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平成23年 3月 予算特別委員会−03月11日-05号

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  1. 八戸市議会 2011-03-11
    平成23年 3月 予算特別委員会−03月11日-05号


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    平成23年 3月 予算特別委員会−03月11日-05号平成23年 3月 予算特別委員会 予算特別委員会記録(第5日目)   ────────────────────        平成23年3月11日(金)   ──────────────────── 出席委員(34名)              工 藤 悠 平 君              藤 川 優 里 君              小屋敷   孝 君              森 園 秀 一 君              島 脇 一 男 君              夏 坂   修 君              松 田   勝 君              三 浦 隆 宏 君              田 中   満 君              下 田 保 夫 君              古 舘 傳之助 君              壬 生 八十博 君              豊 田 美 好 君
                 立 花 敬 之 君              坂 本 眞 将 君              山 名 文 世 君              大 島 一 男 君              松 橋   知 君              畑 中 哲 雄 君              石 橋 充 志 君              八 嶋   隆 君              寺 地 則 行 君              越 後 賢 司 君              吉 田 淳 一 君              秋 山 恭 寛 君              大 館 恒 夫 君              前 澤 時 廣 君              伊 藤 圓 子 君              田名部 和 義 君              吉 田 博 司 君              坂 本 美 洋 君              上 田 善四郎 君              東 野 礼 二 君              荒 川 重 雄 君   ──────────────────── 欠席委員(なし)   ──────────────────── 説明のため出席した理事者   市長         小 林   眞 君   副市長        西   幹 雄 君       〃      奈良岡 修 一 君   教育長        松 山 隆 豊 君   南郷区役所長     沼 畑 龍 男 君   総合政策部長     高 島   司 君   まちづくり文化観光部長              大 岡 長 治 君   防災安全部長     白 川 文 男 君   総務部長       早 狩 博 規 君   財政部長       田名部 政 一 君   商工労働部長     高 谷 勝 義 君   農林水産部長     工 藤 良 弘 君   福祉部長       工 藤   哲 君   市民健康部長     松 浦 伸 一 君   環境部長       荒屋敷 秀 俊 君   建設部長       田 中   博 君   都市整備部長     妻 神 敬 悦 君   市民病院事務局長   林   隆之介 君   交通部長       梅 内 昭 統 君   教育部長       芝   俊 光 君   総務部理事      嶋 津   明 君   ──────────────────── 職務のため出席した職員   事務局長       宮 崎 光 弥   次長兼議事課長    佐 藤   卓   副参事(議事グループリーダー)              秋 山 直 仁   主査         和 田   智       〃      細谷地 幸 夫   主事         毛 利 誠 司   ────────────────────         午後1時01分 開議 ○立花 委員長 おはようございます。  これより昨日に引き続き予算特別委員会を開きます。  議案第1号平成23年度八戸市一般会計予算から議案第17号平成23年度八戸市後期高齢者医療特別会計予算まで、並びに議案第42号八戸市事務分掌条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第66号八戸市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまでを一括議題といたします。  これより総括意見を徴します。  自由民主クラブ代表の総括意見を徴します。小屋敷孝委員 ◆小屋敷 委員 自由民主クラブを代表いたしまして、総括意見を申し上げます。  議案第1号平成23年度八戸市一般会計予算、議案第2号平成23年度八戸市自動車運送事業会計予算、議案第3号平成23年度八戸市立市民病院事業会計予算及び各特別会計予算並びに関連する各議案に賛成いたします。  今日の日本経済は、アメリカやアジア向けの輸出が復調し、自動車生産の回復やおくれていた電子部品デバイスの在庫調整も進展するなど明るい兆しが見え始めておりますが、内需では新型携帯端末部品にかかわる設備拡充が一部に見受けられるものの、全般的には国内投資に勢いがなく、景気回復の足取りが確かなものとなるには、なお時間を要する現状にあります。 内閣府が今月7日に発表した1月の景気動向指数速報値によりますと、景気の現状を示す一致指数が2.5ポイント上昇し106.2を示しており、基調判断は前月までの「足踏みを示している」を踏襲しつつも「ただし、改善に向けた動きも見られる」との表現を加えて上方修正して報じられております。中でも、輸出の持ち直しを受け、鉱工業生産材出荷指数や製造業の中小企業売上高などの生産関連が改善方向を示しており、所定外労働時間指数や有効求人倍率などの雇用関連にも一部好影響が波及しており、一致指数を押し上げている傾向にあります。  そのような中、国会では、一般会計総額92兆4116億円の平成23年度予算案が衆議院で可決されました。その内訳は、税収40兆9270億円、国債44兆2980億円、その他7兆1866億円となっておりますが、その裏づけとなる特別公債法案子ども手当法案関税定率法案税制改正法案などの予算関連法案についてはいまだ見通しがつかない状況であり、この動向を注視し、的確な判断が必要となるものと推察いたします。また、産業経済活動に影響が出始めております燃油の高騰につきましても、迅速かつ的確な対応に努められますよう要望いたします。  さて、当市の平成23年度の予算規模は、一般会計では前年度比4.6%増の855億円、特別会計では前年度比3.2%増の605億6137万6000円であり、合計で4%増の1460億6137万6000円となっております。また、財政調整基金及び市債管理基金からの繰り入れは平成22年度同様12億円に抑制されており、行財政改革に真摯に取り組む小林市長の姿勢に敬意を表するものであります。特に第5次八戸市総合計画後期推進計画に定める地域活力の創出、まちの魅力創造、地域の安心確立、自治力の向上の4項目を大きな柱とする戦略プロジェクトには重点的かつ効率的に予算配分がされており、このことを高く評価し、今後の事業推進による効果に大きな期待をするものであります。さらには、スケート国体市町村別開催回数では全国最多の12回を数え、氷都として、スケート国体発祥の地として多くの歴史と輝かしい結果を築き上げてきた当市にとりましては、屋内スケート場建設は悲願であり、その実現に向け、より一層の御努力に期待をするものであります。さらには、種差海岸の国立公園への編入は環境保全と観光面において大きな効果が見込まれるものであり、早期実現に向け、着実に前進いたしますよう祈念いたします。  生産、加工、流通、雇用とすそ野の広い産業として今後に期待されております畜産業につきましては、今後とも、県、事業者とも継続的な協議を進め、地の利を生かし、畜産県として自立し、地域間競争に勝ち抜く畜産振興に努めていただきますよう、また、魚市場整備につきましては、ハサップ対応型荷さばき施設による攻めの水産業確立を確かなものとするべく、今後建設が予定されておりますB棟改築分並びにC棟、D棟に関しましても地元負担軽減を求める協議を継続され、早期着工を要望いたします。  八戸ポータルミュージアム・はっちにつきましては、ソフト事業の一層の充実を図り、感動と発見を与え、来館者主役の新たな交流拠点として、当市全般の発展に大きく貢献できる施設となりますよう期待いたします。また、当委員会で議論が交わされました山車展示につきましては、開館前に山車組関係者との綿密な協議が不十分であったのでないかと思われます。今後は早急に山車組関係者との協議を調え、共通認識のもとに山車展示が確実に行われますよう、適切な対応を求めるものであります。  八戸市埋蔵文化財センター是川縄文館は、風張1遺跡から出土した合掌土偶を有する縄文文化の象徴であり、今後は豊富な知識と経験を持つ地元住人や関係団体の積極的な事業参加による真の情報発信に期待いたします。また、周辺道路の整備や安全対策、散策路の策定や景観対策に対しましても、地元町内会との十分な協議を踏まえ、丁寧な事業推進が行われますよう要望いたします。  さらには、救急患者の救命を目的として、平成20年度末から運行してまいりましたドクターヘリにつきましては、その有効性と効果を一層高めるべく、早期の2機目配備を実現できますよう、また、文部科学省の最先端研究基盤事業の一環として、地球深部探査船ちきゅうが八戸沖にて世界で最も深い海底2200メートル付近まで掘削し、炭素、エネルギーの循環システムの解明に関する調査が実施されることになっておりますが、当市の万全な協力体制を要望いたします。  以下、平成23年度八戸市一般会計予算及び各企業会計並びに各特別会計予算について、我が会派各委員から要望、意見がありましたのは次のとおりであります。  第2款総務費では、八戸市特定随意契約制度活用による高齢者、障がい者の社会参加促進について、ほっとスルメールの利用方法の簡素化について、シンタクン事業の周知徹底と乗り場の看板設置について、女性の就業スキルアップのための女性チャレンジ講座の内容充実と期待する効果について。  第4款衛生費では、八戸市斎場の耐用年数と市民からの要望について。  第6款農林水産業費のうち、特産そば産地形成奨励金では、手刈り収穫、自然乾燥、保存等に対する奨励金支給の考え方について、耕作放棄地についての調査結果と農地再生に対する考え方について。産学官共同研究開発支援事業では事業概要と新規モデル事業に見込まれる効果について、海外販路拡大事業では地域性を考慮した商品選定と商談方法の必要性について、中心市街地活性化基本計画のフォローアップの実情と今後の対応策について。  第7款商工費では、桔梗野工業用地造成事業では新産事業団決算明確化について、デスティネーションキャンペーンでは青森、岩手から当市への誘客に対する取り組みについて、種差海岸のごみ除去につきましては暴風時における蕪島周辺での流木の撤去と葦毛崎周辺での樹木管理に関するボランティアネットワークづくりについて、大型客船誘致事業では主なる交付先と今後の経済効果拡大に対する取り組みについて。  第8款土木費では、田向区画整理事業における当市の助言、指導に対する姿勢について、沢里古宮ののり面崩壊についてはこれまでの対応と今後の改善策について、八戸ポータルミュージアム・はっちにつきましては利用手続の簡素化と市民に親しまれ利用しやすい環境づくりについて。  第9款消防費では、女性常備消防職員並びに女性消防団員の加入促進のための環境づくりに対する考え方について。  第10款教育費での八戸市埋蔵文化財センター是川縄文館については、庁内連携による認知度アップカフェコーナーの運営について等に関する意見、要望が寄せられたのであります。  次に、議案第2号平成23年度八戸市自動車運送事業会計予算についてであります。  厳しい経営環境が続く中、利用者の利便性を高めるダイヤ編成を行うとともに、経営効率化に努力を重ねられておりますことを高く評価いたします。今後は市民、とりわけ交通弱者と言われる高齢者や学生の移動手段の確保に向けて各種サービスを展開されますとともに、なお一層の御努力に期待をいたします。  次に、議案第3号平成23年度八戸市立市民病院事業会計予算についてであります。  医療を取り巻く環境は、依然として厳しい環境にあります。そのような中で、地域の中核的基幹病院として住民の生命と健康のため全力で取り組んでおられますことを高く評価いたします。特に、ドクターヘリドクターカーによります救命救急医療により多くの生命が救われましたことは、スタッフの使命感のたまものと改めて敬意を表します。我々もドクターヘリ2機目の配備に向け尽力いたしますので、これまで同様の御活躍を期待いたします。今後とも、地域の中核基幹病院としての役割を担い、より一層経営健全化に努められますよう要望いたします。  最後に、厳しい財政事情でありますが、小林市長が掲げておられますマニフェストの着実な実行のもとに、北東北の雄を実現するべく、さらに前へ進まれますよう祈念いたします。また、本年度にて退職される職員の皆様に敬意と感謝を申し上げ、総括意見といたします。 ○立花 委員長 民主クラブ代表の総括意見を徴します。古舘傳之助委員 ◆古舘 委員 民主クラブを代表いたしまして、総括意見を申し上げます。  予算特別委員会に付託されました議案第1号平成23年度八戸市一般会計予算、議案第2号平成23年度八戸市自動車運送事業会計予算、議案第3号平成23年度八戸市立市民病院事業会計予算並びに各特別会計予算、その他各関連議案に、一部意見と要望を付して賛成いたします。  小林市政にとっては、現下の厳しい財政状況と経済環境の中での平成23年度予算ですが、一般会計で855億円、特別会計で605億6137万6000円、合わせて1460億6137万6000円となっており、一般会計では前年度比4.6%増と6年連続でプラス予算となる積極財政となっています。また、特別会計では3.2%増であり、全体として合わせて4%の増となっております。当市においては、歳入の大宗をなす市税収入は一部持ち直しが期待され、また、地方交付税及び臨時財政対策債は、国の地方財政対策により平成22年度とほぼ同水準を確保できる見込みであるが、歳出面では、少子高齢化を反映した社会保障費等義務的経費の増大など、自治体を取り巻く厳しい財政環境のもとで行政需要に的確に対応した行政機構の構築は喫緊の重要課題であり、当市においても、生活保護費の増大に伴い扶助費は右肩上がりであり、扶助費を含む義務的経費は過去最高の446億5400万円で、歳出全体の5割を占めるなど財政を硬直化させています。さらに、平成22年度に完成する建設費に22億円かけたハサップ対応型魚市場八戸ポータルミユージアム・はっち、是川縄文館の3施設の年間運営費は約3億5800万円が見込まれており、また同年は、総事業費財政運営が必要であります。  また一方では、安心安全の課題を中心に、福祉、医療、教育環境、防犯など、多様化、高度化する市民サービスのニーズに量的に、また質的にどのようにこたえていくのか、市民と協働のまちづくりを積極的に進めるときであります。  それでは、質疑を振り返りながら、何点か意見と要望を述べさせていただきます。  第3款民生費では、議案第53号の子ども、高齢者、障がい者及び配偶者に対する虐待等を防止するとともに、虐待等に対する取り組み体制の強化を図るために、関係機関と連携して支援策を総合的に推進することとするという条例に対し、小林市長が言うスピーディーな施策を高く評価し、現在8万人余が潜在するという現状に対し緊急避難的に市営住宅への入居も考慮することもあり、市の福祉行政の細やかな取り組み体制に大いに期待するものであります。
     次に、災害時要援護者支援事業については、庁内の関係部署だけでなく、民間の方々、特に地域自主防災組織の方々とも連携し、災害時に瞬時に対応できますよう御要望申し上げます。  第8款土木費では、八戸ポータルミュージアム・はっちについてでありますが、多額の予算が計上されているものでありますので、今までの経緯をきちんと精査し、所管委員会に時系列で報告するとともに、運営のあり方、さらには今後の方向性をしっかりと議員各位、そして市民の皆様に説明することを要望いたします。また、八戸ポータルミュージアム・はっちにおけるどたばた劇の背景には、拙速過ぎるやり方、また、市長の政治姿勢において根本に議会軽視の体質がかいま見られました。同時に、まちづくり文化観光部内のコミュニケーション不足との情報も聞こえております。はっち入館者のための駐車場問題がそれであり、山車搬入問題の件に関しても、山車振興会山車関係者との綿密な協議や丁寧な説明が足りなかったことが原因であったと思われます。このはっちは、まちなかの再生、復活をかけた全国的にも注目される施設です。だからこそ、現在まちなかに全国からの視察申し込みや問い合わせが集中していると聞いております。我々もぜひ成功してもらいたいからこそ、あえて申し上げます。  議会と行政が両輪であることによって、円滑な市政運営がなされるとよく言われます。本定例会本会議場においても、我が会派の田名部和義議員の代表質問におけるこの政治姿勢の指摘について市長みずから反省の弁を述べられましたが、それが言葉だけであり、行動にあらわれておられなかったと思います。本当に反省がおありであるのであれば、今回のはっち問題での釈明でも、館長や部長の答弁ではなく、市長みずからがお出ましになられ、答えるべきではなかったのかと考えるのであります。  第10款教育費では、見積もりの甘さが見てとれるだけに、第三中学校のプール改修工事費について、最終的に幾らで完工するのか、所管委員会に報告していただくとともに、今後の対応を協議していただくことを要望申し上げます。  次に、公会堂事業については、市民の方々より要望があります障がい者用トイレの増設を要望いたします。  介護保険特別会計予算では、グループホーム利用者の安全を第一に、認可基準に到達していない施設の認可基準の早期達成をしっかりと監督していただくことを要望いたします。  次に、自動車運送事業会計予算についてであります。  近年の交通手段の多様化、少子化の進展などを背景に、利用者の減少に歯どめがかからず、経営環境は極めて厳しい状況にあります。平成21年度から平成25年度の5カ年の経営健全化計画に沿った事業の効率化を推進し、経営の安定化を図り、単年度ベースで黒字にした努力は評価いたします。市民の足として、また、安心安全な移動手段としての利用促進策にも、より一層積極的な取り組みを期待いたします。また、八戸圏域定住自立圏の形成を目指す中、定住自立圏路線バス上限運賃化実証実験事業を行うなど、より地域の公共交通の再生に向け、その方向性を見出されますよう期待いたします。  次に、中央通りバス停について、バス停利用者の安全を第一に、移設も視野に検討をお願いいたします。  次に、市民病院事業会計予算についてであります。  青森県南から岩手県北地域の中核病院として、地域医療の充実と地域住民の健康の保持増進に努められておりますが、平成21年3月より運用されましたドクターヘリ、さらには平成22年3月より運用されたドクターカーでありますが、医療過疎が進む本県にとってこれまでなら助けられなかった命が救われるケースが出てきており、県内の救命率向上、また、県域を越えた周辺地域の救命率向上に大きな貢献をされておりますことに、改めて敬意を表する次第であります。  ただ、今年度より青森市と交互運用されるドクターヘリについては、2機目の配備が強く望まれるところであります。今後とも救急医療のさらなる充実と、また、平成23年度から病院特例債償還が本格的に始まることから、病院経営改革に取り組まれるなど、一層市民の医療需要に応じながら、市民病院の果たすべき役割を発展させ、医療の質の向上と患者サービスの充実を図られますよう要望いたします。  以上は主なる部分であり、その他の質問、要望も含めて適切に取り組まれるよう要望をいたします。  最後に、財政基盤の安定と、重要施策の推進との両立は極めて解決困難な課題であります。しかしながら、その課題を解決した自治体が、社会的責任のもと持続可能な自治体として存続できるものと思います。効率的、効果的な財政運営のもと、各課の枠を超えて連携し、厳しい時期だからこそ全庁一丸となって結束され、積極的に市政運営に取り組んでいかれますことを心より期待いたしまして、総括意見といたします。 ○立花 委員長 社民党・市民連合代表の総括意見を徴します。大島一男委員 ◆大島 委員 社民党・市民連合を代表して、総括意見を申し上げます。  予算特別委員会に付託になりました各種議案のうち、市町村民税滞納者の市施設への入居を制限する議案第59号、議案第60号、議案第61号、そして議案第62号について反対をし、その他の予算案並びに各関連議案について、一部要望を付して賛成いたします。  チュニジアに端を発した民衆の蜂起による独裁者排除の民主化への闘いは、格差拡大、貧困と物価の高騰、そして深刻な失業問題などなどに起因したものであり、世界の民主化運動への広がりが期待される闘いの構築であると思いますし、そう願う1人であります。一方、多くの国民が大きな期待でなし得た我が国の政権交代の現状を考えるに、頭を抱えてしまう毎日でもあります。  さて、この間、手に入れた日本経済新聞出版社による「20年後の日本」という本の中で、2030年には人口が1割減の1億1500万人、昭和50年代前半の水準となり、医療、福祉、健康産業を中心としたサービス経済化が進み、低価格で良質のサービスが享受できるようになるが、人口減少と同時に少子高齢化がさらに進展するため、女性、高齢者の就業機会の拡大、また、外国人労働者との協働がかぎになる。また、地方財政については、国と地方の責任領域を見直し、歳出に見合う安定財源を各自治体が確保する制度改革が行われるか否かが将来のかぎを握っており、一方、地方分権は、地域間の財政力格差、また、過去の政策の失敗を住民がどこまで負担すべきかと、公平、同等のサービスをどこでも受けられることへの議論が不可欠との指摘を約70項目にわたる分析項目から拾ってみました。  一方、「コンクリートから人へ」と、地域主権を旗印に政権交代をなし得た我が国の民主党、そして、国民に理解しがたい内部抗争を経て誕生した菅政権が提出した国の新年度予算は、税収が41兆円未満と想定される中で、一般会計歳出は92兆4116億円と税収の2倍を超える過去最大規模となりましたが、菅政権肝いり地域自主戦略交付金は、当初見積もりの3.3兆円の約15.5%、5120億円にとどまり、これまた期待外れとなっております。よって、自己責任だけ重く、真の地域主権改革とならず、前段で述べたように国と地方の責任領域を見直した制度改革が喫緊の課題であると思います。  そんな中で、県の新年度予算は前年度比0.1%増の総額6928億円となり、当市にかかわるドクターヘリ運航経費2億929万円、屋内スケート場調査費2250万円、ガントリークレーン2013年度更新の設計費計上3101万円などなど幾つかの点で評価をいたしますが、2010年度補正予算において、貸し工場再活用29億円が検証により稼働優先で可決されたことや桔梗野工業団地にかかわる対応を見るに、屋内スケート場建設着工への道のりは大変厳しいものと我が会派では分析しております。  そこで、当市の状況ですが、市長の75分間にわたる提案理由の説明は、1期目を堂々と検証し、第5次八戸市総合計画後期推進計画を受けてのさらなる前進への決意のあらわれであり、しっかり受けとめ、ともに市政前進へ歩むことへの思いを強くいたしました。  さて、提示を受けた2011年度一般会計当初予算案ですが、前年度比4.6%増の855億円と過去最高額を更新し、6年連続で前年度を上回りました。それは、歳入において、市税、地方交付税で約11億円の増を見込んでいますが、繰入金は前年度比約48%増の19億1000万円で、そのうち基金の取り崩しは12億円となり、財源確保に苦慮した側面を見ることができます。  一方、歳出においては、増大し続ける扶助費、特に生活保護費の急増、織り込み済みではありますが、一般廃棄物最終処分場の建設、また、次々にオープンする大型施設の維持管理費などが主な要因であります。しかし、その中にあって、南郷区の振興、雇用対策、農業振興、畜産振興への第一歩、種差海岸国立公園編入促進、また、社会教育施設整備、防災対策、さらに、2期目のマニフェスト実現へ向けてなどなどの事業推進は、市政の新たな展開への仕込みと位置づけられた確かな歩みであると高く評価をいたしますが、桔梗野工業用地造成事業会計支援金については、市民への説明責任を果たすことを強く求めます。  次に、予算特別委員会における施策推進への会派の要望を申し上げます。  防災対策の視点で、また、職員の健康管理の視点での定数管理と職員のストレス解消への取り組み強化、指定管理事業における労働条件の検証、地域公共交通政策構築への市のかかわりの強化、屋内スケート場建設と長根運動公園の再編整備について、災害等個別避難支援プラン作成の促進、社会福祉施設での消防訓練と設備の検証、認可外保育園の支援強化、畜産振興、特に八戸牛の生産促進、田向土地区画整理事業の情報開示について、急傾斜地崩壊対策の手順と推進について、八戸通り跨線橋、八戸西インター建設促進と八戸駅周辺の整備、港湾整備に関する国の方針、防災無線の整備拡大に向けて、学校、市教委の文書管理の指針、学校と民生・児童委員との連携強化、学校適正配置に関する方針と代表者会議の構成とスケジュールについて、是川縄文の里運営全般についてなどなど、歳出予算執行に当たっての取り組み強化と情報の速やかなる提供を求めます。  次に、自動車運送事業会計予算についてであります。  自治体の地域公共交通へのかかわりが求められる中にあって、市交通部の果たすべき役割は年々増加しているが、収益性だけを追求する施策だけが先行していることを危惧するものであります。血を吐くような努力で何とか体制を保持し、臨時職員の待遇改善やバス購入費を計上し、市民の足確保へ毎年努力されていることには敬意を表します。しかし、公益事業に立脚した視点での交通部のあり方は当然のこととし、民間事業者を含めた圏域内の地域公共交通の地域づくりへつながる計画、戦略の構築が強く求められていることへの注視なくして、中心市街地のにぎわいも、まちづくりも伸展しないとの再認識と大胆なハンドル操作を願うものであります。  最後に、市民病院事業会計予算についてであります。  昨年、若い医師の皆さんとの会話を通じて、崇高な理念とたくさんの元気をもらいました。ありがとうと言わせていただきます。  さて、平成21年度には新市民病院建設後初めて黒字決算となり、平成22年度においても1月末までの実績値は収益の拡大となっており、新年度はさらに期待しておりましたが、予算案説明において、平成23年度から病院特例債の本格的償還がスタートすること、高額医療機器や設備の更新が必要なこと、退職者のピーク、そして医師確保などなどで厳しい財政運営が求められるとのこと、さらなる健全経営の努力を期待いたします。また、ドクターヘリの安全運航、ドクターカーの安全運行による救命救急医療の充実、医療機器の更新による高度で専門的な医療の提供、また、地域医療支援病院として地域完結型医療体制の構築を求めます。  さて、はっとしたはっち騒動、以前にも指摘をいたしましたが、人材育成の充実と組織の活性化が求められているのと同時に、適正な定数管理についていま一度考えてほしい、疲労ぎみの肉体、心理状態ではいい仕事はできないし、歩みをとめ、事業の再点検を強く求めて、総括意見といたします。 ○立花 委員長 公明党代表の総括意見を徴します。前澤時廣委員 ◆前澤 委員 公明党を代表いたしまして、総括意見を申し上げます。  議案第1号平成23年度八戸市一般会計予算及び各特別会計予算、議案第2号平成23年度八戸市自動車運送事業会計予算及び議案第3号平成23年度八戸市立市民病院事業会計予算並びに関連する各議案に賛成するものであります。  バブル崩壊後の長期に及ぶ経済の低迷により厳しい財政状況が続く中、2008年に起きた金融危機により、世界経済はかつてない打撃をこうむることになりました。我が国はその影響を最も強く受け、税収入は激減いたしました。その後の経済の持ち直しにより若干の浮揚傾向にはありますが、税収は低空飛行を続けたままであります。  一昨年9月、民主党政権が誕生いたしました。同政権は地方にとって命綱でもある公共事業費を「コンクリートから人へ」という美名のもと、2年連続で大幅削減した反面、それにかわる有効な景気経済対策を打ち立てることができず、落ち込んだ税収の不足を補う形で大量の国債を発行いたしました。特に新年度においては92兆4000億円余の一般会計予算のうち44兆円を超え、2年続けて税収を上回るという異常な公債の発行額であり、借金依存体質は泥沼化の様相を呈しております。そもそも207兆円という国の総予算を組み替え、無駄の削減を図れば、みずからのマニフェストを実現するために必要な財源はすぐ出てくると強弁しておりましたが、結局は絵にかいたもちとなりました。財源不足のままマニフェストの実現にこだわり、社会が責任を持って次代を担う子どもたちを育てるという理念のもと、一番の目玉政策であった子ども手当は、2万6000円の支給どころか、恒久財源を見つけることができず、借金で穴埋めし、法律も時限立法でつないでいるていたらくであります。こうした悪循環を断ち切るため、総選挙で掲げたマニフェストの間違いはしっかり謝罪し、野党に協力を求め、一刻も早く国会を正常化し、国民生活を守っていただくことを期待いたします。  一方、本市の新年度予算は、一部企業の業績の改善による法人市民税の増収もあり、当初予算は一般会計855億円、特別会計605億6137万6000円、合計1460億6137万6000円となり、前年度比で4.0%の増となりました。小林市長においては、扶助費等の義務的経費の大幅増という厳しい財政状況や低迷する経済状況の中、市民生活のより一層の向上、市勢発展のため、景気、経済、雇用政策への積極的取り組み、社会資本の整備、少子化、高齢化に対応した諸施策の推進、昨年12月の東北新幹線全線開業によるチャンスを本市の景気回復の起爆剤とするため、八戸ポータルミュージアム・はっちや7月オープン予定の是川縄文館を最大限活用し、本市が誇る恵まれた自然や文化、歴史遺産を生かす観光行政の充実等々、明るい未来構築を目指し、英知を結集して取り組まれておられることに対し、衷心より敬意を表するものであります。  以下、新年度の各予算、政策に対し御要望を申し上げます。  県立屋内スケート場の早期建設については、県が2000万円を超える調査費を計上しました。まだ先行きは不透明な状況ではありますが、議会と協調し、市を挙げて早期実現に向けて取り組んでいただきたい。  水産八戸の再生について、ハサップ対応型荷さばき所が6月オープンすることになりました。これを好機ととらえ、八戸ブランドの確立を図るとともに、D棟までの魚市場整備計画に積極的に取り組んでいただきたい。  中心市街地の再生について、はっちがオープンし、起爆剤ができました。空き店舗への入居策や借り上げ市営住宅の完成、くらしのみちゾーンの整備促進等々、ハード、ソフトを複合的に組み合わせ、活性化を図っていただきたい。  田向土地区画整理事業について、同組合が推進した商業施設誘致はイオンリテールが選定されました。報道によれば、土地購入において一番高額の札を入れた事業者はイオンを2億円上回ると言われております。何ゆえ低い落札額を提示した事業者が選定されたのか。同事業へ多額の血税を投入している観点から、納税者である市民の理解を得るためにも、決定過程を情報開示させるため、組合に対し強力に指導していただきたい。  学校施設の耐震化について、平成23年度末でほぼ100%を達成する予定となりました。市長の御努力を高く評価いたします。今後も学校を含む公共施設は災害時の避難所や拠点との観点から、市の他公共施設の耐震化についても推進していただきたい。  指定管理者の選定について、現に管理を引き受けている事業者が圧倒的に有利な状況があります。今後の選定時には、新規申請者が情報不足等の理由で不利益をこうむることがないよう、特段の取り決め、配慮をしていただきたい。それが当市の発展につながるものと確信しております。  乳幼児の医療費無料化の拡大について、私どもの強い要望もあり、平成22年度より拡充していただきました。財源確保の問題が横たわりますが、ぜひより一層の拡大を図り、子どもたちを抱える家庭の声を形にしていただきたい。  ドクターヘリ2機体制についてであります。一昨年3月25日、八戸市民病院へ配備されて以来、約2年が経過いたします。その間、出動回数は557回、劇的救命は34人に上り、救命救急の先兵としてのドクターヘリの威力をまざまざと見せつけました。既に青森県南では、なくてはならない存在になっております。そのような中、新年度より県立中央病院との共同運航が始まります。1年の半分は八戸にいないことになり、地域住民は危惧しております。2機体制の条件はそろっており、以前に比べ青森県当局も前向きな発言に変わってきております。早期の2機目導入を目指し、強力な取り組みをお願いいたします。  次に、自動車運送事業会計予算についてであります。  バス事業を取り巻く環境の変化により非常に苦しい経営を余儀なくされている中で、利用者の利便性確保に努めるとともに、経費の削減に努められる等、奮闘されておりますことは評価しておりますが、有効な増収のための手だてが見つからない現実はあります。今後形の上でどのように経営改善を図っていくのか、手腕が問われます。公営交通の役割と経営健全化を両立させるため、さらなる努力を要望いたします。  次に、市民病院事業会計予算についてであります。  県南の中核的基幹病院として、高度特殊医療、急性期医療、救命救急、地域医療等、大きな役割を果たしておられることに対し、敬意を表するものであります。今後も医師の確保や高度先進医療の充実を図りながら、経営の効率化にも一層努めていただくよう要望いたします。  最後に、今月末で退職されます職員の皆様には、これまでの御労苦に対し心から感謝を申し上げさせていただいて、総括意見といたします。 ○立花 委員長 日本共産党議員団代表の総括意見を徴します。松田勝委員 ◆松田 委員 日本共産党議員団を代表して、総括意見を述べます。  議案第1号平成23年度八戸市一般会計予算及び議案第59号八戸市営住宅条例の一部を改正する条例の制定から議案第62号八戸市若者定住促進賃貸住宅条例の一部を改正する条例の制定までの4議案に反対し、その他の議案については、一部意見を付して賛成します。  旧自公政権の概算要求を引き継いだ今年度と異なり、来年度の国の予算案は民主党政権がゼロから策定したものです。その最大の特徴は、財界、アメリカ優先という基本姿勢で、自民党と同じ立場に立っています。国民の暮らし応援には背を向ける一方で、法人税の5%減税、証券優遇税制の2年延長など、大企業、大資産家を優遇する姿勢を鮮明にしています。軍事費は前年度とほぼ同額で、自公政権と同じく聖域になっています。しかも、思いやり予算の5年間総額維持、米海兵隊のグアム移転経費の増額など、世界でも異常な米軍支援については一層拡充されています。財界、アメリカ優先という2つの異常を完全に引き継ぐ予算となっています。  同時に、来年度予算は、自民党と同じ道を歩んだことによって民主党自身が深刻な行き詰まりに直面したことも示しています。この行き詰まりを消費税増税やTPPへの参加によって突破しようとしていますが、これこそ国民の暮らしを壊し、経済も、財政も悪化させる道にほかなりません。  その中で出されてきた地方財政計画は、社会保障関係費の自然増を中心に地方自治体の行政経費が増大するにもかかわらず、それに見合った財源保障が全くなされていません。民主党政権の地域主権改革は、財源保障の面から見ましても、住民福祉の増進を図るものでも、地方自治を拡充するものでもないと言わなければなりません。  しかし、2007年参議院選挙以降の地方財源保障の手直しの部分も注視する必要があります。この間の国の補正予算などで地域活性化交付金や地方交付税の上乗せなどがあり、これらを活用した事業を起こして、住民の切実な要求の実現を進めていくことが自治体に求められています。  今日、八戸市民の暮らしと地域経済は大変深刻になってきています。私たちが昨年末に行った市民アンケートには、市民の暮らし向きや政治に対する要望がたくさん寄せられました。今回のアンケート結果を4年前と比較してみますと、市民生活の困難さが増し、行政の無駄遣いや特権的な議員の待遇への怒りが増幅しています。「政治に望むこと」では、議員定数と議員報酬の削減、海外視察の廃止がトップで、国保税の引き下げ、介護保険料、利用料の引き下げ、医療、福祉の充実と雇用対策が続いています。予算は市政の顔です。こうした市民の要望を受けとめて、地方自治体の本来の役割である住民の福祉の増進という使命を実現することが求められています。  今回の八戸市の平成23年度一般会計予算では、県の予算措置がない中で実施した子宮頸がんワクチンや小児用の肺炎球菌ワクチンとヒブワクチン助成など評価できる点もありますが、全体として市民の要望にこたえるものになっていません。桔梗野工業用地造成事業会計経営健全化支援金8058万円を計上していますが、理事の多くを占める県の責任と反省がない中で市民に対して多額の負担を求めることは許されるものではありません。県に対してその責任を認めさせ、さらなる財政支出を求め、市民の負担を軽減させるべきであります。このような無駄遣いを削って、市民の暮らしを守ることや地域経済の活性化対策に回すべきだと考えます。  当市においては、今年度雇用支援対策課を新設し、無料職業紹介事業等に取り組んでいますが、何といっても地元企業の仕事をふやすことによって雇用の創出につなげなくては効果が出てきません。来年度から青森県に続いて、青森市においても事業費5000万円で住宅リフォーム助成制度を設ける予定のようであります。社会資本整備総合交付金などを活用して、早期に当市においても住宅リフォーム助成制度の創設を行うように求めるものであります。  次に、議案第59号から議案第62号までについて述べます。  これらの内容は、市町村民税滞納者に市営住宅入居など住民サービスの制限をするものとなっております。滞納になった市税が果たして憲法の言う応能負担原則の趣旨に合致しているものであるのかどうか、また、最低生活費非課税の原則に照らしてどうなのか、この際、厳しく見きわめる必要があります。憲法は、大企業、大金持ちがその能力に応じて税金を負担し、それを国民の生存権を守るために配分することを約束しています。市税滞納を理由にしての行政サービス提供の拒否は、憲法の要請に違反するものと言わなければなりません。  次に、国民健康保険特別会計予算について述べます。  高過ぎる国民健康保険税は、市民の暮らしに大きな負担となっています。多くの都道府県で政府の号令に従って市町村国保の広域化を指導するなど、国と一体となっての国保税の値上げが主導しています。国の圧力に屈せず、住民の立場で国保税の引き下げ、抑制の努力を求めます。一部医療費の減免要綱策定に当たっては、国保税滞納者について国の基準との整合性を図るように求めます。  次は、自動車運送事業会計予算についてです。  住民の移動の確保は、自治体の本来的な行政サービスと考えます。公共交通機関として、財政面だけでなく、利用者、市民の声を反映させて、利便性、利用率の向上を図ってほしいと要望いたします。特に高齢者については、路線の問題を初め多角的に検討していただくように望みます。  次に、市民病院事業会計予算についてです。  自治体病院の果たすべき役割は、地域中核的医療、高度先進的医療など数多く多面的にあります。医師不足とこれまでの医療政策の失敗、特に医療費抑制政策によって、全国の自治体病院は厳しい財政運営を続けさせられています。国の医師不足を招いた政策の転換を強く求めるとともに、市民病院においても医師確保のさまざまな対策を講じていただくことを望みます。  以上で総括意見といたします。 ○立花 委員長 次に、伊藤圓子委員から発言の申し出があります。伊藤圓子委員 ◆伊藤 委員 総括意見を申し上げます。  議案第1号平成23年度八戸市一般会計予算及び各特別会計予算、議案第2号平成23年度八戸市自動車運送事業会計予算、議案第3号平成23年度八戸市立市民病院事業会計予算並びに各関連議案に、一部意見、要望を付して賛成いたします。  議案第1号について述べます。  国の新年度予算案は、年度内成立は確定したものの、参議院のねじれ国会の上、民主党の内紛、閣僚の不祥事等々で予算関連法案成立のめども立っておりません。国会の迷走は地方自治体、つまりは市民生活に直接影響を及ぼすものであり、地方統一選を目前にした攻防戦に終始することなく、良識の府として闊達な実質審議を切望するものであります。このところの北アフリカ等、中でもリビアの政情不安は、我が国の景気改善の動きへの悪影響が危惧されます。このような国際的政情不安などの危機は想定外で編成されたのが国の新年度予算であり、当初見込みの税収に不足が発生しないことを願うばかりであります。  このように、国の予算関連法案の行方が定まらない中で、当市は新年度一般会計予算を前年度比4.6%増の855億円、特別会計予算を3.2%増の605億6137万6000円、計4%増の1460億6137万6000円と計上しました。歳入の根幹である市税収入については、景気好転に期待し法人市民税を8億1000万円の増額と見込み、総額を前年度比3.0%増の291億6000万円とし、歳入構成比は34.1%となりました。しかし、歳入が前年度より37億7000万円の増額となったのは、市税のほか、雇用情勢のあおりで生活保護受給者の急増に伴う扶助費増額分7億5000万円を含む国庫支出金、臨時財政対策債を含む市債増額分7億3800万円や3億円増額の地方交付税等、国、県、借金、つまり依存財源がふえたからにほかならず、特に国の動向の影響を受けるものであります。自主財源の頼みの法人市民税の不足が発生しないよう、経済の好循環という予測が外れないことを願うものであります。  さて、当市においては、市長の任期中のマニフェスト実現を念頭に、1年前倒しで第5次総合計画後期推進計画が策定され、戦略プロジェクトが張りつけられました。昨年の3月定例会で宣言された「後世の人々が八戸市の歴史を振り返るとき、大きく飛躍するきっかけとなったのが平成22、23年であったと評される期間にする」との決意の2年目となる平成23年度は正念場であります。改組による推進体制の強化を図り、施策の実現に努めようとする姿勢と意欲をまずは評価いたします。  サブプライムローン、リーマンショックに端を発した世界経済に連動し、我が国の経済情勢は下落、低迷に至り、非正規はもちろん、正規労働者の雇用環境も著しく悪化いたしました。新年度も国の緊急雇用創出事業等初め種々の雇用対策関連予算が計上されました。これまで多額の税が投入されてきましたが、景気回復のない状況下で投資効果が顕著ではありませんでした。継続事業であるふるさと雇用再生特別基金事業等、確実に正規雇用につながるよう、特に若年失業者、生活保護者の方々の就業支援にはしっかりと取り組んでいただくよう要望します。  子育て支援に関して国の動向が定まらない中、子ども手当費支給事業を政府当初案どおりに計上しつつも、関連法案不成立等不測の事態にも対処できるよう備えているということで、評価いたします。受給対象者の方々に、不安、混乱なきよう努めていただくことを要望いたします。また、放課後児童健全育成事業では、仲良しクラブを7カ所増設し38カ所にするとともに、障がいを持った児童も、本人、保護者の希望があれば対応できるよう予算が計上されたこと、そして、ひとり親家庭等医療費について、子どもの医療費を償還払いから現物給付に変えました。病院窓口で支払わなくてもよくなったことは、厳しい家計の現状を理解し踏み切っていただいたことと高く評価いたします。  さらに、期待しつつ、注視したい事業について述べます。  女性チャレンジ講座。これまでも要望してきましたが、男女共同参画社会実現に資する実効性ある事業とすること。  肉用牛地域内一貫生産促進事業。八戸前沖さばに次ぐ、八戸産八戸牛のブランド化で畜産業の活性、振興につなげること  中心商店街空き店舗・空き床解消事業。補助の要件の見直しによって出店意欲を喚起し、今年度実績を上回る成果を上げること。  ボランティアポイント制度。超高齢社会の支え合いの仕組みの一つとして提唱した経緯があり、取り組みに期待します。  自殺対策緊急強化事業。相談体制の充実を図り、他の相談窓口とも連携し、一人一人の相談者にしっかりと寄り添った対応を求める。  次に、要望、意見を申し述べます。  地域集会所への補助の拡充を要望する。  木造住宅耐震化支援事業の創設を要望する。  ごみ処理基本計画策定に当たり、生ごみリサイクル等を入れることを要望する。焼却施設、最終処分場の延命に寄与すること。リサイクル率を上げて資源を大切にするグリーンでクリーンな八戸を目指していただきたい。  災害時要援護者支援事業については、災害時に実効性を高めるために、2点について要望します。1点目は関係者との情報の共有に努めること、2点目は地域防災訓練において要援護者支援も含めて実施すること。  八戸ポータルミュージアムについて。そもそも市民の要望、盛り上がりから出た計画ではなかったことが計画策定プロセス、設計建設プロセスの問題に尾を引いたのではないかと強く感じます。山車展示に関する経緯と結果は、その1つであります。ポータルミュージアムの拠点としての呼び水、市民の誇り、象徴として山車を位置づけ、関係者、団体との協議を重ね、市民の納得が得られる展示となることを強く要望いたします。あわせて、箱をつくってから市民に協力を求める形ですので、使い勝手を含め臨機応変、柔軟な対応はもちろんのこと、意見、要望を真摯に受けとめ、事業、運営に反映させることを求めます。オープンから1カ月、順調な滑り出しをしており、これまでの御労苦をねぎらいつつ、今後の方向性について期待を持って注視してまいります。中心市街地活性化にどう寄与するかが注目されるところですので、中心商店街関係者との連帯意識を持って、協働で成果を上げるよう要望いたします。  教育行政については、学校適正配置の指針が定まり、新年度は具体的に協議が開始されます。学校は、地域の中心的存在、地域のシンボル、地域の歴史そのものの存在として、ずっとあり続けて今日に至っております。この上に立って、地域の方々の意見を十分に傾聴し、子どもの立場を重視しながら、丁寧なプロセスを踏み、慎重に運ぶことを要望いたします。また、学校給食センターにおいて生ごみの自家処理施設を設置し、食育、環境教育等に資することを要望いたします。  議案第2号平成23年度八戸市自動車運送事業会計予算について申し述べます。  近年の地域公共交通の減退の原因の筆頭に挙げられるのは、マイカー普及です。当市においても、市営バスも利用者激減等厳しい経営環境に陥りつつも、労使一丸となっての営業活動、身を切りながらの経営改善に努めて存続させてきました。経営健全化計画をもとに、平成17年度より4年間、単年度収支を黒字に転じさせた努力の成果は評価に値します。私からもこの20年間、一層の経営努力を求める一方、使命感を持って市民、とりわけ交通弱者の足を守ろうという姿勢にエールを送りつつ、乗客の一人として利用してきました。今また改めて公共交通への注目、関心が高まっております。高齢社会、地球温暖化防止等の環境保全、そしてまちづくり等の観点からです。現在、個別外部監査制度を導入して経営健全化を図っている最中ですが、目標を達成されることを願いつつ、今後、公共交通政策に取り組む都市政策課との連携を強め、協力、協働により、利用者の利便性を念頭に使い勝手のよい運行、親切で快適な市営バスとなることを期待いたします。  議案第3号平成23年度八戸市立市民病院事業会計予算について申し述べます。  青森県南、岩手県北をカバーする中核的基幹病院として、いち早く地域医療連携による地域完結型医療体制づくりに努めてこられました。急性期医療機関として救命救急センターとドクターヘリドクターカーを連動し、文字どおりの救命に使命感を持って従事し、大きな成果を上げてこられたことは市民の誇りでもあります。また、新年度予算で高度医療機器の更新、導入により、さらなる高度医療の充実が期待されます。公立病院としての宿命で、他の医療機関では提供が困難な不採算医療等を担う役割が求められております。診療報酬の改定で救急医療への重点的な配分がされ、収益増につながっていますが、市民病院改革プランの推進で、なお一層、地域医療連携とDPC導入により、適正な病院経営の改善が図られるよう期待いたしております。  そこで、5点の要望を申し上げます。1点目はドクターヘリの通年運航、2点目は緩和ケア病棟・病室の整備、3点目は総合診療科の早期設置、4点目は女性医師の職場環境のさらなる改善、5点目は自殺未遂者へのトータルケア。  そして最後に、県に対し市長のほうから、2点について一層強力に要望していただきたいと思います。1点目は県立スケート場建設の早期実現、2点目は八戸市立市民病院のドクターヘリの通年運航を求め、県内2機体制を実現されること。  以上をもって総括意見といたします。私どもも改選期を迎えて、今期最後の予算特別委員会となりましたが、市長、理事者、そして職員の方々には、大変真摯に誠意ある御答弁をいただき、ありがとうございました。また、本年度をもって御退職されます職員の皆様には、長きにわたり御尽力いただきましたことに敬意を表し、お礼を申し上げます。今後とも培われました経験を市、市民のために生かしていただきますようお願い申し上げ、終わります。
    ○立花 委員長 以上で総括意見を終わります。  これより順次採決いたします。  まず、議案第59号から議案第62号までの議案4件を一括して採決いたします。  以上の議案は、原案のとおり決することに賛成の方々の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○立花 委員長 御着席願います。  起立多数であります。  よって、以上の議案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第1号を採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の方々の起立を求めます。  〔賛成者起立〕 ○立花 委員長 御着席願います。  起立多数であります。  よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、ただいま議決されました議案を除く議案第2号から議案第17号まで及び議案第42号から議案第58号まで並びに議案第63号から議案第66号までの議案37件を一括して採決いたします。  以上の議案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○立花 委員長 御異議なしと認めます。  よって、以上の議案は原案のとおり可決されました。  これをもって予算特別委員会に付託になりました議案の審査は全部終了いたしました。  なお、委員長報告内容については一任願います。  この際、一言ごあいさつを申し上げます。  去る7日から本日まで、平成23年度各会計予算を初め多くの重要な議案につきまして慎重なる御審議を賜り、本日ここに、付託されました全議案の審査を終了いたしましたことに、まずお礼を申し上げます。  また、理事者におかれましては、その都度、適切な答弁をいただき、審査の円滑な運営に御協力いただきましたことに対しまして、石橋副委員長ともども心からお礼を申し上げ、ごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。  以上をもちまして、予算特別委員会を閉じます。御苦労さまでした。         午後2時11分 閉会...