なぜ今やるのか理解できないとの被災者の声も出ています。　そこで小林市長に、政府の社会保障と税の一体改革について、どのような所見をお持ちなのか伺います。　次の質問は、橋下大阪市長によるアンケート調査についてであります。　橋下市長によるアンケート調査は、政治活動への参加の有無、投票行動にかかわる問題、組合活動への参加の有無、組合活動についての考え方などを問うなど、憲法違反の思想調査と言わなければなりません。　大阪弁護士会会長や日弁連会長などが中止を求める声明を発表するなど、各界各層から批判と抗議の声が上がっています。　加えて、今回の思想調査の矛先が市職員だけにとどまらず、すべての市民、国民に向けられていることは重大であります。　例えば、この２年間、あなたは特定の政治家を応援する活動に参加したことはありますかという設問に対しては、職員本人の参加の有無とともに、誘った人の氏名まで回答することを求めており、誘った人は市職員に限定されておらず、一般の市民、国民までが対象とされています。　また、あなたは、この２年間、職場の関係者から特定の政治家に投票するよう要請されたことはありますかという設問に対しても、職員本人が要請されたかどうかの有無とともに、要請した人の氏名まで求めており、ここでも要請した人は職場の関係者として市職員に限定しておらず、一般市民、国民までが対象とされています。　つまり、市職員に街頭演説に行きませんか、投票してくれませんかと声をかけたら、それらの市民、国民の氏名を報告せよということになります。　このアンケート調査は市職員に対する違憲、違法な思想調査にとどまらず、一般の市民、国民に対する違憲、違法な思想調査を行うものであります。大阪市にとどまらず、日本の民主主義全体にかかわる重大な問題と考えなければなりません。　そこで、小林市長は、この橋下大阪市長のアンケート調査についてどのような所見をお持ちなのか、伺います。　次の質問は、平成24年度予算についてであります。　新年度の国の地方財政計画を見てみますと、政府予算を受けて、通常収支分と東日本大震災分の２本立てとなっています。総務省の担当者は、被災地域の自治体の財源が全体に埋没しないで、しっかりと確保されるかという不安にこたえることができると説明しています。　政府予算や地方財政計画全体は極めて不十分だと言わなければなりませんが、復興を進めていく観点から活用できるものは活用する、使い勝手の悪いものは改善させる、足りないものは拡充や新設を求めていく、そういう立場が大切だと思います。　当市においては、リーマンショックと大震災の影響によって、市民生活や企業活動など厳しい経済状況にあります。被災された方々の現状に思いを寄せて、復興に向けて取り組むことが、今、市政の最大の課題であります。　そこで１項目めは、新年度予算編成に当たっての基本的な考え方について伺います。この質問については、昨日の答弁と重複するようであれば割愛されて結構であります。　財政を考える場合、歳入のうち自主的に使える財政である地方税と地方交付税が確保できるかどうか、特に地方交付税が的確に確保されるかどうかは、財政運営上極めて重要であります。　そこで、税収と地方交付税について、それぞれの見通しについて伺います。なお、税収についての見通しは、昨日の答弁と重複するようであれば割愛されて結構であります。　地方交付税について伺います。これまで政府は４回にわたって補正予算を組んできましたし、新年度においては震災復興特別会計が新設され、３兆7754億円が計上されています。　しかしながら、これまでの国や県の補助金の大半が瓦れき処理や災害救援関連経費の一部でしかなく、まちづくりや生活再建に向けた本格的な財政支援が不十分だと言わなければなりません。　特に個人住宅への支援や中小企業の二重債務問題への公的支援が限定的にされています。　そこで、市の復興計画に対する財政的な裏づけをどのように見ているのか、一般会計への影響は出てこないのか伺います。　次の質問は、県立屋内スケート場についてであります。　三村知事は2012年度予算案にスケート場の整備構想策定経費として2500万円を計上しました。これに対して八戸市の予算案は、建設予定地の長根公園再編プラン策定経費を2060万円計上しております。これから県と市の間において、もろもろの問題解決に向けての協議が始まっていくことになります。　これらの協議を進めていく場合に大切なことは、あくまでも市民の反応を確かめながら理解を求めるという姿勢であります。　さて、私も１月25日の三村知事への要請行動に市議会議員連盟の一員として参加いたしました。小林市長から三村知事に対して要望書が提出され、会談が始まりました。　三村知事からの発言の前に、青山副知事が、建設費負担についての市の考え方はと切り出され、それに対して小林市長は、応分の負担をさせていただきたいとの考えを述べました。その答えを待っていたかのように、三村知事が、市長から応分の負担という話があったので整備構想を策定したいと述べました。　坂本美洋市議会議員連盟会長や滝沢県議が建設に向かうことなのかと問うても、三村知事はこれに答えず、整備構想から取り組ませていただくと答えたのみでありました。　県立施設をつくることを要望しているときに、市の側から先に負担を言い出さなければならないのかどうか、これまでの県立施設をつくるときに、市町村の負担が実際にあったのだろうか、あったとすれば、それは何に基づいて割合が決まったのかなどなど、市民の中からそうした疑問の声も出されております。こうした疑問点について、市長からしっかりとした説明を求めたいと思います。　そこで第１に、市長に、応分の負担を言い出した意図について、そして２番目に、今後のスケート場建設についての見通しについて伺います。なお、これらの質問については、答弁が昨日と重複しているようであれば割愛されて結構であります。　次は復興対策についてであります。その中で第１に二重債務対策について質問いたします。　今回の震災対策での大きな特徴の一つが中小企業対策でありました。その改善は、阪神・淡路大震災以来の教訓でもありました。阪神・淡路大震災のときに、中小企業者に対しては専ら融資しかありませんでした。今回は貸し工場、貸し店舗の制度ができ、３次補正までで274億円、266カ所で着工済みとなっております。また、事実上の直接補助と言えるグループ施設等復旧整備補助事業が創設され、約1500億円措置され、現在172グループが補助を受けております。　さらに二重ローンについては、東日本大震災事業者再生支援機構法が再建困難な零細業者を対象としてスタートいたします。先行している産業復興機構が、優良企業とのすみ分けが固定化されるおそれがあって、これからの取り組み、とりわけ金融機関の全面的な協力と政府の指導力が待たれるところであります。　そこで、二重債務対策についての現状について伺います。　国の第３次補正で復興交付金１兆5612億円が措置され、その活用が期待されるところであります。地方負担分は交付税で全額措置されるということであり、自治体の負担はなしということであります。　復興交付金の要綱には、個人の資産形成に税金は出さないという考えが貫かれています。復興交付金は自由度が高いと言っても、項目が決まっており、これからの取り組みによって一部損壊や個人事業主支援など、項目から外れた個人の支援にも役立てていくように改善を求めていかなければなりません。　当市においても、先日、第１次分の申請についての交付金の交付可能額の通知が国からあり、今後、第２次申請も行われていきます。　そこで、この復興交付金を活用した事業計画について伺います。なお、この質問の答弁が昨日の答弁と重なるようであれば、割愛されて結構であります。　次に、雇用対策についてであります。　総務省の労働力調査集計によりますと、2011年12月の完全失業率が4.6％、完全失業者数は299万人で前月より３万人増加するなど、雇用情勢は引き続き深刻な状況になっております。　被災地では、復興事業に伴う建設業関連に求人が集中していることや、短期で低賃金の求人が多いことなど、求人内容と求職者のミスマッチが大きな問題になっています。　政府もこの間、数次にわたる補正予算で雇用対策を打ち出してきており、こうした施策を活用するとともに、使い勝手のよい制度への改善を求めていくことも必要になっております。　例えば、生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業は、被災地の安定的な雇用創出へ、年齢にかかわりなく働き続けられるモデル的事業を支援するものであります。　また、もう１つの事業、震災等緊急雇用対応事業は、雇用期間が１年以内で、賃金が安く抑えられるという問題点があります。この事業をより効果的にする対応をとる必要があります。　また、基金事業頼みの雇用対策では、深刻な雇用問題の解決にはなりません。復興事業が地元企業優先で行えるようにすること、自治体職員を初め思い切った公的雇用の創出や地域循環型の景気対策が大切であります。　そこで、国の施策の動向と当市の雇用対策について伺います。　次の質問は、生活保護行政についてであります。　老齢加算をもとに戻してほしいと、全国で生存権裁判が闘われておりますが、２月28日に初めての最高裁判決が出ました。東京の原告の上告を棄却する不当な判決と言わなければなりません。　老齢加算を奪われて、憲法第25条で言う健康で文化的な最低限度の生活ができなくなっているという深刻な生活実態を無視した、冷酷な判決であり、強く抗議するものであります。　さて、2010年度の生活保護費は総額３兆3296億円、受給世帯数も150万世帯で、ともに過去最高を記録しています。　厚生労働省は社会保障・税の一体改革のメニューの一つとなっている生活保護の見直しについて、先ごろ国と地方の協議による中間取りまとめを行い、求職者支援制度の訓練を受けない生活保護受給者の保護の停止、廃止の検討を発表しました。　求職者支援制度の訓練は地域ごとにばらつきがあり、求職者のニーズに合致していない問題等も指摘されています。他の公的職業訓練などが求職者のニーズに合致し、就労につながる可能性が高い場合であっても、求職支援の訓練が事実上義務づけられるならば、政府が重視する就労による生活保護からの脱却もおぼつきません。　保護費抑制、先にありきではなく、生活保護受給者等の意見も反映させ、長期的な視点に立った支援のあり方を構築していくことが求められます。　そこでまず１つ目の質問として、自立支援プログラムが今年度から実施されておりますが、その取り組み状況と実績について伺います。　２つ目に、今後の課題についてどのように検討されているのか伺います。　３つ目には、これらの支援策は就職するまでの支援ですが、特に若年層においては早期離職が問題になっているもとで、就職した後、定着するまでの支援も大切だと思います。そこで、当市において、定着支援についてどのように取り組んでいるのか伺います。　次は、保育行政についてであります。　政府は今月２日、少子化社会対策会議を開き、子ども・子育て新システム関連法案の骨子を決めました。市町村が保育の実施に責任を持つ現行の公的な保育制度を解体し、保育を市場化、産業化することが柱になっています。今国会に消費税法案とともに提出を予定しております。　そこで１つ目の質問として、児童福祉法第24条に対する認識について伺います。　新システムで、政府は待機児童解消策につながるとしています。厚生労働省が発表した2011年４月時点の全国の待機児童の数は２万5556人となっています。　そこで２つ目の質問として、こうした待機児童対策を初め、当市における保育行政の課題についての認識を伺います。　先ほども少し触れましたが、新システムの目玉となっているのが幼稚園と保育所の一体化、幼保一体化であります。新しく一体的施設である総合こども園には、待機児童のほとんどを占めるゼロ歳児から２歳児の受け入れは義務化されていません。　そのために、実質的に政府が待機児童解消に期待をかけているのは株式会社の参入等々であり、従来の保育制度が認可保育所による保育を基本としてきたことに対し、その原則を覆し、認可保育所以外のさまざまな施設や多様な保育サービスでよいとするものであります。　こうした方向ではなく、国と自治体の責任で、希望する無認可保育所の認可化や保育条件の改善、底上げが必要だと考えます。　そこで３つ目として、政府の幼保一体化について伺います。　次は教育行政についてであります。　旧柏崎小学校跡地利用問題については、私は何回か取り上げてまいりました。先月、柏崎地区連合町内会から跡地利用についての要望書が八戸市に出されました。そして小林市長から口頭での回答がなされたと伺っております。　３・11大震災があっておくれていた跡地利用に対する取り組みが今後促進されていくものと期待しております。使用可能な校舎と校庭について、地域住民の要望をしっかりと受けとめて進めていってほしいと思います。　そこで、今回の柏崎地区連合町内会から出されている要望書をどのように受けとめて、今後、跡地利用問題を進めていくつもりなのか、伺います。　次の教育行政についての質問は、35人以下学級編制についてであります。　御案内のように、昨年度から小学校１年生を対象に、学級編制を35人以下にする法改正が行われ、実施されております。2012年度には学年進行に合わせて、さらに小学校２年生以上を対象に拡大していくことが求められております。　しかし、政府予算案では、法改正をせずに小学校２年生の学級のうち、現在35人以下となっていない学級を解消するための方策として、予算の加配をするにとどまっております。これでは、国に先駆けて進めてきた地方自治体に冷や水を浴びせることになりかねません。　そこで、35人以下の学級編制についての現状と今後の動きについて伺います。　全国学力テストは、小学校６年生、中学校３年生を対象に、抽出率30％、希望利用方式で、ことし４月17日に実施される予定になっております。ことしは国語、算数・数学に加えて理科が追加され、子どもたちと教職員に新たな負担となります。　希望参加を認めているため、県によってはすべての学校が参加するなど、市町村や学校単位での順位づけや競争をあおることに変わりがありません。さらに、市町村、学校レベルの状況把握のために、数年に一度はきめ細かい調査を実施する必要があるとして、2013年度に調査が計画されているようであります。　このような全国学力テストは直ちにやめるべきだと考えますが、当市の来年度の対応について伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔20番松田勝君降壇〕（拍手） ○議長（秋山恭寛　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）松田議員にお答え申し上げます。　まず、社会保障と税の一体改革についての御質問ですが、昨年12月に閣議決定された平成24年度税制改正大綱では、消費税について、社会保障・税一体改革成案に示された考え方に基づき具体化に向けた議論を加速していくとされました。

　そして、ことし２月17日に閣議決定された社会保障・税一体改革大綱の中では、安定した社会保障財源を確保し、同時に財政健全化を進めるため、消費税について2014年４月に８％、2015年10月に10％へ引き上げを行うとしております。これを受けて、政府は消費税増税に関連する法案について、３月下旬の閣議決定を目指していると伺っております。　私といたしましては、消費税増税が景気や雇用に対してマイナスの影響を与えるのではないかということを懸念しております。国においては、消費税増税の議論のみに終始することなく、若年者や意欲ある高齢者の雇用の創出を初め、消費、経済活動の拡大を通じた国の成長戦略を示しながら、国民が安心できる社会保障制度の確立を目指した、実りある議論がされるよう強く望んでおります。　次に、橋下大阪市長によるアンケート調査についてお答え申し上げます。　大阪市では去る２月９日、違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動などを把握することを目的として、職員に対して労使関係に関する職員のアンケート調査を実施したとのことであります。　アンケートの実施に当たっての橋下市長から職員への回答要請文には、市長の業務命令として、全職員に真実を正確に回答することを求め、正確な回答がなされない場合には処分の対象となり得る旨記載されており、全職員に氏名を表示した上での回答を義務づけております。　調査項目の中には、組合活動や特定の政治家を応援する活動に関する事項も含まれており、これらについて回答させることは、職員の正当な組合活動や政治活動までも抑制し、思想信条の自由を侵害するものであり、また、職務命令、処分等の裁量権を利用して回答を強制したことにも問題があるとして、大阪弁護士会などからアンケート調査の中止を求める声が上がり、現在はアンケートの開封を凍結しているとのことであります。　職員は、地方公務員法等の法令により、勤務時間内における組合活動が禁止されているほか、公務員としての地位を利用した選挙運動などの政治活動も一部制限されておりますが、勤務時間外における組合活動や個人として特定の政治家を応援する活動などについては何ら制限されていないことから、これらの活動の自由は決して侵害されるべきものではないと考えております。　したがいまして、正当な組合活動や政治活動までも調査項目に含め、さらには全職員から強制的に回答を求めた今回の大阪市のアンケート調査については、その内容及び手法が適切であったのかどうか疑問に思っているところであります。　次の２、平成24年度予算についての(1)予算編成に当たっての基本的な考え方について及び(2)税収と地方交付税についての税収に関しての質問については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　私からは地方交付税の見通しについてからお答え申し上げます。　平成24年度の地方財政計画は、通常収支分と東日本大震災分を区分して整理されており、通常収支分における地方交付税は、地方の財源不足の状況を踏まえた別枠加算の維持や、平成23年度からの繰越金、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等により、平成23年度比811億円、0.5％増の総額17兆4545億円が確保されております。　また、東日本大震災分においては、被災団体が復旧復興に全力で取り組めるよう、総額6855億円の震災復興特別交付税が確保されております。　一方、当市の地方交付税は、平成23年度の実績及び地方財政計画等から、個別算定経費、包括算定経費等の基準財政需要額及び市税等の基準財政収入額を推計し、加えて、地方交付税総額における特別交付税の割合が、平成25年度まで６％で据え置きとなったこと、災害等廃棄物処理事業に係る地方負担額に対し震災復興特別交付税が交付されること等を考慮し、計上額を算定いたしました。　その結果、平成24年度当初予算では、普通交付税は平成23年度と比較し１億5000万円増の138億5000万円、特別交付税は２億円増の15億円、震災復興特別交付税は皆増の17億3100万円、合計で20億8100万円、13.9％増の170億8100万円を計上したところであります。　次に、復興計画に対する財政的な裏づけについてお答え申し上げます。　国は３次にわたる補正予算により、それぞれ早期復旧に必要な経費、当面の復旧対策に万全を期するための経費、本格的な復興に資する施策を実施するための経費を計上するとともに、被災地が実施する復旧復興事業に対しても国庫補助金や地方交付税、震災復興交付金など手厚い財政支援を用意しております。　当市においても、瓦れき処理や被災施設の復旧などにつきましては、これらの補助制度等を最大限活用しながら進めてきたところであります。　その結果、平成23年度で計上した約170億円の一般会計復旧復興予算のうち、震災直後の細かな経費を含め、市税等の財源を充当している額は最終的に約５億円程度になると見込まれます。　今後実施する復旧復興事業につきましては、復興交付金や震災復興基金などの財源を活用して進めていくこととなりますが、これらの事業の地方負担分には、おおむね震災復興特別交付税が充当されるものと考えており、多額の税等財源が必要となって、財政運営に影響を与えることはないものと考えております。　次の３、県立屋内スケート場については、お許しをいただきましたので割愛をさせていただきます。　また４、復興対策については商工労働部長から後ほどお答え申し上げます。　なお(2)復興交付金事業については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　私からは５、雇用対策についての、国の施策の動向と当市の雇用対策についてからお答え申し上げます。　当市では、国の緊急雇用対策事業である緊急雇用創出事業と、ふるさと雇用再生特別基金事業を平成21年度から実施しております。　緊急雇用創出事業の実施状況につきましては、平成21年度は16事業、総事業費１億1114万円で220名の新規雇用を創出し、平成22年度は21事業、総事業費１億6460万円で208名の新規雇用を創出しております。今年度は、平成23年度第１次補正予算で震災対応事業分として積み増しされました事業費を活用し34事業、総事業費５億5464万円、新規雇用数337名の計画で実施しているところであります。　次に、ふるさと雇用再生特別基金事業の実施状況でありますが、平成21年度は７事業、総事業費7215万円で41名の新規雇用を創出し、平成22年度は11事業、総事業費１億2351万円で71名の新規雇用を創出しております。今年度は、11事業、総事業費１億3302万円、新規雇用数38名の計画で実施しているところであります。　平成24年度の対策につきましては、緊急雇用創出事業は、震災等緊急雇用対応事業として、ものづくり人材育成事業など新規事業12事業を含む33事業、総事業費５億8580万円、新規雇用数331名の計画で実施する予定としております。　また、ふるさと雇用再生特別基金事業は今年度で終了いたしますが、これにかわり新たに創設されました生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業として、被災地域の復興と港の観光振興、文化継承等を図る、みなとオアシス八戸みなとの交流拠点創出事業など４事業、総事業費6970万円、新規雇用数19名の計画で実施する予定としております。　さらに、生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業につきましては、新年度以降も県と協議しながら新たな事業を計画してまいりたいと考えております。　当市の雇用環境は依然として厳しい状況が続いていることから、緊急雇用対策事業を含めた国の事業を有効に活用するとともに、関係機関と連携しながら雇用状況の改善に取り組んでまいりたいと考えております。　次の６、生活保護行政について並びに７、保育行政については福祉部長から、８、教育行政については教育長及び教育部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（秋山恭寛　君）商工労働部長 ◎商工労働部長（沼畑龍男　君）私からは、二重ローン対策についてお答え申し上げます。　青森県では、東日本大震災に伴う被害により、金融面や経営面の問題を抱えている事業者に対する支援、相談体制を強化するため、昨年12月に青森県産業復興相談センターを青森市と八戸市に設置し、相談受け付けを開始しております。　センターにおきましては、各種金融支援制度の紹介や、経営改善・事業計画策定に向けた助言等を行い、経営支援や再生支援を行っております。センターにおける相談状況は、２月17日現在、延べ相談件数39件、そのうち新規借り入れ等資金繰りの相談等を行った実企業数は７件と伺っております。　一方、国におきましては、東日本大震災による被害により過大な債務を負っている事業者であって、被災地域で事業の再生を図ろうとする中小企業者等に対する支援として、２月22日に東日本大震災事業者再生支援機構を設立し、３月５日より業務を開始しております。　その支援の内容は、金融機関等からの債権の買い取りによる旧債務の整理や債務保証・出資等による新事業の支援となっております。このことから、県内におきましても被災事業者の旧債務の負担が軽減され、新たな融資を受けて事業を再生することが可能となり、当市が目指す速やかな復旧とさらなる復興につながるものと考えております。　市といたしましては、今後とも二重ローン問題を抱える中小企業者が十分な支援を得られるよう情報収集に努めながら、必要に応じて国県へ要望してまいります。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）福祉部長 ◎福祉部長（工藤哲　君）私からは、生活保護行政のうち就労支援についての、自立支援プログラムの取り組みについてからお答え申し上げます。　平成17年度から厚生労働省が生活保護受給者の自立を組織的に支援するため自立支援プログラムを導入したことに伴い、公共職業安定所と連携して就労支援を行っております。また、支援を強化するために、平成20年10月から就労支援相談員を１名配置し、今年度からは２名体制で支援を行っております。　就労支援相談員の支援内容についてでございますが、就職に関する希望・ニーズの把握、履歴書の作成と面接の受け方についての指導、求職情報の提供などが主な業務となっております。　次に実績についてでありますが、平成21年度は94名の支援対象者に対して39名が就労し、そのうち８名が自立可能となりました。平成22年度は118名の支援対象者に対して52名が就労し、15名が自立可能となり、平成23年度は、１月末現在で147名の支援対象者に対して58名が就労し、16名が自立可能となっております。　今後とも被保護者の就労支援については、関係機関との連携を一層密にして取り組んでまいります。　次に、就労支援の今後の課題についてお答え申し上げます。　生活保護受給者で稼働能力を有する者に対して、保護開始時より就労支援相談員の活用による就労支援を行っております。しかし、被保護者の希望職種との乖離、フルタイムではなくパート的な求人が多いこと、高齢者向けの求人が少ないことなど、就労に結びつきにくいのが現状であります。　今後の就労支援を進めていくに当たっては、被保護者の希望職種との乖離によるミスマッチングの解消、能力に応じた求人情報の提供、現在の厳しい雇用情勢の中で就労意欲を継続させることなどが課題と認識しております。　次に、生活保護受給者への就労の定着のための支援についてお答え申し上げます。　生活保護受給者の求職活動においては、就労の定着が図られるよう、本人の希望や経験などを基本として、公共職業安定所の求人情報をもとに支援するとともに、就職後早期に離職に至らないように、就労意欲の喚起や職場での団体生活の心構えなどを助言指導しております。　自立には至っていませんが、既に就労している者に対しましては、就労状況の確認をしながら、仕事上の悩みの相談や励ましの声かけなど精神的支援を行い、就労の定着が図られるように支援しております。　次に、児童福祉法第24条についてお答え申し上げます。　我が国の児童福祉の基本法であります児童福祉法の第24条には、保護者から申し込みのあった保育に欠ける児童に対する市町村による保育の実施義務のほか、定員を超えて申し込みがあった場合の市町村による選考や、保護者の施設選択及び適正な施設運営に資するための施設に関する適切な情報提供等について規定されております。　こうした現行制度は、保育の実施主体を市町村とし、市町村と保護者との利用契約を前提に、保育における市町村の強い関与と責務を求めたものとなっており、当市はこれまで、ニーズに応じた保育基盤の拡充や保育の質の向上に積極的に取り組んできたところであります。　一方、現在、国が導入を目指しております子ども・子育て新システムのもとでは、保育の必要性を市町村が認定した上で、施設と保護者との直接契約により保育所を利用する仕組みに改められることとなり、これに合わせて、児童福祉法第24条の見直しや、仮称・子ども・子育て支援法の制定等の新たな法整備が予定されているところであります。　これら法整備では、保育を必要とする子どもに対し、市町村が必要な保育を確保するための措置を講ずるとともに、関係者の連携調整を図る旨の全体的な責務規定に加え、虐待事例など特別な支援を必要とする子どもに対する市町村による入所措置などの新たな規定が設けられております。　さらには、直接契約における市町村の適切な関与等についても規定され、子どもの権利保障をより確実なものとすることを目指したものとなっております。　したがいまして、基本的には新たな制度への移行後におきましても、すべての子どもにひとしく質の高い保育と教育を保障するために市町村が担う役割、責務の重要性に変わりはないものと認識しており、これらの責務を確実に果たしていくため、今後も保育施策の充実に向け主体的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、保育行政の課題についてお答え申し上げます。　全国的に少子化の進行と保護者の就労形態の多様化が進む中にありまして、近年主に大都市におきましては待機児童の解消が急務となる一方で、地方などの人口減少地域におきましては定員割れによる施設経営の悪化や、子どもの成長に大切な集団の小規模化などが大きな課題となってきており、それぞれの地域の実情に応じた柔軟な保育行政が一層求められるようになってまいりました。　当市におきましても、近年は人口の減少等に起因して定員割れ施設が増加傾向にあり、こうした施設に対しましては、これまで定員見直しによる経営基盤の安定化を図ってきたところでございます。また、他都市と比較して高いとされていた中間所得者層の保育料につきまして見直しを行い、平成24年度より月額4000円から1000円程度引き下げ、保育所を利用する世帯の経済的負担の軽減を図ることとして、本３月定例会に関連予算を計上したところでございます。　今後、直面する新たな課題といたしましては、新システムにおいて導入される新たな保育所利用の仕組みへの円滑な移行が挙げられ、移行に際し、利用者の混乱や不利益を招くことのないようしっかりとした実施体制を構築する必要があると認識しております。　新システムにつきましては、今月中にも関連法案が今国会へ提出される見込みとなっておりますことから、その動向を注視しつつ、県などの関連機関と連携を強化してまいりたいと考えております。　次に、幼保一体化についてお答え申し上げます。　幼保一体化は、平成24年２月に閣議決定した社会保障・税一体改革大綱に盛り込まれており、その大きな目的としては、質の高い学校教育、保育の一体的提供、保育の量的拡大、家庭における養育の支援の強化の３点が挙げられ、平成27年度から段階的に既存施設を総合こども園・仮称に移行していく予定となっております。　具体的には、保育所は３歳未満児のみを保育する乳児保育所を除きまして、一定期間後すべて総合こども園・仮称に移行することとなります。幼稚園は、現行のまま幼稚園として存続する形態と、３歳未満児の受け入れにかかわらず総合こども園・仮称に移行することができる形態となります。　現在、当市におきましては、幼保一体化施策として、幼保連携型の認定こども園が３園、幼稚園型の認定こども園が１園、計４園が既に運営しており、学校教育と保育が一体的に提供できる施設として年々入所児童が増加しており、幼保一体化施設への市民ニーズは非常に高いものと認識しております。　このように幼保一体化が進み、保育の場が量的に拡大することは、保護者の選択肢がふえるというメリットがある一方、待機児童がいない当市におきましては、各施設間での競争が激化し、定員割れの施設がますますふえるのではないかという危惧もございます。　しかしながら、幼保一体化が実施された場合は、質の高い学校教育と保育を当市の子どもたちに提供できるよう関係機関と連携し、既存施設から総合こども園・仮称に円滑に移行できるよう、市としても準備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）教育部長 ◎教育部長（芝俊光　君）旧柏崎小学校跡地利用についてお答え申し上げます。　まず、跡地利用に関するこれまでの経過ですが、昨年２月と11月の２回、市立学校跡地活用庁内検討委員会を開催し、関係課で跡地の活用について意見交換を行っております。　また、先月23日には第１回旧番屋小学校跡地活用関係団体連絡会議を開催し、旧番屋小学校の活用案について町内会長や前ＰＴＡ会長など地域の方々を交え意見交換を行っております。　旧柏崎小学校につきましては、現在、庁内関係課で活用について検討を行っておりますが、去る２月16日には柏崎地区連合町内会から、八戸市立柏崎小学校跡地利用に係る要望書が提出され、具体的な活用方法について提案がなされたところであります。　今後の進め方ですが、柏崎地区連合町内会から御要望のありました旧校舎のコミュニティ施設としての利用や、校庭の公園、緑地としての整備につきましては、地域からの意見として大事に受けとめ、今後開催する庁内検討委員会の中で活用案の一つとして検討を進めてまいります。　なお、当該跡地が中心市街地に近いことから、市全体としての活用も視野に入れて検討することとなりますが、地元の方々にとっては歴史と愛着のある場所であることから、地域の意見、要望を大切に受けとめるため、旧番屋小学校と同様に連絡会議を設置し、地域の方々も交え意見交換を行いながら慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。　また、跡地の活用が決定するまでの間、定期的な樹木の剪定や草刈り等を実施し環境整備に努めるとともに、職員による巡回を実施するなど、跡地の防犯、施設管理に努めてまいります。　以上です。 ○議長（秋山恭寛　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）次に、35人以下学級編制についてお答え申し上げます。　青森県では、独自にきめ細かな学習指導や生活指導を行うため、平成14年度から、あおもりっ子育みプランを実施しており、小学校第１学年から第３学年までと中学校第１学年において１学級33人以下の少人数学級編制となっております。　国では、平成23年度から公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律により、１学級の児童生徒数の基準を、小学校第１学年が35人以下、小学校第２学年から第６学年までと中学校全学年が40人以下と定められております。これによって本市の平成23年度小学校第１学年の学級数は、40人学級編制の場合と比較し７学級増となっております。　また、平成24年度の学級編制は、小学校第２学年について、法律は40人以下のままですが、国で教員加配を行い35人以下となるよう予算計上しております。これによって本市の平成24年度の小学校第１学年は７学級増、第２学年は６学級増となり、合わせて13学級の増加となることが見込まれております。　次に、学力テストについてお答え申し上げます。　まず、これまでの経緯ですが、全国学力・学習状況調査は、児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図るとともに、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立することを目的に、平成19年度より実施されております。　対象は小学校６学年と中学校３学年で、国語と算数・数学について基礎的な知識技能を問うＡ問題と、知識技能を活用する力を問うＢ問題が出題されております。また、学習意欲や学習方法等に関する質問紙調査もあわせて実施されております。　平成19年度から平成21年度までの３年間は悉皆調査でしたが、平成22年度からは抽出調査に変更になりました。平成23年度は東日本大震災の影響で調査が中止となりました。　今後の予定ですが、平成24年度は理科を追加すること、平成25年度は、よりきめ細かな調査として実施することが検討されております。　次に、全国学力・学習状況調査の意義と課題について申し上げます。　まず意義ですが、基礎的な知識及び技能、知識・技能を活用して課題を解決するために必要な思考力、判断力、表現力、主体的に学習に取り組む態度という学校教育法が示す学力の３要素について、平成19年度の調査結果から、知識・技能と学習に取り組む態度はおおむね良好であるが、思考力、判断力、表現力については課題があるという実態が明らかになったところであります。　この平成19年度の調査では、本市の児童生徒も同様の課題があることがわかりました。そこで、市教育委員会では、市全体の結果の分析と考察について各学校に通知するとともに、各学校が市全体と自校の結果を踏まえて授業改善に取り組むよう指導いたしました。　その結果、平成21年度調査では、小学校国語のＢ問題に全国の正答率を大きく上回る箇所が出現するなど、検証改善サイクルが確立されつつあることも、本調査の意義であります。　さらに、来年度の調査に理科が加わることは、次代を担う科学技術人材の育成がますます重要とされている中において、理数系教科の学力の実態を具体的に把握できることは好ましいことで、意義あることととらえております。　しかし、本調査で明らかになる学力はあくまでも一部分であるにもかかわらず、各地域や各学校が調査結果の数値にこだわり、過度の競争が生じたり、点数を上げるためだけの指導が行われたりすることが懸念されております。　そのため、市教育委員会では、本調査を含めた諸学力調査について、確かな学力を保証する質の高い授業づくりに取り組むための資料として適切に活用するよう各学校に指導してまいります。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）松田議員

◆20番（松田勝　君）詳細なる答弁ありがとうございました。順次、意見要望、そして再質問を何点かさせていただきたいと思います。　最初の政治姿勢の問題で、社会保障と税の一体改革についてのお話でございます。今非常に気にしているのは、新聞だとかテレビだとか、いわゆるマスコミ一般がこの改革をどんどん進めろという報道がかなりされている。しかし、もう一方では、世論調査をしますと、国民の中では３・11以前はそうではなかったのですけれども、消費税を今増税するのは反対だという世論調査の結果が出ています。　ですから、マスコミが盛んにあおっても、国民の心底のところでは、これ以上の負担はとてもできないし、今のこの震災復興の中でやるべきではない。ましてや、年金だとか、そういう社会保障の改革と言うけれども、実際にはっきりとしていることは、年金の削減だとか、そういうことであって、将来展望は全然示されない、よくならない、そういうことだと思うんです。　ですから、３・11以前ですと、年金がよくなるのであれば消費税増税も仕方ないかな、国の財政も大変なのだからという国民の声も一方ではあったわけですけれども、世論の動きが今は全然変わっているということを私たちはしっかりと見なければならないかなと思うんです。　そういう点で、今回の政府の案は国民の世論からも反するし、みずから掲げた公約にも違反するという点で、私は大義がないものだと考えています。　先ほど市長の答弁で、いわゆる経済にマイナスの影響を与えると。税の問題だけではなくて経済的な拡大を通じて将来の社会保障の見通しがつくような、そういう考え方が必要ではないかというふうに私は聞いたのですけれども、その点については非常に大事な点だと思います。　単に税制改革を行うだけではなくて、やはり国民は今、国の将来と自分の生活の将来についての見通しがどうなっていくのか、日本経済が本当にどうなっていくのか、自分たちの生活と社会保障、年金その他がどうなっていくのかということの回答を求めているだろうと思います。　これは後で市長のほうにもお届けしたいと思いますけれども、我が党は先日、２つの柱を中心とする提言を発表いたしました。金持ち減税だとか大企業に対する行き過ぎた減税だとか、八ッ場ダムだとか、そういうところについてはメスをきちっと入れて、やはり財源をつくり出していくと。小泉内閣以来、この間、社会保障がずっと削減されてきましたけれども、そういう傷跡を治していくということを第１段階として、将来的には大企業の応分の負担、個人の所得税の累進税率の見直し、こういったものを含めて、国民全体が社会保障の財源を担っていく、そういう見通しを持った提言でございます。　詳しくは、後で市長にもお届けしたいと思いますけれども、そういう点で私が思い出すのは、1997年の橋本内閣のときに、消費税が５％に上がったときのことであります。先ほど壇上でも言いましたけれども、あのときは景気が少しずつよくなりかけてきたんです。しかし、そのときに大変な負担増の中で、国内の消費が一遍に冷え込んで、税収にもそれが反映されて税収減になったと。　もちろん大企業の減税も行われたんですけれども、それと比べても、今、消費税を２倍の10％にするということは、国内の経済、特に八戸の経済にとっては大変な影響を及ぼす、打撃を与えるということを感じています。　まだまだ不十分ではありますけれども、一般の市民の方と対応したりお話を聞いても、例えば中小企業の業者の方々は、もう10％に上がったら商売をやめる、やっていけない、そういうお話であります。これはもう率直、ストレートに返ってきます。考えるまでもない。　なぜかといいますと、現時点の５％でも、いわゆる価格競争の中で消費税分は自分の懐から払っているんです。これはもう昨年、商工会議所や商工会の調査でも明らかに出されております。全国的にもそうですけれども、身銭なんです。だから間接税ではなくて、中小の業者にとっては直接税になっています。自分の給料を減らす、息子たちの給料を減らす、それで何とかと。　消費税は、売り上げがあれば払わなければなりませんので、そういう待ったなしの税金でありますから、赤字だから払えないとかいうことは絶対に通用する税金ではありません。強制的な罰則もあります。そういう点で、これが地域経済や地域の中小企業に与える影響を考えたときに、私はこれは絶対にすべきではないと考えています。　現時点で、消費税そのものについていろいろな意見があっても、現在の状況の中でやるべきではないという方々と一緒になって手をつないでいきたいというふうなことを考えております。そういう点で、市長ともぜひ手をつなぎたいと申し上げておきたいと思います。　それから、２番目の橋下大阪市長のアンケート調査について、これは意見でございますけれども、市長から的確な答弁をいただきました。立場の相違はさまざまあるにしても、日本の憲法をきちっと守っていく、民主主義を守っていくという立場で、さまざまな方々と協力しながら、こういう無法なことを許さないという国民的な世論を自分たちの足元からもつくっていきたいと考えていますので、よろしくお願いしたいと思います。　次は再質問ですけれども、県立屋内スケート場の問題であります。きのうの答弁をいろいろ聞いて、ずっと考えてはみたのですけれども、私の中ではなかなかすっきりしません。県立スケート場について県知事に対して要望したときに、市長が応分の負担をするということをはっきりと言われました。　しかし、県がいわゆる整備構想をする中で、これから負担問題も議題の中に入ってくるということですが、その整備構想に入る前に、なぜ市のほうが先行して地元負担を言わなければならないのかと。　市長のさまざまな記者会見等を見ると、県の事業を引き出すための呼び水だというふうなお話もしているようですけれども、それにしても県立の施設で負担をするということが、どうしてもまだ私の中では腑に落ちません。今後とも一緒になってスケート場を早期に実現していくという立場からいっても、ぜひ市長がどのような検討を行って、今回の応分の負担ということを判断したのか、再度確認したいと思います。　特に他都市の例についても、市長は、きのうの答弁で、今後、県内のほかの市の事例についても検討というふうなお話をしておりましたけれども、私はその問題はもう既に出されていなければならないと、他都市では今までどうであったかということが、我々のところにもきちんと示された上での検討ではないかという点では、非常に不満が残っています。その点について再度市長の答弁をお願いしたいと思います。　次に復興の問題でありますが、これは二重債務の対策についての要望であります。　先ほど部長のほうから二重ローン対策の問題で、昨年の12月から青森県産業復興相談センターで39件の相談があってというふうなお話をしておりました。全国的に見ても、二重ローンの債務に結びつくような事例がまだ少ないように見ております。　今月からは東日本大震災事業者再生支援機構の業務がスタートします。だから、その点で特に経営上大変な状況になっているところの方々は、この再生支援機構のほうに期待をしているのではないかということが一つ考えられます。ですから、相談件数がないのではなくて、待っている状況ではないかと考えます。　特にもう１つは、金融機関の姿勢であります。金融機関の姿勢が債務の借りかえや、一緒にして債務を一本化する、その他のことをやりながら、この借りかえについての姿勢が消極的だと考えられます。　ですから、これからこの再生機構のスタートと一緒に相まって、必要であれば金融機関に対して市としても全面的に協力を促す、お願いをするというアクションが必要ではないか、そういう機会をとらえてぜひやっていただきたいと思います。　それから、企業に対してもまだまだ周知が足りない部分もあるかと思いますので、ぜひこういう制度についての周知方をお願いしたいと思います。　それから、復興交付金の事業についてであります。きのうの答弁でも、先ほど壇上でも言いましたけれども、いわゆる市の負担がほとんどないということで、そういう点では非常に期待はされるのですけれども、しかし、対象がどうなのか、使い道が限定されておるのではないかというふうなことも指摘されております。　特にこの復興交付金の要綱の中を見ますと、個人や法人の負担に直接充当するような事業、それから資産形成に寄与するような事業については除くとなっています。　例えば、津波で市川地区の方々がかなり全壊されておりますけれども、あの海岸線から移転したいという方がもしおったとすれば、もう津波で評価ががたっと下がっているわけです。それで高台のほうに移転しようとすると、その土地の購入価格とのバランスがかなり違うというふうな問題があります。　ですから、実際に八戸市で住民の方々から調査したところ、住まいを移転したいと望んでいる方がかなりいらっしゃるんです。しかし、それに対して資金的な処置がつかない、手だての見通しがつかないから、仕方なくここに、同じ場所に住むしかないのかなという意識だということが新聞にも出ておりました。例えばそういう問題。　それから、漁船の問題も新聞に出ておりました。漁協その他で一緒になって買う分については八戸市でも９分の１の補助をすると。それはそれで結構なんですけれども、大方の漁船を持っている船主の方々が続けていけない、代船取得をあきらめざるを得ないというふうなところには、その資金面での困難性があると言っています。　ですから、本当にこれは、これまでの取り組みの中でも進んではきておりますけれども、まだまだ個人の資産、個人の生産手段、漁船だとか工場だとか、そういうことに対する手だてがとられていないがために、どうしてもやめざるを得ないという形になってきているのかなというふうなことが心配されます。　ですから、この復興交付金については、第２次申請がこれからありますけれども、もちろんその申請の枠の中での取り上げ方も大事ですけれども、ぜひこの点について、対象枠を外していく、メニューの拡大を考えていくような対応策をとっていただかないと、本当の意味の復興にはつながっていかないのではないかと私は考えます。　そういう点で、ぜひメニューの問題、対象枠の問題も、これから国に対して大いに要望して、ほかの被災地とも協力しながらやっていただきたいと考えます。　次は雇用対策の問題であります。雇用対策については、先ほど国の支援事業を活用してのということでいろいろお話がありました。それだけではなくて、これは要望でありますけれども、一つは、ことしになって雇用保険が切れていきます。大方の方々が、雇用保険が３月で切れるという方が非常に多いんです。しかし、厚生労働省は働くことで収入を得てほしいという立場で、この雇用保険の延長はしないと決めています。　しかし、実際に働く場がないというケースがこれからどんどん起きてくるだろうと。そうすると生活保護などに行かざるを得ないということになっていきます。ですから、雇用を確保するための努力はもちろん大事なことですけれども、やはり必要な場合には雇用保険の延長も含めて考えることが必要だろうし、それが本当に大事だと思いますので、これもほかの被災地などと連携しながら、ぜひ国に対して要望していただきたい。　瓦れきの処理だとか、復興住宅については、地元の企業を最優先してやっていただきたい。今でも瓦れき処理などはそうやっているようですけれども、これからの復興住宅について、地元企業にしっかりと仕事を回していただきたいとお願いをしておきます。　それから、次の保育行政についての課題のところですが、ここは再質問です。　先ほどの部長の答弁ですと、待機児童があるのは都会のほうで、八戸や地方のほうでは逆に定員割れだというふうな現状認識のお話がありました。やはりこれは、いわゆる厚生労働省の待機児童の基準、概念が私たちの考えとちょっと違うだろうと。　2001年のときに厚生労働省がこの待機児童の規定を変えました。そういう中で、そうした話が出てくることは無理もないかとは思うんです。　しかし、実際に八戸市の資料を見ますと、潜在的な待機児童が約140人いる。それから、認可保育所ではなくて認可外の保育所にも三百数十人入所している。それからもう１つは、認可の保育所でも定員を大幅に超えて入所している児童が900人はいるということなんです。　ですから、きちっと現実を見てみるならば、私は保育行政の課題は、認可保育所はまだまだ足りないし、認可外の保育所に対する支援も必要だし、そして、やはり保育料の負担軽減だとかそういったことも必要だろうと思います。　そういう点で課題の認識について、私は先ほどの答弁とちょっと違うと考えますので、この認可保育所のさらなる建設をどうするのか、認可外保育所に対する支援を強化していく方向性なのか。保育料の負担軽減については、先ほど、来年度からの答弁がありましたから省略していただいて結構です。　ですけれども、さらに３・11後のことを考えますと、学校の耐震化はかなり進んできました。しかし、きのうの地震もございましたけれども、保育所の耐震化の問題も一つの大きい課題としてとらえていく必要があるのではないかと思います。　厚生労働省の調査だと、現在、全国的には67％ぐらいが耐震化率だという数字が出されておりますけれども、八戸市ではそういう耐震化の状況について調査したことがあるのかどうか、この課題についてどのように考えているのか、再質問としてお願いしたいと思います。　幼保一体化の問題については、先ほども言いましたが、幼稚園と一体化しても待機児童の解消にはならない。これはもうゼロ歳児から２歳児についての受け入れを義務化していないし、実際に今までやったことがない幼稚園では、新しい人を配置するとかいう特別な体制をとらない限り、ゼロ歳児からの受け入れが困難な状況だと思うんです。　そういう点で、本当にこの待機児童の解消になるかならないかという問題ではなくて、やはりここでは大きな問題を抱えているし、待機児童の解消にはならないと見ざるを得ないということがあります。　新システムとしては、自治体の責務を外してしまう、なくしてしまう、民間の事業者、市場化するというところに一番大きな問題があります。そういう点では、幼保一体化を中心とするこの新システムにきっぱりと反対するべきだと考えます。　最後の教育行政について再質問があります。簡単に言いますが、今、国がいわゆる法制化をしないでずるずるとやっているというところに一番の問題があります。国は、先ほど教育長が答弁された、青森県で33人学級を実施しているというところを応援するような形になっていないと。　ですから、これはぜひ国に対して法制化を促す、求めていくと。そしてさらに小学１年生から３年生と中学１年生だけではなくて小学校、中学校で少人数の教育ができるように、その学習的な効果や、さまざまな登校拒否の問題、その他を考えても、これは本当に一番の解決策として据えなければならない問題であります。　そういう点で国に対して法制化を促していくという気持ちがあるかどうか再質問します。　以上です。 ○議長（秋山恭寛　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは私のほうから松田議員の再質問にお答え申し上げます。　まず、県立屋内スケート場の建設に関連して、応分の負担をすると要望の席で申し上げた経緯等についてであります。問題意識については松田議員と全く共有していると思っております。県立施設の配備状況、それから地元負担のあり方等を見ると、県に対しては物申したいこともいろいろあります。　ただ、これまでの段々の経緯の中で、県議団、それから市議会の議員連盟の皆さんと一緒になって建設に向けた運動を展開してきました。その中で、確かに物申したいことはいろいろあるわけでありますけれども、やはりそういった県議の皆様、市議の皆様、それから県の当局の皆様の御意向等を総合的に踏まえると、やはり県と市が協力していくという立場で進めていきたいということを申し上げ、最終的には、やはり一定の市としての応分の負担ということを申し上げなければ前に進まないだろうという判断で先般申し上げたところであります。ぜひその点は御理解をいただきたい。　このまま不公平を言い募って頑張っていくことと、先般の判断とを歴史が判断してくれるという思いで、私は申し上げたところです。　ただ、これからにつきましてはオープンにやっていきたいと思っております。きのうも申し上げました。確かに県が整備している県立施設、今運用しているもの、1070億円のうち766億円が青森市にあって、地元は一切負担していないということはありますけれども、実は青森市以外のものは、結構負担している施設があります。資料がありますので、もしあれであれば後ほどお渡ししたいと思います。　そういった事例等を踏まえて、今後しっかり、オープンな場で協議していきたい。なぜ負担を求めるのか、どの程度が必要なのかということも確かめながら、それを公の中で議論していくということは肝心だと思います。そして、そのことが市民の皆さんの御理解を得るのか得られないのか、その辺は市議会の皆様の御意見も伺いながら判断して、そして前に進めていきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。　それから、待機児童の関係でございます。３点ほど御質問をいただきましたけれども、１点についてだけ、まず私のほうからお答え申し上げたいと思います。　実質的なというか潜在的な待機児童は140名いるではないかという御指摘はまさにそのとおりだと思っております。確かに厚生労働省の定義による待機児童は八戸市にいないということでありますけれども、明らかに地域バランスがあって、地域における人口減少の動向であったり、あるいは集中の動向であったり、そしてまた、それが保育所の立地とアンバランスになっているということだと思います。特に根城地域、下長地域が不足しているということも理解してございます。　解消するためにどうするかについて、八戸市保育連合会などを通じて、施設の新設であったり、あるいは定員の増であったり、そういったことを施設の経営者に働きかけていく、その点についての検討をこれからやっていきたいと思ってございます。　それから、認可外の保育園への補助、あるいは耐震化の問題については担当部長のほうからお答え申し上げます。 ○議長（秋山恭寛　君）福祉部長 ◎福祉部長（工藤哲　君）認可外保育所への支援の拡充というお話でございました。現在、認可外保育施設につきましては、入所されている子どもの健康診断の費用とか保育材料の購入費用の助成、そして職員の方の健康診断費用の助成は行っております。　平成22年度から各園の施設長と意見交換会を開きまして、現在の状況とか課題につきましてお話ししまして、結果として平成23年度から保育材料の購入費用の助成を拡充いたしております。今後は、子ども・子育て新システムの動向を見据えながら、さらなる支援についても引き続きお話し合いしながら考えてまいりたいと思っております。　あと、認可外保育所の耐震化の件でございますけれども、市内の73の保育所のうち55カ所が現在の耐震基準により昭和57年以降に建てられた施設、または、耐震診断や改修等によりまして耐震性が保たれている施設でございます。　それ以外の18施設につきましては、費用の負担等が大きな課題となっておりまして、まだ耐震診断が実施されていないという状況にございます。　ただ、保育所は乳幼児が１日の大半の時間を過ごす大切な生活の場所でございますし、すべての保育所での児童の安全確保の必要性は強く認識しております。現在、耐震診断とか耐震化工事に係る費用につきましては、各施設の全額自己負担となっておりますけれども、国の補助制度等を使いました支援ができないのか、今後検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）少人数学級編制の法制化についてお答え申し上げます。　議員から先ほどお話がありましたように、子どもたちに寄り添ったよりよい教育を実施するためには、教師の資質向上、あるいは人材確保はもちろんですけれども、学級編制基準の見直しによって教職員の定数、あるいは時代に応じた加配等人的なものが大変重要であり不可欠であると考えておりますし、このことにつきましては国が責任を持って推進すべきであるというふうなことが私の考えでございます。　平成22年に教職員の定数改善計画案が一時出ました。それによると平成23年から28年まで段階的に35人にすると。それから平成29年から30年で小学校の１年と２年を30人にするという案が示されて、我々は非常に期待したわけですけれども、今年度は小学校１年生だけであるということ、それから今後も法制化がどうなるかということがちょっと不透明だということで、非常に残念だと思っております。　教育委員会といたしましては、これまでもいろいろな機会をとらえて35人以下学級の制度化について要望をしてまいりました。例えば今年度も、全国都市教育長協議会を通じまして、文部科学省に対しまして、現行の学級編制基準の見直し、あるいは少人数学級の早急な実現、それから環境整備等を優先課題として要望したところでございます。　今後も社会の変化だとか保護者の期待、それから児童生徒を取り巻くさまざまな問題、課題等を克服するために要望を続けていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）松田議員 ◆20番（松田勝　君）市長のほうから答弁がありましたし、教育長のほうからも御答弁いただきました。　最初のスケート場の問題です。市長がきのうの答弁のところでも、今後のことについては、県内他市の負担の事例などもきちんと検討していくというお話がありました。それから、もう１つ大事なのは、オープンにそれを市民の中にもきちんと知れ渡るような形で県と議論をしていくというお話がございました。　最初から、その構想の段階で応分の負担を言うのがよいかどうかというのは、まだ私もはっきりどうなのか判断がつきかねるのですけれども、今後のこととして、ぜひ先ほど答弁があったような負担割合についてきちっと市民が納得いくような形で頑張っていただきたいし、それをオープンにして我々にも市民に対しても知らせていくというスタンスをきちっと堅持してやっていただくということを強く要望しておきたいと思います。　それから学級編制の問題では、法制化の問題をさまざまなほかのところとも連携しながら要望しているということで、やはりこれは教育の根幹にかかわる問題だろうと認識されています。　つまり、子どもたちの学力向上の問題――橋下市長の教育条例もありますけれども、子どもたちの学力をどうするかというふうな問題、国際的な問題もさまざまありますし、学校に行けない子どもたちの問題もあります。そういったときに、本当に行き届いた教育ができるかどうか、先生方一人一人が本当に力を発揮できる環境をつくるかどうか、ここのところに一番の解決のポイントがあるだろうと私は思います。　そういう点で、教育環境の問題として、教育行政の根幹として、この問題をぜひ強力に取り組んでいただきたいと要望して、質問を終わります。 ○議長（秋山恭寛　君）以上で20番松田勝議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　28番　松橋知君質問 ○議長（秋山恭寛　君）28番松橋知議員の質問を許します。松橋議員　〔28番松橋知君登壇〕（拍手） ◆28番（松橋知　君）2012年３月定例会に当たり、私は無所属議員として、市政進展、市民福祉向上のため、通告に従いまして質問いたします。　質問の項目が、さきの議員と重複している部分は、私なりの質問をし、答弁の省略につきましては私のほうから申し上げますので、誠意ある答弁をお願い申し上げます。　まず、昨年３月11日に発生し、多くのとうとい命と平穏な生活を奪ったあの東日本大震災からはや１年がたとうとしております。改めて犠牲になられた方々に対しまして御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。　当市においても、人的被害は他の被災地に比べると少ないものの、沿岸部を中心に甚大な被害を及ぼしました。しかし、行政、民間が一体となった取り組みで復旧が進み、活気を取り戻しつつあります。　さて、国内の経済は、震災の影響とヨーロッパの金融不安に端を発した超円高によって、31年ぶりに貿易収支の赤字に転落しました。また、雇用情勢は不安定の一途をたどり、個人所得も減少し、デフレ脱却の光も見えてこない状況が続いております。　さらに、この不況のもとに、政府は社会保障と税の一体改革を掲げ、消費税の増税に関する法案を提出する動きもあることから、今後ますます市民生活に厳しさが増すものと考えます。　こうした中、地方自治体を取り巻く環境は依然として厳しい状況ではありますが、小林市長におかれましては、持ち前のリーダーシップを発揮され、当市における第５次八戸市総合計画後期推進計画に掲げる諸施策を積極的に推進するとともに、何といっても復興元年であり、より強い、より元気な、より美しい八戸の実現を目指して、震災からの復旧復興に全力で取り組んでいただきたいのであります。　それでは、通告に従いまして質問いたします。質問の第１項目は財政問題についてであります。　さきの２月13日、内閣府が発表した2011年10月から12月期の名目国内総生産――ＧＤＰは、前期比でマイナス0.8％、年率換算ではマイナス3.1％と２四半期ぶりのマイナス成長となりました。　このような状況のもと、国の2012年度予算は、危機をチャンスに変え日本の再生を図ることを基本方針として編成され、その規模は90.3兆円、前年度比2.2％の減となりました。

　その内容としては、民主党マニフェストで掲げられたコンクリートから人への方針に沿って、公共事業費が引き続き減少したのを初め、歳出の主要経費は前年比で軒並みマイナスとなっております。　一方の歳入では、新規国債発行額は前年度並みの44兆2440億円に抑えられたものの、国債発行額が税収を上回る異常事態は、当初予算ベースでは３年連続となりました。　さて、当市の2012年度一般会計当初予算は、通常事業分では前年度から3.6％の減少となっていますが、復興分を合わせると16億8000万円の増となる過去最大の871億8000万円の計上となっております。　しかし、財源となる財政調整基金、市債管理基金からの繰り入れは前年度より３億円増の15億円となっております。また、復興事業の実施に伴う市債残高の増加も懸念され、財政運営上の負担となるのではないかと考えられます。今後、健全な財政運営を行っていくためには、市の財政状況をしっかりと把握、分析していくことが必要と考えます。　そこで質問いたします。第１点は、財政調整基金及び市債管理基金についてであります。財政調整基金及び市債管理基金の残高と今後の見通しについてお伺いいたします。　第２点は、市債残高についてであります。市債残高はここ数年は増加傾向にありますが、残高の推移と増加の理由及び今後の見通しについてお伺いいたします。　第３点は、バランスシートについてであります。内容を評価、分析した上で、今後どのように活用していくのかお伺いいたします。　質問の第２項目は、復興交付金についてであります。　東日本大震災からはや１年が経過しました。昨年11月に成立しました2011年度の第３次補正予算、国は復興関連の予算を含む総額12兆円規模の予算を追加し、そのうち被災自治体に対する復興交付金として約1.6兆円が措置されたところであります。　また、復興交付金のほか、通常の地方交付税とは別枠で震災復興特別交付税が同じ第３次補正予算で措置され、復興事業については実質被災自治体の負担が生じないという財政的に非常に手厚い措置を国が講じたものと理解しているところであります。　復興交付金については、国は本年１月末に第１回目の申請を受け付け、要望のあった当面必要な事業費は、最大の宮城県で約2700億円、福島県が約1100億円、岩手県が約1000億円となっており、総額では約5000億円と復興庁は公表しております。　しかし、宮城県では５カ年の復興事業費の総額が1.5兆円にも上るものと報道されております。　一方、交付金事業の採択を行う復興庁は、不要不急のものは採択を延期することもあるとの見解を示すなど、被災自治体の要望がどの程度反映されるのかは不透明な状況であり、復興交付金の第１回目の配分には非常に注目していたところであります。　そうした中、復興庁は３月２日、復興交付金の第１回目の配分額を決定しました。対象は７件59市町村で、総額3053億円で、県別では岩手県が957億円、宮城県が1436億円、福島県は603億円、そして青森県、茨城県、栃木県、千葉県が計で56億円となっております。　その中で青森県は18億3100万円の配分額であり、内訳は県と八戸市の共同事業が16億2500万円、階上町が１億4600万円、三沢市とおいらせ町がおのおの3000万円となっております。　そこで質問いたします。第１点は、復興交付金の第１回目の配分についてであります。当市への復興交付金の第１回目の配分額が決定しました。その配分結果に対する市長の御所見をお伺いしたかったのでありますが、昨日の坂本美洋議員、さきの松田議員と質問が重複しておりますので、答弁は割愛されて結構であります。　第２点は、復興交付金の今後の確保についてであります。第１回目の配分額の結果を踏まえて、復興交付金の今後の確保について、市としてどのように対応していくのか、市長の所見をお伺いいたします。　質問の第３項目は、子育て支援についてであります。　近年、急速な少子高齢化の進展により、子どもを取り巻く環境が大きく変化してまいりました。当市も例外ではありません。この環境を変えていくためには、子育てにかかる経済的負担の軽減や、安心して子育てができる環境整備のための施策など、子ども・子育て支援を推進しなければなりません。　さて、国においても子育て支援は大きな課題であり、重点を置く中で、当市としても子育て支援に対してできる限りの施策を打ち出して少子化傾向に歯どめをかけなければなりません。　そこで質問いたします。第１点は、子どものための手当についてであります。　政府は１月27日に現行の子ども手当にかわる子どものための手当を2012年度に創設する内容を盛り込んだ児童手当法改正案を閣議決定しました。現在の子ども手当は、所得水準に関係なく給付しておりますが、新手当制度では所得制限を設けることになっております。　そして厚生労働省は２月27日に、３月末で期限が切れる子ども手当にかわる子どものための手当について、６月から導入する所得制限の年収額を公表しました。　その中身は、例えば夫と専業主婦の妻、子ども１人の世帯は年収が917万8000円以上になると、給付額は子ども１人当たり月5000円に制限されます。夫婦と子ども３人の世帯は、1002万1000円以上、夫婦と子ども４人の世帯は1042万1000円以上が所得制限の対象となり、給付額はいずれも月額5000円であるというものであります。　そこで、子どものための手当支給法が成立した場合、当市における対象者数、申請手続等はどのようになるのか、また財源について当市としてどのような影響を受けるのか、お伺いいたします。　第２点は、認可外保育施設についてであります。　当市においても認可外保育施設は、平成23年２月現在で19カ所あり、約370人の児童が入所しており、保護者のニーズにより夜間保育や24時間保育など、認可保育所では受け入れることができない部分に対応しており、補完的な役割を果たしております。　しかし、認可外保育施設は財政面での支援が少ない上に、情報提供の面でも市との結びつきが弱い状況にあり、運営が難しくなってきております。　市内で認可外保育園を経営されて30年以上続けられている園長先生のお話でございますけれども、保護者からの保育料だけでは人件費の捻出すら大変困難である、また施設もだんだんと老朽化してきて、修理なども考えているが、やはり将来を考えると、これらに対する財政支援がないままであれば保育内容の充実が困難であると話されました。　しかし、一方では必要としている子どもや保護者がいる限り続けていきたい、これから先の見通しが欲しいと話されます。保育に対する熱い思いを感じているところであります。　私は幼稚園であろうが認可保育所であろうが認可外保育所であろうが、市内のすべての子どもたちに対して公平な保育、教育環境を保障する必要があると思っております。認可外保育施設の子どもたちにもよりよい保育ができるよう、市として支援を検討するべきであります。　そこで質問いたします。アとして、子ども・子育て新システムにおける位置づけについてであります。　現在、国においては子ども・子育て新システムについてさまざまな議論がなされており、今通常国会において幼稚園と保育所の機能を一体化した総合こども園を創設することを柱として関連法案を提出する予定であります。この中では、一定の条件をクリアすれば認可外保育施設も総合こども園に指定される方向であります。　しかしながら、国はこの子育て支援改革を、社会保障と税の一体改革の一環として位置づけており、現状では不確定なものであり、不透明な要素も多いことから、国や国会の動向が注目されているところであります。　そこで、国の子ども・子育て新システムにおける認可外保育施設の位置づけについて、市としてどのように考えているのか、お伺いいたします。　イとして、認証保育制度についてであります。　認証保育制度とは、今の認可外保育施設の厳しい実態を踏まえて自治体が独自の基準を決め、それを満たした認可外保育施設を認証し、認められた保育所には補助金が交付されるというものであります。　この制度は、長時間保育や産休明け保育など、仕事を持つ女性や共働き家庭が多いという子育て事情に対応するために設けられたものであり、現在、東京都や横浜市を初め、東北管内でも秋田市、山形市など多くの自治体が認証保育制度を導入し、認可外保育施設の支援を強化しております。　そこで、当市としても認証保育制度を検討する考えはないのか、お伺いいたします。　質問の第４項目は、軽米町の産業廃棄物最終処分場計画についてであります。　軽米町早渡地区の瀬月内川近くに廃棄物最終処分場の建設計画が再び動き始めたと新聞報道がありました。そして事業主体となる同町の廃棄物処理業者は、去る２月24日、25日の両日に町内で住民説明会を開催し、改めて理解を求めております。　しかし、町や周辺住民などは反対の姿勢を変えておらず、また建設計画に対して軽米町の山本町長や町議会は建設反対の立場をとっており、既に2009年には施設設置許可権者である岩手県に慎重な対応を求めるよう要望書を提出しております。　さて、建設予定地の近くには埋立地から出る浸出水を放流する瀬月内川があり、新井田川の上流に位置するため、市民からも不安の声が上がっております。　そこで質問いたします。第１点は、市としての対応についてであります。　軽米町の廃棄物最終処分場の建設計画について、同町の廃棄物処理業者が町内で説明会を実施するなど、再び動き出しており、市としても設置事業者に状況を確認するとともに、岩手県や地元軽米町と連携を密にして積極的な対応をとるべきと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。　第２点は、水道水源の安全確保についてであります。　軽米町における廃棄物最終処分場建設計画については既に平成21年８月28日、八戸圏域水道企業団で独自の専門家による建設計画の妥当性や水質への影響を調査し、その結果をもって設置事業者に意見書を提出しており、それらが反映、実施されない場合は反対せざるを得ないと表明しております。　また、平成22年３月に是川取水施設が完成し、新井田川からの取水を開始しており、取水された水は白山浄水場で浄水処理され、八戸圏域に配水されております。こうしたことから、当該処分場の建設計画は八戸圏域水道企業団にとって極めて重大な問題であります。そこで、小林市長は八戸圏域水道企業団の企業長として、水道水源の確保についてどのように考えているのか、お伺いいたします。　第３点は、新井田川の利水権者と利害関係者への影響についてであります。　新井田川の利水権者は、八戸圏域水道企業団のほか、農業者や工場など約20者があり、そのほか利害関係者として八戸平原土地改良区や漁協があり、関係者からは不安の声が上がっております。　市としても、新井田川の水道水源の安全性はもとより、利水権者と利害関係者への影響も調査し、説明会等を開催する必要があると思いますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。　質問の第５項目は、学校給食についてであります。　第１点は給食費の値上げについてであります。　昨今の原油、小麦価格の高騰、大豆、飼料価格の高騰に伴い主要な食材の価格が大幅に上昇してきており、多くの自治体で学校給食の値上げについて検討、実施がなされております。　こうした中、当市も例外ではありません。当市教育委員会では去る２月16日の市学校給食審議会の中で、市内にある小中学校の給食費について値上げの検討をしていることを明らかにしました。　その概要は、平成19年秋ごろから主要な食材の価格が大幅に上昇してきており、これまで献立の工夫等により対応してきたが、こうした状況が続いた場合には給食の質そのものが低下するというものであります。　そこで、市教育委員会は給食費の値上げについて、１つはアンケート調査の結果について、２つは他都市との比較について、３つは値上げの額と時期についてどのように考えているのか、お伺いいたします。　第２点は、地産地消の促進についてであります。　学校給食において地場産品を使用する地産地消の取り組みが増加しており、取り扱い量も増加傾向にあります。地産地消は生産者の顔が見え、安心安全につながり、地元の農水産物の消費拡大にもつながるものであります。　そして、何よりも地産地消を学校給食に取り入れることによって、子どもたちの食育、食べることを大切にする心を養うというとても大切な意味を持っております。　私は、学校給食に地元の食材を積極的に取り入れることによって、地域や生産者、加工業者などの結びつきが強まり、よりよい学校給食ができるものと思っております。　こうしたことから、当市においても学校給食の地産地消の積極的な推進を図るべきと思いますが、お伺いいたしまして、壇上からの質問を終えさせていただきます。　〔28番松橋知君降壇〕（拍手） ○議長（秋山恭寛　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）松橋議員にお答え申し上げます。　まず、財政調整基金及び市債管理基金についての御質問ですが、財政調整基金及び市債管理基金の合計残高は、平成16年度末30億7000万円、平成17年度末32億9000万円、平成18年度末32億1000万円、平成19年度末32億2000万円、平成20年度末35億9000万円、平成21年度末36億3000万円、平成22年度末42億3000万円となっており、一定規模の残高は維持してきたところであります。　また、平成22年度は復旧復興に係る今後の財政需要に備えるため、両基金をそれぞれ３億円、合計６億円を積み増ししたものであります。　今年度は当初予算で取り崩すこととした12億円を３月補正予算で積み戻すこととしており、さらに復旧復興事業に係る国の財源措置の状況を見ながら積み増しをしたいと考えております。　一方、市税収入の減少が見込まれるなど厳しい歳入環境にある中で各種事業を確実に推進したいと考えており、新年度予算においては財政調整基金及び市債管理基金からの繰り入れを前年度より３億円多い15億円としたところであります。　今後とも基金を有効に活用して、機を逸することなく施策の展開を図るとともに、引き続き健全な財政運営に努め、財政調整基金等の基金残高を維持できるよう努力してまいりたいと考えております。　次に、市債残高についてお答え申し上げます。　一般会計の市債残高は、平成17年度末957億円、平成18年度末946億円、平成19年度末933億円、平成20年度末917億円、平成21年度末922億円、平成22年度末944億円となっており、平成20年度末までは減少していたものの、平成21年度以降は臨時財政対策債の大幅増などで増加に転じております。　市債残高のうち臨時財政対策債の残高は、平成17年度末135億円、平成18年度末153億円、平成19年度末167億円、平成20年度末178億円、平成21年度末198億円、平成22年度末235億円となっており、年々増加の一途をたどっております。　この臨時財政対策債は実質的には地方交付税の振りかえであり、後年度においてその元利償還金が地方交付税によって全額措置されるものであります。したがって、臨時財政対策債を除いた残高で見れば、平成17年度末では822億円でしたが、年々減少し続け、平成22年度末では709億円となっております。　今後の見込みにつきましては、まず東日本大震災からの復旧復興に当たっては多額の事業費が必要となりますが、地方負担が生じないよう措置するという国の方針が示されていることから、復旧復興事業の推進が市債残高に大きく影響を与えることはないと考えております。　また、復旧復興事業以外の通常事業の実施による見込みにつきましては、過去５年の平均起債額を毎年借り入れることとするなど、一定の条件により試算しますと、臨時財政対策債を除く市債残高は今後も年々減少していくものと見込まれます。　これまで各種事業を実施する場合は、事業規模や実施時期を十分に検討した上で、国県からの補助のほか有利な地方債の活用を図り、財政の健全性に配慮しながら慎重に進めてまいりました。今後も後年度に過度の負担がかからないよう十分留意しながら、健全な財政運営に努めてまいります。　次に、バランスシートについてお答え申し上げます。　当市では平成11年度末時点のバランスシートから作成、公表を開始し、平成19年度からは総務省改訂モデルによる財務諸表４表の作成、公表を行っております。従来の現金主義、単式簿記に基づく手法は、恣意的な数値操作を排除し、簡潔明瞭に財務状況を開示できるというメリットがある一方、これまでに形成した資産の状況や負債総額の把握、減価償却費や引当金等、発生主義に基づく行政コストを算出することが難しいというデメリットがありました。　このため、このデメリットを解消し、従来の財務会計手法を補完するために、総務省の指導により取り入れられたのが、バランスシート、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書であり、これらは発生主義、複式簿記の手法で作成されるものであります。　普通会計における平成23年３月31日現在のバランスシートから当市の財政状況を見ますと、資産合計は3117億円、うち公共資産2740億円、投資等288億円、流動資産89億円、負債合計は1124億円、うち固定負債1014億円、流動負債110億円、純資産は1993億円となっており、また社会資本形成の世代間負担比率は、将来世代の負担比率は36.9％、これまでの世代の負担比率は75.4％であります。　市債残高については、固定負債に計上されている平成24年度以降の償還予定額と、流動負債に計上されている平成23年度の償還予定額を合計しますと974億円となるものであります。　この償還財源といたしましては、現在保有している現金預金と、投資等に計上されている基金等の合計は113億円であり、この差額の861億円は、将来の市税、地方交付税等の収入を充てて償還することになります。　一方で、市の資産は公共資産だけで負債総額を大きく上回り、負債に見合う社会資本が着実に形成されてきていることから、後世に過大な負担のみを引き継ぐことにはなっていないものと考えております。　その他の財務諸表についてでありますが、行政コスト計算書は、市が１年間に提供した行政サービスに要したコストと、その財源である負担金や使用料などの収入を明らかにしたもので、人的なサービスや給付サービスなどの資産形成につながらない行政サービスの活動実績をコストという側面からとらえたものであります。　純資産変動計算書は、バランスシートの純資産の部について会計年度中の動きをあらわすもので、１年間でこれまでの世代が負担してきた部分がふえたのか減ったのかがわかることになります。　資金収支計算書は、行政活動を歳計現金の流れから見たもので、経常的収支、公共資産整備収支及び投資・財務的収支の３つの区分を用いることにより、行政活動別の資金収支が明確になります。　なお、今後の活用については、財務諸表を整備する自治体の増加と分析手法の多様化が期待されているところであり、当市の財政運営に関してもより多くの知見が得られるものと考えております。　しかしながら、当面は時系列比較や類似団体との比較を試みることにより、当市の資産形成や投入されたコスト、費用の特色などの分析が可能になるものと考えております。　次の２、復興交付金についての(1)復興交付金の第１回目の配分については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　私からは(2)復興交付金の今後の確保についてからお答え申し上げます。　東日本大震災復興特別区域法に基づく基本方針では、復興交付金は、被災自治体がみずからの復興プランのもとに進める復興のための地域づくりを支援するものであると定めております。　一方、当市では復興は現在の市民のみならず将来の市民のためのものという考えのもとに、単なる原状復旧にとどまらず、現代課題にも対応した新たなまちづくりを推進することにより、早期の復旧と創造的な復興を目指すことを理念として、昨年９月、八戸市復興計画を策定したところであります。　八戸市復興計画には８つの創造的復興プロジェクトを初め、当市の創造的復興の実現に向けて取り組むべき多様な復興事業を盛り込んでおり、それらを着実に推進するためには、復興交付金は重要な財源の一つであると考えております。　今後の復興交付金の申請に当たっては、市の復興計画に基づく復興事業であることに加え、復興交付金を活用して実施することの必要性、重要性、緊急性等を国へ十分に説明することが重要であると考えており、復興庁青森事務所とも十分に協議をしながら、さらなる復興交付金の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、子どものための手当についてお答え申し上げます。　現在、平成24年度からの子どものための手当に係る児童手当法の一部を改正する法律案が国会で審議されておりますが、仮に成立した場合、当市では、現在の子ども手当と同規模の約１万8000世帯が受給でき、児童数では約２万8500人が支給対象となります。　また、申請手続につきましては、制度開始に伴う認定申請は実施しないこととされておりますが、６月には全受給者から更新の手続となる現況届を提出していただく予定となっております。　財源負担につきましては、平成23年12月20日に開催された国と地方の協議の場で、国と地方の負担割合が２対１となり、結果、平成24年度の総支給額約38億2600万円のうち、国の負担が約26億8800万円、県並びに市の負担はそれぞれ約５億6900万円となります。

　これを今年度と比較しますと、国は約５億8300万円の減額となり、県並びに市の負担はそれぞれ約9700万円の増額となる予定であります。　次に、認可外保育施設の子ども・子育て新システムにおける位置づけについてお答え申し上げます。　平成24年２月に取りまとめられた新システムに関する基本制度内容によると、新たに指定制度が導入され、認可外保育施設については、法人格を有し、かつ一定の基準を満たす場合には、こども園・仮称として指定を受け、こども園給付・仮称の支給対象となります。　また、法人格を有しない認可外保育施設は、一定の基準を満たすことにより地域型保育・仮称を行う事業者として指定を受け、地域型保育給付・仮称の支給対象となります。　一定の基準を満たすことができない認可外保育施設については、現状と同様に運営経費の助成対象とはなりません。　現時点では一定の基準に係る具体的内容は、制度施行までの検討課題となっており、それぞれの認可外保育施設がどのような位置づけとなるかは不透明な状況であります。　次に、認証保育制度についてお答え申し上げます。　認証保育制度とは、国が定める認可外保育施設指導監督基準をさらに上回る基準を自治体が独自に定め、当該基準を満たした施設を認証した上で、補助金等の財政支援をする制度で、保育水準の向上や安全な保育環境の実現、さらには待機児童の解消を図ることを目的とした制度であります。　この制度は平成13年度に東京都が先駆けて実施し、その後、各地区で導入され、近隣では秋田市や山形市などで導入されております。　仮に山形市の認証保育制度の基準である、ゼロ歳児を保育していること、保育士の有資格者数が全体の４分の３以上であることなどを当市の認可外保育施設に当てはめると、17施設のうち２施設のみが該当し、補助金額は年額約200万円が見込まれる試算であります。　この試算のように、当市で認証保育制度を導入した場合、大部分の施設が認証から外れることは、認可外保育施設全体の保育水準向上にはつながらず、さらに当市の待機児童がゼロであることや財政負担等を考慮すれば、現時点での導入は困難な状況であります。　しかしながら、すべての子どもがひとしく質の高い保育を享受できることが理想であることから、子ども・子育て新システムの動向を注視しつつ、今後、認証保育制度導入のあり方や認証基準の内容などについて各施設長と意見交換を行ってまいりたいと考えております。　次に、軽米町の産業廃棄物最終処分場計画に対する市としての対応についてお答え申し上げます。　この計画は、軽米町内の瀬月内川沿いの採石場跡地に埋立容量148万立方メートルの管理型最終処分場を建設するというもので、平成20年度から21年度にかけて説明会等が開催されております。　平成22年度以降、説明会等は開催されておらず、岩手県の循環型地域社会の形成に関する条例に基づく事前協議書も提出されていないことから、計画は進捗していないと認識しておりました。　そのような中、本年２月24日、25日に事業主体により住民説明会が開催されたと報道がございました。建設計画地は新井田川水系の上流部に位置しており、市としては水道水源として、また内水面漁業や農業用水として下流域が利用されていることから、水質の保全に強い関心を寄せており、今後、意見を言うべきところは強く申し上げていきたいと考えております。　次に、水道水源の安全確保についてお答え申し上げます。　八戸圏域水道企業団では、専門家による計画概要調査結果に基づき、構成団体の意見を取りまとめ、平成21年８月に重大な懸念を指摘する意見書を当該業者へ提出しております。　当企業団では、平成22年４月より新井田川からの取水を開始しており、八戸圏域の新たな水源として新井田川水系の重要性が一層増していることから、企業長の立場としても、その水源の保全は最優先されなければならないと考えております。　今後も事業主体、岩手県、その他関係機関に情報提供を求めるとともに、必要な意見を申し上げ、水道水源の安全性を確保し、安全安心な水道水を提供するために努めてまいります。　次に、新井田川の利水権者、利害関係者への影響についてお答え申し上げます。　新井田川の利水権者は、八戸圏域水道企業団のほか、農業者や工場など約20者、そのほか利害関係者として八戸平原土地改良区や内水面漁協を確認しております。　このことから、当初、市では岩手県及び事業主体に対し、利水権者と利害関係者への説明を求めたところ、平成21年４月27日に説明会が開催され、出席者からは、新井田川への影響に関する質問や事業計画の節目節目での説明会開催などの要望が出されておりました。　説明会で出された質問や要望に対しては、事業者が責任を持って主体的に対応するものと考えておりますが、市としては新井田川の水道水源としての安全性はもとより、利害関係者の安心も大変重要であると認識しており、今後ともこの事業の推移を注視してまいります。　次の５、学校給食については、教育長から後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（秋山恭寛　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）次に、給食費の値上げについてお答え申し上げます。　当市の学校給食は、主食、おかず、牛乳の完全給食で実施しており、給食費は平成11年度から13年間、小学校230円、中学校280円のまま維持してまいりました。その間、給食材料の価格が上昇してきており、この傾向は平成19年度以降特に顕著になっております。　価格上昇に対しましては、単価の高い食材の提供回数、数量を減らすなどの工夫をし、現行給食費での学校給食を維持してまいりました。　そうした状況の中、昨年７月開催の学校給食審議会から給食費の値上げについて検討すべきとの意見を受け、平成23年８・９月に抽出方式により対象校５校776名の保護者に対し給食費についてのアンケートを実施したところでございます。　その結果は、小学校で79.4％、中学校で58.4％の保護者が給食費を値上げし、内容を充実してほしいという意見でありました。また、県内の給食費の平均は、主食持参の学校も含め、小学校254円、中学校283円となっており、当市の小学校の給食費は県内最低額であり、中学校の給食費も平均を下回っております。　こうした状況を受け、給食費の値上げについて本格的な検討段階に入ったところでありますが、値上げ額や値上げの時期につきましては、保護者代表、校長及び学識経験者で構成される学校給食審議会において今後慎重に検討してまいりたいと考えております。　次に、地産地消の促進についてお答え申し上げます。　当市の学校給食における地元食材の使用につきましては、米飯は八戸産米まっしぐらを、牛乳は県産乳をそれぞれ100％使用しております。パンは原料小麦の２割を、また、めんは３割を県産小麦ネバリゴシを使用しており、パンについては平成24年秋以降から県産小麦５割の配合での供給開始の計画であります。　また、生鮮肉類は、平成22年度県産使用割合が85％であり、牛乳、豚肉、卵については県産を指定しております。生鮮野菜、果物類についても市内産、県産を優先して納品するよう業者へ要請し、平成22年度県産使用割合は41％となっております。　加工品についても、八戸産のサバや県産リンゴを使用したものを指定するなど地元食材の使用に努めております。食育の推進を図る上からも地産地消を進めることは大変重要と認識しており、今後も県産加工品の情報収集に努めるとともに、食材納入業者の協力を得ながら、より一層地産地消の促進を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）松橋議員 ◆28番（松橋知　君）詳細な答弁をいただきましてありがとうございました。それでは随時意見要望を申し上げながら、１点ちょっと再質問させていただきたいと思います。　まず１番目の財政問題についてでありますけれども、私はこれまで財政を見る場合に、財政調整基金、市債管理基金の残高と、それから市債残高がどれだけ残っているのか、これをかなり、五、六回は質問させてもらっていると思っています。　一般の家庭で見て、要するに基金は預金であるし、市債残高は借金だということになれば、できるだけ預金がたくさんあって借金が少ないほうが財政的によいという意味でわかりやすいということで、何回となくこの質問をさせていただいているわけですけれども、私から見ますと、この財政調整・市債管理基金が、市長のほうからこれまでの経過と、平成22年度末現在で42億円という答弁がございましたけれども、これが少ないか多いかというのはいろいろな考え方があると思いますけれども、しかし、今年度の予算を見ても、40億円ぐらいあっても、当初ですぐ15億円ぐらい取り崩してしまうわけですから、実質的には二十数億円しか残っていないということからすれば、私はちょっと少ないのではないかと思います。　また市債残高、借金にしましても、臨時財政対策債との兼ね合いで話をされましたけれども、いずれにしても合わせますと、平成22年度末で944億円と。そうしますと、今回の当初の予算が871億円だとすれば、当初の１年分の予算よりも借金のほうが多いということになるわけですから、必ずしも少なくない借金だと思います。　そういう意味で、ぜひともそのバランスといいますか、特にこれからいろいろな、県立屋内スケート場とか、総合保健センターの計画もあると思いますし、また、少子高齢化と経済状況が悪くて、生活保護費の増高とか、いろいろな厳しい扶助費の増高が考えられるわけで、もっとゆとりのある財政という意味では、やはり基金をふやして、できるだけ借金を減らしていくということが大事だろうと思っております。　そして、バランスシートにつきましても、平成19年度から総務省の方式によって作成して、その結果につきまして広報で公表しているということは、私は大変評価しております。やはり市の財政を市民に責任を持って公表するということが大事だと思います。　ただ、市長も言われましたように、やはり今後については、当市のバランスシートをただ年度ごとに比較をするだけではなくて、他都市との比較とか、また、その中身をもっと分析をして、わかりやすく市民に公表していくことが必要かと思いますので、要望としてその辺のバランスシートの作成についての研究もぜひしていただきたいと思います。　それから、２つ目の復興交付金につきましては、昨日来も皆さん方が具体的な質問をされておりますので、中身はともあれ、何としても、市長も言われましたように、原状の復旧にとどまることなく、やはり市長が計画でも示しておりますように、創造的復興を目指して、より強い、より元気な、より美しい八戸を目指して、ぜひとも頑張ってもらいたいと思います。　そのためには、何といっても重要なのは財源であろうと思いますので、今回第１次で、第２次の申請がこれからあろうと思いますので、今後とも復興庁と十分に協議しながら、できるだけ財政確保、交付金の確保に努力をしていただきたいというふうなことを要望しておきたいと思います。　子育て支援についてでありますけれども、認可外のところで再質問でありますけれども、市長のほうからもう一度コメントいただきたいと思っております。　実はこの認証制度について、先ほど市長の答弁で山形市の例等をとって大変厳しいのだ、17施設のうち２施設ぐらいのもので、200万円の補助金で大した効果はないだろうというふうな答弁がございましたけれども、実際上計算してみれば、山形市に合わせればこういう形になるかもしれませんけれども、認可外保育園の園長先生方は、何としても市の認証制度が欲しいということであります。　それは、市のお墨つきが欲しいということなわけです。なぜお墨つきが欲しいのかといいますと、それは利用者にとって、市が認証しているから大変安心であるということで、やはり認可外保育園の問題については先ほど、松田議員も質問されましたけれども、市の支援が必要なのだと言えます。　それには、やはり認証だけでなくて支援も必要で、補助金も必要なわけでありますけれども、いずれにしても子どもを担って幼児保育をしているのは認可だけではない、認可外も一翼を担っておりますし、むしろ認可でできない部分の役割を果たしているという意味では、私は大変重要であり、これからもなくてはならない施設だと思っておりますので、この認証制度をぜひ検討していただきたいということであります。　市長の答弁がちょっと弱いという感じがあったのは、その方向性だ、前向きだとは、先ほどの答弁を信頼はしておりますけれども、やり方論として、各施設長と意見交換をしていくというふうなことでありますけれども、私はもっと突っ込んで、何とか検討委員会なるものを設置して、認証制度を実施する方向での前向きな検討をしていただきたいと。　これはなぜかといいますと、私は１月23、24日、山形市と千葉県の浦安市を視察してまいりましたけれども、浦安市では平成21年度から実施しておりますが、その前の平成20年度１年間をかけて、検討委員会を設置して検討し、そして平成21年度からスタートをしているというふうなこともありますので、やはり１年ぐらい検討は必要だと思います。やはりもっとはっきりした形での検討をお願いしたい。　大阪市の橋下市長、余り橋下市長の例を挙げるのはどうかというふうなこともありますけれども、橋下市長も、大阪市でも来年度、認証保育制度の検討委員会といいますか、予算を盛る、そして2013年度、再来年から実施するというふうな表明をいたしておりますし、全国でそのような動きが出ておりますので、ぜひこの認証制度については十分考えていただきたいということで、その意見交換のあり方はもう少し認証制度に絞った形で前向きに検討していただきたいという要望も含めて、これに対する市長のコメントをぜひお願いしたいと思います。　４つ目の軽米町の産廃につきましては、特に私は水道水源の問題が大変心配になるわけでありますけれども、問題が起きた後に――平成22年３月に是川の取水ポンプ場ができて、そして取水をするということでスタートしているわけでありますから、水道企業団にとっては大変重大な問題でありますので、市長の答弁でもそれを十分認識していると私は受けとめました。ぜひとも必要な意見は岩手県のほうに、事業者のほうに積極的に申し上げていただきたいと思います。　できるならば、重要な場面が出たとするならば、やはり前のように、平成21年４月に説明会をやっておりますけれども、利水権者と利害関係者への説明会をする中で、やはりしっかりとした意見、そして考え方を示していくべきだろうと思いますので、この説明会等も必要に応じて、そういう場面があったら、市のほうでそれを開催していただきたいというふうな要望を申し上げておきたいと思います。　５つ目の学校給食についてでありますけれども、値上げにつきまして、アンケート調査からも、それから他都市との比較で給食の実態を見ても、値上げの方向がほぼ決まっているというふうな感触を受けましたけれども、私はそれに賛成するということにはいきませんが、こういう経済情勢でありますから、できるだけ最小限度にしていただくということと、やはりいろいろな食材の調達などの面で、まだまだもっとコスト削減できる部分があるのではないかと考えられます。やはり何といっても利用者、保護者の御理解をいただくということが一番大事だと思いますので、最終的には審議会で決定するでしょうけれども、事前のその辺の保護者等の理解をいただけるような努力もしていただきたいと考えております。　地産地消につきましては、やっているようでありますが、まだまだ促進の部分があると思いますから、頑張っていただきたいと思います。　それでは、１点市長のほうのコメントをいただきたいと思います。 ○議長（秋山恭寛　君）市長 ◎市長（小林眞　君）松橋議員の再質問にお答え申し上げます。　認証保育制度について早期に検討委員会を立ち上げるべきではないか、他市、他自治体でもそのような動きがかなり出ていますよという御質問でした。議員のほうからのお墨つきという言葉がございました。まさにそういう性格のものだと思っています。17施設あるわけでありますけれども、子どもたちを預けるに足るような保育水準が維持されているかどうかということを公の立場で認めて支援していくという本来のそういう制度の趣旨だと思っております。　今現行ある皆様の各施設がどういう状況にあるのかということも十分調査させていただき、そういった基準を設けて、その制度が有効に運用されるかどうかというようなことも見きわめながら検討していくということになると思います。　まずは施設長の皆さんの御意見を伺いながら、他市の動向も十分踏まえて、必要であれば設置していくという方向で今後検討していきたいと思います。 ○議長（秋山恭寛　君）松橋議員 ◆28番（松橋知　君）市長の今の再答弁を前向きに受けとめまして、ぜひともお願いしたいと思います。　私は、市長はいろいろな面で子育て支援については大変御理解があると認識しております。例えばマニフェストにおける子ども支援については、筆頭に掲載したといいますか、１番に掲げながら――マニフェストに掲げているどれをとっても、もうかなり80、90％実施済みぐらい一生懸命やっておられるというふうなこともありますし、それから、今いろいろなそうした市長の認識のもとで機構的にも、教育委員会と子ども家庭課の幼保を統一して、子ども家庭課の子を平仮名にする機構改革をしながら、やはり保育行政を利用者の立場で進めていくというふうな、その熱意があると受け取っております。　国のほうも、子ども・子育て新システムの中で、やはり幼稚園、それから保育所一体となって進めていくという方向性に今動いている状況であります。認可外保育園は、いろいろな女性が、仕事をしながら子育てをしなければならない環境の中で、大変時間が長くなったり、産休で、すぐ仕事について、子どもを預けなければならない、そういう24時間保育とか産休後の保育とか、また障がいを持っている子どもとか、いろいろなものを抱えているというふうなことで苦労されているという話も聞きますので、そういう子どもが300人以上もこの市にいるわけでありますから、私はこういう方々に、やはり市も、ぜひとも手を差し伸べて、そして支援してやるということが大変重要だと思いますので、そういう目線が低い部分についても目を届けて、これから子育て支援に力を入れていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（秋山恭寛　君）以上で28番松橋知議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午後０時32分　休憩　　──────────────────── 　　午後１時30分　再開 ○副議長（八嶋隆　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　──────────────────── 　　12番　田中満君質問 ○副議長（八嶋隆　君）12番田中満議員の質問を許します。田中議員　〔12番田中満君登壇〕（拍手） ◆12番（田中満　君）平成24年３月定例会において、民主クラブの一員として、市長、そして理事者の皆様に、通告に従いまして質問させていただきます。この登壇の機会を与えていただきました先輩各位に感謝申し上げます。　本日は３月６日であり、間もなく３月11日を迎えます。この１年、あっという間でありました。明かりも、暖をとる手段も限られていたあの避難所での日々を思い返すときに、今のこの生活の豊かさを改めて感じる今日であります。役所の職員との避難所で過ごした数日は二度と経験できない、いや、二度と起こってほしくない経験となったのです。　今でも東北沿岸の地域の方々の多くは仮設住宅での生活であります。ことしの冬は大変寒く、いつもの年よりも雪が多く、生活するにも大変な状況であり、何か自分ができないものかと考える毎日であります。　ここで、ある取り組みを紹介します。それはヒューマンバンド・オン・ルート３・11です。「一瞬の想いが百年、時を超える。一枚の写真が百年、心を震わせる。HUMANBAND on Route 3.11　みんなで百年、力を合わせる」をコンセプトに、東日本大震災の１年後、津波が襲った地域で人々が手をつないで黙祷し、「ふるさと」を大合唱。鎮魂と感謝と復興への思いを胸に刻み、ともに新たな一歩を踏み出し、この大きな感動をきっかけに、長期にわたり我がこととして復興にかかわる人々の確かなきずなを生むという取り組みを、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉で、それぞれのヒューマンバンド事務局が頑張っています。　青森県では2012年３月11日、夜明けの種差海岸で手をつなごうということであります。私もお手伝いをしながら参加してみようと思っています。ぜひ皆さんも参加してみませんか。それが心の復興元年になるかもしれません。　それでは、ここから質問に入らせていただきます。まず第１は環境行政についてです。　今定例会で新年度予算が決まり、初めて復興元年となる平成24年度ですが、具体的な復興への取り組みという意味では、まだまだこれからであります。平成23年度の対応は、いわば有事の対応であり、対処に追われながら死に物狂いで獅子奮迅してきました。来年度の予算に正式に復興にかかわる予算というものが振り分けられたこれからこそが、八戸市としても具体的な復興へ向けての歩みとなると考えます。　震災の記憶でありますが、私は震災発生日からずっと避難所へ足を運びながら、被災地域の住民の生活や、その道中、傷ついた我が故郷の状況を見てきました。その中で避難所の指定を受けていない避難所、避難所の把握漏れを発見するといったこともありました。私だけでなく、市も住民も皆で力を合わせて被災者支援をさせていただきました。　あわせて気がかりだったことが瓦れきです。八戸市は青森県の中で一番工業生産が高い都市であります。湾岸の被災した工業地帯を見たときに、その瓦れきの多さには正直唖然としたことを今でも忘れません。あの津波にのみ込まれ、すべてのものが一瞬に粉々にされたのです。皆さんも御存じの有害な物質もその中にあったかもしれません。例えばＰＣＢやアスベストなど。　今回はＰＣＢに着目してみたいと思います。ＰＣＢは熱に対して安定で、電気絶縁性が高く、耐薬品性にすぐれているため、加熱や冷却用熱媒体、変圧器やコンデンサーといった電気機器の絶縁油、可塑剤、塗料、ノンカーボン紙の溶剤など非常に幅広い分野に用いられていました。　ところが、ＰＣＢは生体に対する毒性が高く、脂肪組織に蓄積しやすく発がん性があり、また皮膚障害、内臓障害、ホルモン異常を引き起こすことがわかっており、記憶にあるものとしてはカネミ油症事件が挙げられます。　このＰＣＢですが、ＰＣＢ特別措置法により2016年７月までに処理しなければならないということが決まっております。ＰＣＢ廃棄物を保管する業者は2016年７月までに無害化処理、処分しなければならない、これに八戸市も当たります。　適正処理を行わず、環境大臣または都道府県知事による改善命令に違反した場合は、罰則として３年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金またはその両方が科されます。ＰＣＢ廃棄物の保管及び処分を行わなかったり虚偽の届け出を出した場合は、６カ月以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が科されます。　ところが、法整備はされていたが処理体制が不完全であったため、処理が進んでいないのが現状です。人体に有害な物質ということもあり、確実な処理が絶対的に求められます。この特別措置法を受けて、青森県でも毎年、県内の事業所へ啓発事業を行っているとのことです。　瓦れきに対する考え方ですが、私は震災前、知人よりＰＣＢに関しての情報をいただいたことがありました。そのときはまだ時間的余裕のあることであり、緊急の課題ではないと思っていました。

　しかし、被災した工業地帯を目の当たりにしたときに、悲しみと同時に、ふと機器にはさまざまな物質が使用されていることを思い出しました。ＰＣＢもその一つです。あわせて、ニュース報道でも、倒壊した建物に使用されているアスベストが飛散したという情報も目に入りました。　これからの八戸市、そして三陸の復興を考えたとき、この瓦れきへの対処はしっかりとやらなくてはならない課題だと強く思いました。八戸市民が安心して復興に取り組める環境をつくることも復興へ向けた一歩だと思うのです。　そこで、復興庁ができ、どの地域もこれからが本格的復旧復興への予算化がなされ、明るい希望へ向けて確実に歩み始める今こそ、真剣に考えなければならないのではと考えます。　震災以来ずっと故郷を見てきた私は、その歩む道を歩みやすい道にすることが大事だと考えます。復興事業が安心安全に行える環境を整えることは大事なことです。　被災地域ではいまだに瓦れきの処理が進んでいません。野田首相も震災瓦れきを受け入れる自治体には積極的に財政支援をしていきたいとおっしゃっていますし、小林市長も積極的に受け入れをしていきたいと提案理由に述べてありました。　被災地である八戸市が率先して受け入れ、まずは自分たちで何とかしてみようではありませんか。我々は震災弱者ではない。これからに立ち向かう震災強者にならなくてはなりません。　八戸市は青森県内一番の工業都市です。今回の被災地域の中で、まず八戸市がその先駆けとしてさまざまな瓦れきの安全な処理を行い、復興環境の整備が大事であること、どうすればできるのかを、同じく被災した方々、そしてその取り組みを全国に示そうではありませんか。八戸市がその牽引役となるのです。　そのためには、復興環境整備のための専門部署が必要ではないでしょうか。今までの既成概念にとらわれない忌憚のない取り組み、挑戦を官民学で行います。そのための旗振り役が八戸市であり、復興環境整備のための専門部署、仮称・八戸市復興環境整備課などを立ち上げ、自分たちで瓦れき処理をする取り組みを検討してみてはいかがでしょうか。　そして、その情報を同じ被災地域の方々と交換し、一日も早い復興を目指したいと考えます。瓦れきの中に一体どんなものがあるのか、どのようにしたらよいのか等の具体的な提案はできませんが、その調査検討をするところからまず始める、安全な復興環境をつくるための一歩を踏み出すところから始めてみてはいかがでしょうか。　そこで質問ですが、ＰＣＢ廃棄物の処理体制についてと、２つ目として市保管のＰＣＢ廃棄物処理の見通しについてをお伺いいたします。さらには、仮称・復興環境整備課の可能性についてどのようなお考えか、御所見をお願いいたします。　次に、まちづくりであります。先日の小林市長の提案理由の中にも登場しておりましたが、ことしに入ってから民間主導による複合ビルの建設計画やテナントビルのリニューアル構想が相次いで浮上しております。　これを市長は千載一遇の好機ととらえ、中心市街地全体の活性化へつながるよう取り組んでまいりますとのことでした。全くそのとおりであり、財政的に厳しいこの八戸市で、民間がまちを守り立ててくれることは大変ありがたいことであります。　まちなか、まちなかと何年もの間進まなかった活性化が市民の思いで進もうとしている現実に、この先の中心市街地がどう変わっていくのか大変楽しみであります。　それでは、財政的に厳しい八戸市が、民間の進めようとしていることに何ができるのでしょうか。それは、民間が進めようとしていることに待ったをかけないことです。法令遵守は当然のことですが、特例制度がないかなど親身になって相談に応じ、人の喜びを我が喜びにかえる、そのことがより大きな幸せとなって市民に返っていくこととなるのです。　まちなかに30階建てのランドマーク的な建物があってもよいのでは、なぜ今までなかったのか。24万人都市の中心街はそのくらいの建物があってもと考える次第です。こんな発想をするのは私だけでしょうか。　先日、ある部長とお話しすることがありました。そこでいろいろお知恵をいただいている中で、その部長は、我々市の職員は市民の皆様のしっかりとしたバックアップ、応援をしていきたいと心からおっしゃっていました。さすが部長になる人は違うなと思った瞬間でありました。この厳しい御時世、何ができるのか、みんなで知恵を出し合い真剣に考えなければと思います。　それでは、通告に従い３点ほど質問いたします。１つ目は中心市街地活性化の取り組みについて、どのような取り組みを進めているかでございましたが、昨日の夏坂議員の答弁と同じであれば割愛して結構であります。　２つ目は、中心市街地の規制緩和についてでありますが、当市が平成20年７月から中心市街地活性化基本計画について国の認定を受けて、行政のみならず、商工会議所や商店街など官民一体でさまざまな事業展開をしていることが功を奏してきています。　そこで、こうした流れをさらに加速させることで中心市街地でのビルの建てかえや大規模商業施設の出店を促すため、さまざまな規制や手続の緩和について、現状及び実施状況をお伺いいたします。　３つ目の質問は、借り上げ市営住宅についてです。市営住宅番町ヒルズは応募が好評であったことから、今後、民間事業者が中心市街地に中高層建築物を建設する場合、中高層部分を中心市街地活性化策として、借り上げ市営住宅にする可能性についてお伺いいたします。　次に、福祉行政についてであります。　昨年12月24日、クリスマスイブでありました。私は福祉体育館に動きやすい格好でお手伝いに来ていただけませんかとお誘いを受けました。知人からの誘いでありましたので、二つ返事で行くことにしました。　到着し、しばらくすると、車いすの子どもたち、そして父兄も続々と集まってきました。すると私の知人から、これから子どもたちと一緒にフライングディスクというスポーツをするので、一緒にして、障がい者スポーツの実態を見てもらいたいとのことでした。　子どもたちと体育館を３周して準備体操をすると、用具を準備するとのことで、どこにあるのと尋ねますと、ここにはないから借りてきたとのことでした。おやっと思いながらも借りてきた用具をセットし、フライングディスクを飛ばす練習をみんなで始めました。　フライングディスクとは、わかりやすく言うと、フリスビーを輪の中に何回入れるかというものでした。初めは飛ばすことやキャッチすることさえも難しいものが、１時間もすると車いすの子どもたちも体を上手に使って遠くまで飛ばすようになっていったのです。　そのときの子どもたちの笑顔、そしてそれを見守るお母さんたちの笑顔を見ると、日ごろの御苦労からのいっときの解放であり、少しではあるが心のストレスの解消がされた瞬間であったことを確信した瞬間でありました。　心地よい汗をかき、用具を片づけ、その後お話をすると、ここは福祉体育館なのに用具がなく、使いたいときはほかの団体から借りてきたり、八戸にないものは青森まで借りに行くのですよとのことでした。勉強不足であった私は、幾らぐらいするの、と尋ねたら、いろいろそろえても五、六十万円ぐらいとのこと。何とか準備できないものかと思った次第でありました。　さらに話を聞くと、県の障がい者スポーツ大会では全体の半分を青森勢が占め、弘前が25％、八戸を含む三八からは約15％とのこと。何か取り組みが十分でないような印象を持ちました。　八戸にはまだまだ可能性のある方々がたくさんいるが、設備であったり、用具であったり、サポート体制であったり、我々の理解であったりが足りないのではと思い、以下の質問に入らせていただきます。　１つ目といたしまして、障がい者スポーツの現状と障がい者スポーツ用具の整備推進についてお伺いいたします。　同様に、高齢者の方々のスポーツへの取り組みも気になるところであります。近年、高齢化が進むとともに元気な高齢者がふえております。仕事を全うし第二の人生を歩んでいらっしゃる方々にとって、健康で楽しく生きることは本人のためでもあるし、家族やその方を支える人たちにとっても大変喜ばしい限りであります。　近年の年代別のスポーツへの取り組みでは、中堅層の40から59歳は微妙な伸び、20から39歳の若年層はむしろ減少している傾向にあるのに、60歳以上は順調な伸びを示している。この20年間で約1.6倍に増加しています。　高齢者向けのスポーツが普及、一般化するとともに、時間的にも金銭的にも余裕ができたこと、健康志向が広まったからであると考えられます。また、スポーツクラブなど高齢者向けのスポーツレジャーを楽しむ環境が整備されたことも大きな要因と思われます。他地域では60歳以上だけのスポーツ大会等も行われているとニュースで拝見しました。　そこで２つ目の質問ですが、高齢者スポーツへの取り組みについて現状をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔12番田中満君降壇〕（拍手） ○副議長（八嶋隆　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）田中議員にお答え申し上げます。　最初の１、環境行政については、環境部長から後ほどお答え申し上げます。また２、まちづくりについては、まちづくり文化観光部長並びに建設部長から後ほどお答え申し上げます。なお、(1)中心市街地活性化への取り組みについては、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　私からは３、福祉行政についての(1)障がい者スポーツへの取り組みについてからお答え申し上げます。　障がい者スポーツの現状についてですが、当市において障がいのある方が利用する主なスポーツ施設としては、八戸福祉体育館を初め、長根運動公園等市内各所の体育施設があります。　障がいのある方が利用される場合は、八戸福祉体育館は全額免除、市所有の体育施設は半額免除と減免制度を設け、施設利用の促進を図っております。　平成22年度の体育施設の利用実績は、八戸福祉体育館が約2000人、他の市体育施設においては約4000人と、合わせて年間約6000人の利用となっております。　主な利用スポーツ種目として、福祉体育館においてはシッティングバレー、フライングディスク、車いすバスケットボール、車いすレクダンスなどで、他の市所有体育施設においては、トレーニング室やプールなどが多く利用されております。　また、これらの施設を利用している障がいのある方の中には、全国障害者スポーツ大会のフライングディスク競技において入賞された方や、日本知的障害者水泳短水路大会の水泳競技において好成績をおさめられた方がいるなど、成果を上げている方もおります。　次に、当市の障がい者スポーツイベントへの取り組みですが、八戸市身体障害者団体連合会が実施している八戸市身障者スポーツ大会事業への補助金並びに大会運営のための職員派遣のほか、青森県障害者スポーツ大会への職員派遣も行うなど積極的な支援に努めております。　障がい者スポーツに必要な用具等についてですが、八戸福祉体育館には視覚障がい者用の卓球台を初め、バレーボール用器具及びバスケットゴールがありますが、それ以外のスポーツ用具・用品などは常備していない現状にあります。　市といたしましては、障がいのある方のスポーツを通した社会参加促進や健康増進の必要性を感じておりますことから、今後、施設利用者や障がい者団体等の意見を聞きながら、障がい者スポーツ用用具の整備推進について検討し、障がい者スポーツの振興に努めてまいります。　次に、高齢者スポーツへの取り組みについてお答え申し上げます。　高齢者が参加する主なスポーツ大会といたしましては、八戸市老人クラブ連合会が主催するグラウンドゴルフ大会、ゲートボール大会、スポーツ大会等があり、毎年多くの高齢者が参加し盛大に開催されております。　また、八戸市では平成14年５月から介護予防事業の一環として、八戸市高齢者の生きがいと健康づくり推進事業を八戸市社会福祉協議会へ委託しており、その中でフライングディスクやペタンクなど、高齢者でも参加しやすいニュースポーツ講座等を開催することにより地域における指導者を養成し、普及に努めているところであります。　平成22年度は、総合福祉会館や市内各地域においてニュースポーツのほか、ヨガ、健康体操等の講座を７回開催し、延べ141人が参加しており、平成23年度も同様の内容により７回開催し、指導者層の拡充に努めております。また、社会福祉協議会、老人クラブ連合会では、傘下の団体に対しニュースポーツ用具の貸し出しも行っているとのことであり、今後もスポーツを楽しむ高齢者がふえるよう期待しております。　いずれにいたしましても、適度なスポーツは高齢者の健康増進、介護予防に効果があることから、今後も高齢者スポーツの振興に努めてまいります。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（八嶋隆　君）環境部長 ◎環境部長（荒屋敷秀俊　君）次に、ＰＣＢ廃棄物の処理体制についてお答え申し上げます。　ＰＣＢ――ポリ塩化ビフェニルは、熱に対して安定で、電気絶縁性が高いなどの特性があり、絶縁油としてトランスやコンデンサーなどといった電気機器に幅広く用いられてきました。　しかし、製造過程でＰＣＢが混入した食用油を摂取した人々に、肌の異常や肝機能障害等の健康被害を発生させた昭和43年のカネミ油症事件などでＰＣＢの毒性が社会問題化し、昭和49年にはＰＣＢの製造等が禁止され、廃棄物となったＰＣＢ含有機器はそれぞれの使用者において自己保管されてきました。　国は、保管されているＰＣＢの確実かつ適正な処理の確保のため、平成13年６月にポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法を制定し、平成28年７月までに処理する方針を決定しているところです。　このようなことを踏まえ、国においてはポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画を策定し、北九州市、大阪市、東京都、愛知県豊田市、北海道室蘭市の各拠点的広域処理施設において処理する体制を整えております。　国の処理基本計画によれば、青森県を含む東北、北海道、北関東、甲信越及び北陸の16道県のＰＣＢ廃棄物については、北海道室蘭市に設置されている専用の処理施設において無害化処理されることとなっております。　青森県においては、青森県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画に基づき、重点処理区域として県内を東西２ブロックに分け、平成24年度は青森市等の西ブロックを、また当市を含む東ブロックについては平成25年度に処理することとしております。　次に、市保管のＰＣＢ廃棄物の処理見通しについてお答え申し上げます。　現在、市保管の処理対象ＰＣＢ廃棄物は、本庁舎、市民病院及び交通部など９施設にコンデンサー類11台があり、青森県の処理計画に基づき、平成25年度に一括処理をする予定であります。その処理費用については、専用コンテナでの運搬も含めておおよそ1000万円程度になる見込みです。　市といたしましては、法に基づき各施設で適正に保管するとともに、平成25年度に当初の計画どおり適正に処理してまいりたいと考えております。　次に、仮称・復興環境整備課の可能性についてお答え申し上げます。　市は、東日本大震災からの復旧復興を進める上で、まず第一に災害廃棄物の処理が重要であると考え、国の東日本大震災に係る災害等廃棄物処理事業の枠の中において災害廃棄物の処理に全力で取り組んでまいりました。　市内で発生した災害廃棄物については清掃事務所が所管しており、現在、推計総量16万9000トンの処理を進めているところです。２月10日現在における市の処理率は29.6％となっており、被災３県における処理率約５％と比較し処理が進んでいると考えております。　また、県外災害廃棄物を受入処理することについては、環境政策課が環境省及び排出元自治体と調整を図りながら事務を進めております。　さらに、環境保全課は市民の安全安心確保のため、災害廃棄物仮置き場や公園等における放射線量を測定しているほか、公園土壌中の放射性セシウム濃度調査についても実施しております。　このように、災害廃棄物の処理については環境部内の現行体制で支障なく進んでいると考えております。　なお、市の復興については、八戸市復興計画に基づき全庁挙げて取り組んでいるところであり、今後も関係部署の連携を密にして迅速な復旧復興に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）まちづくり文化観光部長 ◎まちづくり文化観光部長（大岡長治　君）私からは、まちづくりについてのうち、中心市街地の規制緩和の可能性についてお答え申し上げます。　まず、中心市街地の大部分は都市計画で定める商業及び近隣商業地域で、容積率が大きいこと、建築できる建物用途が最も広範であることなど、他の用途地域に比べ高度利用が可能な地域となっております。　また、中心市街地における商業機能の活性化を図るため、大規模小売店舗の設置に際し、中心市街地活性化基本計画に定める区域の一部において、従来必要となる届け出や手続が大幅に緩和される大規模小売店舗立地法の特例区域に指定しております。　このように、中心市街地ではビルの建てかえや大規模商業施設の出店が容易な環境であり、また国のさまざまな支援施策、優遇施策を受けられることから、今後もこれらの制度を活用し、さらなる中心市街地の活性化が図られるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）建設部長 ◎建設部長（岩藤寿通　君）次に、借り上げ市営住宅についてお答え申し上げます。　まず、平成23年度に初めての借り上げ市営住宅といたしまして中心市街地に立地いたしました番町ヒルズの応募状況は、市民の関心の高さもあり、募集戸数50戸に対しまして253件の申し込みがあり、入居希望者が多いことがうかがえます。　このようなことから、今後民間事業者が中心市街地に中高層建築物を建設する場合に、中高層部分を借り上げ市営住宅とする可能性につきましては、現在実施しております、まちなか居住の各種促進策の効果を検証するとともに、八戸市市営住宅ストック総合活用計画及び次期中心市街地活性化基本計画の策定作業の中で検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（八嶋隆　君）田中議員 ◆12番（田中満　君）詳細なる御答弁、そして前向きな御答弁まことにありがとうございました。今本当に一生懸命頑張っているこの八戸市をもっともっと盛り上げていきたいなというのは、私も市長の考えと同じでございますので、その辺をもっともっと頑張っていただければと思いますが、幾つか要望と、あと市長のコメントをいただきたいところもありますので、よろしくお願い申し上げます。　まず環境政策でありますが、ＰＣＢ廃棄物の中の大量ＰＣＢは、平成25年に処理ができる、その際、費用は約1000万円という話で、有害物質であるＰＣＢが着実に処理されていることがよくわかりましたが、少量のＰＣＢの処理が進んでいないという話も聞いておりますので、今後は少量のＰＣＢも計画を立てて処理に向かっていただきたいという思いであります。　本来であれば、国や県の支援があると官民も処理が進むのではと考えますが、時限立法であるＰＣＢの特別措置法を厳守しなければ罰則等もございますので、八戸市が率先して処理を進めることを御要望申し上げます。　あと、仮称・復興環境整備課の可能性についてでございましたが、今御答弁の中で、難しいというか、現体制で頑張っているという大変力強いお話でございました。　私は庁内の各部署がしっかりと連携している今の体制が悪いという話ではなくて、現在、有害なものに対しての市民の関心は大変高いものがありまして、そのあたりを配慮するとすれば、しっかりと処理をしていますと胸を張って言えることが大切なのではないかと思います。　復旧復興に関しては、やはりワンストップで進めることで、国の流れとの整合性が保たれると考えますが、市長はどうお考えでしょうか。後ほどコメントをいただければと思います。　昨日、細野原子力・環境大臣からも、検査費、処分場等を支援するという話もありました。八戸さん、よくやったと国民から支持される、そんな取り組みを御検討いただけますようよろしくお願いいたします。　続きまして、まちづくりについてでありますが、昨日の夏坂議員への答弁の中にも、来街者をふやすこと及び定住を促すことを活性化の目標とするとありました。地元選出の議員でありますので、中心市街地のにぎわいをふやすことの重要性を感じるところであります。　民間業者と話すと、ビジョンをしっかり持って進めているなと思うところが多く、それが実現されると、きっとまちににぎわいが戻ってくるのではないかと思います。規制も大変緩和されているという事実を、もっと民間事業者に周知することにより、今まで以上に商業の活性化も進むのではないかと思いますので、今後ともしっかり進めていただければと思います。　借り上げ市営住宅については、番町ヒルズ以来、次はいつ募集するのか、同じような市営住宅は中心市街地にないのかなど、私のところには問い合わせが大変多いのであります。やはりまちに住みたいと思う人の多さなのかと感じます。　これからまちなか居住の各種促進策の効果を検証していただくとともに、２つの次期計画の中に盛り込んでいただけますようによろしくお願い申し上げます。　次に福祉政策についてでございますが、前向きな御答弁をいただきまして、障がいを持った方々、そして子どもたちによい報告ができるなと、本当にありがたく思っております。用具は相談の上、できるだけ早く導入していただけますようによろしくお願い申し上げます。　あと、用具以外の話を幾つかさせていただきます。震災前のことでございますが、新井田インドアリンクで行われていたアイススレッジホッケーの後、子どもたちとお母さんたちの感想をいただきました。

　子どもの中の１人は、初めてリンクの上に立って最初は怖かったけれども、楽しかった。リンクに行ったのは初めてでしたなどという答えが多かったです。お母さんの１人は、障がいの特性上、一生こういうスケートリンクに来るとは思っていなかったです。こういうスケートリンクでの活動自体この学校では考えられないと思っていました。それがこういう活動ができて、親としてもうれしいです。一生のうち１回でもリンクの上の体験ができたことがうれしいです。元気なうちに連れてこれてよかったです。本当にありがとうございましたということでした。　氷都八戸は障がいを持った方たちとともに一緒に氷を楽しめる環境づくりを今後も進めていただけるようにお願いを申し上げたい次第であります。　さらに、ほかの障がい者スポーツの競技に参加したお母さんたちからは、上の兄弟２人が普通の子だったので、正直障がいのある人ができるスポーツがこんなにあるとは知りませんでした。しかも公式競技だなんて私自身も勉強になりました。アイススレッジホッケーは私も興味があり、ずっと観察させていただきました。子どもたちも初の氷の上を、子どもたちばっかり喜んでいるという感じも手にとるようにあり、すごく楽しそうで、笑顔がとてもすてきでした。またこのような機会があればぜひやってほしいと思っています。親も参加できる機会があれば、私は子どもと一緒に体験したいと思いますということでした。　そしてもう１人のお母さんは、スポーツを通し子どもの口から頑張るとか負けたくないとかいう言葉が自然に出てくるようになりました。自分の気持ちをなかなか表面に出さない子どもですが、少しずつ変わってきているように思います。今後もこのような事業があればぜひ続けてほしいですという感想でございました。　どれをとっても本当に心に刺さる感想でございまして、今後とも力を入れていただきたい一つだと思っております。　もう１点は、この障がい者スポーツを行える環境づくりについてでございますが、障がいの特性上、一般の方々と一緒にフィールドで走るとかいうことは大変難しいというお話を聞きました。やはりその環境に少しずつなれさせ、なれさせ、そしてようやくその端っこに入っていける、そういう子たちが多い中で、福祉体育館であるとか、そういうリンクであるとか、そういう限られた、彼たちだけが使えるその環境をつくるということが非常に大切であるということを先日お聞きしまして、今の福祉体育館、そして東運動公園はまだまだ整備が追いついていないなということを改めて感じました。　盛岡市には、ふれあいランド岩手という大きな福祉用のスポーツ施設があります。そこは、南部山健康運動センター級のプールがあり、300メートルの陸上トラックがあり、会議ができるスペース等々もあると伺っております。ここのよいところは、「障がい者（身体障害者手帳の交付を受けている方等）、高齢者（65歳以上の方）、介護者（１名）及び幼児は無料です」と書いてあるところです。　もっともっと優しい気持ちで接していくということが本当に大切なところであると考えますので、今後の施設等の御検討も視野に入れながら進めていただければと思うところであります。　今の福祉体育館は、トイレも障がい者用になっておりますが、すごく広いところで、つかまるところがなく、今の最新式の便座等ではなく、前にあったものに継ぎ足してつくってあるような、そういうものでありまして、少しの配慮でとても使いやすくなるのではないかと思うので、その辺も検証しながら進めていただければと思います。　それでは、先ほどの１点を市長にお話しいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（八嶋隆　君）市長 ◎市長（小林眞　君）田中議員の再質問にお答え申し上げます。復旧復興に当たって、ワンストップで行うことの重要性についての認識ということでございました。　全くそのとおりであると思っております。行政として市として復旧復興を進めていくに当たって、ワンストップということについては２つの側面があろうかと思います。　１つは国の体制であります。我々がさまざまな復旧復興についての要望あるいは実情の説明等を行うに当たって、どこに行けばよいのかということが非常に重要な問題でありまして、それが、ようやくと言うとちょっと失礼に当たるかもしれませんけれども、復興庁という各省を統括する、包括するような形で国の組織ができたということは非常に望ましいことだった、よい結果になったと思ってございます。　また、その国の出先といいますか、本省が直轄する形で青森事務所も整備されたということは、八戸市として今後復興に当たってさまざまなことをやっていく上では、ワンストップ体制が国との関係でできたなと思ってございます。　今後は、そのできた組織が実質的に、各省を回らなくても復旧に向けたさまざまな我々の願いが的確に国に通じるような実質的な機能を果たしていただけるようにお願いをしていきたいと思っています。　役所としては寄り合い所帯であることはやむを得ないわけでありますけれども、法に定められた権限をしっかり発揮していただいて、国が復興会議のほうで打ち出した創造的復興ということを、まさに被災地が主体となって行うような形での担保を、このワンストップ体制で確実にしていただくように希望します。　また、市として被災された市民の皆様あるいは各企業の皆様に対するワンストップ体制ということであれば、まずこれまでにはそれなりに対応できたかと思っています。瓦れきの処理であったり、あるいは企業の復旧であったり、地域のさまざまな問題に対してはそれなりに被災者の皆さんが困らないような努力はしてきたつもりでありますけれども、今後も、どこに行ったらいいのか困るというようなことのないような、市としての復興に向けた体制を維持してまいりたいと考えております。 ○副議長（八嶋隆　君）田中議員 ◆12番（田中満　君）ありがとうございます。今回の質問は、どれも市が考えている、小林市長が考えているものに沿っているのかなとは思っていますし、我々議員もますますしっかりとサポートしながら、八戸がどんどんよい方向に進んでいく、それに寄与していければと思っておりますので、市長にはますます頑張っていただきたいと思っております。　最後に、３月いっぱいで退職される理事者の方々、本当に長い間お疲れさまでございました。先ほど壇上でも触れましたが、私は２年半という短い間ではありましたが、息子のように御指導いただいたことは、これからも議員活動に大変プラスになったものであり、感謝の念にたえません。退職後も各地の市民の中心的存在となり、ますます御活躍されることをお祈り申し上げて、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（八嶋隆　君）以上で12番田中満議員の質問を終わります。　〔副議長退席・議長着席〕 ○議長（秋山恭寛　君）質問の通告がありました19番坂本眞将議員から、都合により質問を取り下げたいとの申し出がありましたので、お知らせいたします。　　──────────────────── 　　30番　伊藤圓子君質問 ○議長（秋山恭寛　君）30番伊藤圓子議員の質問を許します。伊藤圓子議員　〔30番伊藤圓子君登壇〕（拍手） ◆30番（伊藤圓子　君）平成24年３月定例会に当たり一般質問をいたします。　日本は地震大国なのだということを痛切に思い知らされた昨年３月11日の東日本大震災でした。東日本沿岸部を地の底から激しく揺さぶり、巨大津波が人を、家を、自然をものみ込んでいきました。加えて、安全神話の土台の上に建てられた原発は、平成のバベルの塔と化し、近年において最大にして最悪の人災と言えましょう。天災と人災で幾重もの苦渋を強いられながらも、願うのはふるさとの再生、復興。その手始めは震災瓦れきの処理です。　本市の被害も甚大なものでしたが、スピーディーな瓦れきの撤去、分別処理、力強い企業の立ち直り、みなと八戸の底力を結集した漁港、港湾の復旧等々、官民一丸となって復興への道を大きく踏み出しております。　被災地域の枠、震災報道の枠から外されぎみの八戸ですが、被災地であるからこそその痛みを共有でき、いち早く震災瓦れきの受け入れの決断をされたものと受けとめております。　放射線量の不安にこたえ、市民には説明責任と情報公開を徹底くださり、東北の被災地の瓦れき処理が大きく進展できることを望みます。そして被災地につち音が響いて、文字どおりの復興元年となることを願いつつ、質問に入らせていただきます。　第１点はインナーリング道路構想についてです。　この構想は、昭和60年度の第２次八戸総合都市計画策定基礎調査により、都心部外郭の骨格道路として提案されたということです。平成元年度には八戸市総合都市交通施設整備計画調査で、このインナーリング道路の整備の必要性が指摘され、平成10年度から13年度にかけて20カ所の交差点解析業務委託事業に約1900万円を計上し実施されました。　しかし、その半年後にインナーリング道路構想の都市計画決定の延期を建設協議会に報告という経緯がありました。その後も複数の議員が一般質問や決算特別委員会等において関連の質問をしておられます。　平成19年度の段階で９本のインナーリング道路全部の整備は非現実的であり、１号線、２号線を優先させ、また４車線を２車線になどと、もう少し時間をいただき検討していきたいとの答弁。　平成20年度の段階では、インナーリング道路の早期整備は現実的には難しいのが実情、構想を前提とした立体駐車場の建設計画を検討した経緯があったが、消防署跡地等の有効活用については、隣接の公共用地等を含め一体的土地利用構想を視野に入れて研究したいとの答弁。　また平成22年度、八戸商工会議所からインナーリング道路１号線、２号線構想の早期実現に向けての都市計画決定を求める要望書に対しては、構想が提案された当時とは経済情勢が大きく変化していることを踏まえると、現時点では困難と回答しております。　質問の１つ目は、都市計画決定の延期についてです。都市計画決定を延期するとしてから10年を迎えようとしています。延期、見合わせる、当分凍結、現時点では困難ということで、本日現在の時点でも棚上げの状態となっております。　都市計画決定は、土地規制等が発生する大変重いもので、事業化の実現的なものに限るという見地は理解できるものの、この構想に賛同し、かかる調査費等の予算を可決してきた議会にも責務があり、その行方を傍観するわけにはいかずに質問するものであります。　そこで、平成14年、延期の報告後、どのような検討がなされてきたのか、経緯も含めて伺います。　２つ目は、八戸消防署用地を含む跡地利用についてです。八戸消防署も移転し、八戸警察署跡地も購入済みで、市駐車場敷地、美術館も加えますと、中心市街地の活性化はもとより、市の発展に寄与するものと、市民待望の施設等々、高い関心が持たれております。　それだけに、今後どのような利活用をするのか検討する段階で、インナーリング構想に絡めたバスターミナル、あるいは駐車場整備も考えられるのか、また跡地利用の計画を進めるに当たって、インナーリング構想を踏まえたものになるものかどうか伺います。　まちづくりの第２点は、本八戸駅通り地区整備であります。　実質的八戸の玄関とも思われている本八戸駅、そこから中心市街地に向かう通称本八通りが生まれ変わることを心待ちするのは私だけではないでしょう。また同時に、内丸地区も住民の方々との協働でまちづくりを進めようとされておりますが、以下３点について伺います。　１つ目は、内丸地区まちづくりアンケート調査についてです。内丸地区では、県の都市計画道路事業と連携し、街なみ環境整備事業を住民と協働で進めるに当たりアンケート調査を実施しました。その調査結果と分析の概要について、また、それらをどのように活用されるのか伺います。　２つ目は寄り合いについてです。親しみやすい会の名称で気軽に集まっていただけそうな感じがしておりました。昨年９月の寄り合いに始まり、12月までに５回実施されましたが、どのような位置づけなのか、またこれまでどれくらいの参加があったのか、そこからの課題の洗い出しについて伺います。　３つ目は、内丸地区街なみ環境整備事業計画策定、そして実施について、どのような手順で進められるのか、今後のプロセスとスケジュールについて伺います。　第２は、防災・減災対策についてであります。　自然を前に絶対の安全などはあり得ないことをたたきつけられた東日本大震災でした。余りにも大きい犠牲でしたが、そこから得られた教訓を未来につなぐ復興の中でしっかりと生かし、これまで以上の安全性を高めた防災・減災対策のあり方を考え、備えることが責務であります。そこで２点について伺います。　第１点は、地震津波防災マップについてです。　今般の大震災でも想定外という言い方が頻繁に使われました。想定外があってはならないところで、責任逃れの言いわけにも便利に使われました。　自然界は人間の想定の及ばない事象がほとんどであり、災害、特に自然災害に対する完璧、絶対の安全はあり得ません。しかしながら、このことを踏まえつつも、最大限可能な限りの対策を講じるのが防災・減災の原点であろうかと考えます。　これまでの防災計画や地震津波防災マップ、洪水マップなどは、過去のデータをもとにした想定でつくられております。しかし、このたびの大震災を受けて、さらにハードルを高く想定した津波シミュレーションをもとに、新津波防災マップを作成することになりますが、３点について伺います。　１つ目は地震津波防災マップの更新スケジュールについてです。また、新たなマップをもとに、津波避難経路や避難所の見直しが必要と思われます。浸水予想からの検証と津波の届く時間からの検証、そして緊急避難所として民間高層建築物との協定等々も含めて、見直しをどのようにされるか伺います。　２つ目は周知についてです。どんなに高い想定でシミュレーションし防災マップを作成しても、住民、特に津波の浸水予想エリアかつ近隣エリアの住民一人一人が認識しなければ自助も働きません。情報を自分のものにして初めて自助につながり、減災が可能になります。特に情報弱者の方々にも周知徹底を図るべきと考えます。そこで、新マップの周知方について伺います。　３つ目は避難訓練についてです。新マップによる津波浸水予想エリアにおいて合同の避難訓練を実施することについて伺います。全エリア一緒というのはなかなか困難かとは思います。しかし、自然災害は人の都合のよいように来るものでもなく、ましてや、津波は同時に襲来します。地域住民の避難訓練とともに行政も一緒に実施し、そしてまた行政の対応の検証にも必要になってくるかと思いますので、御所見を伺います。　津波堆積物から過去の巨大地震津波を探る研究があります。その研究によりますと、陸奥沖から陸中沖のエリアは大地震発生の切迫度が高いと警告をしております。過去に一度でも大きい地震が起きたら必ず起こるので、防災は最悪の状態を描かないといけない。これは中央防災会議専門調査会の委員も務める高知大学の岡村眞教授の言葉であります。市民の命を守るために、防災・減災対策に惜しみない努力を期待いたします。　第２点は、学校の防災対策・防災教育についてです。　痛ましくも多くの児童生徒の皆さんの未来を絶ってしまった東日本大震災。岩手県三陸地方に伝承されてきた津波てんでんこの教えが防災教育上、大変着目されております。　自分の命をみずからの判断で守る。これは災害時のみではなく、生き抜いていく力の基本となるものと思います。いつ、どこで、どういう形で災害が襲ってくるものか不明ではありますが、いかなる場合においても子どもたちの安全をいかに確保するか、従前にも増して意を注いでいただくことを願うものです。　そこで質問の１つ目は、防災主任の配置についてです。これまで以上に防災教育が重視されて、巨大地震津波を想定した新たな防災計画書を作成することに当たり、その責任者として防災主任を配置するとした学校があります。本市においても、学校全体の防災意識を高め、体制を強化するためにも選任する考えはないか、御所見を伺います。　２つ目は、防災計画書についてです。防災は、災害の種類や地域の立地によって異なります。学校の防災計画書は全校共通のマニュアルの部分と、地域特性をとらえた各校独自の部分を盛り込んだものと思います。そこで、学校の立地条件に合った計画書のあり方をどのように考えておられるか伺います。　また、学校施設は避難所にもなり、地域と密接な連携で防災計画づくりをすることが望まれます。市では新たな地震津波防災マップを作成することになっていますが、それに即した計画の見直しに当たっては、地域と連携して進める考えはないか、御所見を伺います。　３つ目は、放射線に関する授業についてです。放射線に関する基礎知識を習得させる授業は、特に原発事故以降、工夫を加えて実施されているようであります。放射線に関して無防備でもならず、さりとて必要以上に過敏でもならず、そのためには正しい知識を身につけることが肝要です。　文部科学省の出している副読本は、小中高向けの３種類で、特に小学校においては、同一のものでは理解力も異なり無理があります。岩手県教育委員会では、小学生向けに低中高学年と発達段階に対応した補助教材をつくり授業に利用していると伺いました。正しく理解するためには、わかりやすいことが必要だと思いますが、本市においては放射線に関する授業はどのように取り組まれているか、また、わかりやすい授業の工夫をどのように考えておられるか伺います。　第３は、認知症対策についてであります。　認知症は65歳以上の10人に１人、85歳以上の４人に１人に発生するとされています。物忘れや幻視幻聴、徘回、暴力等々の周辺症状は人によってさまざまで、接し方も異なります。老老介護、さらには認知症の人が認知症の人を介護する認認介護も深刻であり、超高齢社会の切実な課題であります。　厚生労働省の推計によると、現在約200万人以上いると言われる認知症患者の家族の３割が徘回に悩んでいるとされています。認知症についての正しい知識と理解を持って、徘回などの可能性のある患者の情報を行政、地域住民が共有し、適切に対応できる体制づくりが急がれています。　そこで第１点は、地域の支援体制づくりについて伺います。　認知症患者、家族を地域で支える、そのリーダー的役割を持つキャラバンメイトが本市には61名おられると伺っています。認知症サポーターの養成についても大変尽力されており、県内でもかなり進んでいると伺いました。認知症サポーター養成の現状とさらなる推進をどのように図っているかを伺いたいと思います。　次に、認知症徘回ＳＯＳ模擬訓練について伺います。これは、認知症患者が徘回し、事故などに遭わないよう地域で取り組む防止対策の一環による訓練です。本市においては田面木地区で４年前から実施しており、その取り組みは近隣の町からも参考とされ、評価されております。認知症に対する実践的活動は、地域で支え合うネットワークづくりが広く密になり、地域の安全安心に大きく寄与するものと思います。そこで、他の地区でもこの模擬訓練を広めるために支援する考えはないか伺います。　２点目は、医療体制についてです。　認知症は、早期発見、そして適切な治療とケアが大切と言われます。早期に専門医による認知症の確定診断でその原因疾患を明らかにし、適切な治療、ケアを受けることで状態が大幅に改善するケースもあるようです。　厚生労働省は、超高齢社会を見据え、認知症の医療体制の整備を進めているところです。身体的検査、神経心理的検査など総合評価が可能な病院を認知症疾患医療センターとして指定し、また地域で認知症医療の中核を担うための研修を受けた医師を認知症サポート医として認定しました。　そこで、本市における認知症疾患医療センター及び認知症サポート医の現状と今後の医療体制をどのように考えておられるかを伺います。　第４は、高齢者虐待についてであります。　超高齢社会を目前にして、なくしたい問題の一つに高齢者虐待が挙げられます。2006年に厚生労働省による高齢者虐待防止法が施行されたのを機に、毎年実施されている実態調査によると、右肩上がりで急増してきました。これは虐待に対する認識が社会全体に広がることで表面化したものと思われます。　この背景にあるものは、介護者が家事、介護の重い負担に耐えかねた上、虐待に及んだケース、いわゆる介護疲れ、そして認知症などへの正しい知識や認識の不足やずれ、また相談窓口にたどり着けないなど、さまざまな壁が挙げられます。　介護が長期化する中で、これら諸要因が重なり相まって、身体的、心理的虐待や介護放棄に至ったり、本人の同意なしで財産に手をつける経済的虐待もふえているようです。近年は夫や息子など男性による介護や、娘、息子が未婚のままでするシングル介護もふえております。　このような虐待の実態や介護の背景を把握し、支援のあり方など適切な対応により未然防止に努めたいものであります。そのためには、何より高齢者や介護者を日ごろから多くの人の目で見守り声がけすることが有効であります。　そこで、本市の高齢者虐待について、現状、未然防止策について伺う予定でしたが、西村議員への御答弁と重なるところでありますので、割愛くださって結構です。質問は、保護シェルターの設置についてに絞らせていただきます。　高齢者虐待防止法は、虐待で生命や体に重要な危険がある高齢者は、市町村が一時保護することを規定しております。その場合、保護シェルターとして養護老人ホームや特別養護老人ホームなどの高齢者施設に設置し、保護する自治体もあります。　本市において保護シェルターはどのように設置されているか、保護の状態、そして介護を必要とする高齢者の保護はどのような形でされているか、以上を伺います。　第５は、観光振興についてであります。　2010年、平成22年12月、東北新幹線は新青森駅まで全線開業となりました。早朝寒い中、プラットホームに立ち、はやてを待っているとき、しみじみと八戸駅が新幹線の途中駅となったことを実感します。　全線開業から１年と３カ月となりました。本市においては全線開業までが勝負と、終着駅のメリットを生かすべく、観光面でも関係機関、市民、行政挙げて観光資源の発掘、魅力創造、コンベンション誘致、情報発信等々に力を注ぎ誘客に努めてきたところであります。　しかし、全線開業３カ月余りで、八戸市は東日本大震災という想像だにしなかった巨大津波の襲撃を沿岸地域一帯で受け、多大な被害をこうむり、観光云々というどころではありませんでした。　八戸観光の筆頭とも言うべき蕪島の周辺、種差海岸の一部、日本一の日曜朝市の岸壁等々が直撃を受けたこと、続く余震と原発事故風評と、痛手は大きいものでした。　そこで第１点目の質問をいたします。このような状況下にあってなかなか判断が難しいものと推察しますが、新幹線が全線開業となり、八戸駅が終着駅でなくなったことによる影響をどのように分析検証されているか、またそこからどのような課題が挙げられるかを伺います。　第２点目の質問は観光振興対策についてです。観光庁は東日本大震災からの復興の契機にと、「こころをむすび、出会いをつくる。」をテーマに東北観光博と銘打ち開催します。３月18日から来年の３月31日まで約１年間、東北地域全体を博覧会場と見立てて、官民挙げて一体的に取り組もうというものです。　東北観光博サポーター制度、実行委員会、旅の駅、東北パスポートなどを認定し、旅行需要の喚起を促し、盛り上げようというものであります。この一大キャンペーン東北観光博の28ゾーンの一つに八戸エリアも入っておりますが、市民の関心をどのように高めて観光振興につなげていかれるのか伺います。　また、はちのへ観光復興委員会に観光復興対策事業費として、新年度予算に300万円が計上されておりますが、これも含めて市が取り組む観光復興施策について伺います。　以上でこの場からの質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。　〔30番伊藤圓子君降壇〕（拍手） ○議長（秋山恭寛　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕

◎市長（小林眞　君）伊藤圓子議員にお答え申し上げます。　まずインナーリング道路構想の都市計画決定の延期についての御質問ですが、当構想は、人口の増加、経済の成長、市街地の拡大など右肩上がりの拡大成長を前提として、増大する交通需要に対応するため、中心市街地から通過交通を排除し、回遊性の向上と中心商店街のモール化を図ることを目的に、平成元年の八戸市総合都市交通施設整備計画調査において提案された、新たな都心環状道路網の構想であります。　平成14年の建設協議会では、膨大な費用と年月を要する当構想の事業着手時期は、現段階では全く見通しを立てられない状況にあり、今後の社会経済情勢や財政状況の推移を見きわめる必要があるため、都市計画決定を当面見合わせることとしたいとの報告をしております。　インナーリング道路構想については、提案された当時とは社会経済情勢が大きく変化していることから、市では中心市街地において、これまでの自動車中心の道路整備から歩行者中心の快適な歩行者空間整備へと方針を転換しております。　平成20年認定の中心市街地活性化基本計画の策定過程においても、その方針に沿った検討が行われており、都市計画道路３・５・１号沼館三日町線や本八戸駅通り地区整備事業、くらしのみちゾーン形成事業などが計画に盛り込まれ、現在、事業に着手しております。　次に、八戸消防署を含む跡地利用についてお答え申し上げます。　八戸消防署周辺の市有地は、平成14年の東北新幹線八戸駅開業に向け、旧八戸警察署敷地に暫定的なシャトルバスターミナルを整備し、将来的にはインナーリング道路の整備時に、立体駐車場を備えたバスターミナルを整備する構想がありました。　その後、インナーリング道路の都市計画決定の延期、青空バスターミナルの整備、警察署跡地の県からの取得等、当地を取り巻く環境が大きく変化していることから、再開発構想については今後改めて検討してまいります。　次に、本八戸駅通り地区整備のアンケート調査についてお答え申し上げます。　内丸地区のまちづくりを進めるに当たりましては、地域の皆様と力を合わせてハード、ソフトを組み合わせた複合的な事業を推進していく考えでおります。このため、地域の皆様の考えを計画に反映させていくことが事業の実現のために重要であることから、寄り合い等を開催し意見を伺ってまいりましたが、都合等により参加できない方の意見を反映するため、アンケート調査を昨年11月に実施いたしました。　対象者は、内丸にお住まいの18歳以上の方及び本八戸駅通り沿道の土地所有者の方で、どのような事業や規制を重要視するのか等、事業計画の立案に向けて重要なポイントとなる事項についてお尋ねしました。　その結果、内丸地区を安全、安心、快適に暮らすことができる空間にすることや、内丸地区の中でも本八戸駅通りの整備が重要であると思っていることなどの点が明らかになりました。その後、内丸地区街なみ環境整備事業の計画立案に際しましては、アンケート結果を反映させ、検討を深めております。　次に、寄り合いについてお答え申し上げます。　内丸地区のまちづくりを考える寄り合いは、地域の皆様の声をまちづくりに反映していくための方法の一つとして平成17年度から継続的に実施してきております。寄り合いは、まちづくりワークショップの手法を参考とし、参加者が気軽に意見交換をできるように、少人数のグループに分かれ、進行にも工夫をした会議として実施しております。　これまで内丸地区で検討してきましたまちづくり基本構想、基本計画なども寄り合いで議論を深めながら策定に至ったものでございました。今年度は内丸地区の全体を対象とした寄り合いを９月から12月にかけて計５回実施し、街なみ環境整備事業計画やまちづくり協定の内容等について話し合いを続けました。　その結果、内丸地区の中でも先行的に検討を進めてきた本八戸駅通り地区の皆様による機運の高まりがあり、八戸市市民による地域のまちづくりの推進に関する条例に基づき、市長とまちづくり協定を締結するための話し合いが進められています。　この協定が締結されますと市内第１号となり、今後、他地区において地域の皆様による自主的なまちづくりを推進する場合の一つの先例となる成果と考えております。　次に、内丸地区街なみ環境整備事業計画についてお答え申し上げます。　内丸地区では、地元の皆様による自主的なまちづくり事業、県による都市計画道路事業、市による街なみ環境整備事業の３つを大きな柱に据えてまちづくりを進めていく考えでおります。　市としては、内丸地区を良好な居住環境として整え、本八戸駅通りを中心市街地の玄関口にふさわしいにぎわいのある通りとするために、コミュニティ道路などの整備のほかに、地域の皆様の行うまちづくりへの支援などをしてまいります。　特に地域の皆様が条例に基づき、まちづくり協定を締結した計画の内容に対しましては、外観の修景工事や空き店舗の改修などの建物や工作物のみならず、魅力あるお店づくりのための専門家からのアドバイスを得るなど多様な方法により支援をしてまいります。　今後は県の道路事業に伴う移転対象者を初め、本八戸駅通り地区で動きが出てくる民間事業者や住民の方を対象に、協定に基づいた支援をしていく考えであります。　現在のところ、協定締結まで議論が深まっているのは本八戸駅通り地区になっておりますが、内丸地区全体に効果が波及していくよう、引き続き地域の皆様との寄り合いを続けてまいります。　次の２、防災・減災については教育長及び防災安全部長から、３、認知症対策について並びに４、高齢者虐待については福祉部長から、５、観光振興については田名部副市長及びまちづくり文化観光部長から後ほどお答え申し上げます。なお、４の(1)現状と未然防止策については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（秋山恭寛　君）防災安全部長 ◎防災安全部長（白川文男　君）私からは、地震津波防災マップについて３点ほどお答え申し上げます。　まず、地震津波防災マップの更新スケジュールにつきましては、青森県が委託しております新たな津波シミュレーションの結果に基づいて実施することとしており、県からこの津波シミュレーションは今年度中に完了する予定であると伺っております。市では、この結果を踏まえまして直ちに地震津波防災マップの改訂作業に着手してまいりたいと考えております。　次に、地震津波防災マップ改訂後における津波避難所の見直しにつきましては、新たな津波シミュレーションの結果をもとに検討することになります。また、津波到達時刻までに津波浸水予想地域の外に避難することが難しい地域におきましては、民間のビルの活用も含めて、住民が緊急避難する津波避難ビルについて検討してまいりたいと考えております。　次に、周知についてお答え申し上げます。　地震津波防災マップの周知につきましては、これまで各町内会、避難所、防災関係機関等に配付し、市民の目に触れやすい場所への掲示を依頼するとともに、市民一人一人がいつでも確認できるよう、ホームページや、はちのへ暮らしの便利帳に掲載し、周知に努めてまいりました。　今後、県が実施する新たな津波シミュレーションの結果に基づき地震津波防災マップを改訂する際には、これまでの周知方法に加えまして、新たに民生委員や津波浸水予想地域のある町内会への説明会を実施するなど、より多くの市民の防災意識の向上につながるよう検討してまいりたいと考えております。　次に、避難訓練についてお答え申し上げます。　津波避難訓練は、避難ルートや津波情報の収集・伝達手段の確認を目的とした訓練でございまして、当市では平成17年度に津波浸水が予想される４地区において実施しております。　総合防災訓練におきましても、救助・救出訓練や炊き出し訓練などに加えまして、平成19年度に鮫地区、平成20年度に江陽地区、平成22年度に多賀地区で津波避難訓練を実施しているところでございます。　今後、津波避難訓練の見直しにつきましては、改訂後の地震津波防災マップや津波避難ビルを活用した訓練の実施を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）次に、防災主任の配置についてお答え申し上げます。　文部科学省では、東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議を設置し、今般の災害の被害状況等から今後の防災教育、防災管理等のあり方について調査、検証を行い、その議論を進め、平成23年９月に中間まとめを公表し、学校において防災教育等を充実させるためには教職員の資質向上が重要であることを指摘しております。　平成24年２月15日付の新聞報道によりますと、宮城県教育委員会では、防災教育や防災マニュアルの作成を行う防災で中心的な役割を担う担当教諭を防災主任としてすべての県立学校に配置する方針を決めたと報じております。　この報道によりますと、防災主任は、校内で防災教育や防災計画に基づく避難訓練を主導するほか、地域や家庭とも連携し、学校を中心とした地域防災の推進役を担うものと位置づけられております。　市教育委員会では、平成22年度に危機管理ハンドブックの改訂作業を行い、平成23年４月に各学校に周知いたしました。それを受けて、各学校では震災時の検証を踏まえ、地震、津波等から子どもたちを守るための防災マニュアルを見直し、保護者に周知したところでございます。　また、みずからの危険を予測し回避する能力を高める防災教育の推進が求められることから、市教育委員会では平成23年度に防災教育の手引を作成し、各学校における防災教育の計画と実践を支援することといたしました。　また、平成24年度には教科等研究委員により、防災教育の手引をもとにした各教科等での授業案を作成する計画であります。さらに、防災教育を推進するために必要な知識や資質を備えるための研修会も計画しております。　現在、市内小中学校においては、校長を責任者とし、教頭、生徒指導主事等が防災教育、防災管理等に当たっております。議員御指摘の防災主任の配置につきましては、防災主任を置くのはよいが、一人に任せ切りではよくない、学校規模の小さい学校では一人一人が複数の校務分掌を担当しているので、教職員の負担が大きくなる、個々の教職員の資質を向上することが大切であるという指摘もあることから、今後慎重に研究してまいります。　次に、防災計画書についてお答え申し上げます。　八戸市の各小中学校では、八戸市立小学校及び中学校の管理に関する規則にのっとり、学校警備防災計画を作成し、必要に応じて訓練を実施し、常に非常の際に備えております。　市教育委員会では、このたびの東日本大震災を受け、昨年の８月に地震発生時の対応基準を定めるとともに、地震津波等発生に備えての点検項目に基づき、非常災害時における対応を見直すよう各学校に通知いたしました。そして、各学校の非常災害時の対応について、児童生徒の安全確保が図られているかについて確認を行っております。　点検項目の中には、今回の大震災で実際にとった行動に対して検証を行うこと、海岸沿い、川沿いの学校は、津波及び津波による河川の逆流に備え、高台に避難する経路を確認しておくこと、高台が近くにない場合は、学校の最上階に避難すること等があります。　また、今後、市が更新する地震津波防災マップへの対応についても、学校や通学路が津波等の被害を受ける危険性がある場合に、避難場所や避難経路を複数設定するなど、防災計画について見直し、改善が図られるよう指導してまいります。　その際、今回の大震災の教訓を踏まえ、児童生徒が地震津波防災マップに示されるような浸水想定区域にとらわれず、それ以上の災害が起こる可能性を考え、最善の行動をとることができるような指導となるよう助言してまいります。　さらに、学校警備防災計画にある避難所開設の対応については、各学校には地域の方々との連携を図り、地域ぐるみの運営になるよう努めていただきます。各学校が地域密着型教育の趣旨を踏まえ、今まで以上に学校、家庭、地域社会との連携を強化し、子どもたちの命を守り育てる学校づくり、地域づくりを推進するよう支援してまいります。　次に、放射線に関する授業についてお答え申し上げます。　各学校におきましては学習指導要領をもとに授業が行われております。来年度から完全実施される中学校学習指導要領では、理科第１分野において放射線の記述が盛り込まれ、放射線の性質と利用にも触れることと明記されております。　平成21年度からは移行措置により、中学校３年生において、原子力発電ではウランなどの核燃料からエネルギーを取り出していること、核燃料は放射線を出していることや放射線は自然界にも存在すること、放射線は透過性などを持ち、医療や製造業などで利用されていることなどにも触れるという内容で取り扱われております。　そのような中、福島県の原子力発電所の事故により、放射性物質が大量に発電所の外に放出されました。放射性物質による汚染が身近なものとなる中、放射線に関する誤った認識が原因と思われるいろいろな問題が発生してまいりました。　そのため、文部科学省では放射線による人体への影響などについての不安を解消するため、放射線の基礎知識、放射線の利用、人体への影響、事故が起きたときの心構え等が掲載された副読本を作成し、新年度には全児童生徒に配布することとしております。　市教育委員会といたしましては、将来を担う児童生徒たちが放射線等に関して正しい知識を身につけ、みずから考え、判断する力をはぐくむことが大切であると考えております。　小中学校において放射線に関する指導を行う際、どの教員でも取り組めるように、それぞれの児童生徒の発達段階に応じた補助資料を作成し、理科、保健体育、総合的な学習の時間等で効果的に学習できるよう支援してまいります。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）福祉部長 ◎福祉部長（工藤哲　君）私からは、認知症対策についてのうち、地域の支援体制づくりについてからお答え申し上げます。　まず初めに、認知症サポーター養成の推進についてでありますが、認知症サポーターは、認知症について正しく理解し、認知症の人やその家族を地域で温かく見守り支援する応援者であります。当市では平成24年１月末現在、6199人の認知症サポーターが養成されており、県内では最も多い数となっております。　養成講座は、地域住民のほかスーパー、金融機関、市役所等の職員、小中高生や大学生、教職員等幅広い職種や年齢層の方々が受講しております。講座の周知につきましては、広報の活用を初め、地域包括支援センター職員や講座の講師を務めるキャラバンメイトが地域の企業や学校に出向き、開催を働きかけております。　当市では、平成26年度までに認知症サポーターを１万人養成することを目標に掲げており、今後も医療機関、交通機関等、高齢者の生活に密接する企業へ積極的に講座開催を働きかけ、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを推進してまいりたいと考えております。　次に、認知症徘回模擬訓練実施を他地区へ普及拡大する考えについてでありますが、厚生労働省では平成19年度から認知症地域支援体制構築等推進事業を開始し、それを受けて県では平成19・20年度の２年間、市内の医療法人に委託し、田面木地区をモデルに事業展開いたしました。　田面木地区では、地区社会福祉協議会を中心に、連合町内会や消防団、一般住民の参加により、地域資源を掲載した安心マップの作成と認知症徘回模擬訓練を実施した経緯がございます。　認知症徘回模擬訓練は、その後も継続して開催されておりまして、参加者は訓練の前に認知症サポーター養成講座を受け、声かけの仕方や接し方を学び、より実践的に徘回者を保護できるよう工夫され、地域における見守り体制の強化に発展しております。　徘回高齢者の対策といたしましては、当市の実施する八戸市あんしんカード事業で身元を早急に特定する体制をとっているほか、八戸警察署の実施するシルバーＳＯＳネットワーク八戸との連携などによりまして、徘回高齢者の発見と保護に努めているところであります。　今後は、これらの事業の周知を図るとともに、地域の関係団体と認知症徘回模擬訓練の必要性を協議してまいりたいと考えております。　次に、医療体制についてお答え申し上げます。　厚生労働省は、平成20年度から認知症医療の充実のため、全国150カ所を目標に認知症疾患医療センターの整備を進めてまいりました。県内では、県立つくしが丘病院に続き、平成23年11月、八戸市と弘前市の医療法人が県の指定を受け、計３カ所となっております。　認知症疾患医療センターは、主に認知症の鑑別診断、周辺症状の急性期対応や身体合併症対応、かかりつけ医との連携を図る機能を持っております。　これによりまして本人や家族は認知症に関する困りごとの相談ができ、医療や介護など関係機関へのスムーズな連絡調整によって、その人に合った専門的支援を受けることができるようになります。　次に、認知症サポート医の現状についてですが、認知症サポート医は、認知症の人の診察に習熟し、かかりつけ医への対応力向上のための研修及び助言、専門医療機関や地域包括支援センター等との連携を推進するなど、地域医療体制構築の中核的役割を担っております。　これまでに、認知症サポート医は県内で９人養成され、当市には２人という状況でございます。認知症サポート医が不足している現状から、県は平成24年度３人増員する計画と聞いております。　今後は、市民に対しまして認知症疾患医療センターの周知に努めていくとともに、認知症サポート医の増員により、さらなる認知症医療体制が整備されていくことを期待しております。　次に、保護シェルターの設置についてお答え申し上げます。　当市では、高齢者虐待への対応といたしまして、必要時に虐待を受けている高齢者を養護者から分離保護しております。介護を必要としない方を分離保護する際には、生活支援ハウスを保護シェルターとして活用しております。　生活支援ハウスは60歳以上の高齢者が一時的に入所できる施設で、１カ所当たり年間648万円で10床を備え、２カ所の社会福祉法人に運営を委託しております。生活支援ハウスには、虐待からの保護を目的として、平成21年度は８人、平成22年度は10人、平成23年度は１月末現在３人の方が入所しております。このほかに、火事や災害で住むところを失った方も一時的に入所しております。　また、介護を必要とする高齢者を分離保護する際には、短期入所生活介護を行っている13の事業所が連携している緊急短期入所ネットワークを活用して、ショートステイを緊急利用しております。　今後も、高齢者虐待対応の上で分離保護が必要な場合には、生活支援ハウスや緊急短期入所ネットワークを活用して、速やかな対応に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）田名部副市長 ◎副市長（田名部政一　君）私からは、観光振興についてのうち、（1）東北新幹線全線開業の影響と課題についてお答え申し上げます。　一昨年、平成22年12月４日に東北新幹線が全線開業し、八戸駅は途中駅となってしまいました。その影響で八戸市への来訪者の減少が懸念されましたけれども、ＪＲ東日本の発表によりますと、全線開業から震災前の平成23年３月11日までの盛岡・八戸間の新幹線利用者数は、対前年比135％と、むしろ好調に推移しております。　震災の影響によりまして大きな落ち込みを見せた時期もありましたけれども、４月23日から実施いたしました青森デスティネーションキャンペーンによりまして、７月22日までのキャンペーン期間中の観光客入り込み数は、三八エリアが対前年比95.7％まで回復いたしましたし、年末年始の新幹線利用者数も95％となっております。　全線開業に伴います課題といたしましては、八戸・下北を直通で結ぶリゾート列車、きらきらみちのく下北号と、八戸・弘前を直通で結ぶ、つがるが、ともに廃止されたことや、さらには現行のダイヤでは新幹線はやぶさの下り列車が１便も八戸駅に停車していないことなど乗降客へのサービスの低下が考えられます。　現在のところ観光客入り込み数や新幹線利用者数に大きな影響は見られておりませんが、全線開業から１年が経過いたしましたので、今後改めて分析した上で、八戸駅の位置づけを低下させないよう広域観光の戦略を構築していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）まちづくり文化観光部長 ◎まちづくり文化観光部長（大岡長治　君）次に、観光復興対策についてお答え申し上げます。　東北全部を博覧会場に見立てた東北観光博が本年３月18日から平成25年３月31日までの期間で開催されます。この博覧会は、大きく落ち込んでいる東北地域への旅行需要の喚起と送客の強化、地域が主体となった新しい観光スタイルを実現するために、官民を挙げて一体的に取り組むもので、東北の主要な観光地域28カ所を核となるゾーンに設定して開催されます。　八戸ゾーンは、八戸地域広域市町村圏の８市町村でエリア指定されており、「みなとまち繁栄の歴史を持つ市の街。南部の風習が息づく街・味・里山を探訪」をテーマにして東北観光博に取り組みます。　東北観光博では、観光客が東北各地をめぐって記念スタンプを押印すると、スタンプの数に応じて特典がある東北パスポートを発行して博覧会を楽しんでいただくこととしております。　さらに、３月24日、25日には、東北観光博の被災地集客イベントといたしまして、館鼻岸壁を会場に、八戸みなと朝市まつりを開催いたします。このお祭りでは、当地域並びに岩手県北地域の郷土芸能等を披露するとともに、東日本大震災から１年を経過して徐々に復興している当市並びに周辺地域をＰＲして、東北観光博の機運醸成につなげてまいります。　平成24年度に予定しております主な観光復興施策といたしましては、４月１日から６月30日まで展開される、いわてデスティネーションキャンペーンに参加し、岩手県北地域と連携しながら三陸海岸に誘客を図るとともに、全線再開されるＪＲ八戸線で運行するリゾートうみねこに観光、物産等をＰＲする観光アテンダントを配置し、八戸線沿線エリアへの誘客促進と、リピーターの獲得に努めてまいります。　さらに、今後新たに組織する、はちのへ観光復興委員会において、大震災による観光客減少からの復興を図るとともに、市では平成24年度以降指定予定の三陸復興国立公園・仮称を視野に入れながら、各地域並びに関係団体と連携を図りながら観光復興に取り組んでまいります。

　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）伊藤圓子議員 ◆30番（伊藤圓子　君）御答弁ありがとうございました。それでは、余り時間がないのですが、若干の再質問と御要望を申し上げたいと思います。　まず観光のことでございますけれども、新たに全線開業についての検証を、今後推移を見ながらしていかなければいけないと思いますけれども、やはり私たちになじんできたはやての後に、このはやぶさが今度出てまいりました。はやぶさが上り１本だけで、あとは全部下りも上りも、３本ですけれども、八戸で停車しない、通過してしまうと。これはやはり八戸にとって大きいなと、観光面だけではなく、八戸の今後の発展についても、私はやはり全はやぶさが停車するということを望んでいきたいと思うんです。　このことを市長、市民挙げて、官民挙げて、八戸一体になってこの運動を展開しようと、そんな気持ちはございませんか。ちょっとコメントをいただきたいと思います。　はやぶさがスピードアップされて、時速320キロで走るというと、今まで東京・新青森間が３時間10分だったのが３時間５分となると、５分詰まるわけです。現在も八戸に停車すると４分ぐらいおくれるだけと話を聞いていますので、もしスピードアップになって、そして八戸にとまったとしても、従来よりは１分早く着くという計算になるわけです。　したがって、やはりそういう論法からも、ぜひ八戸に全便ストップするような運動をみんなでできていけばいいなとも思うのですが、お伺いします。　それから、防災・減災のところで避難所についてですけれども、特に沼館とか白銀とか、これから出てくる新マップのことで、浸水区域が大変広がってくると思います。その区域が広まるだけではなくて、津波のスピードが速いときには、本当に避難所に指定されたところまで逃げることが不可能な方たちもたくさん出てくると思います。そういう懸念がされる。　私はよくピアドゥに出かけるのですけれども、３・11後には、ここにあの津波以上のものが来たときに私はどうすればよいのだろうと、いつも考えてしまいます。したがって、今この沼館地区の皆様方から緊急の避難所を何とか設置してくれというような御要望が出されておりますが、私はこの新マップができる前から、やはりその辺を検証していただき、できてからつくるではなくて、少しでも早くそういう場所をつくって、地域の方々の安心をつくってあげていただきたいなと思います。　この２点について伺います。 ○議長（秋山恭寛　君）市長 ◎市長（小林眞　君）伊藤圓子議員の再質問にお答え申し上げます。　はやぶさの全便停車について市民運動の先頭に立つ気はないかという御質問でございました。これまでも、ダイヤが決まる前、盛岡支社、あるいは東京の本社に機会あるごとに伺って要望は重ねてきたところであります。結果が今回のようなダイヤ編成になったわけでありますけれども、実際に夕方、本当に八戸はビジネスマンも乗降が非常に多いわけでありますけれども、非常に貴重な時間といいますか、６時過ぎの、６時と７時の間、通り過ぎていくと、非常に残念だと思っております。これはＪＲの経営にとってもマイナスではないかと思っておりまして、市民運動をどういう形でということもありますけれども、引き続き強力に、ＪＲについては要請をしてまいりたいと考えております。 ○議長（秋山恭寛　君）防災安全部長 ◎防災安全部長（白川文男　君）先ほど沼館のことを取り上げていただきましたけれども、沼館に限らず、いわゆる津波避難困難地域はまだまだ、例えば市川とか、沼館も含めまして、小中野地区等もございます。ただ、そういう新しいシミュレーションが出ていない段階で、津波高がわからない段階で、想定区域を何ぼにして、想定高をどれだけにするかということは、最初にやれればよいのでしょうけれども、なかなか困難と考えておりますので、やはりそれらのマップ等の作成後において考えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（秋山恭寛　君）伊藤圓子議員 ◆30番（伊藤圓子　君）ぜひ市長には、はやぶさ全便ストップのために先頭に立って頑張っていただきたいと、我々も一緒に頑張りたいと思います。　それから避難所ですけれども……。 ○議長（秋山恭寛　君）以上で30番伊藤圓子議員の質問を終わります。　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。　明日も午前10時に会議を開きます。　　──────────────────── 　　散　会 ○議長（秋山恭寛　君）本日はこれにて散会いたします。　　午後３時21分　散会...

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八戸市議会 2012-03-06 平成２４年 ３月 定例会−03月06日-03号

八戸市議会 2012-03-06
平成２４年　３月　定例会−03月06日-03号