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1. 八戸市議会 2011-03-01
   平成２３年　３月　定例会−03月01日-03号

   
   取得元: 八戸市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-10
   平成２３年　３月　定例会−03月01日-03号平成２３年　３月　定例会 　　　　　　　　平成23年３月八戸市議会定例会会議録（第３号） 　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第３号 　平成23年３月１日（火曜日）午前10時開議 第１　議案第66号　八戸市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 第２　一般質問（継続） 　──────────────────── 　本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 　──────────────────── 出席議員（34名） 　　　　　　　１番　　　　　工藤悠平　君 　　　　　　　２番　　　　　藤川優里　君 　　　　　　　３番　　　　　小屋敷　孝君
   　　　　　　　４番　　　　　山口広道　君 　　　　　　　５番　　　　　森園秀一　君 　　　　　　　６番　　　　　島脇一男　君 　　　　　　　７番　　　　　夏坂　修　君 　　　　　　　８番　　　　　松田　勝　君 　　　　　　　９番　　　　　三浦隆宏　君 　　　　　　　10番　　　　　田中　満　君 　　　　　　　11番　　　　　下田保夫　君 　　　　　　　12番　　　　　古舘傳之助君 　　　　　　　13番　　　　　壬生八十博君 　　　　　　　14番　　　　　豊田美好　君 　　　　　　　15番　　　　　立花敬之　君 　　　　　　　16番　　　　　坂本眞将　君 　　　　　　　17番　　　　　山名文世　君 　　　　　　　18番　　　　　大島一男　君 　　　　　　　19番　　　　　松橋　知　君 　　　　　　　20番　　　　　畑中哲雄　君 　　　　　　　21番　　　　　石橋充志　君 　　　　　　　22番　　　　　五戸定博　君 　　　　　　　23番　　　　　八嶋　隆　君 　　　　　　　24番　　　　　寺地則行　君 　　　　　　　26番　　　　　吉田淳一　君 　　　　　　　27番　　　　　秋山恭寛　君 　　　　　　　29番　　　　　前澤時廣　君 　　　　　　　30番　　　　　伊藤圓子　君 　　　　　　　31番　　　　　田名部和義君 　　　　　　　32番　　　　　吉田博司　君 　　　　　　　33番　　　　　坂本美洋　君 　　　　　　　34番　　　　　上田善四郎君 　　　　　　　35番　　　　　東野礼二　君 　　　　　　　36番　　　　　荒川重雄　君 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 欠席議員（２名） 　　　　　　　25番　　　　　越後賢司　君 　　　　　　　28番　　　　　大館恒夫　君 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 地方自治法第121条による出席者 　　　市長　　　　　　　　　小林　眞　君 　　　副市長　　　　　　　　西　幹雄　君 　　　副市長　　　　　　　　奈良岡修一君 　　　南郷区役所長　　　　　沼畑龍男　君 　　　総合政策部長　　　　　高島　司　君 　　　まちづくり文化観光部長 　　　　　　　　　　　　　　大岡長治　君 　　　防災安全部長　　　　　白川文男　君 　　　総務部長　　　　　　　早狩博規　君 　　　財政部長　　　　　　　田名部政一君 　　　商工労働部長　　　　　高谷勝義　君 　　　農林水産部長　　　　　工藤良弘　君 　　　福祉部長　　　　　　　工藤　哲　君 　　　市民健康部長　　　　　松浦伸一　君 　　　環境部長　　　　　　　荒屋敷秀俊君 　　　建設部長　　　　　　　田中　博　君 　　　都市整備部長　　　　　妻神敬悦　君 　　　教育長　　　　　　　　松山隆豊　君 　　　教育部長　　　　　　　芝　俊光　君 　　　交通部長　　　　　　　梅内昭統　君 　　　市民病院事務局長　　　林　隆之介君 　　　監査委員　　　　　　　大野善弘　君 　　　総務部理事　　　　　　嶋津　明　君 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 出席事務局職員 　　　事務局長　　　　　　　宮崎光弥 　　　次長兼議事課長　　　　佐藤　卓 　　　副参事（議事グループリーダー） 　　　　　　　　　　　　　　秋山直仁 　　　主査　　　　　　　　　和田　智 　　　主査　　　　　　　　　細谷地幸夫 　　　主事　　　　　　　　　毛利誠司 　──────────────────── 　　午前10時00分　開議 ○議長（山口広道　君）これより本日の会議を開きます。 　──────────────────── △日程第１　議案１件上程 ○議長（山口広道　君）日程第１議案第66号八戸市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。 　市長から提案理由の説明を求めます。市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）おはようございます。ただいま上程されました議案について説明申し上げます。 　議案第66号は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、一定の非常勤職員についても育児休業等をすることができるよう、所要の改正をするためのものであります。 　何とぞ慎重に御審議の上、議決くださいますようお願い申し上げ、議案の説明を終わります。 　〔市長小林眞君降壇〕 　──────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（山口広道　君）日程第２一般質問を行います。 　順次質問を許します。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
   　　20番　畑中哲雄君質問 ○議長（山口広道　君）20番畑中哲雄議員の質問を許します。畑中議員 　〔20番畑中哲雄君登壇〕（拍手） ◆20番（畑中哲雄　君）私は、日本共産党議員団を代表して、３月議会での質問を行います。 　初めは政治姿勢について、ＧＤＰ――国内総生産についてであります。 　速報によりますと、昨年10月−12月期の実質成長率は、前期比で0.3％減、年率換算で1.1％の減と、５四半期ぶりのマイナス成長となりました。最大の要因は、ＧＤＰの過半を占める家計消費が年率３％も減少したことであり、さらに輸出もアジア、欧州向けともに鈍ったことであります。中国に追い抜かれたと言われているが、日本が過去十数年間、成長がとまったままという世界でも異常な事態にあることが大問題なのであります。 　昨年の名目ＧＤＰは479兆円と、最高だった1997年比でマイナス36兆円であります。同じ期間の統計によると、働く人の所得は25兆6000億円も減少しております。その一方で、大企業は内部留保を100兆円もふやし、244兆円にも膨れ上がっているのであります。国民が汗水流して働いても、大企業が利益をひとり占めし、この構造を変えて、死んだお金を生きたお金に変えることが必要であります。雇用や中小企業を守るルールをつくり、賃上げを進める経済にすることが求められていると思いますが、このＧＤＰについての所見を求めます。 　次に、国の平成23年度予算にかかわって幾つか質問をいたします。 　まず国債についてであります。1990年以降の政府の債務残高増加率は、日本が2.8倍、ドイツが2.6倍、フランスが3.3倍と、大差はありませんが、対ＧＤＰ比で日本だけが突出して悪化しているのであります。それはＧＤＰの成長がとまっているからであります。こうした中で、国が税収より多い国債を発行し続けることは重大でありますが、これについての所見を伺いたいと思います。 　社会保障と税の一体改革に関する集中審議も始まりましたが、中心に座っている与謝野氏や柳沢氏は小泉内閣のメンバーであり、大企業言いなりの方向が出そうであります。また、証券優遇税制を改めることや軍事費、米軍への思いやり予算の削減、政党助成金の廃止等を進めるべきと考えますが、これらについての所見を求めるものであります。 　次は八戸市の新年度予算について、税収と地方交付税の見通しについてであります。 　市税は、個人の所得が伸びず、したがって、税収も期待できないと思います。一方、地方交付税は地方税収が不足する地方自治体の財源保障の制度で、地方税収がふえれば交付税は減り、地方税収が減れば交付税がふえるというこういう関係であります。2011年度の地方財政計画では、社会保障関係費の自然増が大幅増である一方、国の財源不足の帳じり合わせで、歳出抑制がこれまで以上に行われております。 　そこで、当市の税収と地方交付税の見通しについて伺いたいと思いましたが、昨日の答弁と同じでしょうから、ここは割愛してください。 　次はＴＰＰについて、12月議会では、主として農業への影響について伺いましたが、今回は国民の生活と安全を脅かすＴＰＰの自由化戦略を各方面から質問したいと思います。 　政府が昨年11月９日に閣議決定した包括的経済連携に関する基本方針は、米を含めてすべての品目を自由化交渉対象として、農業分野、人の移動分野及び規制制度改革分野の抜本的な国内改革を先行的に推進すると明記し、３月までにＥＵが要求する非関税障壁の撤廃と規制緩和を行う決意も表明されております。 　そこで、今後予想される影響について、１つは、食品添加物の緩和、植物検疫、移民労働の自由化、さらには金融サービスの自由化や、そして医療への影響についてどのように見ておられるか、所見を伺いたいと思います。 　次は住宅リフォーム助成制度について、全国で経済効果が実証されておりますこの制度を、国の社会資本整備総合交付金の活用により、当市としても制度化できないものか伺いたいと思いましたが、昨日の答弁と同じでしょうから、ここの答弁も割愛してください。 　次はスポーツ行政、屋内スケートリンクについての経過と見通しについて伺いたいと思いましたが、昨日と重なるので、ここも割愛して結構であります。 　次は道路行政について、県道櫛引・上名久井・三戸線の歩道整備についてで、地元ではやくら荘付近まで整備されてストップしているが、このまま終わるのかと心配しております。 　そこで、この内容がわかればお知らせいただきたいと思います。 　次は環境行政について、１つは、何回か質問してきた櫛引の三協リサイクル処理センター中間処理施設における不法廃棄物の撤去についてであります。その後進展していないように思いますが、何らかの動きがあったのか伺いたいと思います。 　次はごみの収集にかかわるもので、１つはボランティアごみ袋について、これまで45リッターの大袋がありましたが、小さい30リッターになり、手間がかかり、能率が上がらないとの不評も聞かれることがあります。45リッターの袋も活用できないか伺いたいと思います。 　もう１つはごみ集積所におけるネットでありますが、黄色い目の細かいネットはカラス対策にも効果があり、町内でも希望が多いようです。もう少し予算をふやして応じるべきではないかと考えますが、所見を伺いたいと思います。 　次は交通行政、青い森鉄道についてであります。 　新幹線新青森駅開業によって、八戸駅から青森駅までが切り離されたわけでありますが、青森までは大変不便になりました。料金も約1.4倍に値上げされ、２両編成のワンマン列車となり、機関士が切符を受け取る仕組みで、無人駅では出口は１両目の１カ所のみで、満員電車では時間もかかります。また、特急がなくなり、快速電車もしょっちゅう故障続きで、運休も多発しています。計画どおりの運行でも毎年６億円の赤字と言われております。国、ＪＲとの再交渉が必要と思いますが、所見を伺いたいと思います。 　新幹線については便利になり、活用も工夫し、活性化に生かさなければなりませんが、盛岡以北の地元負担は大きく、青森県は約2600億円の負担となっています。これは県の財政にも大きな影響を与えるものであります。ＪＲとの交渉で軽減を図るべきと考えますが、これについての所見も伺いたいと思います。 　次は観光行政について、是川縄文館、櫛引の国宝等を見学するバスの運行についてであります。 　是川縄文館が７月にオープンいたします。貴重な重要文化財が半世紀も前に発掘され、多く展示されるでありましょうこの歴史的な縄文館については、定期バスの運行があれば、観光客でも気軽に行けるのではないかという市民の要望があります。 　そこで、工夫をしてバス運行ができないか伺いたいと思います。 　次は原子力行政の見直しについてであります。 　現在、各国の原発で多いのが軽水炉であります。海中のどこを走っていても知られることがなく、長期間航行可能で、しかも、いざというときには、核兵器搭載ミサイルを発射できる潜水艦のための駆動力として開発されたのが加圧水型の軽水炉であります。商業化のためコストダウンに力を入れ、安全性が二の次にされてきたのが原発であり、今この放射性廃棄物の処理をどうするか、廃炉対策等の大問題が起きております。再処理工場が建設されましたが、この間18回も試運転が延期され、実験すらできない状況となっています。重大事故が心配される再処理工場は中止すべきであると考えますが、所見を伺いたいと思います。 　次は再生可能エネルギーの普及についてであります。 　資源エネルギー庁の資料をもとにしても、日本の太陽光と風力、そしてバイオマスエネルギーを合計した物理的限界潜在量は12兆キロワット時近くで、これは今ある原発の総発電電力量の約40倍を超えるものであり、現在の総発電電力量約9000億キロワット時の14倍の可能性を持っていると言われています。研究開発や技術の進展度合いによって、さらに大きな可能性が広がると思います。 　そこで、この１つである太陽光発電についてでありますが、量産によって初期投資も50％ぐらい削減できるのではないかと業界からも言われています。国の補助金見直し等も要望し、普及すべきと考え、当市の現状を伺うものでありますが、昨日の答弁がありましたので、ここも割愛してください。 　最後は消防行政、消防士の充足率についてであります。 　火災、災害だけでなく、近年は救急出動も多くなっている職員は、地域の要望、期待にこたえられるようにすべきと考えます。 　そこで、この充足率について伺いたいと思います。 　次は消防団活動についてで、２つであります。 　１つは本部からの指令無線の改善について、本部からの一方通行の無線では大変不便だというもので、改善対策が望まれていますが、これについての所見を伺いたいと思います。 　もう１つは、ホースの継ぎ手がねじ方式になっていることが多く、ワンタッチ方式で素早く放水できるように改善できないかという要望があります。これにどうこたえていくのか伺いたいと思います。 　以上でこの壇上からの質問を終わらせていただきます。 　〔20番畑中哲雄君降壇〕（拍手） ○議長（山口広道　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）畑中議員にお答え申し上げます。 　まず、ＧＤＰについての御質問ですが、内閣府が２月14日に発表したＧＤＰ速報によりますと、2010年の日本の名目ＧＤＰはドル換算で５兆4700億ドルとなり、５兆8700億ドルの中国に抜かれ、日本は世界第２位から第３位に後退いたしました。日本は、昭和43年に西ドイツを抜いて以来、42年間維持してきた世界第２位の経済大国の座を中国に明け渡したのであります。 　戦後の国の経済成長戦略と日本人の精緻な取り組みに裏づけられた絶え間ない研究開発と技術革新が、今日の日本経済発展の原動力でありました。昭和40年代に入ってからの工業製品の輸出拡大は、国内製造業の設備投資を促し、その波及効果が全国に拡大することにより、日本経済は高度成長を迎え、国民所得の増大と豊かな生活を国民にもたらしてきたのであります。しかしながら、日本経済はバブル経済崩壊以後、20年余り低迷し、社会全体の閉塞状況が依然として続いております。 　戦後長く続いてきた経済成長重視から、成熟国としての新たな価値を見出すべきとの意見もありますが、狭い国土に高度な経済社会が展開し、今後、少子高齢化が急速に進む日本において、高い水準の社会保障を維持していくためには、財源を生み出すための経済成長は必要不可欠であると考えます。そのためには、政府が10年、20年先の成長産業を適切に見きわめ、具現化するためのインセンティブを与えるとともに、たゆまざる技術革新を継続して支える施策の展開が必要であると考えております。こうした日本の高い技術と研究開発力を生かした成長産業の育成展開により、日本経済が安定成長を維持し、その効果が地方経済にも波及することを期待しているところであります。 　次に、国の平成23年度予算案における国債についてお答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、国の平成23年度予算案では、平成22年度とほぼ同額の約44兆円の国債発行を予定しており、年度末の国債残高は約668兆円に達すると見込まれております。国債の発行については、その時々の経済社会情勢等に応じて、将来を見据えた健全な財政運営のためには必要であると認識しておりますが、一方で、税収を超える額の国債を発行することはゆゆしき状況であるととらえております。昨今の極めて厳しい財政状況の要因としては、長引く景気の低迷による税収の減少や、社会保障関係費の増嵩などが挙げられることから、６月までに政府案が示される予定の社会保障と税制の一体改革の推進により、このような状況が改善されることを期待しております。 　次に、社会保障と税の一体改革についてお答え申し上げます。 　政府与党は、社会保障の安定強化に向けた具体的な制度改革とともに、必要財源の安定的確保と財政健全化を同時に達成するための具体的な税制改革について、一体的に検討をするため、昨年10月に政府・与党社会保障改革検討本部を設置し、さらに12月には今後の方針について閣議決定をしております。閣議決定では、改革の実現に向けたスケジュールとあわせ、平成23年半ばまでに成案を得、国民的な合意を得た上で、その実現を図るとしております。また、菅総理も今国会での施政方針演説で、ことし６月までに社会保障の全体像とともに、必要な財源を確保するための消費税を含む税制抜本改革の基本方針を示すと表明したところであります。 　社会保障と税の一体改革については、国民一人一人に付番する共通番号制度の創設などもあわせて検討されているとのことですが、私といたしましては、今後さらに進展する少子高齢化に対応するためにも、国民が安心し、信頼できる社会保障制度を早急に構築することが、国における最も重要な政策課題の１つであると認識しておりますので、これらに要する財源の問題も含め、今後の議論の行方を注意深く見守りたいと考えております。 　次に、証券優遇税制についてお答え申し上げます。 　証券優遇税制は、一般の方々の証券市場への積極的な参加を促進することを目的として、上場株式などの配当や売買益に対する税率を引き下げている制度で、平成15年から導入されているものであります。その内容は、上場株式の売買益を例にすると、所得税と住民税を合わせた税率が本来20％であるところを10％に引き下げるもので、当初は平成19年度までの時限措置とされていましたが、リーマンショック以降の世界的な金融危機への対策として、平成23年12月末まで延長されております。平成23年度の税制改革においては、法人実効税率５％減税などのほか、この証券優遇税制を２年間延長する内容が盛り込まれており、予算関連法案として現在国会へ提案されているところでありますので、先ほどの社会保障と税の一体改革とともに、今後の議論の行方を注意深く見守りたいと考えております。 　次に、軍事費と思いやり予算についてお答え申し上げます。 　国の平成23年度一般会計予算案の中で防衛関係経費は４兆6625億円であり、前年度と比較して、約201億円、0.4％の減額となっております。このうち、議員御指摘の思いやり予算と言われている在日米軍駐留経費負担は1858億円で、前年度と比較して、約22億円、1.2％の減額となっております。最近の我が国周辺の安全保障上の諸問題を考えますと、これらの予算は必要であると認識しております。 　次に、政党助成金についてお答え申し上げます。 　政党助成金は、政党の活動を助成する目的で国庫から交付されている資金であり、平成６年に政治改革４法の１つとして成立した政党助成法により導入された制度であります。助成金は国民１人当たり年額250円として、直近の国勢調査人口をもとに総額を算定し、そのうちの半分を議員数割により、もう半分を得票数割により配分し、国会議員が５人以上、あるいは国政選挙での得票率が２％以上の政党に交付されております。この制度は政党助成法第１条に規定されているとおり、議会制民主政治における政党の機能の重要性にかんがみて設けられたものであり、政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的としております。私としても、政治活動にはどうしても一定の費用がかかることから、一定の政治資金を担保する仕組みは必要であると考えております。 　次の２、市の予算における税収と地方交付税の見通しについての税収の見通しについては、お許しをいただきましたので割愛させていただき、地方交付税の見通しについてお答え申し上げます。 　平成23年度の地方財政計画において、地方交付税は別枠加算の維持や繰越金の活用等により、平成22年度比4799億円、2.8％増の総額17兆3734億円が確保され、三位一体改革により大幅に削減された平成16年度以降では、最も多い計上額になっております。一方、当市の地方交付税は、平成22年度の実績から個別算定経費、包括算定経費等の基準財政需要額及び市税等の基準財政収入額を推計し、加えて平成23年度の特殊事情として、測定単位の１つである人口を平成17年度国勢調査人口から平成22年度国勢調査人口の速報値に置きかえること、地方交付税総額における特別交付税の割合を現行の６％から５％に引き下げ、その部分を普通交付税に移行させること等を考慮し、計上額を算定いたしました。その結果、平成23年度当初予算では、普通交付税は平成22年度と比較し４億円増の137億円、特別交付税は１億円減の13億円、合計で３億円、2.0％増の150億円を計上したところであります。 　次の３、ＴＰＰについては商工労働部長並びに市民健康部長から、６、道路行政については建設部長から、７、環境行政については環境部長から、後ほどお答え申し上げます。 　なお、４、住宅リフォーム助成制度について及び５、スポーツ行政については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。 　私からは８、交通行政についての(1)のア、青い森鉄道の料金についてからお答え申し上げます。 　昨年12月４日の青い森鉄道線の全線開業に伴い、八戸・青森間の運賃は、それまでのＪＲ東北線の運賃と比較して、普通運賃は1.37倍、通勤定期運賃は1.65倍になっております。市内の例では、八戸・陸奥市川間の片道運賃が190円から260円になったところであります。 　青森県がまとめた並行在来線――目時・青森間――将来需要予測によりますと、少子化による通学生の減少や自家用車利用へのシフトに加え、運賃の値上げによる利用者の減少を考慮した結果、平成17年には１日当たり１万2119人であった輸送人員が、平成27年には１万1072人となり、以降減少していく予測となっております。こうした厳しい需要予測があり、また、ＪＲのような営業上のスケールメリットが生かせない現状では、運賃の値下げを期待するのは難しいと考えております。 　一方、青い森鉄道では、平成14年12月の八戸開業時にＪＲ運賃の1.65倍とした通学定期運賃を、このたびの全線開業に伴いＪＲ運賃と同額に戻しております。さらに、中学生向けの運賃半額サービスや65歳以上の方を対象としたシルバー定期券の販売など、輸送人員の維持増加のためのさまざまな企画に取り組んでおります。 　なお、並行在来線の支援として、国が昨年末、貨物調整金制度の拡充を決定したことにより、現行制度で年間16億円としていた県負担金が約６億円に軽減する見通しとなったところであります。市といたしましては、青い森鉄道に対して一層の経営努力を求めるとともに、県や沿線市町と連携して、さらなる利用促進に努めてまいります。 　次に、青い森鉄道の不便解消についてお答え申し上げます。 　青い森鉄道線の全線開業に伴い、直接、間接に市に届いた苦情としては、朝の通勤通学時の混雑、新幹線との接続の悪化、悪天候や車両故障によるダイヤの乱れなどであります。これらに対応するため青い森鉄道では、本年１月11日から三沢発八戸行きの臨時便を増発し、朝の混雑の緩和を図るとともに、来る３月12日のダイヤ改正において、八戸・野辺地間を上下５本増便し、混雑の緩和と新幹線との接続の向上を図るなど、現状で対応できる範囲で改善策を講じているところであります。厳しい経営環境にある中、県民に愛される鉄道を目指すためには、利用者の視点に立ち、創意工夫により利便性の向上を図ることが必要であると考えております。 　一方で、去る２月17日、県の主催により交通事業者や新幹線駅所在自治体等の関係機関が出席して、東北新幹線全線開業後の課題等に関する連絡会議が開催されたところであります。その中で、新年度早々に県が主体となり、新幹線や２次交通利用者等からの改善要望について、関係機関が情報共有を図り、改善に向けた取り組みを促すための協議会を設置すると伺っております。市といたしましては、県と連携しながら、青い森鉄道に対して、さらなる利便性向上が図られるよう要望してまいります。 　次に、新幹線の地元負担についてお答え申し上げます。 　本県におきましては、県内の新幹線建設費に対して、総額で約2570億円の負担金支出が見込まれております。新幹線の建設費用は、全国新幹線鉄道整備法及び同法施行令により、ＪＲ貸付料等収入を除いた額の３分の２を国、３分の１を地元都道府県が負担することとなっております。これまでも県及び県内市町村等で組織されている青森県新幹線建設促進期成会では、整備新幹線等の地方負担軽減に向けて関係機関への働きかけを行っております。市も引き続きこの活動に参加してまいりたいと考えております。 　次の９、観光行政については教育部長から、10、原子力政策の見直しについては防災安全部長から、11、消防行政については消防長から、後ほどお答え申し上げます。 　なお、10の(2)再生可能エネルギーの普及における太陽光発電の当市の現状については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。 　私からは以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（山口広道　君）商工労働部長 ◎商工労働部長（高谷勝義　君）私からは、ＴＰＰ、農業以外の影響についてお答え申し上げます。 　まず、食品添加物緩和及び植物検疫についてお答えを申し上げます。 　環太平洋連携――ＴＰＰ――協定は、2006年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国によりまして、環太平洋戦略的経済連携協定として発効してございます。現在は、アメリカ、オーストラリアなど５カ国が加わり、９カ国が参加してＳＰＳ――衛生植物検疫措置でございますが――を初めとした労働、サービス金融等、24の作業部会ごとに議論が進められていると伺ってございます。 　一方、日本におきましては、昨年10月に開かれた新成長戦略実現会議で、菅直人首相がＴＰＰへの参加検討を表明し、11月９日に包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定いたしたところでございます。 　ＳＰＳ――衛生植物検疫措置でございますが、食品の安全性を確保するために、安全基準を設定し検査を行うことや、動植物についての病害虫の侵入を防止するための検疫を実施するものでございます。 　現在行われておりますＴＰＰ交渉の作業部会では、このＳＰＳについては、参加国が結んだ既存の自由貿易協定――ＦＴＡと経済連携協定――ＥＰＡを基本にする方向で交渉する一方で、国ごとに異なる食品衛生の基準などは参加国全体で整合性がある制度に改め、商取引の利便性を高めることが検討されております。 　ＴＰＰ交渉に参加した場合、輸入食品に対して、食品添加物の表示や承認基準、残留農薬基準の緩和等を求められることが想定されますことから、当市といたしましては、今後の国の動向を注視しながら情報収集してまいりたいと考えてございます。 　次に、移民労働自由化についてお答え申し上げます。 　現時点における外国人労働者受け入れの事例といたしましては、経済連携協定――ＥＰＡによるインドネシア、フィリピンの２カ国から、看護師、介護福祉士候補者の受け入れがございます。その条件は、受験回数が、看護師が３回まで、介護福祉士が１回と制限されておりまして、それ以内に合格しなければ、日本滞在が認められないことになっております。どちらも国家資格取得後の在留期間については上限がなく、更新可能となっております。 　一方で、国の第９次雇用対策基本計画――平成11年８月の閣議決定でございますけれども――では外国人労働者受け入れに関しまして、１つには、専門的、技術的分野の外国人労働者については、我が国の経済社会の活性化や一層の国際化を図る観点から、受け入れをより積極的に推進する。２つとして、いわゆる単純労働者の受け入れについては、我が国の経済社会と国民生活に多大な影響を及ぼすと予想されることから、国民のコンセンサスを踏まえつつ、十分慎重に対応することが不可欠であるとしてございます。３つとして、単に少子高齢化に伴う労働力不足の対応として外国人労働者の受け入れを考えることは適当ではなく、高齢者、女性等が活躍できるような雇用環境の改善、省力化、効率化、雇用管理の改善等を推進することが重要であるとしてございます。そういう基本方針が示されておりますことから、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えてございます。 　次に、ＴＰＰ参加による金融サービスの自由化についてお答えを申し上げます。 　金融サービスの自由化は、ＴＰＰ参加に当たり、アメリカなどから規制緩和等を要望される事項として挙げられております。これを受け、政府の専門部会において、社債市場の活性化及び国際化の推進、銀行や生命保険会社の業務に関する規制緩和等について議論がなされている模様でございます。当市といたしましては、部会における規制緩和の内容について、これから議論される事項が多いことから、関係省庁において進められる議論の推移を見守りつつ、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（山口広道　君）市民健康部長 ◎市民健康部長（松浦伸一　君）引き続きまして、医療への影響についてお答えを申し上げます。 　閣議決定された基本方針のうち、医療に関するものとしては、１つとして、看護師などの海外からの人の移動に関する課題について、ことし６月までに基本的な方針を策定すること、２として、国を開き、海外のすぐれた経営資源を取り込むための規制制度改革について、ことし３月までに具体的方針を決定すること、この２つが盛り込まれております。 　この基本方針に対しまして、日本医師会では、市場原理主義の導入によりまして、保険診療外のいわゆる自由診療の拡大、また、医療の安全性の事前チェックの緩和、変更及び外国人医師等や患者の受け入れの拡大が生じ、このことが外資を含む株式会社の投資を招くとともに、医療分野での利益重視の傾向を強めることにつながり、その結果、受診機会の格差、それから医療の安全性や質の低下、ひいては国民皆保険の崩壊につながる懸念があるとの見解を示しております。当市といたしましては、国が医療分野にどのような影響があるかを十分に考慮し判断するものと考えておりますので、今後ともその動向を注視してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（山口広道　君）建設部長 ◎建設部長（田中博　君）県道櫛引・上名久井・三戸線の歩道整備についてお答え申し上げます。 　櫛引・上名久井・三戸線は、三戸町の中心地域から南部町を経由し、当市の国道104号に接続する幹線道路であります。やくら荘付近については見通しが悪く、交通事故の危険性が高いことから、道路管理者である県が平成17年度に事業着手し、平成20年度で延長514メートル、幅員2.5メートルの歩道整備を完了しております。市といたしましては、交通の安全確保を図るため、残りの未整備区間について、今後も早期の整備を要望してまいりたいと考えております。 　以上でございます。
   ○議長（山口広道　君）環境部長 ◎環境部長（荒屋敷秀俊　君）次に、三協リサイクル処理センターの野積み産業廃棄物の撤去についてお答え申し上げます。 　県は、三協リサイクル処理センターの野積み産業廃棄物について、生活環境の保全上の支障を生ずるおそれがないとの見解から、緊急に撤去が必要な状況ではなく、適切な水質検査を実施するなど、周辺環境の監視に努めたいとしております。しかし、市としては、新処分施設建設工事に伴う地質調査の結果等から、これまでの県の採水地点は見直しが必要と思われるため、県とも協議してまいりました。この結果、２月９日には合同での現地調査を実施するなど、県でも採水地点等の見直し作業を進めております。 　市としては、県に対し全量撤去を求めていくことに変わりはありませんが、喫緊の課題として、より適切に環境影響を監視する必要があることから、野積み産業廃棄物の直近箇所における水質検査の実施を要請しているところであります。また、廃棄物の飛散防止、降雨による地下水の汚染防止のため、劣化が進みつつある野積み産業廃棄物を覆っているキャッピングシートの早期修繕を求めてまいります。 　次に、ボランティアごみ袋についてお答え申し上げます。 　現在、市民によるボランティア清掃活動の支援を目的に、市内公民館等で可燃、不燃ともに30リットルのボランティア用ごみ袋を配布しております。しかし、議員御案内のとおり、平成16年度までは可燃ボランティア用ごみ袋は45リットルの大きさでありました。平成17年度から30リットルの大きさにしておりますが、袋を持ち歩きながらごみ拾いを行う際、45リットルでは大き過ぎて作業がしにくい、ごみが袋にたまってくると重くなって疲れる、不燃ボランティア用ごみ袋もつくってほしいなどの意見が市民から寄せられたことから変更したものであります。 　なお、公園緑地課では、公園清掃の際、大量に集めた落ち葉や枝木、草類も入れることができる公園ごみ用45リットル袋を配布し、収集後の回収についても対応しております。 　ボランティア用ごみ袋については、今後とも市民の皆様の御意見、御要望を踏まえながら適切に対応してまいります。 　次に、ごみ集積所のネットについてお答え申し上げます。 　ごみ集積所の黄色いネットは、平成20年度から外郭団体である八戸市環境美化協議会が、申し込みのあった町内会に対し、市価より安く入手できるよう補助した上で有料配布しているものです。当協議会は、環境政策課に事務局を置き、市内の会員町内会や関係団体からの会費及び八戸市からの補助金等により運営されております。 　黄色いネットの募集から配布までの流れは、当該協議会が毎年７月ごろに会員町内会へ募集を行い、申し込みを取りまとめた後、８月の役員会で補助する町内会を決定した上で有料配布しております。平成22年度は、１町内会５枚を上限に、大小のサイズを合わせ100枚の補助を想定して募集いたしました。その結果、43町内会から計143枚の申し込みがあり、予定を上回る申し込み件数となりましたが、役員会での協議の結果、すべての町内会に配布しております。 　なお、黄色いネットは、募集期間や配布枚数が制限されておりますが、従来より清掃事務所や環境政策課で配布している小豆色のネットについては、現在のところ、希望されている町内会には無償で配布しております。 　以上でございます。 ○議長（山口広道　君）教育部長 ◎教育部長（芝俊光　君）次に、是川縄文館・国宝等見学のバス運行についてお答え申し上げます。 　是川縄文館は、国宝合掌土偶を初め、是川遺跡や風張遺跡の発掘成果に基づいた展示や体験学習を通して、当市のすぐれた縄文文化を発信するとともに、市内の埋蔵文化財の調査研究及び適切な保存管理を行うことを目的とした施設であり、平成23年７月10日の開館に向けて鋭意準備を進めているところであります。 　是川縄文館への公共交通の確保は、来館者の利便性を考える上で非常に重要な課題であると考えております。現在、是川縄文館に近接している縄文学習館前を通るバスは、南部バスが運行している是川団地線、荒谷線、循環バスるるっぷの３路線であります。これらのバスの現在の運行状況を予定されている是川縄文館の開館時間に当てはめた場合、中心市街地から是川方向へ向かう便及び是川方向から中心市街地へ向かう便が、それぞれ９便ずつ確保されていることになります。しかし、これらは開館時間、閉館時間の時間帯には便数が不足しており、また、現在のバス停は是川縄文館から少し離れたところに位置しております。是川縄文館の開館時のバス運行につきましては、現在運行しているバスの是川縄文館への乗り入れと増便について、関係部局と連携しながらバス事業者と協議中であり、充実したバス運行になるよう努めてまいります。 　以上です。 ○議長（山口広道　君）防災安全部長 ◎防災安全部長（白川文男　君）次に、再処理工場についてお答えを申し上げます。 　世界的に厳しい資源獲得競争が展開されている状況の中で、エネルギー資源の96％を輸入に依存し、エネルギー自給率が主要先進国の中で最低の我が国では、原子力発電はエネルギー安定供給の切り札と言われております。ウラン資源を有効に利用できる原子燃料サイクル事業は、我が国の原子力政策の柱の１つであり、再処理工場はそのかなめとなる施設であります。 　再処理工場の事業者である日本原燃株式会社は、国の定めた安全基準にのっとり、平成24年10月の竣工に向けて取り組んでいるものと認識しており、同社と安全協定を締結している青森県及び六ヶ所村などが再処理工場の稼働中止を求めていない現状では、当市は中止を求める立場にはないと考えております。今後とも市民の安全を守るため、再処理工場の安全性について重大な関心を持って、その推移を注視してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（山口広道　君）総務部理事 ◎総務部理事（嶋津明　君）次に、私からは八戸広域消防における消防職員の充足率についてお答え申し上げます。 　当消防本部における消防職員の充足率は、平成21年度調査時点で69.5％となっております。こうした状況の中、各種災害対応については、八戸市を初めとする広域管内各消防団との緊密な連携により、地域住民の負託にこたえられるよう努めております。また、今後の展望につきましては、消防本部・八戸消防署の移転に伴い、消防体制の検証を行い、消防署所及び消防車両並びに消防職員の適正配置について検討することとしております。 　次に、指令無線の改善についてお答え申し上げます。 　八戸市消防団の各分団車両に配備されている受令機は、消防本部からの通信内容を一方的に聞くだけのものであり、常備消防が使用している無線機のように、相互通信ができるものではありません。これは消防団が常備消防と比べて後方支援的業務が多いことなどから、相互通信の可能な無線機の配備には至っていないのが現状であります。 　今後の消防無線については、平成28年６月１日からデジタル化されることが決定しており、現在のアナログ波は使用できなくなります。このことから、現在、総務省消防庁を中心に全国の各消防機関などにおいて、その整備計画が検討されているところであり、当市消防団に対する相互通信可能な無線機の導入につきましても、デジタル化に合わせて研究してまいりたいと考えております。 　次に、ホースの継ぎ手の改善についてお答え申し上げます。 　八戸広域消防と八戸市消防団は、寒冷地という地域性を考慮し、従前から消火活動中、不用意に外れるおそれが極めて低いねじ式金具のホースを採用してまいりました。しかし、常備消防においては、大規模災害時に全国から派遣される緊急消防援助隊とのホースの互換性を持たせることから、平成20年度から差し込み式金具への切りかえを図っているところであります。消防団につきましても、平成19年度の更新車両の積載分から随時切りかえており、今後も車両更新時に合わせて引き続き切りかえを図ってまいります。 　以上でございます。 ○議長（山口広道　君）畑中議員 ◆20番（畑中哲雄　君）先に再質問を幾つかさせていただきます。 　１つは政治姿勢のところで、国債の問題であります。ことし、この44兆円の国債が発行できなくなるというおそれが出ております。もしこれが発行できないとなれば、八戸市の財政にどういう影響が出るのか。これをちょっと、詳細でなくても、おおよそのことでいいですが、財政の影響について伺いたいと思います。 　それから次は、太陽光発電の問題です。大分前から叫ばれてきた割には、きのうの答弁では、市内約800戸の家庭に普及しているということでした。内容がわからなければあれですが、東北電力に売る電気はこの家庭でどのくらいになるのか。もう１つは、今後の普及拡大で問題となる点をどのように考えているのか。ここの２つ、太陽光発電の問題でお聞きしたいと思います。わかればそっちのほうを先に。 　それから、住宅リフォーム助成制度の問題であります。これは青森県でも、適用になる基準が４つぐらいで、かなり限られたものでありますけれども、１億2000万円ばかりを来年度予算に盛るというふうになったようであります。これは県内の14団体から請願が出され、11月定例会では、他の会派が反対して不採択になったのだけれども、予算が盛られたということで、一歩前進というふうに思います。 　そこで、八戸市では社会資本整備総合交付金の活用という点で何か考えていないのか。これは全国的にもやっている自治体が五十幾つかあるようです。先日の国会で我が書記局長が質問したのに対して、この交付金を活用できるので、引き続いてやっていきたいという答弁をしています。これについての活用を市では考えていないのかどうか。これをちょっと再質問でお願いしたい。 　それから、八戸市の屋内スケートリンクの問題でありますが、これは一歩前進というふうにきのうも市長は答弁されております。若干これにかかわって、平成15年に、県の財政が厳しいから、新市建設計画に載せないようにという指導があって載せなかった経過があるのですが、このときに、こういう載せないようにという指摘だけだったのか。また、新市建設計画に載せれば、70％が交付税措置されるので、あと30％ぐらいは、別な形で県で出すから載せてやったらどうかというそういう指導はなかったのか。ここを先に再質問したいと思います。 　では、先に４点の質問をお願いします。 ○議長（山口広道　君）財政部長 ◎財政部長（田名部政一　君）私から２点お答えをいたします。 　まず、国債44兆円が発行できなくなれば、市の財政にどういう影響があるかというお尋ねでございました。国の歳入予算のうち半分を超える額を占めているわけですので、仮に１年間44兆円丸々発行できなくなるとすれば、これは当然大きな影響が出るだろうと思います。私どもの市の歳入といたしましても、地方交付税は、法人税その他法定５税の一定割合と決まっていますので、余り大きな影響は出ないかもしれませんが、国債は一般的な国庫補助、扶助費に入る国庫補助ですとか、そういったものの原資として充当されるわけでしょうから、そういった部分に関しては非常に大きな影響が出るおそれがあると思っております。ただ、具体的にいかほどになるのかは、これは現時点では何とも申し上げようございません。これでお答えになっているかどうかわかりませんが、少なくとも数字的なものはともあれとしましても、大きな影響はあるだろうというふうには思っております。 　次に、２点目の社会資本整備総合交付金の活用ということでございます。これは従来、道路ですとか港湾、あるいは住宅、公園、そして下水道もそうですが、それぞれの国庫補助がございまして、これを統合した形での社会資本整備総合交付金というふうになっております。したがいまして、新年度におきましても、これらを活用した形で、下水道、道路、住宅、そういった事業に当て込んでいるという状況でございます。 　以上です。 ○議長（山口広道　君）環境部長 ◎環境部長（荒屋敷秀俊　君）太陽光発電についてのお尋ねでございます。太陽光発電につきましては、市の補助制度と国の補助制度、あわせて東北電力によります買い取り制度、この両輪で大分普及しているものと思っております。この買い取りの価格につきましては少し下がるという情報もあるようですが、ＣＯ2削減に有効であるということで、引き続き普及啓発をしていきたいと思っております。 　それから売電量でございますが、個々の家庭の使用状況によりまして、これは変わってくるという状況もございまして、市のほうでは具体的な把握はいたしておりません。 　以上でございます。 ○議長（山口広道　君）総合政策部長 ◎総合政策部長（高島司　君）屋内スケート場に関して、新市建設計画に掲載されていない、その検討のやりとりの経緯ということだと思うのですけれども、平成15年当時、６月から大体11月にかけまして、この件について、県の企画部のほうと合併協議会の会長の間でやりとりをしております。その際に県のほうからいろいろお話があったわけですが、当時、ちょうど県が財政改革プランを策定しているところでありまして、平成15年11月に財政改革プランができております。その素案の段階で、もう既に大規模施設については、財政健全化のめどが立つまで新規着工を見合わせることとしたいという内容が盛り込まれていたようであります。それが理由となりまして､新市建設計画については、計画のほうに屋内スケート場の建設という言葉は掲載しないでくれというお話があったようです。その他については、議員おっしゃったようなやりとりというのはなかったと考えております。 ○議長（山口広道　君）畑中議員 ◆20番（畑中哲雄　君）今の再質問にかかってですが、国債の発行が実際にどうなるかはまだ不透明ということです。確かに不透明であります。ただ、本日未明に予算は今回通ったようでありますが、関連法案が通らないだろうというのが大方の見方でありますので、今まで経験したことのない国債発行ができないことが予想される。皆さん、今までこういうことはなかったわけですから、不透明でどうなるかわからないということですが、実際に発行できなくなる可能性はあるわけですから、この点もきちんと見ておかなければならないだろうと思って、ここは再質問したわけです。 　そんなことはないだろうと皆さんたかをくくっているかもしれませんが、関連法案が通らないということになれば、そういうふうに発行できなくなるわけですから。今の状況では、予算の関連法案が通らないということが大体もう方向として出ていますので、覚悟しておかなければならないだろうというふうに私は思います。 　それから、これの関係ですが、さっきの太陽光発電の問題で、今後の普及拡大に何が必要かということも、皆さんのところで考えているのがあれば聞きたかったのです。これはもう１回、後でいいですが、答弁をお願いしたいと思います。 　それから、住宅リフォーム助成制度の問題では、社会資本整備総合交付金で、国では何か45％の事業がふえたということですので、その気になれば、住宅リフォーム制度をもっともっと拡充できるのではないかということで、ここは出したのです。各自治体でもかなりやっているところがありますし、住宅リフォーム制度はいろいろな関係団体が――住宅関連の仕事というのは300種類もあるそうですから、これらが大いに潤うということで、八戸市でも企業呼び込みの奨励金とかで、１社当たり億単位の金を出していますが、そういうものよりもはるかに経済効果の高いものではないかと。これは県でも、今わずかですけれども、予算を盛ったのはそういう面があると思います。 　最近では、皆さんも知っていると思うのですが、秋田県では、既に昨年12億円を出して、わずか数カ月のうちにこれが全部事業発注されて、追加で８億円と。この８億円も既になくなって、職人が足りないということで大騒ぎになっているそうでありますが、若い人たちの雇用もふえているということで、ことしもやるということになっているようであります。秋田県内でもあちこちこれに続いてやる自治体がふえてきております。宮城県や岩手県といった県単位でもそういう方向が強まっています。これは県の雇用や中小企業振興のためにも非常に効果のある確実なものですから、ぜひこれは検討してほしい。我が党は、松田議員がこれを何回か本会議場で質問してきましたが、県でもやるということで一定の前進が見られますので、市としてもぜひこれは検討していただきたいところだけ、まず要望しておきたいと思います。 　それから、先ほどの屋内スケートリンクの問題ですが、これは、県の財政が厳しいから大きな公共事業は載せないでくれという指導が来たと。これは過ぎてしまったことですから、それは合併特例債を使えたかどうかは別としても、そういう指導もあってよかったのではないかと私は考えています。いずれにしても、県は、屋内スケートリンクの問題では、大型事業をやらないといっておきながら、その後青森市にカーリング場をつくったりとか、そういうのをやっているわけですから、八戸市のスケートリンクのほうは、はるかに先にやらなければならないことだったと私は思っています。カーリング場よりも12回の冬季国体をやっている八戸市に屋内スケートリンクを持ってくるというのは、これは当たり前の話で、津軽偏重という言葉が一部この議場でも言われましたけれども、本当にそういう津軽偏重があると思います。 　私たちが開いたいろいろな集会でも、津軽偏重という問題はかなり出されまして、住民税の納付書は、市民税と県民税と２つ一緒になってくるけれども、分けてくれという人があったのです。県税を納めたくないという人もあるくらい津軽偏重の――これは市民の間にも行き渡っているといいますか、いつも青森とか津軽だけに建物が続々と建っていると。無駄なものを建てるということではないのだけれども、そういう偏重が今度のスケートリンクにも出てきたのではないかと。これは我々も合併のときに、この問題をそこまで整理できなかったわけですが、合併特例債でできれば、もっと早く、安くできたのではないかというふうに今考えていますから、そこを出したということです。ここは改めて、きのうの答弁にもありましたように、これから一歩前進ということですから、まず県の指導で滞ってきたこの問題は、一刻も早くつくってもらうということで、この市議会では超党派で要求していますので、これの実現に向けて市長はまた頑張ってほしいと。ここはこれでとどめておきたいと思います。 　それからもう１つお聞きしたかったのがありまして、あとは意見を含めてやりますが、最後のほうから順次やっていきます。 　消防行政について、今、無線とホースの問題が出ました。ホースの継ぎ手問題はこれから検討ということですが、なかなかそこまで、消防に予算がいっていないということで進まない点もあるようです。この点では、安全な八戸市をつくるということが基本でありますので、一律カットではなくて、少しぐらいの予算は、必要なところには――どこも必要だといえばそうなのだけれども、こういうところはボランティアといいますか、消防団の方々は本当に奉仕の精神でやっているわけですから、こういう一刻を争う問題については、若干の予算も含めて、もう少し早くやってほしいというのが私の要望であります。 　この問題では、かなり前に１回ここで取り上げたことがあるのですが、もう大分進んでいるのかと思ったら、さっぱり進んでいないというのがわかりましたので、改めてこの問題をやったのです。ですから、この継ぎ手の改善をと。それから無線は今言ったアナログとの関係もあるようですが、隣の南部町なんかは、もうほとんどこういう改善がされたと。無線も継ぎ手の問題でも、どうも八戸市のほうは随分おくれているということが言われて、余りいい声でないと思って、改めて取り上げたということです。これは今のアナログとデジタルの関連でおくれているということでもありますで、速やかにこれはやってほしいと思います。 　それから、消防職員の充足率は、これは全国に比べ若干下回っているようですけれども、今いろいろ消防士の出動もふえています。尻内の消防なんかに私は時々行くのですけれども、出動してかぎがかかっていることがよくあるのです。出動が多いのでしょう。ほかのところは調べていませんが、時々あそこを通るものですから。尻内の消防はかぎがかかっていて、聞いたら、火事とか、それから救急の出動で出ていて、今はいないということですが、そういうときに、何かあるということは余りないというふうなことであったのですが、それくらい消防団の方々は忙しい。そういうふうにかぎをかけて出ていかなければならない状況にもあると思うので、これは人員が不足しているのではないかと思います。ですから、こういう防災安全のためには、職員を減らすだけではなくて、必要なところにはもう少しふやして、地域の生命と財産を守る消防の体制を強めてほしいと思って、ここは出したところです。 　ここでも恐らく予算の関係がネックになっていると思うのですが、それは当然のことですけれども、こういういろいろな事故や事件、それから消防士の方々の過労からいくと、もう少しふやしてもいいのではないかと思って出したところです。全国的にも消防士の割合が少ないというのが問題になっているようですが、人員削減ということだけで一律に切るというふうなことはやっていくべきでないと思っています。 　それから、原子力行政の見直しについてでありますが、これは壇上でも言いましたけれども、再処理工場を今やっているわけですが、当初予算の7000億円からもう３倍以上の金をかけても物にならない。これは一たん稼働して事故が起これば、大変な問題になるということが各界から指摘されています。この問題では、原子力というのは切り札というふうに皆さんは答弁したのですが、切り札でも何でもないのです。廃炉するにも今度は大変な金がかかるということで、これまた問題になっている。事故が起きれば、大変な問題が出てくる。だから今、自然・再生可能エネルギーの普及が国際的にも叫ばれているところであります。 　この問題で国のこれまで出した予算、補助金なんかをこういう自然・再生可能エネルギーのほうにもっと出せば、太陽光の発電ももっともっと普及できるのではないかと思うのです。部長はどういう問題があるのかということでは答弁しなかったのですが、太陽光の問題では、１つは、初期投資の課題があると思うのです。国の補助や市の補助が幾らかあっても、各家庭でやる場合、初期投資は大体200万円ぐらいかかるだろうと言われています。だけれども、この金が今はなかなかないのです。毎年給料も減っているし、金がないというのが多くて、１％の800世帯にしか、まだ普及していないということになっていると思うのです。 　これも電力会社でちゃんと買い取りでやるとなれば――今何か、買い取り価格が下がるだろうというふうなことも言われていますけれども、これは国のほうとの関連があるので、下げないように、電力会社で買い取りをちゃんとしてもらうということも、これは義務づけなければならないと思うのです。そういうものを含めて、200万円ぐらいかかるのを大量に普及するとなれば――もっともっと安くできるだろうというのを、それこそ業界団体や製造事業者が言っているわけですから、そういう普及させるためのいろいろな工夫をすればいいのではないかと思うのです。 　太陽光の場合は、電力を買い取ってちゃんと、毎月になるのか、毎年になるのか、払うわけですから、これは銀行でも金を出すそうです。今は、何か銀行では余り金を出さないそうで、回収できそうもない危ない会社には出さないということでいるそうですが、各家庭でこれをやるとなれば、ちゃんと毎月とか毎年、買い取った電力会社から振り込まれるわけですから、銀行も安心して金を貸すと思うのです。そういうのを含めて、これは有効な金の流通にもなるだろうと。 　もう１つは、地元の業者にいろいろな仕事が回ると思うのです。太陽光をやる場合、屋根の修理とか、それからあと、工事も含めていろいろな仕事が回ってくる。借金してやっても、それも銀行と同じように、電力の売ったあれから毎年なり月々やるということになれば、業者も安心して仕事をしてくれるということになりますし、仕事はふえることになると思います。 　太陽光の問題で言いましたけれども、そういうふうにして国の補助割合をふやしてもらうとか、それから売電の単価をもうちょっと高くしてもらってやるとか、こういうことを各国に学んでやっていくことも必要ではないかと思うのです。カナダなんかは再生可能エネルギーの比率がもう５割以上ということで、大変広がっています。これは太陽光だけでなくて、風力とかバイオマスとかいろいろなのがあるのですが、日本も太陽光の場合は、取りつけが簡単で、後のいろいろな問題もない。原子力みたいに後処理に金がかかるわけではないのです。ですから、無尽蔵にある太陽ですから、これは国の政策としても変えていく必要があるのではないか。 　だから、原子力に頼るやり方はもうこの辺で変えていく必要があるし、そうした地域経済の活性化にもなる。今、太陽光の問題を言いましたけれども、そのほかにバイオマスでも風力でもいろいろあると思うのです。水力もそうです。そういう小さいエネルギーだけれども、全体では大きくなるわけです。再生可能エネルギーは、今の原子力や現在の発電力の何十倍という量があるということですから、これは改めていく必要があるのではないかと思います。原子力に頼るやり方は、これからとんでもなく負担が多くなる。事故がなくても、そういう処理、廃炉にも金がかかりますし、事故が起きれば、もっともっと大きな被害が出るということになりますので、この点では、私は皆さんのほうと見解を異にするのですが、そういう方向に国のエネルギー政策も変えていく必要があるだろうと。それは地域の経済の活性化にもつながる大きな可能性を含んでいる。そういう点では、国のことしの新エネルギー関係の予算が400億円余りも削られたという問題、これは大きな後退だというふうに思っております。 　それから観光行政について、今検討中ということであります。櫛引の国宝も含めて、バスは南部バスが行っているのですが、中に入ってもらえるようにすることも必要ではないかと思っているのです。櫛引の八幡宮は国道沿いには何の案内板もありません。南部バスに乗っていけば神社前というバス停があって、おりるのですが、神社はどこにもないし、櫛引八幡宮はそばにあるけれども、神社はないのです。ですから、櫛引八幡宮の駐車場までは100メートルぐらいなので、そこまで回ってもらえばいいのではないかと思うのです。 　それから、是川縄文館までのバスは今検討中ということですが、前まで行くというのが観光客にとっても親切です。どこへどう回っていけばいいかわからず、案内板なんかも八戸駅前とかそういうところにもまだないようですので、これらも含めて――このバスの運行については、南部バスのほうでやっているので、これをきちんと協議して合意しなければならないと思うのですが、料金で採算が合うのかという問題もあると思うのです。縄文館の宣伝とあわせて、これはバスの利便性もやることによって、そういう観光客もふえるだろうと。せっかく立派な縄文館をつくるわけですから、ここはバスの運行をぜひやってほしい。検討中ということですから、これを期待しているわけであります。 　それから交通行政について、青い森鉄道については、これは本当に国とＪＲでもう既に決まっていることでありますけれども、大変な負担がこれからかかってくるだろう。今の利用状況が順調にいったとしても――さっき16億円が６億円になったといっていましたけれども、これは利便性が後退しているわけですから、客が減るのではないかと思っています。私は新幹線に乗らないで青い森鉄道だけ利用していますけれども、この赤字を何とか少しでも、100円でも減らしたいと思って乗っているのです。そういう人は少ないと思います。利便性がいいほうに乗るのです。ですから、こういう青い森鉄道の問題はこれから大問題になってくるし、新幹線の負担も再交渉しなければならないのではないか。これは県の負担ですけれども、周辺の市町村も一緒になって、そういう機運を盛り上げて交渉していくことが必要ではないかと思います。 　盛岡までは何も負担がないで、こっちは負担があるというのは、これも今考えてみれば、わかっていたことなのだけれども、とんでもない負担増になっている。これもまた津軽偏重ではないけれども、小沢一郎氏が岩手県から出ているのでそこまでなかったのか、それも政治力なのかわかりませんけれども、青森県の政治力は足りなかったのかということも疑われますので、この際、改めて再交渉して――2600億円の負担というのは、これは大きいです。そのほかにさっき言った青い森鉄道の負担も、このままでは済まないということが出てくるだろうと思います。 　車両の故障は、聞きましたら、今の車両は大体東京のほうを走るものなのだそうです。だから、寒いところに適していないのだそうです。最初どこが故障になっているかわからないで、何日も故障を直せなかったというのが出ています。それから古い車両で、大体もう廃車しなければならないようなのをＪＲが高く売りつけたのではないかといったら、そうらしいということを言っていました。そういう点でも、余りそういうところから買わないで、こういうのも含めて、地元の負担を少なくするためにもきちんと交渉をやって――市長は、いろいろな影響力もある市長ですから、八戸市は大きな役割を果たしていると思います。ですから、この問題でも率先して知事に要請して、周辺の町村とあわせてやってほしいと思います。 　それから県道の整備が途中でとまっているのも、これも多分県のほうで財源がないということでこうなっているかもしれませんが、もう少し道路行政についても、県のほうは余り津軽に重点を置かないでやってほしいと思うのはあります。今、中央環状線は青森から新幹線の新青森駅まで１キロ80億円、300億円ぐらいの環状４車線の道路をやっているそうですが、もう少しこういう地方の、八戸のほうの県道の整備もやってほしいものだと。これは津軽偏重の焼き直しかもしれませんが、七戸の道路はまだ貫通していないということもありますし、道路行政にしても、もっともっとこちらのほうも面倒見てほしいというのが私の意見であり、引き続き要求していきたいと思います。 　それからＴＰＰの問題は、ちょうど国政の問題があるのです。これは、農業の問題は今回は省いたのですが、今、農業団体や消費者団体、それから先ほど医師会でもいろいろな危惧や反対の声が上がっております。地方公聴会があって、北海道の知事もこの問題ではもうだめだと。このままでは理解が得られないということで意見を述べたようでありますが、まさにＴＰＰは、今の食品添加物や植物検疫、それから今、移民労働問題や金融、医療の影響も出されましたけれども、これが一産業だけへの影響だけではなくて、まさに日本の経済、形を本当に変えてしまう。そういうものだと思います。日本の国の形さえも変えてしまうというふうな重大な問題だと思います。 　国境措置をなくしてしまって、そして言ってみれば、自由に金も人も物もサービスも行き交うようにするのだということが、アメリカからの要請で出されている。これが今重大と思うのです。突然アメリカもＴＰＰに参加してくるということになったのは、リーマンショック以来、アメリカでは失業率も大体10％ぐらいになっていますし、オバマ大統領は、失業者の救済のために、貿易を拡大して、輸出を拡大して、これを解決するのだということで、もうあけすけに言っていますから、そういうねらいから今度も出されてきていると思います。 　だから、菅首相も去年の11月に突然これを、今まではなかったＴＰＰという言葉を出してきたわけであります。ですから、農業への影響だけではなくて、今言った食品添加物の問題でも、消費者団体が本当に安全性を問題にして、これの危惧を表明しているのはそのとおりだと思うのです。ポストハーベストとかそういう問題もアメリカでは要求していますし、ＢＳＥに汚染された牛肉の問題でも、ちゃんと日本で買えというふうなことも要求してきていますし、まさにあけすけに要求をどんどん出してくるというのがアメリカの強引なやり方で、今度のＴＰＰ問題は、これを本当に受け入れるのかどうかということが、これからの日本を大きく変える、国の形や経済を変えるそういうものになってきていると思うのです。 　心配しているのは労働者の移民の自由化の問題ですが、これは今、看護師や介護士だけではなくて、もっともっと自由化、そういうことも要求しているということで、これは大きい問題だと思うのです。今は日本語で試験をやるために、看護師や介護士になかなか合格できないということで、落とされるケースが多いようですが、英語で試験をやれというふうなことまで要求されているのだそうです。英語が国際語だから。そうなったら、英語ができない患者は自分の症状を訴えられないから、これは非関税障壁の患者かと言われかねないということで、心配している人たちもいるのです。それくらい完全自由化になれば、そういういろいろな障壁まで取り払ってということですから、これは大変な問題です。 　そして、賃金の安い労働者がどんどん入ってくれば、これは日本の労働者は、賃上げどころか、賃下げになりかねない。今でも失業者が多くなっているのに、農林水産業では340万人の失業者が出るだろうというふうに予想しています。これは農林漁業者とその他の関連ということですが、それ以上の労働市場に大きな影響が出るだろうということも予想されております。 　それから、金融サービスの問題でも、これはアメリカで今問題になったサブプライムローンのような不良債権といいますか、詐欺商品といいますか、こういうものまで規制緩和で入ってくるおそれもある。 　それから今、国会では郵政民営化をまた戻せとか戻すなとか言っていますけれども、これらも完全に自由化になれば、アメリカのそういうハゲタカファンドのようなのが入ってきて、日本郵政の大きな財産を押さえられるということにもなりかねない、そういう心配もされております。 　それから、医療の問題は、先ほど日本医師会の危惧も答弁にありましたけれども、実際に混合診療なんかがどんどん拡大すれば、日本の皆保険が崩れるおそれがある。安い料金で、保険でやってもらっていた人たちが、混合診療の拡大でそうしたこともできなくなるというおそれもあるということが、医師会などでも言われているわけです。そうした危惧もある。 　ですから、日本の今の国境措置というのを、我々は余り今までも考えたことがなかったのですが、国境措置を取り外してまでもやれという、余りにもひどいアメリカの強引な方向に行っているのではないかというふうに思います。ですから、これは６月までに方向を出すということでありましたけれども、その交渉を今やっているわけですが、きっぱりとこれは反対していくべきだと思います。これは政府の民主党内でも反対する人たちが出ているようでありますが、これは当然だと思うのです。今の菅政権は、アメリカに言われれば突如として変える、大企業から物を言われれば変えるということがもうたびたび起きています。全く信用ならないのです。ですから、まだ決めていないから、６月までには態度を表明するといっても、これは全くまゆつばものであります。ですから、はっきりと反対を表明していくべきだと。 　市長は、12月の議会では、私が反対して国が態度を変えてくれればいいのだけれども、なかなかそうにはならないだろうから、必要なときには反対の意見を述べていくという答弁をしていますが、はっきりだめだということ、やめるべきだということを言う必要がある。八戸市の経済も日本の経済も、これでだめになるということで述べていただきたい。これは再度市長の決意を伺っておきたいと思います。 　それから、国の予算に関連して、アからオまでいろいろ出しました。国債のことは先ほど言ったから、これはまた繰り返しません。 　証券優遇税制、これは企業の参加を呼び込むとなっていますけれども、要するに現実は、金持ちにやることなのです。前の鳩山首相なんかは数千億円を超えてまけられているそうですから、金持ちには有利なのです。株を売ったり配当金でそれを半分にしてもらうというのだから。アメリカだって、今度は25％取るといっているでしょう、もとに戻すと。ヨーロッパだってそうです。なぜ日本だけがこういうことをやっているのかという問題があるのです。この証券優遇税制は、ことしの予算からいっても数千億円です。 　それから、軍事費や思いやり予算は必要だと言いましたけれども、こういうことをやっているから、日本の財政はよくならないのです。市長も、これは必要だというふうに答弁したのですが、思いやり予算というのは、日米地位協定上からも何も負担する義務のないものなのです。それが1800億円といいましたけれども、そのほかＳＡＣＯ関連経費等を含めると、2300億円ぐらいになるのです。こういうことが毎年やられて、この思いやり予算、ＳＡＣＯの分担金を含めると、中小企業の予算よりも多いのです。こういうふうなことがやられて、全体で５兆円近い軍事費がどんどんふやされてきている。５年計画で23兆円も今度も盛っています。こういうのをそのままにしておけば、皆さんが要望している交付税にもいろいろなことにも影響してくると思います。もちろん医療や福祉に影響しているわけです。聖域として軍事費や思いやり予算をそのままにしておくとか、政党助成金についても――これは我々日本共産党はもらっていません。憲法違反だからやめるべきだと言っているのです。我々は赤旗をふやして、その資金で政党活動をやっているわけです。ほかの党もそれをやったらいいのではないですか。政党助成金はきっぱりやめるべきだということも含めて、再度市長からこの点をお願いしたいと思います。 　それから、さっきの国債、財政部長はそんなことはないだろう、どうなるかわからないと言ったけれども、やったことがないですからわからないでしょうけれども、これからの関連法案が通らなければ、ことしはあり得るのです。では、余り時間がないから、市長、そこだけお願いします。 ○議長（山口広道　君）市長 ◎市長（小林眞　君）ＴＰＰにつきましては、さきの議会でも申し上げましたけれども、議論が今深まるにつれて、畑中議員御指摘のように、幅広い分野に大きな影響があるということが次第に明らかになりつつあります。それを踏まえて相当な議論が必要だと。特に経済的にデフレをより促進するのではないかという観点からの重大な指摘もあります。私は、そういう点を十分に踏まえた上で、賢明な国の将来を見据えた判断をすべきだと。その他の点につきましては先ほど答弁したとおりでございます。 ○議長（山口広道　君）以上で20番畑中哲雄議員の質問を終わります。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　10番　田中満君質問 ○議長（山口広道　君）10番田中満議員の質問を許します。田中議員 　〔10番田中満君登壇〕（拍手）
   ◆10番（田中満　君）平成23年３月定例会において、民主クラブの一員として、通告に従いまして質問させていただきます。 　まず初めに、この場をいただきましたことに先輩議員並びに理事者の方々に感謝申し上げます。 　私は、１年６カ月前の八戸市議会議員補欠選挙におきまして初当選以後、八戸市議会議員の一員として、一日も休むことなく、地域、そして多くの団体の会に参加し、八戸市の現状や問題点、そして市民が困っていることなどをしっかりと自分の目で見てまいりました。市議会議員として本来の存在意義である住民にとって一番身近な存在として、初心を忘れず、地域のため、市民のために、少しでも市民の方々の生活が改善すればとの思いで活動してまいりました。 　その１年６カ月を振り返ってみたときに、本当に市民のために役に立ったのか、何を市政に反映できたのか、真剣に考える毎日であります。１年生議員であり、１年６カ月前には一般市民であった私が言うことは、先輩議員にとっては大変腹立たしいことであるかと思いますが、市民の目線を持っている私だからこそ、今の議会のあり方に疑問を持つきょうこのごろであります。 　私が初めから思ったことは、この質問の際の登壇の立ち位置であります。議員とは市民の代表であり、市民の意見を市政に反映すべきものであり、理事者と対峙しなければならないはずであります。そのためにも、議員のほうを見て話すのではなく、理事者側を見て話すのが普通ではないでしょうか。当選以来すべての定例会で質問してきた私は非常に違和感を覚えます。 　日本には、茶道、そして華道など、とてもよい文化があります。どれもきちんとした作法、そして形があります。議会改革という議論をする前に、まず形から変えてみてはいかがでしょうか。議会という場は、本来議論、討論する場であり、今のような原稿を読み上げ、やりとりする場ではないと思いますし、きちんと対峙することにより、本来あるべき姿が取り戻せるのではないかと思います。議員間の自由討議や市長が議員に質問できる反問権の導入、そして一問一答方式の導入、さらには議会からの対案提出などができるようにすることにより、議会が議会らしくなるのではないでしょうか。 　さらに委員会のあり方も、今の閉鎖的な委員会ではなく、いろいろな委員会を立ち上げ、その委員会に市民から委員を広く募集し、議員がそれぞれの議長となって広く意見を聞き、その意見を議会の場で討論する。その委員会会場に、できたばかりの市民の交流の場であるはっちを使うなどというようなことをしていかなければならないのではないでしょうか。 　そのようなことができてくれば、おのずとこの場で議論するわけですから、今の議員定数36というのは多いかもしれません。36人で討論すると、きっと収拾がつかなくなるでしょう。各委員会の代表で議論する場として今の半分でよいのかもしれません。そのように、市民に見える形で、そして市民に参加する機会をもっと与えていくことこそが、本当の議会改革であると考えます。議員定数の削減、議員報酬の削減等は、全国的に議会の中で多く議論されているところであり、八戸市でもこのことを真剣に議論しなければならない時期に来ていることは間違いありません。でも、その前に本来の議会のあり方を改選後にしっかり議論できればと思います。 　それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 　まず初めは財団法人八戸地域地場産業振興センターについてであります。 　昨年11月ごろ、私はガソリンスタンドに給油をしに行きました。すると、ある紙を発見したのです。それはユートリーの立体駐車場、八戸駅前駐車場料金値下げのチラシでありました。その紙には、22年４月から24時間1000円、今までの24時間2000円を大幅に値下げ、さらにお得なプリカ、有効期限なし、現金精算より断然お得です。１万円券販売額7000円なら、駐車料金１万円分の駐車可、7000円で10日間駐車できるイコール１日当たり700円と書いてありました。 　それを見た私は、おや、いきなり半額、しかもプリペイドカードを買うと、24時間で700円、何か怪しいな。料金の大幅値下げやプリペイドカードでお得感を出し、大量のプリペイドカードを販売する。もしかしてユートリーはやばいのではないかと思いました。というのも、プリペイドカードを大量発行して資金を集め、2008年10月に倒産したガソリンスタンドのことが頭に浮かんだからです。八戸駅に隣接している当施設が、市民の方々に迷惑をかける状況になったら大変、桔梗野工業団地のように、市民が知らない間に負債がふえていって、気がついたら毎年8000万円もの税金を35年も払っていく、その二の舞になるのではと頭をよぎったのです。 　勉強不足であった私は、ユートリーの所管はどこで、どのような運営をしているのか、そして今の経営状態、各施設の収益状況、八戸市から税金はどのくらい投入されているのかを調査することにしました。財団法人八戸地域地場産業振興センターは、平成３年８月に設立された財団法人であり、平成４年12月にセンター本館を開館、平成10年２月には立体駐車場を開業し、現在に至っております。そして、八戸市を初め、地方自治体や民間団体などの出資した5200万円を基本財産として有し、センター本館の建設時に国、県、市町村から８億4000万円の補助金や負担金が、立体駐車場建設時には、国、県、市から５億3000万円の補助金がつぎ込まれております。 　本財団の平成19年度から平成21年度の財務諸表と平成22年度の12月までの資料より、本財団の財政状況を分析しました。本財団は収支計算上、ここ数年、毎年収益が悪化し、平成19年度、平成20年度はそれぞれ997万7000円、234万円と、収入超過でしたが、平成21年度には387万4000円の支出超過であります。しかも、この収支は１億2482万5000円の補助金を含んでの収支であり、この補助金がなかったならば、本財団は破綻しています。また、本財団は毎期１億7939万5000円の借入金の返済をしなければならず、補助金との差額5457万円は、事業活動での稼ぎがないといけない状況であります。 　本館運営については落ち込みはありますが、基本的に借金返済の負担がないため、収支がプラスになるのは当然であります。しかし、駐車場事業においては、毎年4070万円の借り入れ返済をしなければならないので、平成20年度から収支は赤字であります。駐車場利用状況ですが、１台当たりの利用単価は年々下がってきていて、平成18年時で471円だったのが、平成21年度時は380円にまでなっています。回転率も、平成18年度では平均1.4だったのが、平成21年度には平均1.2まで落ち込んでいます。 　この数値が落ち込む間に、ユートリーでは何か活性化につながる施策を行ったのでありましょうか。何もせず駐車場の収入が減ってきたから、値段を下げて利用率を上げようと考えたとしか見えません。大体料金を半分にすれば、倍以上の台数が入らなければマイナスになるというのは容易に判断できますし、平成22年12月までの数字を見ても、利用台数はふえているが、収支が伸びていないということは、利用者の伸びより値下げ幅が大きく、減収になったともいえ、見込みもなく安易に値下げしたことが駐車場事業をさらに悪化させたとすれば、経営者の責任を追及せざるを得ません。 　利用者からしてみれば、安く利用できるというのは喜ばしいことかもしれませんが、大幅な値下げが近隣駐車場の経営を圧迫し、結果、近隣駐車場が撤退していった場合、八戸駅とユートリーの利用者の駐車場不足を招き、ユートリーの利用促進を考えた場合、さらには八戸駅周辺の利便性を大きく悪化させることになります。 　八戸駅及びユートリーを含めた周辺施設の利用者にとって、一番便利なのはユートリーの駐車場であるのは間違いありません。今まではユートリーの駐車場と近隣駐車場では、利用者のすみ分けがきちんとできていたのではないかと考えます。駅を利用する場合でも、送り迎えといった短時間の利用と、長期旅行などで車を置きっ放しにするといった長期的な利用があるだろうし、ユートリーや八戸駅周辺の施設を利用する場合でも、ユートリー駐車場の割引券がもらえる、もらえないの２つのケースがあったと思います。いろいろな状況に応じて利用者は駐車場を選択するのであって、うまいぐあいにすみ分けができていたのです。 　ところが、近くて屋根もあり、雨にもぬれず、雪の心配も要らないユートリーの駐車場が近隣駐車場と同じ価格で勝負をかけたら、後出しじゃんけんのように、勝つに決まっているのです。本来は八戸駅周辺の駐車場料金のプライスリーダーでなければならないはずのユートリーの駐車場が、何の根拠もなく値段を下げたことはどういう理由なのか。何も考えなかったのではと疑わずにはいられないのです。 　ここで確認の意味で質問いたします。財団法人八戸地域地場産業振興センターの設立の経緯と現在の状況を報告願います。さらに、今後、財団法人八戸地域地場産業振興センターをどのようにしていきたいとお考えなのか、今後のビジョンをお示しください。 　続きまして、教育行政についてです。 　現在、教育委員会においては、小中学校の適正配置について、日々の事務に夜遅くまで御尽力されていることに敬意を表します。 　本当に小中学校の適正配置は、地域との打ち合わせはもとより、いろいろな問題に頭を痛めていることと推察いたします。その中で、先日、ある小学生の児童を持つお母さんから次のような話がありました。それは、小学校が遠いので、子どもが小学校までバスで通っています。夫婦共働きですが、それでも生活が苦しく、バス代を払うのもやっとのことで、何のために働いているのかわからないという切実な話でありました。子どもは未来の八戸の宝であります。これからも安心して子どもを育てられる環境をしっかりとつくることこそが市の役割であり、教育委員会の考えるところであると思いますが、いかがでしょうか。 　そこで質問いたします。児童生徒のバス通学の状況についてでありますが、八戸市の小中学校の児童生徒のバス通学の状況及びバス通学に対する市の補助について、さらには小中学校の適正配置によって、学校を統合する場合の通学の支援についてお伺いいたします。 　以上で壇上からの質問は終わります。 　〔10番田中満君降壇〕（拍手） ○議長（山口広道　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）田中議員にお答え申し上げます。 　まず、八戸地域地場産業振興センター、ユートリーの設立目的についての御質問ですが、当該法人は、八戸地域の地場産業の振興及び育成等を図るための事業を行う団体として、平成３年当時、当市を含めた13市町村で設立した公益法人であります。具体的には、地域の地場産品や伝統民芸品等をＰＲするために、県外で開催される物産展等に出展する需要開拓事業、地元での普及を図るための地場産品フェアを開催する展示普及事業を実施し、地場産業の振興を図っているところであります。また、地場産品等を実際に展示し、購入することができる展示即売事業のほか、地域産業の活性化や施設の利便性確保のため、貸し館、宿泊事業及び駐車場事業も行っているところであります。 　次に、現在の運営状況についての御質問ですが、平成21年度決算によりますと、展示即売事業約１億3462万円、貸館事業約6015万円、駐車場事業約7660万円、家賃収入約4585万円、その他収入約134万円となっており、合計約３億1856万円の事業収入を計上しております。一方、事業支出は、展示即売事業約6501万円、貸館事業約3619万円、駐車場事業約5013万円、その他公益事業及び管理費支出約１億1121万円、合計約２億6255万円となっており、事業収支は約5601万円の黒字となっております。これから引当金等の約531万円、借入金返済等の約5457万円を差し引くと、平成21年度収支差額は約387万円の単年度赤字となっております。 　次に、駐車場の利用料金の値下げの理由についての御質問ですが、改築前の八戸駅前は、24万都市の表玄関としてふさわしい施設の整備が求められておりました。そこで、駅前商店街を初め地域の地場産業の振興の起爆剤となる施設の整備に際し、駅前商店街の方と議論を重ね、地元のにぎわいの創出と一体となった取り組みをしてまいりました。ユートリーの完成により24万都市としてふさわしい町並みになり、また、ソフト事業の展開によって駅前商店街も活気を呈してまいりました。 　一方では、東北新幹線八戸駅開業を控え、駐車場不足が指摘されたことから、ユートリー及び八戸駅利用者の利便性を確保するためにも、立体駐車場を平成10年に整備したものであります。その後、東北新幹線の開業は、これまでの取り組みにさらなるにぎわいと活力を加え、駅周辺に新たな宿泊施設の立地や民間事業者による駐車場整備も行われることとなり、地域としての利便性が大幅に向上し、商店街の活性化にもつながったと認識しております。 　なお、駐車場事業に関しては、近年、周辺に安価な料金設定の民間駐車場が整備されたことにより、利用率が年々低下してきたため、理事会からも改善策が求められておりました。さらに、東北新幹線全線開業を迎えるに当たり、施設利用者のさらなる利便性を確保し、駐車場の利用率向上を図るため、駅周辺の民間駐車場の利用料金を調査の上、理事会の承認を得、昨年４月から利用料金の見直しを実施したと伺っております。 　次に、今後の事業運営についてお答え申し上げます。 　まず、新公益法人移行の取り組みについてですが、平成20年に施行された国の公益法人制度改正により、平成25年11月末までに一般財団法人または公益財団法人に移行しなければならないこととなっております。現在、当該法人では、他都市にある同様の法人の進捗状況を調査し、所管官庁の青森県との協議を進め、新法人における実施事業のあり方について、さまざまな観点から検討をしております。 　次に、今後の駐車場事業については、当市の表玄関である八戸駅前の隣接施設の駐車場として、施設利用者の利便性の確保を第一義に、地域の民間駐車場との共存共栄を図りながら、全体として駅前商店街の活性化が図られるよう、当市としても助言をしてまいりたいと考えております。 　次の２、教育行政については、教育長から後ほどお答え申し上げます。 　私からは以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（山口広道　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）次に、児童生徒のバス通学の状況についてお答え申し上げます。 　通学方法につきましては各学校で把握しておりますが、旧市内でバス通学をしている児童生徒が多いと思われる小中学校各３校での聞き取り調査によりますと、バス通学者は、小学校が102名、中学校が247名でありました。 　また、バス通学に対する市の補助についてですが、当市では、経済的な理由で通学費用の支払いが困難な世帯の児童生徒が、公共交通機関を利用して通学する場合において、片道の通学距離が、小学校は４キロメートル以上、中学校は６キロメートル以上ある場合に通学費の実費分を支給しております。このほか、特別支援学級に在籍している児童生徒の保護者に対しましては、通学距離にかかわらず、公共交通機関を利用しての通学費の実費分を支給しております。 　次に、学校を統合する場合の通学の支援についてですが、統合により著しく通学距離が長くなることが予想される場合には、対象となる地区や学校ごとに設置する予定としております仮称・代表者会議の中で、通学支援の必要性や方法も含めて、学校、保護者、地域住民と十分に話し合ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（山口広道　君）田中議員 ◆10番（田中満　君）御答弁ありがとうございました。 　まず、先に教育委員会のほうに対しまして御要望を申し上げたいのですけれども、中学生は６キロメートル以上ある場合に補助という答弁ということでございますが、６キロメートルは結構あります。ここから八戸駅までの直線距離で大体６キロメートルなのです。それぐらいを朝晩往復、毎日歩くと。普通に考えたら、大人でもちょっと大変な状況だと思いますが、自分たちにちょっと置きかえてみて、本当に毎日片道６キロメートル歩けるかな、往復12キロメートル歩けるかな、そう考えたときに、子どもたちにとっては非常に負担ではないのかというところがあります。自分たちにちょっと置きかえて、大変だなと思うところには温かい手を少し差し伸べてあげられるような、そんな市であっていただきたい。教育委員会であっていただきたい。本当にこれから年々ますます子どもが少なくなって、地域の小中学校は子どもたちが少なくなるところもふえてきますので、そのことを考えても、今後、適正配置においても、このような子どもたちに対する補助等を考えていただきたい。 　さらに前から私は、本会議のこの場において何度もお話ししていることですけれども、今の適正配置の将来的なこととして大胆な統合、そして児童生徒はもう全員がバスで通学するというような、そういうことを真剣に考える時期に来ているのではないかと思いますので、その点をよろしくお願いいたします。 　続きまして、財団法人八戸地域地場産業振興センター、ユートリーの件ですけれども、はっきり言って、びっくりしました。突然駐車場の料金が半分というチラシを見たときに、これは大丈夫かなと、本当に一瞬思ったものですから、今回質問させていただいたのです。先ほども市長の答弁にありましたとおり、財団法人八戸地域地場産業振興センターの理事長は八戸市長である小林市長であり、小林理事長ということでありまして、小林理事長による御決断がないままこういうのが進んでいったのかと考えると、桔梗野工業団地も同じような経緯で進んでいったのかということが、ちょっとまた頭をよぎりました。以前は青森県新産業都市建設事業団の理事長であった三村県知事にがんがん言っていたようなことも議会でもありまして、今回も何かあってから、問題が大きくなってからどうこうということではなく、事前にチェック、チェックという形でやっていかなければならないのではないかということで、今回質問させてもらいました。 　本当にユートリー自体、すごくいい施設でありまして、会議室なんかを使う方からは、非常に便利で、非常に使い勝手がいいというお話を大分いただいています。近隣駐車場でもっと安価なところが出てきたと先ほどの答弁にありましたが、もともと近隣に民間の駐車場ができて、当初の800円が700円になった。値段が下がったからユートリーも下げましたというように、東奥日報の2010年３月23日付記事に載っていますけれども、周辺の民間駐車場が相次いで値下げしたことを受け、客離れを防ぐための措置として、1998年２月の立体駐車場開業以降、割安なプリペイドカードを導入したこともあることはあるが、料金の見直しは初めてと。 　先ほど私は壇上でもちょっと話しましたけれども、１台当たりの平均利用単価は、300円、400円、そういうレベルであって、長期にとめる人と短時間で使う人のすみ分けが今までしっかりできていたと思うのです。それなのに今回、プリペイドカードを使うことによって2000円だったものが700円と。そうしたら、普通に考えてだれでも、雨にぬれないし、近いから、ユートリーの駐車場にとめようと思うのは当たり前ではないか。 　そうすることによって、先ほど近隣の駐車場ともうまくやっていきたいという話をしていましたけれども、必ずこれはまた近隣の駐車場は下げざるを得ない状況になります。どうしても近隣の駐車場に行くには雨にもぬれるし、雪が降ったら雪も片づけなければならないとか不便であるのは当然でありますし、距離的にも歩いてすぐ行けるユートリーと、ちょっと離れていて、外を歩かなければならないという近隣駐車場とでは、差は出てくるわけです。そうすると、料金を下げざるを得ない。そういうのを繰り返していると、だんだんに駐車場はもう経営できませんよと。 　そうなったときに、このところＪＲが頑張ってスリーデーパスとか大人の休日倶楽部とか、すごく安くて長期で使えるようなチケットがありますし、それとあの近辺は、民間駐車場も含めてもういっぱいなわけです。本当にこの料金が安いまま継続していって、そうなったときに、駐車場を使う利用者のことを第一に考えていると言いましたけれども、将来的に本当にそれが利用者のことを考えているのか、すごく疑問に思わざるを得ないところであります。 　今回の値下げというのは本当にアンフェアであって、片方の民間駐車場は自分の資金で借金して土地を買って駐車場をつくって、片方は税金がどんどん入って安くできる状態。今後、平成25年11月に一般財団法人になるという話も聞いていますので、そうなったときに、要は、今の経営状態が続いて、駐車場だけでは再生できないような状況になれば、今度はホテルも半額にするのか。今は4000円ぐらいでやっているホテルを2000円にするのか、1000円にするのかというような話まで出てこないこともないと思って、今回質問させてもらいました。本当に今回の件は一端として出てきたことであって、しかも、事前に何の調整もないまま、いきなり料金を下げて、本当によかったのかというところをもう一度理事長でもある市長にお尋ねしたいのであります。 　こういう公共団体がやっていいこととやってはいけないことというのがあると思うのです。先ほどもちょっと壇上で話しましたけれども、優位性を持っている分、プライスリーダーとして少し頑張っていただきたかった。それよりも本当にユートリーをもっと使ってもらえるように、何か施策を行ってきたのかどうか。その辺のことをもう一度お尋ねしたいのです。 　もう１回質問を整理すると、今までユートリーの駐車場料金を値下げする前に、売り上げなり利益を上げることをちょっとほかの方向で考えようというような施策を何か打ったのかどうかが１つと、要はアンフェアではないかと思われる今回の値下げについての市長のお考えをお願いします。 ○議長（山口広道　君）市長 ◎市長（小林眞　君）田中議員の再質問にお答えを申し上げます。 　理事長という立場でもありますが、壇上では市長としての立場でお答え申し上げました。財務諸表をきちんとごらんになったということでございます。先ほど非常にセンセーショナルにお話がありましたけれども、財務的に何の問題もないということを御確認いただいているというふうに思います。 　それから、今の質問の趣旨がユートリーを一体つぶしたいのか、つぶしたくないのかよくわからないのですけれども、理事会の議論、あるいは評議員会の議論等で、財団法人でありますので、大きな金もうけをするようなものではない。まさに地場産業振興のためにさまざまな事業を展開して、その事業が地域の発展につながるような、そういう事業をやっていくということがもちろん基本であります。 　ただ、これまでの決算状況をずっと見ていく中で、近隣にかなり安価な駐車場が出てきたために、これまで利便性を高めるために整備してきた駐車場の利用率が極端に落ちてきた。これが理事会等で大変問題になって、その利便性を図っていくためには、料金をある程度下げないと使われなくなってしまう。それこそ先ほどおっしゃったように、せっかく補助金もかけて整備したものが空き箱になってしまう。それでいいのかというそういう問題点からの改善策であります。 　我々としては十分に議論した上で決めたものであって、確かに後からいろいろな駐車場が出てきました。そういうことまで想定していなかったのかと言われれば、想定していませんでした。そういうこととのはざまの中で、ある程度苦しい中での決断でもありましたけれども、ユートリー自体を今後、健全経営のまま推移させていくための判断であったというふうに御理解いただきたいと思います。 ○議長（山口広道　君）田中議員 ◆10番（田中満　君）今お話がありましたけれども、ユートリーをつぶしていいのかと。そういう状況ではない話であって、例えば、ユートリーを使う人がもっと駐車場を気軽に利用できるような――施設を利用した人には１時間無料券とか、最大24時間無料券というのも出しているのもわかっていますけれども、そういうお考えであれば、ユートリーをもっと活用してもらう方向性のほうで利益を上げていこうというお考えはなかったのかというのがすごく疑問でありまして、先ほども再質問の中でちょっと述べさせてもらいましたけれども、１台当たりの利用単価が本当に300円、400円で、長時間とめる人が実際は多かったわけではないと思うのです。それは何でかというと高かったからと。その高かったというのは、近隣に安い駐車場があるからと。そういう感じできちんとすみ分けができていて、それで民間駐車場も頑張れていたのではないかと思うところがあるのです。 　民間駐車場は確かに１時間当たり100円、ユートリーの駐車場は１時間当たり140円、でも、サービス券を出すことによって、ユートリーのほうはただで使えるということで、短時間とめる人は大体ユートリーの駐車場に。長時間、１泊とか２泊とかとめる人、あと長く出張する人、そういうのは近隣の、ちょっと歩いても安いほうにとめようというような考えで今まできたのを、いきなりどんと下げることによって――正直、私でも、ああ、ユートリーにとめようかな、１万円のプリペイドカードを7000円で買って、10日分だしいいかなと本当に思います。 　それだと、先ほど言っていたユートリーをつぶしていいのかという議論ではなくて、近隣の駐車場のほうがまずギブアップする。そうなって、また先ほどのお話ではないですけれども、ＪＲがせっかく頑張って、新幹線の券とかそういうのを安く出してお客を集めているのに、それなのに、今度そういうのを使おうと思ったら、八戸駅前の駐車場のところがみんなつぶれてしまってしまって、ユートリーしかないと。そうなった場合、また同じお金をかけて――駐車場だけでも最初５億3000万円ですか、結構な金額が入っていますので。そうなったときに、また、市民の税金を使ってそういうのを建てようと思うのか。その辺、こういう判断というのは、今回、理事長である市長ということでお尋ねしているわけですけれども、これは市政にも同じようなことが言えるのではないかと。本当に今、いろいろな建物をどんどん建てて、維持費をどうするのだということで、大分議論されていますけれども、本当にそれ以上に使ってもらえるように、もっと本来のユートリーの目的をもうちょっと考えられないまま値下げしてしまったというのが非常に残念なところであると思っております。 　もう少しすると、新幹線が北海道まで行きまして、札幌までつながるとなると、駅のそばにこういう施設というのは、仙台あたりからだと、もう本当にユートリーがちょうど真ん中あたりで、すごくこれからは利便性が上がる建物ではないかと、正直、私も考えていまして、そのときに大きな催し物をやったり、フェアをやったりするとなると、八戸市の人たちも見に行きたいと。車で行ったけれども、車をとめられないというような状況が起こらないとも限らない。 　さらにもう１つ言えば、今回の値下げによって、長期にとめる方がふえて、今まで障がいのある方が、イベントがあればちょっととめていたスペースなんかがいっぱいになって、そういう部分で、今までユートリーの中の一般駐車場にとめられていた人もとめられなくなって、外にとめなければならないという事態も起こりかねないと私は思っているのです。 　そういうときに、今回のやり方というのが非常によくなかったのではないかと本当に思うのですけれども、何も考えずに、何で2000円を1000円にして、プリペイドカードを使うと700円と――その1000円というのもどこから出てきたのだろう。本当に1000円にしたことで収益が上がってくるのか。先ほど壇上で言いましたけれども、台数が倍以上ないと、半額にした効果というのが出てこないわけです。だから、その辺が非常に悩むところでありまして、今回の値下げの部分でちょっとどうなのかというところがあります。 　あと、今回のユートリーの件ですけれども、財団法人として公共性云々となる話であります。本当に公共性とはどういうことなのか。民間が本当に仕事をしやすいような土壌をつくることが公共性という意味ではないかと思うのですけれども、今回のユートリーの事業の公共性と現状の運営の整合性が――税金を投入して利便性を上げるということでやったということですけれども、本当にそれがあっていたのかどうか。費用対効果の部分でどうお考えになるのかということももう一度質問したいと思います。 　あと、今回の質問で、ユートリーの駐車場がそんなに安くなっているのかと気がつく人もあって、より、ユートリーの駐車場が利用される可能性もあると思います。でも、ここで少し一言二言ちゃんとただしておかないと、また収益が悪いからとなってもっと値下げしますとなる。本当にさっきの話ではないけれども、ホテルも1000円、2000円にしてしまいましょう。それで収益を確保しましょうということが今後あると、本当に大変なことでありますので、その辺をもう一度聞いてみたいと思います。 　あと、平成25年11月に一般か公益かの財団法人になるわけですけれども、今のままの財務諸表を見る限り、その後、赤字に転落する可能性も十分あると思って見ておるのですが、その辺、もし赤字になった場合、またしばらく税金を投入するのかというところが１つと、仮にこれ以上駐車場の料金が下がって、近隣駐車場がなくなった場合、例えば今、税金を投入しているのを将来的に八戸市に返納しますとか、補助金をお返ししますから、駐車場について民間業者と戦わせてくださいというのであれば、それはそれで一民間企業として成り立つことであるし、それは問題ないと思うのです。スペースも市有地でありますし、そういう部分も考えると、本当に優遇されているものが、こういうふうに料金をどんどんいじっていいものかということをすごく思いましたので、その辺をもう一度お尋ねしたいと思います。 　最後に、ユートリーの駐車場では、ユートリーとしては、近隣の図書情報センターを利用したときに、１時間無料サービス券から最大で24時間無料サービス券によって料金処理をしていると思います。さらにプリペイドカードの販売もあって、ともに実績報告が収支報告書にも出ております。これは本当にきちんと適正にプリペイドカードと無料券の処理ができているのか。この処理ができていないと、駐車場経営が本当に成り立たなくなってしまうというのは、言わなくてもわかることでありますし、何枚発行しているとか、管理の仕方等をすぐ答えてくださいといったって、今は出てこないことであると思いますので、今は問いただしませんけれども、本当に税金がつぎ込まれているものであるだけに、ちょっと性悪説に立ってちゃんと管理できているのかと。無料券がどっと流れていないのかとか、プリペイドカードはちゃんと発行できているのかというところも、ちゃんと議会にも報告していただきたいところであります。 　財団法人八戸地域地場産業振興センターの動向を今後もしっかりとチェックしていきますので、心してお願いできればと思います。 　あと、先ほどの質問に答えていただく前に、もうこれで登壇の機会がないので、１つ言わせてもらいますけれども、我が民主クラブでは、寺地議員が県議会議員に挑戦するため、今後、寺地議員の分まで私どもが本当に厳しく市政をチェックしてまいりたいと思いますので、その辺をよろしくお願い申し上げます。 　では、先ほどのところをもう一度市長にお願いします。 ○議長（山口広道　君）市長 ◎市長（小林眞　君）再度の御質問にまたお答え申し上げます。 　るる今お話がありましたけれども、感想的になるかもしれませんが、仮定の将来見通しに立っての御質問が多かったように思います。危惧といいますか、今現状を見て、こうなるのではないか、宿泊料金も半分にするのではないかとか、そういったことについてはお答えできません。なぜそのような形にしたか。それから先ほどの繰り返しになりますけれども、駐車料金の決定に当たって、周辺に駐車場が大分ふえてきたことによる収益の悪化、これを改善するためにどうするかということです。先ほど来半分半分とおっしゃっていますけれども、一部でありまして、全体としての料金設定は、従来と変わっていない部分がありますので、決算の中に占める半分になった部分というのは相当程度低いと思います。具体的に今数字を持っていませんけれども、あれば後ほど商工労働部長からお答えします。すべてが半分になって、２倍にならなければならないというお話がありましたけれども、その点については、誤解されておられる部分もあるのではと思います。 　それから、赤字になったらどうなるかということです。１つの将来的な財政見通しの上でいろいろなことを計画しながらやっているわけですけれども、１つは、平成24年度に借入金の償還が終わりますので、経営状況はその時点で相当楽になると思います。そういったことを十分見ながら経営はやらせていただいております。もちろん税金が投入されている公共的な団体でありますので、できるだけ、民間企業にそういった優位性でもって影響を与えるようなことがないようにやっていきたいというのは、議員御指摘のとおりで、これからやっていきたいと思います。 　ただし、経営破綻をしないように、いろいろなところに目を十分配りながら、そして今、議員の御指摘があったように、さまざまな八戸地域地場産業振興センターの目的に合うような、地域振興のためのいろいろな事業もいろいろ御提案いただければ――これまでもやってきたつもりでありますけれども、いろいろ新たな御提案をいただければ展開していきたい、このように考えています。 　あとそれから、管理上の御指摘がありました。この点につきましては、今の段階で私の手元に具体的なものがありません。もしあれば商工労働部長のほうからお答えしますし、もし今お答えできなければ、今後何らかの形でその点についてはお示しをしたいと思います。 　以上です。 ○議長（山口広道　君）商工労働部長 ◎商工労働部長（高谷勝義　君）少しく補足させていただきます。 　昨年12月に東北新幹線が全線開業となりまして､これは、東北新幹線の太平洋回りが昭和48年に決定いたしまして以来38年間にわたっての青森県民の悲願だったということでございます。昭和48年に太平洋回りが決定した当時、あたかもあすにでも新幹線が八戸駅、青森まで開業するのだという雰囲気が市民全体、青森県全体にあったと私は記憶しています。 　ところが、さまざまな理由でもって盛岡以北の建設がおくれ、八戸駅開業までには盛岡駅開業から20年かかっています。その間、昭和49年、昭和50年、昭和51年にわたりまして、東北縦貫自動車道、東北新幹線鉄道、いわゆる高速交通網に八戸が乗りおくれないようにというふうなことで、八戸駅周辺の将来にわたった整備計画をつくろうというふうなことで、さまざまな計画を当時つくってございます。それには当然駅前の商店街の方々、それから土地改良区とか、駅周辺の方々から御参加いただいて、そういう計画をつくった経緯があって、私もそう記憶してございます。 　私どもは企業誘致もしてございますけれども、臨海部に大手企業が立地いたしますと、社員の転勤が当然あります。転勤者の方々は八戸駅におり立った途端に、私の人生もこれまでかといったくらい、自分の人生を悲観したというふうな声をさまざまいろいろな方から聞きます。そのくらい38年前は、八戸駅周辺は、駅舎を含めて、本当に八戸市の表玄関にふさわしいところだったかというと、そうでもないというふうなことが言えたかと思います。 　そこでユートリーの出番というか、さまざまな補助金を活用して八戸駅前に、表玄関にふさわしいようなまちづくりの一環として、ユートリーを整備したわけでございます。平成３年でございましたので、八戸駅舎が供用開始になるのが平成14年ですから、その間11年余、ユートリーとしての役目を当然果たしてきた。そういう整備がされ、ユートリーの利用者も多くなってきて、また、八戸駅舎の利用者からは、当時、駅前の駐車場需要に対して市はこたえていないのではないかというふうな声が非常に多くなりまして､ユートリーに立体駐車場をつくったというそういういきさつがあります。 　また、平成14年に東北新幹線八戸駅が開業して、それなりの町並みが整備されました。そういうことで、駅前商店街もかなりにぎわいを取り戻したというか、そういう相乗効果もあって、周辺にはビジネスホテルが相次いで立地したり、そういうふうなことも含めて、民間の駐車場も整備されたものと思われます。そういった相乗効果のもとで、八戸駅、また駅周辺がにぎわってきたというふうなことで、ユートリー並びにユートリーの立体駐車場というのは、先駆的な役割を大きく果たしてきたものだというふうに私は思っています。 　ただ、議員から今、ユートリーのひとり勝ちではないかとか、後出しじゃんけんでは勝つのが決まっているではないかという御指摘がありました。ただ、ユートリーも公益法人でありますけれども、１つの独立した経営体でございますので、周辺民間事業者に迷惑のかからないことを十分調査した上で、今回の決定に踏み切ったものだと私は思ってございます。当然理事会の構成は、行政体も含めまして、民間の方々からも理事をお願いして、そういうふうな形で、理事会で十分な討議を経た上で今回の決定になったものだというふうに思ってございます。 　また、将来にわたって公益法人の見直しもありますので、当然自立していかなければなりません。そういったことも踏まえて、昨年そういうふうな決定をしたものだと思います。また、駐車場以外にも、ユートリー本来の公益事業をやっていかなければなりませんから、さまざまなことをやりたいのですけれども、補助金をもらっている関係で、制約された活動の中ですが、十分自立性を求めて、また収益を求めて、さまざまな事業をユートリーが独自の努力をもって今現在やっているさなかでございます。八戸せんべい汁、Ｂ−１グランプリでかなり有名になりましたけれども、これももとはといえば、ユートリーが仕掛け人の一人としてやっているわけでございますので、八戸せんべい汁を代表選手として、そういう努力もしているというふうなことも御理解をいただきたいと思います。 　直接議員の御質問に答えていない点もあるかと思いますけれども、ユートリーが果たしてきたここ20年間の実績も踏まえて、ご理解をいただきたいというふうなことで終わります。 ○議長（山口広道　君）以上で10番田中満議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午後０時26分　休憩 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
   　　午後１時30分　再開 ○副議長（五戸定博　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　８番　松田勝君質問 ○副議長（五戸定博　君）８番松田勝議員の質問を許します。松田議員 　〔８番松田勝君登壇〕（拍手） ◆８番（松田勝　君）私は、2011年３月議会に当たり、日本共産党議員団の一員として、市長及び理事者各位に質問します。 　最初の質問は小林市長の政治姿勢についてです。 　その１つ目として、消費税増税について伺います。 　菅政権の仕事はＴＰＰへの参加と消費税増税への道を開くことだと言われています。菅首相は昨年末に法人税を５％引き下げると明言し、通常国会の施政方針演説の中で、消費税を含む税制と社会保障改革を６月までにまとめる考えを示しました。そもそも消費税は福祉のためといって導入されました。しかし、消費税が導入されてから21年たちましたが、社会保障はよくなっていません。それどころか、財政健全化を口実にして社会保障費は抑制されてきました。この同じ時期に大企業、大金持ち減税が行われてきました。大企業にかかる法人税の税率を1990年度と同じ水準に戻せば、国、地方合わせて４兆円の財源が生まれます。大企業、大資産家優遇を正し、軍事費の大幅削減、政党助成金の廃止などを行えば、消費税の増税をしなくても社会保障の財源が生まれることになります。社会保障のためという偽りの看板を掲げて、消費税増税を進めようとしている菅政権の税制改革についての市長の考え方を伺います。 　２つ目は二元代表制についてです。 　いわゆる二元代表制は、住民自治、地方自治をどのように保障するかを憲法と地方自治法で定めた仕組みです。住民が主人公という地方自治の一番大事な理念を、自治体の首長が強力な権限を持って独断専行の方向へ変えようとする危険な流れがあります。昨年６月に閣議決定された地域主権戦略大綱の中では、地方政府基本法の制定が明記され、地方自治法の抜本的見直しが検討されています。その中で、首長の権限を強化する、あるいは住民の多様な声を反映する機能という議会の役割を縮小させる動き、二元代表制を見直す動きがあります。 　その先兵となっているのが大阪府の橋下知事と名古屋市の河村市長の主張です。橋下大阪府知事は、政府の地域主権戦略会議の議員であり、総務省顧問です。大阪湾岸開発を進めるため、府の福祉教育予算を大幅に削り、府立図書館は東京に親会社がある大企業に引き渡しました。これこそ究極の構造改革の姿です。河村市長は、減税日本という政治団体をつくって、議会で多数を占め、市長言いなりの議会をつくろうとしています。さらに二元代表制を立法のミスと否定し、議会は発展的に解消するといってはばかりません。 　以上、どちらもともに、住民を代表する首長と議会が、緊張関係のもとで自治体を民主的に運営するというのではなく、首長こそが自治体の代表であり、そこに権限を集中すべきだという独裁的な考え方であり、二元代表制を否定しています。 　そこで、小林市長に伺います。市長は橋下知事や河村市長と同じような考え方を議会に対してお持ちなのかどうか。つまり、二元代表制についての所見を伺います。 　次の質問は市民アンケートに寄せられた要望についてです。 　地方自治体の本来の役割は、住民の暮らしと福祉を守るという使命を実現することにあります。つまり、それは市民が何を求めているのか、何に困っているのか、それにこたえる道であります。私ども日本共産党市議団が昨年末に市民の皆さんに呼びかけて実施した市民アンケートには、市民の皆さんの切実な声がたくさん寄せられています。暮らしで困っていることでは、国保税が高いがトップで、続いて介護や福祉の不安、雇用、働く場がないと続いています。収入が減少している中で、国保税が高い、介護や福祉が心配だとの声であります。それは長年の構造改革によって住民の暮らしが破壊されてきた結果の悲鳴であります。そして、政治に望むことの項では、議会と議員への厳しい意見と税金、保険料の負担軽減が最も多くなっています。 　そこで、市民アンケートに寄せられたこのような声にどのようにこたえていくのか、市長の基本的な考え方を伺います。 　次の質問は子育て支援、子ども医療費無料化事業についてです。 　御案内のように、当市においては、子ども医療費の無料化は、入院については中学校卒業まで、通院については小学校就学前までとなっています。子どもの医療費無料化の対象年齢の拡大は、子育て中の世帯の切実な願いです。通院についても、中学校卒業まで無料化を求めていく立場で、これまで当市においてどのように検討されてきたのか、また、中学校卒業まで無料化を行った場合にどの程度の財政的な負担になるのか、伺います。 　子育て支援の２つ目の質問は待機児童対策についてです。 　現在、全国で認可保育所の待機児童は２万6000人を超え、過去最悪となり、潜在的には100万人とも言われています。待機児童問題と表裏一体の関係にあるのが保育所の詰め込みの問題です。待機児童の増加を口実にして、定員を超えた入所を認める定員弾力化が進められてきました。もともと保育所の最低基準で決められた保育室の面積は極めて狭いものですが、定員超過は最低基準すら下回る事態をつくり出しかねません。これまでの路線を転換して、国の責任による認可保育所建設と、安心して預けられる保育環境改善の方向に踏み出すことが求められます。また、公的な保育の不十分さを補って地域の保育を支えてきた認可外の保育所への国の助成を強めることが必要です。 　そこで、１つ目として、当市における待機児童の実態について、２つ目として、定員枠を超えて受け入れている児童数について、３つ目として、今後の当市における保育行政の課題について、それぞれ伺いたいと思います。 　次は子ども・子育て新システムの基本制度案の要綱についてです。 　民主党政権は、現在の公的保育制度を解体し、2013年度から子ども・子育て新システムの導入を考えています。しかし、この新システムに対しては、基準緩和で質が低下する、市町村の保育実施義務の撤廃など、保護者や保育関係者から問題点も指摘され、導入反対の声すら出てきています。 　そこで、この新システムの基本制度案要綱の主な内容について伺います。 　次の質問は雇用対策についてです。 　貧困と格差が一層深刻になっています。社会保障と労働者派遣法の抜本的な改正など、労働法制の改善は緊急の課題であります。労働者派遣法改正案をめぐっては、昨年の国会ではほとんど審議もされずに継続審議になっていますが、登録型派遣と製造業派遣の例外のない禁止が必要です。最低賃金の全国的な基準や時給1000円以上への引き上げとともに、非正規雇用の解決のためには、原則正規雇用とすることや有期雇用の撤廃、均等待遇が求められます。自治体としては、非正規職員の正職員化、任期の定めのない短時間職員制度の確立、指定管理者制度の見直しや公契約条例の制定などを進めるとともに、市長がリーダーシップを発揮して、地域内に雇用を生み出すことが大切です。当市においては、これまで企業誘致には力を入れてまいりましたが、こうした対策が必ずしも十分とは言えません。政府は不十分ながら、農林漁業、ものづくり、商店街、医療、介護など、地域経済振興策を進めています。 　そこで１つ目として、こうした国の施策を活用した当市の事業について伺います。 　若年者をめぐる雇用状況は依然として厳しい状況であり、八戸公共職業安定所の資料によりますと、今春の新規高校卒業者の就職内定率は12月時点で76.5％にとどまっています。 　そこで２つ目として、若年者の雇用対策について伺います。 　当市では、独自の雇用対策として今年度から雇用支援対策課を設置し、事業所と求職者に対する雇用に関するアンケート調査の実施や無料職業紹介等を行っています。 　そこで３つ目として、雇用に関するアンケート調査結果と今後の取り組みの方向性について伺います。 　そして４つ目として、無料職業紹介事業の内容について伺います。 　次は生活保護行政についてです。 　生活保護制度は最後のセーフティーネットとして大事であります。憲法第25条第１項、第２項でも言うように、保護を受けやすくし、最低生活も常に向上、増進させなくてはなりません。同時に、生活保護によらずに雇用、年金、医療、福祉、教育等の保障により、生活ができるようにすべきでしょう。生活保護基準の額は日本における伝統的な低賃金がもとになっています。生活保護基準の引き上げは、賃金や各種制度を利用できる対象者の枠を広げ、支給額を引き上げることにもつながり、国民生活全体の水準を引き上げることにもつながっていきます。こうした立場に立って、当市においても、生活保護行政を行うように求めるものであります。幾つかその点で質問をいたします。 　１つ目は保護決定について、決定までの期間をどのように考えて進めているのか伺います。また、決定通知書の内容について、よりわかりやすくしてほしいという要望も出されておりますが、どのような改善策をとっているのか伺います。 　２つ目は生活保護法第78条に関する分割返還額についてです。生活保護法は、不正受給の場合、第78条に費用返還を、第85条に罰則を定めています。 　そこで伺いますが、法第78条に基づく費用返還についてどのように取り扱っているか伺います。 　厚生労働省は、居住用不動産を所有している場合には、その不動産を担保にして貸付制度を優先的に利用させ、貸付金の利用期間中は生活保護の適用は行わないとしています。この貸付制度を利用するかどうかは本人の自由意思に基づくもので、強制できるものではなく、利用を拒む世帯の申請却下や廃止は違法と言わなければなりません。 　そこで、このリバースモーゲージについて、最近の利用件数と取り扱い状況について伺います。 　次の質問は介護保険についてです。 　介護保険でホームヘルパーが行っていた調理はもう使えないのか――厚生労働省が今国会に出す介護保険法改正案で、軽度の認定を受けた方から生活援助サービスを取り上げる動きが浮上しています。厚生労働省が生活援助を制限し、新しく総合サービスと名づけたボランティアなどによる配食や見守りに置きかえようとしているのです。この総合サービスを行うかどうかは介護保険を運営する市町村が判断します。一方で、民主党政権は、昨年末に厚生労働省が打ち出した介護保険の国民負担増計画を思惑どおりに進められなくなっています。そのほかに介護職員の処遇改善交付金が2012年３月末で期限切れを迎えます。 　そこで１つ目として、2012年度介護保険制度見直しに向けた動きについて伺います。 　２つ目として、当市の第５期事業計画についての見通しについて伺います。この質問については、初日の坂本美洋議員への答弁と重複するようであれば割愛されて結構です。 　最後は高齢者福祉についてです。 　厚生労働省は、昨年５月に安心生活創造事業推進検討会を設置し、課題の１つに孤立死を位置づけました。しかし、善意の支え合いの限界は指摘するものの、活路を行政と地域住民やボランティアなどが協働する新しい地域福祉社会に求めており、地域の支え合いを基本としています。しかし、ふえ続ける孤立死や行方不明者を出すまでに深刻化している事態を住民の取り組みにゆだねてしまうこと自体、責任放棄と言わなければなりません。住民の安心安全を守ることは、国、自治体の中心的な役割であり、最優先の課題であります。国、自治体がこの問題に真正面から取り組むことが責任ある態度であります。まずすべての高齢者の生活実態を把握すること、そして生活相談体制を抜本的に強化することが重要です。とにかく役所に行って相談すれば何とかなるという安心感を住民が持てるようになれば、住民の側から情報が寄せられるようになっていきます。 　そこで１つ目として、当市における高齢者の生活相談について、その体制と最近の主な生活相談内容について伺います。 　さらに、ひとり暮らしの高齢者には直接出向いて介護保険や生活保護などの、福祉サービスの活用を支援することが必要です。 　そこで２つ目として、緊急通報装置やほっとサロンなど、高齢者福祉サービスの利用促進について伺います。 　民生委員や地域の高齢者支援グループや個人と連携を進め、重層的に高齢者にかかわっていくことも大事な任務の１つであります。住民の支え合い自体は重要な活動ですが、そのよさを生かすためにも、自治体の責任を明確にして、みずから組織を挙げて問題解決に当たることが求められています。 　そこで３つ目として、高齢者支援のためのネットワーク構築について伺います。 　以上で壇上からの質問を終わります。 　〔８番松田勝君降壇〕（拍手） ○副議長（五戸定博　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）松田議員にお答え申し上げます。 　まず、消費税についての質問ですが、平成23年度税制改正大綱では、税と社会保障の一体改革を進める上で、消費税を国民全体で広く薄く負担する、安定した税収として非常に重要な位置づけをしております。さらには、民主党が昨年12月にまとめた税と社会保障の抜本改革調査会中間整理の内容を踏まえ、社会保障の安定強化を目的に消費税の引き上げを提起する場合には、国民の理解と納得を得るためにも、社会保障の目的税とするとしており、将来的な消費税の引き上げの可能性についても言及しております。畑中議員にも御答弁申し上げたとおり、私としましては、まずは国民が安心し、信頼できる社会保障制度を構築することが、国における最も重要な責務の１つであると認識しておりますので、そのための財源の問題も含め、税と社会保障の一体改革についての今後の議論の行方を注意深く見守ってまいりたいと考えております。 　次に、二元代表制についてお答え申し上げます。 　昨今幾つかの自治体において、長と議会の対立により長が議会を招集しないなど、一部に議会を軽視した動き等もあり、行政運営に支障を来す例が見られております。このような中、国では今通常国会に提出予定の地方自治法改正案において、議会の機能強化を図るため、議会の通年開会を望む自治体は、条例で定めて通年会期を選択できるようにすることや、長が議長の臨時会招集請求に応じない場合、議長が招集できるようにすること、また、地域住民の意見をより反映させるため、議会の解散及び長と議員の解職請求に必要な署名数の要件を緩和することなどを盛り込んでおります。 　お尋ねの二元代表制については、昨年６月に閣議決定された地域主権戦略大綱において、長と議会の基本構造を一律に定めている地方自治法を抜本的に見直し、地域住民がみずからの判断と責任によって、地方公共団体の基本構造を選択する仕組みについて検討を進めるとされており、総務大臣をトップとする地方行財政検討会議において、現行制度の課題等を踏まえ、幾つかの案が検討されているところであります。 　私としましては、日本国憲法が定める二元代表制は、住民の直接選挙で選ばれる長と議会の相互牽制と均衡により、公正な行政運営を行おうとするものであり、住民の間にも広く定着していることから、長と議会の関係の見直しに当たっては、現行の枠組みを前提として行うべきであると考えております。いずれにしましても、長と議会の関係は互いの立場、権能を尊重し、相互牽制しながら、車の両輪という関係で自治体運営に当たっていくべきものと考えておりますことから、今後とも大いに議論を深めながら、当市の発展と市民の幸福実現のため力を尽くしてまいりたいと考えております。 　次に、市民アンケートに寄せられた要望に対する対応についてお答え申し上げます。 　去る１月21日、日本共産党三八地区委員会並びに日本共産党八戸市議団の皆様より当市に対して、暮らしやすい市政に向けての要望書及び市民アンケートの結果が提出され、私自身も目を通させていただいたところであります。市民アンケートには、日々の暮らしや福祉に関する要望等が直接市民自身の言葉で語られており、市民の生の声が具体的に伝わってくる内容でございました。提出いただいた要望書及び市民アンケートについては、早速全庁に配付した上で、要望内容に関係する部署に対しては、今後の施策に生かしていくよう指示をしたところであります。 　次に、子どもの医療費無料化事業についてお答え申し上げます。 　市では、これまで乳幼児等医療費給付事業により、就学前の子どもには入院と通院分の医療費を、小中学生には入院分の医療費の一部を助成しております。このうち、就学前の子どもへの医療費助成は、青森県乳幼児はつらつ育成事業実施要領に基づき県から２分の１の補助金を受けて実施しております。小中学生の医療費助成について、平成21年度より予算規模、他都市の事例等を参考に検討した結果、平成22年10月診療分から、小中学生の入院分の医療費について助成を始めたところであります。 　議員御提言のように、当該事業を小中学生の通院分の医療費まで助成を拡充することにより、子どものさらなる健康の保持増進、さらには子育て世帯の経済的負担軽減につながるものと認識しておりますが、小中学生の入院分の医療費助成を開始したばかりでもありますので、その状況を見きわめつつ、引き続き検討してまいりたいと考えております。 　なお、実施する場合の事業費は、自己負担額の設定にもよりますが、年間で約１億9000万円から２億3000万円程度と試算しております。 　次の(2)待機児童対策について及び(3)子ども・子育て新システムの基本制度案要綱については、福祉部長から後ほどお答え申し上げます。 　私から３、雇用対策についての(1)国の施策を活用した当市の事業についてからお答え申し上げます。 　当市では、国の緊急雇用対策事業である緊急雇用創出事業とふるさと雇用再生特別基金事業を平成21年度から実施しております。 　緊急雇用創出事業は、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者を対象に、次の雇用までのつなぎとなる短期の雇用機会の創出を目的とした事業で、平成21年度は、16事業、総事業費１億1114万円、220人の新規雇用を創出いたしました。平成22年度は、21事業、総事業費１億7309万円、新規雇用数184人の計画で実施しております。 　ふるさと雇用再生特別基金事業は、地域求職者の継続的な雇用機会の創出を目的とした事業で、平成21年度は、７事業、総事業費7215万円で、41人の新規雇用を創出いたしました。平成22年度は、11事業、総事業費１億2874万円、新規雇用数38人の計画で実施しております。 　また、平成23年度におきましては、緊急雇用創出事業は、若年者の雇用対策である若年未就職者ジョブチャレンジ事業ほか23事業、総事業費４億3493万円、新規雇用数261人で、ふるさと雇用再生特別基金事業については、介護、福祉分野の人材を育成する福祉人材育成センター事業ほか10事業、総事業費１億3303万円、新規雇用数38人の計画で実施する予定としております。 　次に、若年者の雇用対策についてお答え申し上げます。 　現在、当市ではフロンティア八戸職業訓練助成金制度、新規高等学校卒業者雇用奨励金制度及び対象年齢を18歳までに引き下げた緊急雇用奨励金制度を実施し、若年者の就業促進に努めております。また、今年度は離職者対策・若年者定着事業としてセミナーを実施し、若年者の職場定着と早期就職の実現を図ったほか、国の緊急雇用創出事業を活用して、新規未就職高卒者を市の臨時職員として雇用する八戸市新規高卒者緊急雇用対策事業を実施し、新規高卒者の雇用促進を図っております。 　新年度におきましては、引き続きこれらの事業を実施するとともに、緊急雇用創出事業を活用した若年未就職者ジョブチャレンジ事業を実施し、若年未就職者の早期就職と正規雇用の実現を目指すこととしております。内容は、事業所で働きながら、社会人として必要な基礎知識と実務で必要とされるスキルを習得させ、求人ニーズに対応した人材を育成するものであります。若年者の雇用対策については重点的に取り組むべき課題であると認識しており、今後も国の対策の動向を注視するとともに、関係機関との連携を強化しながら、若年者の雇用拡大に向け、一層の努力をしてまいりたいと考えております。 　次に、雇用アンケート調査結果と今後の取り組みの方向についてお答えを申し上げます。 　今後の雇用対策の指針となる八戸市雇用創出戦略ビジョンの策定に当たっては、当市における雇用の現状と課題を整理するため、市内の事業所及び求職者を対象として、昨年８月にアンケート調査を実施いたしました。 　事業所調査は市内の従業員10人以上の事業所960事業所を対象として、経営状態や経営上の課題、求人状況のほか、従業員の定着のための取り組み、支援策に対する要望等について伺っております。調査は郵送により行われましたが、半数を超える493事業所から回答をいただきました。求職者調査は八戸公共職業安定所来所者を対象として、これまでの就業状況や求職活動の状況、希望する就業形態や支援策に関する要望等について、調査員による聞き取り調査を500人に対して実施しております。 　調査結果の概要につきまして一部紹介いたしますと、回答いただいた事業所のうち、約60％が業績は下降としているほか、約70％が来年度以降３年間の採用について予定なし、わからないとするなど、現下の厳しい経済雇用状況を反映するものであると考えております。経営上の課題として多くの事業所が経費の削減などを挙げる一方で、人材の確保・育成を挙げる回答も約20％程度あり、厳しい経営状況の中にあっても、優秀な人材の確保と育成については重要事項としてとらえているものと考えられるところであります。 　また、求職者については、離職した理由を自己都合とする方が約56％と、会社都合を上回っており、ミスマッチが生じていることが推測されるほか、求職活動の期間が１年を超える方が約20％に上るなど、求職活動の長期化も見受けられております。希望する業種や職種については、約30％弱が無回答で最も多くなっており、求職者の明確な目標が定まっていない傾向も見受けられますが、教育訓練や職業訓練については、受講したいを含め、約60％が何らかの自己のスキルアップに対して関心を示し、取り組んでいる姿が見られるところであります。 　ビジョンにつきましては、現在詰めの作業を行っているところでありますが、アンケート調査結果にあるように、事業所の多くが業績は下降とし、今後３年間の採用予定をなし、わからないとするなど、厳しい経営状況にあります。また、求職者についても、離職理由が自己都合が多く、雇用のミスマッチが推測されるほか、教育訓練や職業訓練等の自己能力開発に関心を示しております。 　このようなことから、共通課題として、１、新たな企業の誘致、既存事業所の経営基盤強化や新たな事業活動の支援などによる働く場の創出、２、職業能力開発の支援や人材育成などによる多様な人材の創出、３、市の無料職業紹介所を中心とした効果的なマッチングの推進の３点を挙げ、さらに今後の成長が期待される雇用の受け皿として注目されている医療・福祉、農・水産、環境・エネルギーの３分野を重点分野として位置づけることとしております。さらに、これらの関連施策を体系化した上で、国、県等の施策とあわせ、市として検討が必要となる施策を掲げることとしております。 　次に、無料職業紹介事業についてお答えを申し上げます。 　市では、企業の人材確保と求職者の早期就職を支援するため、雇用支援対策課内に八戸市無料職業紹介所を昨年10月に開設いたしました。当事業では、職業紹介業務のほか、職業相談、ホームページを活用した求人等の情報を提供する事業を実施しております。当事業の１月末現在の実績ですが、企業からの求人数は80人、求職者の登録数は175人、求人事業所への紹介数は20人で、うち就職決定数は２人となっております。また、職業相談件数は15件で、その主なものは、就職活動に関することが６件、応募書類の作成に関することが５件となっております。 　今後の取り組みですが、特に求人事業所の新たな開拓について、現在の求人開拓員を２人２組から２人３組へふやすことにより、紹介所で取り扱う求人数をふやすこととしております。さらには、ホームページによる情報提供の充実を図ってまいりたいと考えております。 　次の生活保護行政について及び６、高齢者福祉については福祉部長から、５、介護保険については市民健康部長から、後ほどお答え申し上げます。 　なお、５の(2)当市における第５期高齢者福祉計画の見通しについては、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。 　私からは以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（五戸定博　君）福祉部長 ◎福祉部長（工藤哲　君）私からは２の子育て支援についての(2)待機児童対策についてからお答え申し上げます。 　まず、待機児童の実態についてでありますが、国の定義では、待機児童とは、入所申し込みがなされ、入所要件に該当しているにもかかわらず、入所待ちとなっている児童とされ、ただし、他に入所可能な保育所が付近にあるにもかかわらず、特定の保育所を希望して待機している場合には、待機児童に含めないこととされております。 　当市における近年の待機児童の状況を２月１日時点で比較いたしますと、平成20年は３名、平成21年は13名、平成22年は３名でしたが、平成23年は、定員の見直しや定員弾力化による超過入所の実施により、待機児童は解消されております。一方、待機児童の定義には該当しないいわゆる潜在的待機児童の状況ですが、例えば、特定の保育所のみ希望しながら入所待ちとなっている児童等が本年２月１日現在で98名おり、その他数の把握は困難ですが、事前に保育所の空き状況を知り、やむを得ず申し込み自体を断念する方や、ファミリーサポートセンター等を利用している方も存在していると認識しております。 　次に、定員枠を超えて受け入れている児童数についてお答え申し上げます。
   　保育所における保育の実施は原則定員の範囲内で行うこととされておりますが、国では、保育室の面積や保育士数等の最低基準を充足することを前提として、定員枠を超えた児童の受け入れを認めております。当市では、過去に定員の減員を行った保育所を除き、年度当初はおおむね定員の15％、年度途中においてはおおむね25％を上限として段階的な超過入所を実施しており、本年２月１日現在、市内70カ所の認可保育所のうち53カ所、児童数にして902名の児童が定員枠を超えて入所しております。 　次に、今後の当市における保育行政の課題についてお答え申し上げます。 　近年、少子化の急速な進展や保護者の多様な就労形態により、保育に対するニーズが多様化している中、当市では、保育事業は子どもの健やかな成長を支える児童福祉の柱として、保育環境の充実を図るとともに、提供する保育サービスの質の向上に積極的に取り組んできたところであります。 　国においても、すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、子どもを大切にする社会、仕事と家庭の両立支援で充実した生活ができる社会の実現に向け、子ども・子育て新システムを検討しているところであります。その中では、幼保一体化を初めとして、子育て関連の国庫補助負担金を一本化した仮称・子ども・子育て包括交付金等が議論されております。しかしながら、まだ具体的な決定には至っておらず、今後の国の動きを注視しつつ、迅速かつ的確に対応していかなければならないものと認識しております。 　一方、当市における課題として、１つには認可外保育園への助成の拡充がございます。昨年の９月定例会におきまして、八戸私立保育園協議会から提出されました認可外保育園及び園児に対する支援を求める請願が採択されたこともあり、保育材料の購入費への補助制度の見直しを行っており、今後も支援について検討してまいりたいと考えております。 　また、昨年11月には八戸市保育連合会から、定員割れしている保育所への対応や、他都市と比べて高目の中間層の保育料の軽減について要望されております。定員割れ対策については、個々の保育所と協議しながら、ニーズに応じた適正規模となるよう定員の見直しを検討するとともに、保育料の軽減につきましては、財政状況を勘案しながら研究してまいりたいと考えております。 　いずれにいたしましても、将来の担い手である子どもたちの健やかな成長のため、引き続き保育施設等と連携しながら、子育て世代のニーズを踏まえた保育サービスを提供してまいります。 　次に、子ども・子育て新システムの基本制度案要綱についてお答え申し上げます。 　国では、平成22年１月、幼保一体化を含む新たな次世代育成支援のための包括的、一元的なシステムの構築について検討を行うため、子ども・子育て新システム検討会議を立ち上げ、その作業グループにおいて、有識者や関係団体からのヒアリングなどを経て、６月に子ども・子育て新システムの基本制度案要綱を決定いたしました。当該要綱における新システムは、子どもが主役であり、社会全体で子ども、子育てを支援するという考えに基づいており、その目的は、「すべての子どもへの良質な成育環境を保障し、子どもを大切にする社会」「出産・子育て・就労の希望がかなう社会」「仕事と家庭の両立支援で、充実した生活ができる社会」「新しい雇用の創出と、女性の就業促進で活力ある社会」を実現することとしております。 　主な内容といたしましては、子育て支援関連の国庫補助負担金の一本化、幼稚園、保育所の一体化、新システムを一元的に実施する仮称・子ども家庭省の創出、地方自治体、子育て当事者、子育て事業者等で構成する子ども・子育て会議の設置などが盛り込まれており、平成23年の通常国会に法案を提出、平成25年度の施行を目指すとしております。昨年９月には、基本制度、幼保一体化、こども指針の３つのワーキングチームを設置し、それぞれを専門的な視点から検討しているところでありますが、現段階では原案が示されていない部分もありますので、市といたしましても、引き続き情報収集に努めてまいりたいと考えております。 　次に、保護決定までの期間についてお答え申し上げます。 　生活保護法では、保護申請のあった日から14日以内に要否を決定し、通知することとなっております。ただし、資産等の調査に日数を要するなど、特別な理由がある場合は30日以内となっております。なお、申請時の手持ち金が少なく、支給日までの生活費が足りない場合には、八戸市社会福祉協議会のたすけあい資金の利用について助言するなどし、当面の生活に困窮することがないよう配慮しております。今後もより適正な保護の実施とともに、可能な限り早期の決定に努めてまいりたいと考えております。 　次に、決定通知書についてお答え申し上げます。 　保護決定通知書は、生活保護開始や廃止の決定、基準の変更による扶助費の変更が生じた際などに受給者へ通知するものであります。その内容は、保護基準額など、専門的で詳細な説明をする必要があるためわかりにくく、表現も一般にはなじみのないものが多いということで、受給者の方からもたびたび見直しの要望をいただいておりました。そこでことし２月、生活保護システム更新にあわせ、決定通知書の様式と表現方法の見直しをいたしました。特にこれまで表示されていなかった収入額を表示することで、基準額から差し引いた支給額を明確にしております。今後とも文章表現をさらに工夫することで、より一層わかりやすい通知書の作成に努めてまいります。 　次に、生活保護法第78条に関する分割返還金額についてお答え申し上げます。 　生活保護法第78条は、不実の申請その他不正な手段により保護を受け、不正な扶助費の受給が行われた場合に、費用の返還を一括で求めるものであります。生活保護法第78条の費用徴収は損害追徴の性格のものであり、その徴収額の決定に当たり、相手方の資力が考慮されるというものではなく、また、生活保護法第63条などの返還と違い、控除や免除が適用されず、特に悪質なケースについては、告訴等の厳正な対応をするよう、厚生労働省より指導されているところであります。 　なお、返還すべき扶助費を消費して一括返還ができない方につきましては、世帯の収入状況等を調査確認した上で、当福祉事務所で定めた分割返還額での返還を認めております。現在、当福祉事務所の単身世帯の分割返還基準額は月額２万円としております。しかしながら、最近の社会経済情勢により基準額の見直しの要望があることから、県内の福祉事務所を調査したところ、最低生活費の１割、あるいは１万円から1万5000円程度としている状況にあり、新年度からは分割返還額の見直しを実施したいと考えております。 　次に、リバースモーゲージについてお答え申し上げます。 　リバースモーゲージとは、生活保護が必要であると福祉事務所が認めた世帯で、一定の居住用不動産を持つ高齢者世帯に対し、不動産を担保として県社会福祉協議会が生活福祉資金を貸し付けすることで、その世帯の自立を支援する制度であります。この制度による貸し付けが終了した後は生活保護が適用され、死亡により契約が終了するまで居住することができます。当市におきましては、平成19年度から現在までの申請件数は９件、そのうち決定されたのは４件であります。この制度は生活保護法に優先して適用されるべきものとなっておりまして、有効な資産活用であることから、対象者には制度を詳しく説明し、活用を図ってまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（五戸定博　君）市民健康部長 ◎市民健康部長（松浦伸一　君）2012年度の介護保険制度の見直しに向けた動きについてお答えを申し上げます。 　介護保険法等の改正案が今国会に提出されております。その改正案の概要は、保険料軽減のための財政安定化基金の取り崩し、単身者や重度者に対応するための24時間定期巡回、随時対応型サービスや複合型サービスの創設、介護療養病床廃止の猶予、介護職員によるたん吸引等の医療的ケアの実施などが柱となっております。また、平成21年10月より国において介護職員処遇改善交付金の制度を創設し、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に対しまして資金を交付しているところでございますが、この交付金は平成23年度までの時限措置であり、平成24年度以降については、現在、国においてその取り扱いを検討中でございます。当市といたしましては、引き続き制度の見直しに向けた今後の動きを注視してまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○副議長（五戸定博　君）福祉部長 ◎福祉部長（工藤哲　君）引き続きまして、高齢者相談体制と最近の相談についてお答え申し上げます。 　当市では、高齢福祉課に高齢者あんしん相談窓口を設け、地域包括支援センターの社会福祉士、保健師、主任介護支援専門員、精神保健福祉士等の専門職が高齢者の福祉、介護、医療、経済、虐待などの生活相談全般について対応支援しております。また、地域の身近な相談窓口として、12カ所の在宅介護支援センターにも委託し、協力体制を結びながら支援しております。 　平成22年度の相談件数は１月末現在、実件数は700件あり、そのうち、一般相談462件、困難なケースの相談は149件、虐待に係る相談は89件となっております。しかし、困難や虐待相談は一度の相談で終結することはなく、その後も関係者が集まり、ケア会議を161回、事実確認等のために329回の訪問を実施しております。相談内容は、一般相談では介護保険のサービスや介護問題に関するもの、困難ケースでは、認知症で片づけができず、大量のごみの中で生活しているケース、精神疾患がありながら診療を受けていないケースなどがあります。また、虐待の相談では、同居の息子から年金や生活費を搾取されている母親のケース、アルコール依存症の息子からどなられるなどの精神的な虐待を受けている親のケース等があり、本人、家族からの相談が全体の70％を占めております。 　次に、高齢者福祉サービスの利用促進についてお答え申し上げます。 　まず、緊急通報装置についての御質問ですが、この事業は、ひとり暮らしの高齢者または重度身体障がい者に対して装置を貸与することにより、緊急時における通報体制を整備することを目的としております。旧市内では三八五交通株式会社、南郷区では八戸市社会福祉協議会に委託して運営しており、通報時にはタクシーまたは地区の協力員が駆けつけ、状況に応じた対応をしております。設置状況は、平成23年２月現在、旧市内142台、南郷区42台、合わせて184台となっており、平成21年度における緊急を要する通報件数は、旧市内11件、南郷区18件であり、ひとり暮らし高齢者等の安全安心の確保に役立っているものと考えております。 　次に、ほっとサロンについての御質問ですが、この事業は、高齢者の生きがいと社会参加の促進、社会的孤立感の解消や自立生活の助長を目的とする高齢者生きがいと健康づくり推進事業の１つとして、八戸市社会福祉協議会に委託して実施している事業であります。事業の実施は各地区社会福祉協議会で行っており、地区内の公民館、生活館、集会所等に高齢者が集い、会食やレクリエーションを通して孤立感を解消するとともに、仲間づくりや心身機能の維持向上を図っております。 　これまでの実施状況は、平成20年度は、43会場で415回開催し、参加者は１万429名、平成21年度は、44会場で426回開催し、参加者は１万1316名、平成22年度は、９月30日現在、50会場で237回開催し、参加者は5857名となっており、実施回数、参加者数ともに年々増加傾向にあります。地区社会福祉協議会では、サロンを欠席しがちな高齢者に対しては、民生委員やほのぼの交流員、町内会婦人部員等が電話や訪問により安否確認を行っていることから、この事業は、地域の高齢者を見守り、支える事業としての役割も担っているものと考えております。 　次に、高齢者を支援する関係団体との連携についてお答え申し上げます。 　地域包括支援センターでは、高齢者が可能な限り住みなれた地域で、安心して暮らし続けることができるように、支援に必要な各種のネットワーク構築に取り組んでおります。 　その１つに、ふえ続けている高齢者の虐待対策として、平成18年度から年４回、虐待対策ケース会議を開催しております。これは医師会を初めとする医療機関や介護保険サービス事業所、地域を代表する民生委員、警察、法務局等、関係機関の代表を委員として、虐待事例の検討や課題について話し合うことにより、日ごろの連携強化につながっております。 　また、介護保険認定者のケアプランを作成しているケアマネジャーの代表と精神科病院を含む16の急性期病院・回復期病院の連携担当者が集まり、年２回、医療と介護の連携意見交換会を開催しております。その結果、ケアプラン作成に係る様式の作成や連携の課題解決に向けた話し合いを継続することにより、円滑な連携が図られるようになりました。 　さらには、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦の世帯が増加する中、地域全体の支え合いや見守り体制の構築が必要と考え、市では平成18年度から町内単位の見守りネットワーク構築を進めておりますが、今年度は新聞や乳酸飲料の配達業者やスーパー、銀行等、高齢者と接することが多い事業者へも見守りの協力依頼をしております。今後も高齢者の生活を地域で支援していくために、地域や関係機関等との連携の充実強化に努めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○副議長（五戸定博　君）松田議員 ◆８番（松田勝　君）ありがとうございました。ちょっと時間もあれですので、先にかいつまんで再質問をさせていただきます。 　介護保険の問題では、きのうの坂本美洋議員に対する答弁がございました。特に八戸市の第５期計画についての説明がちょっとあったのですが、介護保険料が青森県は全国的にも高いほうだし、八戸市の4800円というのも、市民にとっては非常に負担になっているという意見が出されていますし、実際に第５期計画に当たっての見直しで、先ほど私が紹介しましたけれども、生活援助とか、そういうさまざまな介護サービスの削減が行われるのではないかという、そういう心配も市民からは出されております。 　きのうのお話ですと、ちょっとはっきりしなかったのですけれども、何とか第５期計画はスムーズにいくようなお話でしたが、政府のほうからは5000円以上への引き上げが必至だというふうな、そういう試算も出ているようです。その点ちょっと確認といいますか、はっきりとした答弁をいただきたいのです。特に第５期計画の中では、今の財政的な状況を見ながら、保険料の引き上げやそういう点についてはどういうふうな見通しを持っているのか。そこをもうちょっとはっきりしてください。 ○副議長（五戸定博　君）市民健康部長 ◎市民健康部長（松浦伸一　君）第５期計画の関係でございますが、どうしても考えなければならないのは保険給付費と保険料負担とのバランス、これが当然第一でございます。これはきのうお答えしましたけれども、第４期については、計画額内で運営できるというふうな見通しを立てておりますが、第５期は、市民の皆さんから実際今アンケートをとっております。それから、県で今調査しております実際の施設の必要性とか、そこら辺が全部まとまります。それから、国で今やる介護報酬の改定、これらをトータルで見なければ、どのような形の保険料になるかというのはまだお答えはできませんが、国で今言っているとおり、一定の限度の中でやらなければ負担が多くなるということですので、そこら辺を踏まえながら、我々も検討に入らせていただきたいと思っております。 　以上でございます。 ○副議長（五戸定博　君）松田議員 ◆８番（松田勝　君）最初の政治姿勢のところで、市民アンケートのことを質問しましたが、市長も見ていただいたようです。市民の方々にとっては、生活に対する負担感として、国民健康保険税だとか各税金、保険料と。私たちは、市民アンケートについては４年前にも実施をしており、すっかり同じ項目ではないのですけれども、それとの比較でも、国保税、介護保険料が非常に高いということのパーセンテージがすごく上がってきているのです。ですから、これは年金にしても給料にしても下がっている中で、負担感がより強まっているのではないかという感じを受けています。ですから、今の第５期計画の見通しについても、今いろいろな要素を考えなければならないというお話でしたけれども、保険料については、今の水準でも高い、4800円でも高いという声があるわけですから、これ以上の引き上げをしないように、ぜひがっちりと取り組んでいただきたいと、これは要望をしておきたいというふうに思います。 　それからもう１つ、意見がありますけれども、待機児童の問題です。先ほどのお話ですと、厚生労働省の基準の中では、八戸市は待機児童はゼロだと、簡単に言いますと、そういう説明だったと思うのです。しかし、その一方で潜在的な待機児童が98名だとか、それから定員を超えて――これは、政府の弾力化によるあれでやったのでしょうけれども、900名ばかりが定員を超えている。それから、支援が本当に必要な認可外の保育所にも、かなりの方々がお預けになっているという実態を、我々は直視しなければならないと思うのです。 　ですから、政府の基準で物を見ると、間に合っているというふうな感覚ではなくて、そこに保護者の本当に深刻なニーズがあるのだというふうなことをきちっと見ないと、実態を見たことにならないのではないかというふうに強く考えますので、そういう点も物差しにしながら、課題をしっかり見詰めていただきたいというふうに要望して、終わります。 ○副議長（五戸定博　君）以上で８番松田勝議員の質問を終わります。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　３番　小屋敷孝君質問 ○副議長（五戸定博　君）３番小屋敷孝議員の質問を許します。小屋敷議員 　〔３番小屋敷孝君登壇〕（拍手） ◆３番（小屋敷孝　君）平成23年３月定例会に当たり、自由民主クラブの一員として、小林市長並びに関係理事者に質問させていただきます。 　本定例会に際し、第５次総合計画後期推進計画にかかわる小林市長の強き思いが明確に示されたところであります。今後とも戦略プロジェクトの着実な推進により、自立、共助、公助のバランスのとれた信頼と尊敬を得る地域社会構築に大きな期待を寄せるものであります。中心市街地活性化のシンボルであります八戸ポータルミュージアム・はっちの開館や、本年７月に開館予定の八戸市埋蔵文化財センター是川縄文館、そしてハサップ対応型魚市場建設は、当市の魅力と可能性を大きく引き出すものであり、その視点から本年は新たなスタート地点であると考えております。また、当市は定住自立圏の中心市としても、政治経済のリーダーとして大きな役割と責任を果たしていかねばなりませんし、地方行政の基本であります医療、福祉、教育環境の一層の充実にあわせ、中でも、特に地の利を生かした産業振興にも議論を熟させていく必要性を強く感じているところであります。 　それでは、さらなる市勢前進に向け、通告に従い順次質問してまいります。 　最初の質問は道路行政についてであります。 　道路や橋梁などの市民生活や経済活動を支える社会資本は、その多くが高度成長期に集中的に建設され、その役割を果たしてまいりましたが、建設後50年近くが経過し、経年変化による機能低下が生じ始めている現状であります。また、全国約14万の橋梁のうち、今後20年で、建設後50年を経過するものがおよそ47％にまで増加するものと見込まれております。このような状況では、近い将来、劣化に起因して、崩落事故などにより生命に危険を及ぼすおそれや、急激な機能低下などにより、社会経済活動に多大な影響を及ぼす危険性が大きな社会問題として指摘されております。今後は、市民の安心安全の確保に努めるとともに、継続して経済産業活動が一層進展していくよう、社会資本の維持管理に本格的に取り組む必要が急務であると考えます。 　そのような中にありまして、国土交通省では、その社会インフラの中でも、特に橋梁、下水道施設等について、従来の事後処理の方法から、点検整備を促進させ、初期の処置による施設の延命処置と同時に、集中する予算の平準化を目的に、平成19年度から各自治体に対し長寿命化計画策定の指導をしているものと伺っております。これを受け、青森県では既に平成20年に青森県橋梁長寿命化修繕計画を策定しており、その計画によりますと、橋梁数839について、50年間で約545億円ものコスト削減効果が見込まれるものと公表されております。 　そこでお伺いいたします。アとして、当市におきましても、橋梁の長寿命化修繕計画策定に取り組んでいるものと伺っておりますが、その点検結果の状況と、この計画によって見込まれるコスト削減効果について、イとして、長寿命化修繕計画の今後の実施スケジュールについて、お伺いいたします。 　次に、市道八幡坂線の舗装補修及び右折レーンの設置についてお伺いいたします。 　この市道八幡坂線は、現在建設が進められております是川縄文館が面する路線であり、一般車両はもとより、採石関連にかかわる大型車両なども多く利用する大変交通量の多い道路であります。この道路は以前からも老朽化に起因し、車両通行時に振動が激しく、地域住民に大きな苦痛を与えており、舗装補修の要望が寄せられている路線であります。現在建設中の是川縄文館は本年７月に開館の予定でありますが、これまでにも是川縄文館建設に向けた地元説明会を開催した際や地元町内会からは、周辺の道路拡幅や歩道の設置、信号機の新設や案内板の設置、路線バスの増便、さらには是川縄文館来館者のための右折レーンの設置などの、多くの意見、要望が出されているものと認識いたしております。 　そこでお伺いいたしますが、アとして、市道八幡坂線の舗装補修の予定について、またイとして、是川縄文館の開館に伴い、観光バス、乗用車の増加により、交通事故や交通渋滞が予想されることなどから、地元住民の要望であります右折レーン設置の整備状況について、お伺いいたします。 　次に、シップリサイクル、大型船舶の解体についてお伺いいたします。 　2009年５月、国際海事機関――ＩＭＯにおきましてシップリサイクル条約が採択され、本年中にも発効が見込まれております。シップリサイクル条約とは、船舶と解撤ヤードを規制の対象とし、解撤ヤードにおける労働安全確保と有害物質の適正な処理処分を確保することを定めております。主なる内容は、船舶に搭載された有害物資の所在の一覧表を完備し、これを維持すること、解撤ヤードは、施設の認可、定期検査を受けることとするものであります。そのことを踏まえ、国土交通省海事局では、先進型シップリサイクルシステムを構築し、国内における大型船のリサイクルを促進させるため、自動車専用運搬船１万2251トンの解体実験をパイロットモデル事業として実施したところであります。 　そこでお伺いいたしますが、今回のパイロットモデル事業においてどのような成果が報告されているのか、また、現状においての国の動向についてお伺いいたします。 　２点目は研究会に対する当市の対応についてであります。 　当市は、今回実証実験が行われた室蘭市とは、リサイクルポートの指定、大学、高専等の教育機関、鉄鋼業の立地など、多くの共通点を有しているほか、エコタウンプランの中核となる企業が立地し、環境・エネルギー産業創造特区に認定されるなど、静脈産業の振興を図る要素が充実している地域であります。 　そのような中、当市では昨年８月、産学官による第１回シップリサイクル勉強会の開催、同９月には、室蘭シップリサイクル研究会清水一道座長を講師にお迎えしての「シップリサイクルの現状と室蘭プロジェクトの概要」と題しての勉強会が開催されております。そして本年２月には、大型廃船の解体と再資源化の事業を目指し、八戸・むつ小川原港シップリサイクル研究会が国、県、市、民間企業など、85団体、140人の参加のもとに、室蘭、大分に次ぎ国内３カ所目として発足したのであります。現在、ＩＭＯにおいて条約案の審議が最終段階を迎えており、国としても、本年７月ごろをめどに方向づけを具体化していくとのことであります。当市といたしましても、この研究会と積極的に連携していくべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 　質問の最後は畜産振興についてであります。 　昨日、大規模畜産施設にかかわる環境アセスメント見直しに対する県の考え方が示されたところであります。このことは畜産県として自立を目指す青森県、そして一層の発展の可能性を有する当市におきましても、環境保全と産業振興両面の視点からも多くの議論が交わされてきた極めて重要な案件であると認識いたしております。県と畜産事業者は、これまで環境アセスメント見直しにかかわる意見交換会を数回にわたり開催しており、事業者からは、環境問題が発生しないよう努めるゆえに、岩手県、秋田県と同様に、排水量もしくは事業面積による基準への見直しを切望してきたところであります。しかしながら、今回示されましたものは従来どおりの頭羽数による規制の緩和であり、事業者からは、地の利を生かした産業振興の視点や、畜産県として自立し、地域間競争を勝ち抜くためにも、他県同様に排水量での見直しをすべきとの意見書が提出されたと伺っております。 　これらの状況を踏まえ、今回の見直し案に対する市長の所見をお伺いいたします。なお、昨日の御答弁と同様の趣旨であれば、割愛して結構でございます。 　２点目として、環境保全にかかわる考え方についてお伺いいたします。 　３点目は、今後の畜産振興に対する考え方についてであります。 　昨今、畜産振興にかかわる内容の報道が多方面にわたり掲載されております。このことは言うまでもなく、生産、加工、流通、雇用と大きな可能性が秘められたすそ野の広い分野としての大きな期待のあらわれであり、機構改革による農林畜産課の新設などにより、その機運はますます高揚していくものと認識いたします。 　このことを踏まえ、今後どのような考え方で畜産振興を進めていかれるのか、所見をお伺いし、この場からの質問を終わります。 　〔３番小屋敷孝君降壇〕（拍手） ○副議長（五戸定博　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）小屋敷議員にお答え申し上げます。 　まず、橋梁の長寿命化計画の点検結果と見込まれる効果についてお答え申し上げます。 　橋梁の一般的な耐用年数は約50年と言われており、今後、高度経済成長期に建設された多数の橋梁が大規模な補修やかけかえの時期を迎えることが想定されております。これに伴って多額の財政負担が生じてくるという問題が、全国的に大きな課題として取り上げられております。このような状況の中、国土交通省は橋梁を延命化し、修繕やかけかえにかかる費用の縮減を図る目的のもと、平成19年度に橋梁の長寿命化修繕計画策定事業を創設いたしました。この事業は、地方公共団体が策定する修繕計画及び修繕費用に対し、国が補助する制度となっております。 　こうした国の方針を受けて八戸市では、長さ15メートル以上の橋梁102橋について、平成20年度から平成22年度までの３年間で点検を実施し、今年度末を目標に八戸市橋梁長寿命化修繕計画を策定中であります。その点検結果をもとに、大規模な補修が必要な橋梁が７橋、バス路線等重要路線に該当する橋梁が19橋、交通規制の影響が少ない橋梁は66橋、その他10橋として、重要度に応じて４つに分類をいたしております。また、それぞれの橋梁の部材についての健全度評価をもとに、最適な時期に補修するためのライフサイクルコストの算定や予算の平準化を図ることとしております。 　その結果、当修繕計画を実施することにより、計画対象橋梁102橋については、50年後でも中程度の健全度を保ち、安全安心な道路のネットワークを維持する計画となっております。また、コスト面におきましても、従来の事後保全型維持管理と比較すると、50年間で約35億円、率にして約32％のコスト縮減が可能であると試算しているところであります。 　次に、今後の実施スケジュールについてお答えを申し上げます。 　本計画においては、橋梁の重要度や劣化、損傷の程度に応じて、橋梁ごとにライフサイクルコストが最も小さくなるよう設定し、平成25年度から橋梁の長寿命化修繕計画に基づき、補修を実施することとしております。実施に当たっては、国の補助制度を活用し、初年度から順次重要度の高い橋梁を中心に、塗装や床板などの補修工事を行い、初期の10カ年計画で約80橋の修繕計画を見込んでおります。その後も引き続き修繕計画に基づき補修を行い、橋梁の長寿命化を図るとともに、さらなるコスト縮減に取り組んでまいります。 　次に、市道八幡坂線の舗装補修と右折レーンの設置についてお答え申し上げます。 　本路線は、国道340号と県道八戸島守線を結ぶ延長約1300メートルの市道で、昭和61年度に供用開始されております。舗装補修については、議員御指摘のとおり、道路の老朽化が進んでいるため、平成23年度は是川縄文館前交差点から国道340号方向に約300メートル、平成24年度は県道八戸島守線までの約220メートル、平成25年度からは国道340号までの区間を補修してまいる考えであります。その内容は、歩車道境界ブロックの修繕やカーブミラー設置等、切削オーバーレイを予定しております。 　また、右折レーンの整備状況ですが、これまでに詳細設計、用地測量を完了しており、現在は用地買収を進めているところであり、本年７月の是川縄文館開館に向け整備を完了したいと考えております。 　次の２、産業政策については奈良岡副市長から後ほどお答え申し上げます。 　また、３、畜産振興についてのア、畜産施設における環境アセスメントの見直しに対する所見については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。 　私からはイ、環境保全に対する考え方についてからお答え申し上げます。 　環境影響評価は、環境に影響を及ぼすおそれがある事業について、事業者があらかじめ環境影響の予測を行い、事前に環境保全対策を検討することにより、適正な対応が行われるように求めるものであります。当市では、過去に美保野・金浜地区で家畜ふん尿による悪臭問題が著しく、また、現在も一部畜産施設からの悪臭苦情が発生している状況にあります。 　今般県は、畜産施設の現状を調査し、施設当たりの公害苦情はおおむね半分程度に減少していることを踏まえ、青森県環境影響評価条例について、畜産施設に係る規模要件の見直し作業を進めているところであります。当市といたしましては、畜産振興の推進を図る上においても、市民の生活環境を保全することが前提であり、環境影響評価制度はその１つの手段であると考えております。 　次に、今後の畜産振興に対する考え方についてお答え申し上げます。 　当地域の畜産業、特に養鶏・養豚業は、当市を初めとする県南、岩手県北地域において大きな集積地を形成しており、今後さらに拡大する可能性があると考えております。一方、国内では昨年の口蹄疫に続き、高病原性鳥インフルエンザ被害の出ている宮崎県や、全国でもトップクラスの養鶏農家を抱えている鹿児島県、愛知県など、養鶏の集積地で相次いで鳥インフルエンザが発生していることから、今後、リスク回避のため施設の分散化、分けても冷涼な気候の北日本への展開が進むことが予想されます。 　その中で、当地域では八戸港に立地する飼料関連企業が供給量の増大に向け設備投資を計画するなど、畜産施設立地における優位性が大いに高まろうとしております。当市といたしましては、県における今後の規模要件緩和の取り扱いや、畜産をめぐるさまざまな動きを注視しながら、引き続き安全が確実に確保される畜産施設の立地や、関連産業の誘致に努めてまいりたいと考えております。
   　私からは以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（五戸定博　君）奈良岡副市長 ◎副市長（奈良岡修一　君）シップリサイクルの室蘭プロジェクトの成果と国の動向についてお答え申し上げます。 　まず同事業は、平成21年度からの２カ年度で、国から株式会社日本海洋科学が約２億9000万円で請け負った先進国型シップリサイクル構築に関する調査の一環で、シップリサイクルの実証実験を室蘭港で行ったものであります。 　同事業の成果については、ことし２月に開催された八戸・むつ小川原港シップリサイクル研究会設立会の講演によると、平成22年３月からの約６カ月間で、約１万2000トン――これは船体と機関を合わせた重量だそうですが――の自動車専用運搬船を解体し、約１万1000トンの鉄、非鉄などが得られたほか、少人数での安全かつ環境に配慮した解体方法についての知見が得られたと伺っております。課題としては、船体購入費を除いたコストが約３億9000万円と、他国に比べて処理費が５倍程度高いこと及び雨天時に雨水と機関部のオイルが混合し、その処理費が新たに発生したことなどが挙げられております。 　同事業の成果を踏まえ、国では、平成23年度にシップリサイクル条約の発効に対応する国内での執行体制の整備を図るため、国内法制化による事業者への影響度調査を行うほか、船舶解撤能力の確保のため、先進的な解体技術の検証等、事業化の課題に関する調査を実施する予定と伺っております。 　次に、八戸・むつ小川原港シップリサイクル研究会への市の対応についてお答え申し上げます。 　当市には、あおもりエコタウン構成企業が立地し、自動車及び家電などの廃棄物をゼロエミッションでリサイクルすることが可能な、全国的にも特徴のある地域でございます。シップリサイクルが事業化し、産業となることで、鉄資源等の確保や、それによるリサイクル産業の活性化及び雇用の増が期待されます。このようなことから、市といたしましても同研究会の設立会に参加しており、今後ともリサイクル産業の振興による地域活性化のため、県及び同研究会とも連携しながら、条約の発効及び事業化に向けた国の動きについて注視してまいります。 　以上でございます。 ○副議長（五戸定博　君）小屋敷議員 ◆３番（小屋敷孝　君）まずは大変詳細にわたりまして御答弁をいただいてありがとうございます。順次意見を申し上げてまいりますが、２点再質問をいたします。 　１つは今のシップリサイクルの関係でございますが、研究会への対応について、これが１点、そして、畜産振興についてのウの今後の畜産振興に対する考え方について、ここは後ほど再質問をいたします。 　意見を申し上げてまいりますが、まず最初は長寿命化計画についてでございます。 　これは先ほど市長からも、コスト削減というのが35億円見込まれるというふうな御答弁がございました。あわせて、まずこれは安全確保が第一でございまして、そしてまた、予算の平準化が見込まれること、そしてまた、この計画をきっちり立てることによりまして、修繕の工事が計画的に実施されるということで、地元の業者たちにとって大変喜ばしいというふうな部分も、これは含まれていることだと思います。これは国の動向、予算づけを見ながらということになっていくのでしょうけれども、そういう視点からもひとつ的確に実施していただきたい、そのように御要望いたします。 　そして、あとは八幡坂線についてでございます。これは、先ほども私は壇上で申し上げましたけれども、是川縄文館の真ん前の道路でございまして、道路を挟んで左右に集落がたくさんある地域でございます。あそこは交通量が結構多いということから、地元の方々にとっても年に１回ぐらいは接触事故が起きて、大変危険な道路でもございます。したがいまして、先ほども御答弁の中にもございましたけれども、安全対策という部分に対してもきっちりと対応していただきたい。私は前の決算特別委員会でもお願いをしましたけれども、現在は恐らくまだ準備中でございますから、さほど通行する方々はおられませんが、縄文館が開館いたしますと、当然多くの観光客が訪れます。したがって、散策路といいますか、あの地域を歩く方々もたくさんおられるのだろうと思います。国道340号のほうに面したところは、歩道が片方にだけついておりますけれども、決壊している状況でございます。今徐々に手がついている状況であるということはわかっておりますけれども、安全対策ということで、標識であれ、そういうふうな側溝の整備であれ、これも続けてお願いをしてまいりたい、そのように思います。 　次にシップリサイクルについてでございます。先に再質問をいたします。先ほども奈良岡副市長から詳細にわたる答弁をいただいたわけでございますけれども、私はどうしてこれを今お伺いしたかといいますと、当然室蘭の場合は、パイロットモデル事業ということで予算をつけて、解体を実際行ったものでございます。そういう部分の中で、室蘭市がどういうふうな役割を果たしたかといいますと、解体場所の調整なり、そういうふうな部分の間に入ったというふうなことを伺っております。現在、これはまだ国の事業としてはっきりしていない部分がございますから、それを注視してということが１つの前提になりますけれども、例えば、室蘭や大分が――大分と八戸というのは研究会ができた状況は同じでございますが、そういう中で、市として、ハード的な部分を求めるのではなくて、情報の共有をしっかり図るという部分と、それから八戸の研究会は分科会を設置するというふうな動きも出ております。したがいまして、これは大学であれ、高専であれ、そういう方々との連携というのも必要であろうと思いますから、そういう部分の中で、市として、例えば、大分が今どういう状況であるのか、室蘭が今どういう状況であるのか、そういうふうな状況というのをきっちり情報提供すると同時に、市としてかかわっていくという姿勢をあらわす必要があるのだろうと私は思います。そういう部分についてどのようにお考えなのか。もう１回、ここをちょっとお伺いさせていただきたいと思います。 　そして畜産振興についてでございますが、これにつきましては壇上でも申し上げました。いろいろな視点での考え方があるのだろうと私は思います。ただ私は、産業振興という視点に立って、その政策を進めていくという部分を強く要望してまいりたい、そんなふうに思います。 　平成11年まで家畜排せつ物に関しては、例えば、野積みであったり、土の中に埋めたり、さまざまそういうふうなことが行われてまいりましたけれども、現在は平成11年に家畜排せつ物法というのができまして、それとあわせて事業者の自助努力もございまして、その相乗効果でかなりそういうふうな部分は改善されているというふうに伺っております。したがいまして、そういう部分を含めまして、市長も掲げております畜産の国内一大基地化の実現、そしてまた、畜産県として自立をしていくために、地域間競争を勝ち抜いていくという視点に立って、ぜひこれは、これからも畜産団体、そしてまた、関係団体との連携を含めながら、継続的な要望をしていただきたいということを、強く要望させていただきたいと思います。 　そして最後に、これは再質問になりますが、今後の畜産振興に対する考え方でございます。 　これは商工会議所のほうからも、畜産部会を設置したいというふうなお話もあったように伺っております。これはすそ野が広い産業であるという部分の中で、私たちもまだそうなのですけれども、一般市民の感覚からいきますと、畜産といいますと、例えば、鳥、牛であるとか、豚であるとかという、そのものを発想しがちなところがあるのだろうと私は思うのです。だから、そういう部分に対して、生産、加工、流通、雇用という、そういうふうにいかに広いものなのかという認識を、お互いに共有していくという部分で、例えばの話ですけれども、協議会なり勉強会なりを設置して、市全体としてそういうふうな雰囲気をもっとつくっていくのだという、ソフト面の取り組みも私は必要ではないのだろうかと思います。 　そして、さきの田中議員の質問にもユートリーの問題が出てまいりました。私は、これは八戸地域地場産業振興センターがこういうふうな地場振興をしていくという部分の中で――岩手県とか秋田県の中では畜産振興という視点から、例えば産業振興展なり、畜産にかかわる勉強会なりをやっているというふうに伺っておりますから、そういうような視点に立ってやっていくということに対してどのようにお考えになるのか、ちょっとお伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（五戸定博　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、小屋敷議員の畜産に関する再質問についてお答え申し上げます。 　これまで畜産について、私もいろいろな場所で、議会も含めて発言をしてまいりました。それにはかなり強い思いがあります。青森県は、産業面での新たな展開になかなか苦慮しているというのが現状だと思います。新エネルギーとか環境分野も含めた新産業、あるいは農林業も含めた、いろいろな産業に向けた取り組みというのもあるわけでありますけれども、すぐ新たな展開に結びつくところまではなかなか至っていない、苦しい状況にあるのかと思っておりました。そういった中で、今すぐに立ち上げて、最も可能性のある――まさに先ほどすそ野が広いとおっしゃいました、生産、加工、流通、そして雇用というふうなお話がありましたけれども、そこに結びつく可能性のある産業分野だというふうに思っております。 　しかしながら、この議会でも議論を重ねられたように、環境問題があるということがございます。私としては、大きな産業としてこれから伸ばしていくためには、一定の明確なビジョンというふうなものを県として持つべきだと思っております。どれだけの規模を将来目指すか、どういった内容にするか、そしてスケジュールはどうするかというふうなことを、これは実際に進出可能性のある皆さんとひざを交えて話し合って形をある程度つくりながら、そして実際にそういったものが出てきた場合の状況、環境に与える影響といったものを詳しく調査しながら、地域に影響が本当にないような形での進出、そのためにはどういった対応をしていけばいいのかというそういう発想で、私としては進めていくべきだと。 　単に環境影響評価の基準の問題だけに矮小化すべきではないというふうに思っております。大きな産業を育成していく。そしてまた、環境ときちんとマッチするような形で育てていく。そのような方向で県において取り組まれるように、市としてもやるべき責務もありますので、そういったことも十分に認識をしながら、今後、県に対しても要望していきたいと思っております。 ○副議長（五戸定博　君）商工労働部長 ◎商工労働部長（高谷勝義　君）シップリサイクルの件につきまして再質問がございました。 　シップリサイクルは、議員御指摘のとおり、今回は国の実証実験というふうな位置づけで室蘭港で行ったわけでございます。八戸市としても新たな産業というか、経済活動として注目はしてございます。先般開催されました研究会には、60を超える事業所が参加してございまして、民間サイドの注目度が参加数から見てもうかがい知れるところかというふうに思っていました。 　答弁でも申し上げましたけれども、八戸市にはエコタウン企業が数社ありまして、北九州市もエコタウンだと胸を張っていますけれども、私どもは北九州市を上回る完全なるゼロエミッションのシステムがこの八戸地域で行われているという自負を持ってございます。ただ、このような景気動向でございますので、思うようにリサイクルとなるものが手に入るかというと、なかなかそうでもないような状況が続いておりまして、一部企業では苦戦を強いられているということも情報としてあります。 　そういったことで、せっかくのエコタウンとして確立したノウハウがあるわけですので、これを何とか生かしていきたいという気持ちは、議員と方向づけは一緒でございます。ただ、この事業はあくまでも経済活動でございまして、立ち上がりは多少国や県、また行政の財政的な支援が必要かもしれませんけれども、いわゆるビジネスモデルがどのように構築されるかということが重要だと思います。 　そういった面で、今度のこの研究会は、大分や室蘭も含めて、ビジネスモデルを構築するための課題を見つけて、それをシステムとしてどういうふうにやっていくのが一番最善な方向なのか。また、これは一自治体ではできないようなことでございますので、国が主導的なことをアドバイスというか、ルールづくりをしていくものだろうと思います。そういうことから、この研究会が他の研究会と連携して、国なりにそういう事業化に向けた取り組みを要望なり、支援要請するなりしていく必要があるのではないかと私は思ってございます。そういったことから、議員御指摘の市として情報共有のための情報提供をしなさいということについては十分認識してございまして、今後もそのような方向で市としても取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 ○副議長（五戸定博　君）小屋敷議員 ◆３番（小屋敷孝　君）どうもありがとうございました。 　今期最後の質問をさせていただきましたけれども、私自身の思いは先ほど壇上で申し上げました。この産業振興という部分の中で、畜産振興と、そしてこのシップリサイクルを初めとした大きな可能性を成就させていただきたいというふうな思いで質問させていただきました。改選期を迎えて、またこの席に戻ってくる機会があれば、またこのことについて議論をしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○副議長（五戸定博　君）以上で３番小屋敷孝議員の質問を終わります。 　この際、暫時休憩いたします。 　　午後３時06分　休憩 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　午後３時20分　再開 ○議長（山口広道　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−− 　　１番　工藤悠平君質問 ○議長（山口広道　君）１番工藤悠平議員の質問を許します。工藤議員 　〔１番工藤悠平君登壇〕（拍手） ◆１番（工藤悠平　君）平成23年３月定例会に当たり、自由民主クラブの一員として質問させていただきます。 　近年、若者のコミュニケーション能力の低下が問題視されております。さまざまな要因があるとは思いますが、ネットなどで一人の時間を有効活用できるようになった反面、人と直接接する機会が減少し、職場、学校など、必要最低限の人たちとのかかわりだけで済むという生活スタイルが一因にもなっていると思われます。 　コミュニケーションとは、よく心と心のキャッチボールであると表されることがあります。今はボールを投げてもなかなか返してこない人がいる現状であります。そのような中、私は、議場は神聖な場ではありますが、常に行政とその向こう側にいる市民の皆様と心のキャッチボールをしていくことを意識してまいりたいと思っております。今回はこの心のつながり、コミュニケーションの重要性を縦軸にしながら質問してまいりたいと思います。 　まずは観光行政についてお伺いいたします。 　１つ目といたしましてはちのへ総合観光プラザについて伺います。 　昨年12月４日に東北新幹線が全線開業いたしました。当市では、全線開業を第２の開業ととらえ、さまざまな開業イベントが行われました。私自身も開業イベントの一環に参加し、地元の人間として来訪者の皆さんと有意義な心のキャッチボールができたと思います。この第２の開業を体感し、改めておもてなしの精神を意識したとともに、八戸の玄関口である駅に併設してありますこのはちのへ総合観光プラザの今後の必要性というものを強く感じました。 　一方、先月11日に八戸ポータルミュージアム・はっちがついにオープンいたしました。入館者数も上々であり、はっちの知名度がアップするに従い、県外来訪者もふえてくるものと期待しております。はっちにおきましても、１階フロアに観光展示、インフォメーションが設置され、案内機能も有しております 　そこで御質問いたします。はっち同様に案内機能を持つはちのへ総合観光プラザの役割についてお聞かせください。 　次に、ふるさと祭り東京についてお伺いいたします。 　10年近く前、進学で上京したてのころ、同級生など初対面の人たちとの会話の中で、出身地の話題になった際、青森県の八戸市と答えると、六、七割の人から、ねぶたって生で見ると迫力ありそうだね、もしくは毎日リンゴ食べているの、もしくはねぶた踊ってみて、さらには今度リンゴ送ってねというような返しが戻ってきたものであります。初対面の人とのコミュニケーションでしたので、丁寧にボールを投げたつもりではあったのですが、なぜかラグビーボールを剛速球で返してきたような感じでした。しかし、ここ数年は都内で三社大祭のポスターをよく見かけるようになるなど、八戸ブランド、アイデンティティーが首都圏にも浸透してきたと思われます。これも官民一体となって情報発信されてきた皆様の御尽力のたまものであり、敬意を表するものであります。 　そのような中、３年前より１月に東京ドームにて開催されておりますふるさと祭り東京に当市は１回目より参加しており、八戸の文化、食の首都圏の方々へのＰＲとして、イメージ、ブランド力アップに非常に貢献していると思われます。 　そこで、ふるさと祭り東京への当市の参加について、これまでの３年間の状況と参加しての所感、今後どのように取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。 　次に、はちのへ青年倶楽部カダリスタについてお伺いいたします。 　前段で申し上げましたように、若者の職場や学校以外での同世代同士のコミュニケーション不足、地域コミュニティとの疎遠が深刻な問題となっております。そのような中で、この若者のコミュニケーションツールを支援、バックアップする事業を発足するということは大変意義のあることだと思われます。さらに、それに輪をかけて革新的なのは、市内だけでなく八戸圏域と、広域的なものにしたことであります。これにより多角的な可能性、相乗効果が生まれてくると思われます。 　私自身も定住自立圏のセミナーなどで圏域町村を訪れることがありますが、恥ずかしながら、近くにありながら、その地区の特産品や文化などまだまだ知らない魅力が多数あることに気がつきました。この八戸圏域に暮らす若者同士が触れ合い、地域を知ることにより地元愛がはぐくまれ、人間育成につながると思われます。 　そこで、カダリスタの事業の実施状況と今後の予定についてお伺いいたします。 　次に、東北新幹線全線開業の影響についてお伺いいたします。 　東北新幹線全線開業から３カ月になろうとしておりますが、市長が提案理由の中で説明されましたように、全線開業から１月末までの乗客数は、前年同期の特急利用者数との比較で、八戸・新青森間が31％増と順調な滑り出しでありました。ことしははっちがオープンし、さらに７月には是川縄文館の開館も控えております。そして、少し先になりますが、種差海岸の国立公園編入など、第２の開業にインパクトを与える話題がメジロ押しであり、来訪者がふえることが一層期待されるところであります。このため、今後、来訪者がふえることにつながる話題が続々と控えている中で、全線開業後の八戸駅の新幹線利用者数について検証し、今後の展望を描いていくことが必要と考えます。 　一方、全線開業以来、利用者から２次交通の接続や駅施設など、多方面にわたり苦情や改善要望が寄せられており、新聞報道でも再三取り上げられております。全線開業により、八戸駅及び県南地方は以前より不便になったという声さえ聞こえてきます。現に私も八戸駅の新幹線と在来線の乗りかえ口が廃止されたことに困惑いたしました。廃止に至るにはそれなりの理由があると思われますが、全線開業前は乗りかえ改札口があり、それが当たり前と思っていた利用者にとっては、全線開業後不便になったことは事実であります。 　また、八戸駅における新幹線と三沢市方面への青い森鉄道との接続について、接続がないものが相当本数あり、よそから来たお客様は、八戸駅におりて接続がない現実に直面し、途方に暮れる場面も少なくないと聞いております。特に三沢市へは外国人の利用客も少なくなく、不便さはさらに深刻で、全線開業以来、八戸駅の自由通路では英語がしばしば飛び交うという話も聞いております。これらの不便を解消するために、青い森鉄道では、３月のダイヤ改正で４本の接続列車を増発することとしましたが、それでもなお利用者から改善を求める声が多く上がっております。八戸駅での新幹線との接続性向上については、先般２月23日に米軍三沢基地が改善を働きかけるよう、三沢市側に要望するに至るほど深刻な問題になっております。 　このようなマイナスイメージは尾ひれがつき、あっという間に広がるものです。乗りかえ改札や増便については、八戸市が直接どうこうできることではないとは承知しておりますが、交通結節点を掲げている八戸市として、これらの利用客からのボールをキャッチし、事業者へ投げかけていくべきではないかと考えております。 　そこで２点伺います。まず１点目は、東北新幹線全線開業後の八戸駅の新幹線利用者数と、それに対する御所見をお聞かせください。 　次に、東北新幹線全線開業に伴っての乗りかえ口廃止の経緯と今後の対応、それと新幹線と三沢市方面の接続列車の増発など、交通結節点機能を高めていくための市の対応についてお聞かせください。 　壇上からの質問は以上であります。 　〔１番工藤悠平君降壇〕（拍手） ○議長（山口広道　君）市長 　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）工藤議員にお答え申し上げます。 　最初の１、観光行政についての(1)はちのへ総合観光プラザについては、まちづくり文化観光部長から後ほどお答え申し上げます。 　私からは(2)ふるさと祭り東京についてからお答え申し上げます。 　ふるさと祭り東京は、日本のまつり・故郷の味を開催テーマに新春の１月上旬に東京ドームで開催される全国の祭りと食を中心とした物産を一堂に会したイベントで、2009年から実施されております。 　当市では、一昨年の第１回から３年連続で参加しており、八戸三社大祭や八戸えんぶりといった祭りのＰＲのほか、八戸広域観光推進協議会、三圏域連携懇談会等と連携し、八戸せんべい汁、八戸前沖さばといった食のＰＲを実施してまいりました。特に昨年は三社大祭の山車を首都圏へ10年ぶりに展示し、南部民謡・手踊りによる八戸小唄と法霊神楽による一斉歯打ちの披露とともに、会期中毎日２回運行し、４日間で19万5000人の来場者にＰＲできたほか、山車運行の様子が全国へテレビ中継され、全国放送のテレビ７番組と中央紙に取り上げられたところであります。 　また、特別企画として実施された第１回ご当地どんぶり選手権では、八戸のイカを使った八戸ばくだんが第２位となったほか、ふるさと祭りでの披露がきっかけとなり、昨年10月に国立劇場で開催された文化庁芸術祭祝典「アジアを結ぶ獅子たち」に法霊神楽が日本を代表して招聘されるなど、八戸の祭りと食を強く印象づけることができたと認識しております。 　本年は三社大祭のミニ山車を展示し、運行の様子をモニター画面で紹介したほか、イベントオープニングとステージでの法霊神楽による郷土芸能披露、八戸せんべい汁、八戸前沖さばの加工品の販売など、６団体がブース出展したところであります。 　これまでの４日間から９日間に会期が延び、約38万人の来場者に八戸をＰＲできたところですが、会期中何度も八戸せんべい汁を食べに来る方や、昨年の山車運行を見た方などのリピーターも多く、すばらしい祭りだ、ことしの夏は三社大祭を見に行きたい、来年はぜひ本物の山車を持ってきてほしいといった生の声を聞くことができ、続けて参加することで当市のイメージアップが着実に図られていると考えております。このようなことから、当市としては、首都圏を初めとする全国に八戸を知ってもらう上で、ふるさと祭り東京が祭りと食、物産を一度に全国発信できる好機ととらえ、当市の祭りと食の認知度を高め、誘客に結びつくよう引き続き取り組んでまいります。 　次に、はちのへ青年倶楽部カダリスタについてお答え申し上げます。 　本事業は、八戸圏域定住自立圏連携事業の１つとして実施しているものであり、圏域の青年がさまざまな体験活動やセミナーなどを通じて、業種や地域を超えた青年同士の幅広い交流と意見交換を行うことにより、まちづくり活動へ参画するきっかけづくりと、青年の発想を生かしたまちづくりの推進を図ることを目的としております。事業名のカダリスタとは、南部弁で参加交流を意味する「かだる」と、お互いの意見を出し合うという意味の「語る」に、何々な人を指すイタリア語の「イスタ」を組み合わせた造語で、事業趣旨を表現しながら、親しみを持って呼んでいただけるように名づけた名称であります。 　参加対象は、八戸圏域８市町村に居住または通勤通学している中学、高校生を除く15歳以上39歳以下の方々であります。参加方法は登録制としており、登録していただいた方に、体験活動やセミナー等のイベントについて、開催１カ月程度前までに電子メール等で案内し、イベントごとの定員の範囲内で参加を受け付けることとしております。また、本事業の運営に当たっては、事業内容について青年がみずから企画できるよう、参加者の中から企画スタッフを募ることとしております。 　本事業の実施状況ですが、本年１月20日より参加登録の受け付けを開始するとともに、企画スタッフと第１回イベントの参加者の募集を開始したところであります。２月末現在、参加登録者数は38名であり、うち24名が八戸市、14名が圏域内町村からの登録となっており、このうち17名から企画スタッフとしての参加希望をいただいております。また、第１回イベントには、定員30名に対し25名の参加申し込みとなっております。なお、募集に当たっては、市ホームページや圏域内市町村の広報紙への掲載、大学等の高等教育機関や圏域内の事業所、各種団体等へのチラシ配布による広報を行ったほか、新聞紙上やＢｅＦＭの番組でもＰＲしていただいております。 　次に、今後の予定ですが、今月上旬に企画スタッフの初会合を開催し、今後のイベントの内容等を検討することとしております。また、３月18日には事業のスタートとなる第１回イベント「はっちにあつまろう」を開催することとしており、はっちについて理解を深めていただくとともに、青年ならではの視点からはっちの可能性について意見交換をしていただきたいと考えております。その後のイベントについては、おおむね隔月の開催を想定しておりますが、企画スタッフと事務局において協議検討を行いながら、その内容を決定していく予定であります。 　私といたしましては、この事業を通じて圏域の青年による地域課題の解決へ向けた提言や、まちづくり活動への参画を促進し、若者の力を地域全体の活性化へつなげていきたいと考えております。また、こうした活動を展開していく中で、参加者同士が業種や地域を超えた横のつながりを深め、八戸圏域の文化や地域資源を再認識し、地域に愛着と誇りが生まれることを期待しております。 　次に、八戸駅の利用者数についてお答えを申し上げます。 　東北新幹線全線開業後の八戸駅の新幹線利用者数について、具体的な数字は示されておりませんが、公表されている開業後７日間の１日平均利用実績では、盛岡・八戸間が１万3300人、八戸・新青森間が6500人であり、途中駅の乗降を勘案しても約6000人が八戸駅の利用人数と推定されます。同様に推計した前年の利用者数と比較すると大幅な増加となっており、その後も順調に推移していると聞いております。 　このことは安定したビジネス客の利用と、八戸開業以来、ＪＲ東日本や県と連携し、官民一体となっておもてなしと八戸の魅力を発信してきた成果と考えております。さらに、ＪＲ東日本の大人の休日を初めとする魅力的な旅行商品の販売や、県とともに首都圏で開催したキャンペーンなどが利用客の増加につながったものと考えております。また、今後はＪＲ６社と県による青森デスティネーションキャンペーン、是川縄文館のオープンなどを控えていることから、さらに多くの方々が新幹線で八戸駅を利用するものと期待しております。市としては、八戸駅での新幹線利用者をふやすことがはやぶさ全便停車につながるものと考えており、ＪＲ東日本や県と連携協力しながら、受け入れ体制の充実と魅力発信に官民一体となって取り組んでまいります。 　次に、交通結節点機能についてお答え申し上げます。 　東北新幹線全線開業から２カ月半余りが経過しましたが、全県的に新幹線利用者、２次交通利用者から、駅舎等の施設や２次交通の接続など、多方面にわたり改善要望が各関係機関に寄せられております。このため、去る２月17日に県の主催により交通事業者や新幹線駅所在自治体等の関係機関が出席して、東北新幹線全線開業後の課題等に関する連絡会議が開催されたところであります。この会議の中でも、議員が御指摘の八戸駅の新幹線と在来線乗りかえ口の改善や、新幹線と三沢方面への接続列車運行が課題として上がっております。 　乗りかえ口の廃止についてですが、東北新幹線全線開業に伴い、在来線の特急列車がなくなることにより、乗りかえ改札を利用するお客様が大幅に減ることが予想されるため、存続に関する維持管理の課題について、ＪＲ東日本、県、青い森鉄道が協議し、廃止に至ったと伺っております。このため、ＪＲ東日本と青い森鉄道では、改札口に駅員やアテンダントを配置して乗りかえ等をサポートするなど、ソフト面で利便性向上策を講じております。市としては、八戸駅の利用者数が増加していることや改善の声が上がっていることから、青森県とも連携しながら、ＪＲ東日本、青い森鉄道に対し、利便性向上を働きかけてまいります。
   　次に、新幹線と三沢方面の接続についてですが、青い森鉄道では、３月12日実施のダイヤ改正で新幹線と接続する列車を４本増発することとしております。しかし、すべての新幹線に接続できている状況ではないことから、改正ダイヤ発表後にも利用者から改善を求める声が上がっており、市としても乗り継ぎの利便性が改善されるよう、引き続き青い森鉄道に要望してまいります。 　私からは以上でございます。 　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（山口広道　君）まちづくり文化観光部長 ◎まちづくり文化観光部長（大岡長治　君）私からははちのへ総合観光プラザについてお答え申し上げます。 　はちのへ総合観光プラザは、東北新幹線八戸開業にあわせて平成14年11月にオープンし、運営につきましては当初より社団法人八戸観光コンベンション協会に委託して行っております。館内の案内カウンターでは、八戸市周辺及び青森県内、岩手県北地域の観光案内を初め、観光バスやタクシーなどの２次交通や宿泊、飲食店などの案内を行っております。案内を含めました入館者の数は、開館当初は年間10万人を超えておりましたが、ここ数年は６万人台で推移しております。 　はちのへ総合観光プラザならではのサービスといたしましては、預かった荷物を八戸市内や奥入瀬、十和田湖エリアの宿泊施設へ配送する「駅から手ぶらde散策便」を行っており、今後はファクス及びコピーサービス、特に大きな手荷物の観光客に配慮し、手荷物を一時的に預かるサービスを実施する予定であります。 　先日オープンいたしました八戸ポータルミュージアム・はっちは、フィールドミュージアム八戸構想の中のセンターミュージアムの拠点施設として位置づけられており、市内の各ミュージアムを回遊していただくための観光案内が中心になるととらえております。 　一方、はちのへ総合観光プラザは、八戸駅におりた方が初めに案内を受けられる場所であり、八戸の玄関口としての、市内やはっちへの案内のみならず、十和田湖や下北及び北三陸などへの広域的なエリアの玄関口としてのインフォメーション機能もあわせ持つものであります。今後はＪＲ東日本及び青い森鉄道の３月のダイヤ改正により利便性の向上が図られることや、４月23日から八戸線を中心にリゾートうみねこが運行されることなど、八戸駅や沿線のさらなる魅力づけが増す中、これらのターミナル駅の観光案内所として、各交通機関の利用案内などを含め、広域観光に対応する総合的な案内機能をより一層高めてまいります。 　以上でございます。 ○議長（山口広道　君）工藤議員 ◆１番（工藤悠平　君）詳細にわたり御答弁ありがとうございました。意見と再質問をちょっとさせていただきます。 　まずふるさと祭り東京ですけれども、法霊神楽が日本代表になったということはすごいニュースだと思います。どうしてもお祭りとかですと、三社大祭とかえんぶりというのが市民の中ではビッグネームになっておりまして、もしかしたら外の方々には、まだまだ自分たちが大きいものとばかりとらえていたもの以外のことも新鮮に映って、ヒット商品というものがもっと生まれてくるのではないかと思います。そして、せっかくドームに集まってきて感動してくださった方に、八戸に来てもらうということが最終的なゴールだと思いますので、今後ともこれが開催されていく限り、毎年どんどんＰＲをしていってほしいと思います。 　次に、鉄道の乗りかえ口の閉鎖の件です。利便性の問題だけではないと思います。自分は電車で議会に通っているのですけれども、まさに閉鎖という感じで扉が閉じているのです。見た目というか、その光景というものは本当にいいものではない。おかしい光景です。外から来た人があれを見て、どう思うのか。そういうものを考えた場合に、景観という意味でも非常によくないと思います。 　三沢へのアクセスの問題もそうですけれども、外国の方からすれば、アクセスがないということ自体が、待ち時間があるということ自体がおかしいということらしいのです。なので、こういう問題もですけれども、本当にマイナスイメージというものにすごいスピードで尾ひれがついて、もとのイメージというものをますます悪くさせる。八戸駅のアクセスが悪いということから、八戸は不便だというところまでいってしまうのではないか。そういうことも危惧しております。中東の国の混乱がフェイスブックで一気に世界じゅうに広まりました。そのスケールは違いますけれども、そういったようなスピードでどんどんうわさというものは広まっていくと思います。 　現に既に、全国版の経済紙ですけれども、青い森鉄道のアクセスが悪いということが記事になっておりました。これを見ると、八戸駅のアクセスという問題は、地元だけの問題ではなく全国的に広がっていっているということだと思います。せっかくバスの等間隔運行ですとか、シンタクンという２次交通が駅前では発達していっていますので、肝心の鉄道ということがだめであれば、その２次交通の機能もうまく生かせないということなので、踏み込めない部分ということはあるかとは思うのですけれども、ぜひとも働きかけてほしいと思っております。 　次にカダリスタですけれども、現在の登録者数が38人ということで、思っていたより非常にたくさんの方が登録していて、いいことだなとは思っております。非常にいい事業だと思うのですけれども、企画運営のほうのスタッフの定員が10名とチラシには書いてあったのですが、それに17名も応募が来ているということで、非常に何かやりたいという活発な方々がすごくいっぱいいるのだということがこれでわかるわけです。逆に何かをやりたいという方々というのは、想像ですけれども、恐らく既にどこかの市民団体なり、どこかで何か活動されている、言ってみれば、おなじみの方々というのももしかしたらいるのかもしれないのです。そういう方々は、本当に若いながら八戸のために尽くしているわけですからすばらしいのですけれども、実際集まってみて、そういう方々、おなじみの面々だけということになると、もう既にあるものの焼き直しになってしまうのではないか。そういう危惧がございます。 　カダリスタの意味は、今までやっていない人々、今まで地域活動やまちづくりの活動に参加したことがない人々がこれをきっかけに一歩踏み出すというか、参加していくというきっかけづくりの場でもあると思うのです。最初は企画スタッフも、そういう既に活動している方々が引っ張っていくわけですけれども、いずれは初めてこういうものに参加する方々がこういう企画をいたしまして、それを逆に今まで経験してきた方がサポートをしていく。そういうアプローチもいいかと思います。 　これは本当にカダリスタのメンバーの方々がつくり上げていくということで、今後の方向性というものはわからないわけでありますけれども、さまざまなことをやっていくわけですが、ここから再質問にちょっと入らせていただきます。先ほども言いましたように、いろいろな活動をされているおなじみの方々ばかりではなく、さまざまな方々を集めていければという思いで、例えば婚活の事業も盛り込んでみてはどうかという考えもあるのです。カダリスタに婚活を組み込んでみてはどうかという質問をちょっと市長に再質問したいと思います。 ○議長（山口広道　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、再質問にお答え申し上げます。 　先ほど壇上で申し上げたように、はちのへ青年倶楽部カダリスタについては、地域を超えて、あるいは職域を超えて若い人が一緒になって、当地域、八戸を初め周辺も含めて地域のことをよく知って、そしてまた、地域を愛していただいて盛り上げていく。そのために自分たちが何ができるかというふうなことを話し合っていただいて、具体的に動いていただくというのが趣旨であります。企画スタッフもいるわけで、立ち上げのときは行政はかなりお手伝いはするわけでありますけれども――糸の切れたたこのように、どこに行くかわからないようなことになっては困りますけれども、ある程度この目的に沿った形で自主的に動いている分については、どんどん進めていただきたい。我々は見守っていくというスタンスであります。 　婚活につきましては、実ははちのへ青年倶楽部カダリスタを周辺の町村の皆さんにいろいろお話ししたときは、農業後継者の問題もあって、調査も含めて非常に期待感があるというお話は受けておりますけれども、そういうものではありませんというふうなことで、これまで説明はしてきました。ただ、自主的にやっていきますので、自主的にやっていく中で、そういうテーマがあっても、それは何ら構わないというふうな認識ではあります。 ○議長（山口広道　君）工藤議員 ◆１番（工藤悠平　君）わかりました。カダリスタに関しては、本当につくり上げていくのは青年の皆様方ですけれども、本当に、できるだけ多くの方々にコミュニケーションをとる交流の場として使っていただきたいと思います。 　婚活の件は、私自身も婚活はしているのですけれども、市長の今の御意見を聞くと、自分で参加メンバーに募集して登録して、そして企画スタッフとして婚活のイベントをするという方向性が、趣旨としては正しいのかと思います。なので、ぜひともカダリスタに、私も参加することを議場で宣言したいと思います。 　以上をもちまして質問を終わらせていただきます。 ○議長（山口広道　君）以上で１番工藤悠平議員の質問を終わります。 　これをもって本日の日程は全部終了いたしました。 　明日も午前10時に会議を開きます。 　──────────────────── 　　散　会 ○議長（山口広道　君）本日はこれにて散会いたします。 　　午後３時54分　散会...