八戸市議会 2010-12-15
平成２２年１２月 定例会−12月15日-04号
議案第141号
八戸ポータルミュージアム条例の一部を改正する条例の制定について
議案第142号 八戸市職員の勤務条件に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
議案第143号
八戸市立学校設置条例の一部を改正する条例の制定について
議案第144号
指定管理者の指定について（福祉公民館及び福祉体育館）
議案第145号
指定管理者の指定について（南郷体育館ほか９施設）
議案第146号
指定管理者の指定について（
油久保団地市営住宅ほか37施設）
議案第147号
定住自立圏形成協定の変更について（三戸町）
議案第148号
定住自立圏形成協定の変更について（五戸町）
議案第149号
定住自立圏形成協定の変更について（田子町）
議案第150号
定住自立圏形成協定の変更について（南部町）
議案第151号
定住自立圏形成協定の変更について（階上町）
議案第152号
定住自立圏形成協定の変更について（新郷村）
議案第153号
定住自立圏形成協定の変更について（おいらせ町）
議案第154号
八戸地域広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について
議案第155号
八戸地域広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更に伴う財産の処分について
議案第156号
団体営七崎地区基盤整備促進事業の事務の委託について
議案第157号 八戸市と
八戸地域広域市町村圏事務組合との間の
消防団事務委託に関する規約の変更について
議案第158号 公有水面の埋立てに係る意見について
議案第159号 市道路線の認定について
議案第160号 八戸市
過疎地域自立促進計画を定めることについて
議案第161号
市立明治小学校校舎耐震補強改修工事請負の一部変更契約の締結について
第３ 請願・陳情について
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本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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出席議員（34名）
１番 工藤悠平 君
２番 藤川優里 君
３番 小屋敷 孝君
５番 森園秀一 君
６番 島脇一男 君
７番 夏坂 修 君
８番 松田 勝 君
９番 三浦隆宏 君
10番 田中 満 君
11番 下田保夫 君
12番 古舘傳之助君
13番 壬生八十博君
14番 豊田美好 君
15番 立花敬之 君
16番 坂本眞将 君
17番 山名文世 君
18番 大島一男 君
19番 松橋 知 君
20番 畑中哲雄 君
21番 石橋充志 君
22番 五戸定博 君
23番 八嶋 隆 君
24番 寺地則行 君
25番 越後賢司 君
26番 吉田淳一 君
27番 秋山恭寛 君
29番 前澤時廣 君
30番 伊藤圓子 君
31番 田名部和義君
32番 吉田博司 君
33番 坂本美洋 君
34番 上田善四郎君
35番 東野礼二 君
36番 荒川重雄 君
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欠席議員（２名）
４番 山口広道 君
28番 大館恒夫 君
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地方自治法第121条による出席者
市長 小林 眞 君
副市長 西 幹雄 君
副市長 奈良岡修一君
南郷区役所長 沼畑龍男 君
総合政策部長 高島 司 君
まちづくり文化観光部長
大岡長治 君
防災安全部長 白川文男 君
総務部長 早狩博規 君
財政部長
田名部政一君
商工労働部長 高谷勝義 君
農林水産部長 工藤良弘 君
福祉部長 工藤 哲 君
市民健康部長 松浦伸一 君
環境部長 荒屋敷秀俊君
建設部長 田中 博 君
都市整備部長 妻神敬悦 君
教育長 松山隆豊 君
教育部長 芝 俊光 君
交通部長 梅内昭統 君
市民病院事務局長 林 隆之介君
監査委員 大野善弘 君
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出席事務局職員
事務局長 宮崎光弥
次長兼議事課長 佐藤 卓
副参事(
議事グループリーダー)
秋山直仁
主査 和田 智
主査 細谷地幸夫
主事 毛利誠司
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午前10時00分 開議
○副議長（五戸定博 君）これより本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○副議長（五戸定博 君）日程第１一般質問を行います。
順次質問を許します。
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８番 松田勝君質問
○副議長（五戸定博 君）８番
松田勝議員の質問を許します。松田議員
〔８番松田勝君登壇〕（拍手）
◆８番（松田勝 君）皆さん、おはようございます。私は、2010年12月議会に当たり、
日本共産党議員団の一員として市長及び理事者に質問いたします。
最初の質問は医療行政についてです。
その第１項目として
国民健康保険について質問します。
国民健康保険の第１の問題は、高過ぎる保険税のため滞納世帯が広がっていることです。私たちが先月行った
市民アンケートへの回答にも、高過ぎる国保税が市民生活に大きな負担となっていることがあらわれております。御案内のとおり、当市の平成21年度の収納率は85.33％で、前年度と比べて1.32ポイント下がり、過去最低の収納率となっています。納めたくても納められない滞納世帯が広がっていることを物語っています。
原因は高過ぎる保険税にあります。当市の保険税は、４人家族で300万円の収入ですと、年間国保税が32万円となり、収入の実に11％になります。そのほかに所得税、住民税、その他税金の負担は大きなものがあります。高い保険税を払い、病気になったら医療費３割の自己負担があります。高い保険税の最大の原因が国庫負担を約50％から25％に引き下げたことにあります。高過ぎる保険税、ふえ続ける保険税の滞納、そして
差し押さえ処分、無保険者の存在など、
市町村国保の危機的状況が全国的に深刻化しています。
こうした事態への根本的な打開策を打たない一方で、
民主党政権は、さきの通常国会で国保の広域化を推進する法案を通し、
後期高齢者医療制度の見直しとも連動させて、医療保険の
都道府県単位化を進めようとしています。国保危機の現状を見てみますと、一刻も放置できない非常事態であることは明らかです。
そこで１つ目として、当市における国保税の滞納状況とその特徴点について伺います。
第２の問題は無保険者の急増です。国保税の滞納を理由に保険証を取り上げられ、窓口で医療費の全額を払う資格証明書に変えられた世帯は全国で31万世帯とも言われています。ＮＨＫの調査でも、2006年から2007年の２年間で、全国の
救急告示病院だけで475人が無保険、資格証のために命を落としています。
そこで２つ目の質問として、当市における資格証の発行要件と運用について伺います。
第３に
差し押さえの問題です。自治体職員による地方税の徴収は、所得税や法人税、消費税など国税の徴収のあり方を定めた国税徴収法や国税通則法に準ずることが定められています。国税庁は、2009年６月に指示文書を出し、滞納整理に当たっては、
滞納者個々の実情に即しつつ、法令に基づき適切に対応することを求めています。つまり、一人一人の実情に応じた温かい配慮が求められているのではないでしょうか。しかし、全国的には、国保税を滞納した人への脅迫まがいの督促が横行し問題となっています。
プライバシー無視の財産調査、わずかな預貯金の
差し押さえなどの事態が進行しています。
そこで３つ目の質問として、当市における
差し押さえの要件について伺います。
当市においては、
国民健康保険税減免事務取扱要綱に基づき減免申請を受けています。先日、私は、弘前市の
減免決定状況を調べてみて、当市における減免制度が市民の生活状況を考えたときに十分にその役割を果たしているのか疑問に思いました。当市の
減免決定状況は、大体20件ないし30件程度ですが、弘前市は100件を超え、200件となっています。市民所得や経済状況はそんなに変わりがないのに、なぜ減免の決定件数がこんなにも違うのでしょうか。それは取り扱う側にその違いがあるのではないかと考えます。
そこで４つ目の質問として、当市における
生活困窮者に対する減免の取り扱いについて伺います。
第４に、現役世代３割、高齢者１ないし３割という窓口負担の問題があります。窓口負担を苦にした受診抑制問題は、低所得者が多い
国民健康保険では事態が深刻です。
国民健康保険法第44条は低所得者の窓口負担の減免制度をつくるように定めており、当市では減免制度を既に持っています。しかし、国保税の減免決定が行われることなどの条件があるため、医療費の一部負担金の減免制度は当市においてほとんど機能していません。このたび厚生労働省は一部
負担金減免について新しい基準を示しました。この基準は、入院医療に限定するなど低い内容にはなっているものの全国共通の減免基準が示され、減免を実施した際の一部負担金の半分を国が負担することになっています。この厚労省通知に基づいて実際の減免を実行していくことが求められます。
そこで５つ目の質問として、国から示された今回の減免基準を受けて、当市においてどのような取り組みを考えているのか伺います。
国保制度の根本的改革に足を踏み出さない一方で、
民主党政権が今、国保の広域化を進めようとしています。国保の広域化については、毎日新聞の調査でも、広域化に賛成している知事が４県のみであり、広域化しても構造的な問題の解決にはならないと批判している知事もあらわれています。
そこで６つ目の質問として、国保の広域化について、国から示されている概要について伺います。
医療行政の２項目めの質問は、
ワクチン接種の助成についてです。
御案内のように、当市においては、ことし７月から
ヒブワクチン接種と高齢者の
肺炎球菌ワクチン接種費用に対する助成を始めております。しかし、
小児用肺炎球菌ワクチンと
子宮頸がん予防ワクチンに対しての費用の助成措置はとられておりません。
小児用肺炎球菌ワクチンは、2010年２月現在、世界98カ国で接種され、うち45カ国で定期接種となっています。我が国では本年２月より接種が開始されたものの、４万円近い費用がかかることから接種率が低迷しています。また、
子宮頸がん予防ワクチンについては昨年12月から接種が始まりましたが、任意接種で自己負担に約５万円かかることから、こちらも十分に広がっていません。このたび、国の2010年度補正予算に
ワクチン接種の助成が盛り込まれました。来年度末までの限定事業となっていますので、早急にこの事業を活用し、
ワクチン助成を行うことを強く求めたいと思います。
そこで、当市が今年度より助成している
ヒブワクチンと
高齢者肺炎球菌ワクチンの接種状況及び
子宮頸がん予防ワクチンと
小児肺炎球菌ワクチンの接種費用の助成についての考え方を伺います。
次の質問は学童保育についてです。
学童保育は、共働き、ひとり親の小学生の放課後の生活を保障し、そのことを通して保護者の仕事と子育ての両立を支援する制度です。共働き、
ひとり親家庭がふえている今日、
子どもたちに放課後の安全安心な生活を保障する学童保育の量的な拡大と質的な拡充はますます切実に求められています。
そこで１つ目の質問は、当市における設置状況や
利用児童数など学童保育の現状について伺います。
法整備がされて以後、全国的に
学童保育施設数も入所児童数もふえてはきましたが、2008年以降はふえ方が鈍り、ことしはほとんどふえていない状態であります。児童数がふえなかった理由として、不況のもとで
保育料負担に耐えられず入所を断念しているケースがあると言われています。学童保育は、保育所と比べて最低基準がないこと、保育料の減免制度が国になく、市町村にもないこと、国から市町村に対する補助金が少なく、市町村の整備が不十分なままであることなど、条件整備の立ちおくれが大きな原因となっていると言えます。
学童保育は、そこに通う小学生の
子どもたちにとっては、家庭にかわる毎日の生活の場です。そこでは、
子どもたちが安全に心身ともに健やかに育つことができる生活が保障されなければなりません。そのためには、適正な規模、開設時間、運営基準などが定められる必要があります。国が策定した
ガイドラインでは、集団の規模については、おおむね40人程度とすることが望ましいとしています。現在、
都道府県段階から市区町村の段階まで、運営基準、
ガイドラインなどが策定されてきています。学童保育を拡充していくための足がかりとして大切な意義を持っております。
そこで２つ目として、市独自の
ガイドラインを策定する考えはないのか、伺います。
2007年以降、政府も、学童保育の需要に対して一定の施策を進めています。現在の国の学童保育の予算はふえてはきておりますが、補助率が国と県がそれぞれ３分の１で、市町村が３分の１のため財政状況が厳しい市町村にとっては重荷となっています。さらに指導員の働く条件、施設設備の修繕等々の課題もたくさんあります。
そこで３つ目として、今後、当市としては
学童保育支援に向けてどのように取り組んでいくのか、とりわけ財政的な支援の拡大についてどのように考えているのか、伺います。
次の質問は漁業の振興についてです。
近年、顕著な
農林漁業者の所得低下は、
農林水産業の衰退と
地域経済悪化の大きな要因になっています。
民主党政権は2011年度の
水産関係予算の概算要求で、資源管理・
漁業所得補償対策に557億円を計上しました。この対策は従来の
漁業共済制度を拡充したものであり、関連予算は約５倍となり、
水産関係予算の27％を占めます。漁港や施設の整備など公共事業の比率が高かった
水産関係予算からの転換に踏み出した点は評価しますが、共済掛金の負担などの問題点も少なくありません。
そこで１つ目として、この資源管理・
漁業所得補償対策について国からどのような内容が示されているのか、また、地元の
漁業関係者の対応について伺います。
漁業経営の悪化の原因の１つである産地魚価の低落が放置されているのも大きな問題です。大手量販店の価格支配と並んで、輸入が野放しにされている事態も価格下落の大きな要因となっています。菅首相はＴＰＰの促進を掲げ、輸入の
全面自由化を経済対策の大きな柱にしようとしています。この間の
自由化一辺倒の政策こそ見直すべきであります。この動きに対し、全漁連もＪＡなどとともに反対行動を展開しています。
全国漁業協同組合連合会常務理事の長屋信博さんは、
しんぶん赤旗日曜版に、水産物はたび重なる
関税引き下げによって平均関税率は４％です。日本は既に世界一の水産物純輸入国です。漁業者はＴＰＰと聞いて、まだやるのかという気持ちです。ＴＰＰで関税がゼロになれば、浜だけでなく、地域経済が崩壊しますとの意見を寄せています。
そこで２つ目として、ＴＰＰについて、その内容と水産業を初め地域経済に及ぼす影響について伺います。
当市は、現在、市内３カ所に分散し老朽化が進む
市営魚市場の機能を館鼻地区に集約する計画を進めています。新築のＡ棟、Ｂ棟の増築部分が来年３月に完成の予定になっております。Ｂ棟については増築と既存施設の改修で整備する予定でありましたが、既存部分についてはコスト高のため解体、新築に切りかえました。心配されるのが、Ｂ棟新築と、続くＣ棟、Ｄ棟を含めた財源の見通しであります。当市では、県や業界と連携して
国直轄事業の実現と八戸漁港の事業採択に活路を見出そうとしていますが、Ｂ棟新築を初めＣ棟、Ｄ棟整備に向けての財政的な見通しをどのように持っているのか伺います。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔８番松田勝君降壇〕（拍手）
○副議長（五戸定博 君）市長
〔
市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）おはようございます。松田議員にお答え申し上げます。
最初の１、医療行政については財政部長及び
市民健康部長から、２、
放課後児童クラブについては福祉部長から後ほどお答え申し上げます。
私からは３、漁業振興についての(1)資源管理・
漁業所得補償についてからお答え申し上げます。
我が国の水産業の現況は、
漁業生産量はピーク時に比べて半減しているとともに水産資源は依然として低位水準にあり、また、漁業収入は毎年の変動が大きく、不安定な状況であります。漁業者が将来にわたって持続的に漁業経営を維持していくためには、適切な資源管理と漁業経営の安定を実現していくことが必要であります。
現在、漁業経営の安定のための制度として、漁業共済による80％の損失補てんに、さらに10％上乗せする積立ぷらすを加えた
漁業経営安定対策事業があります。これらは、掛金を支払うことにより、漁業者に一定以上の減収が生じた場合、その補てんを行うことで漁業経営の安定を図るものであります。また、その掛金については国が補助を行っており、漁業者の負担を軽減しております。
平成23年度から実施される資源管理・
漁業所得補償対策の概要は、現行の漁業共済及び
積立ぷらすの制度の拡充を図り、これらの掛金に対する国の補助率が４分の３までと大幅に引き上げられ、漁業者の負担は従来の半分以下に軽減されるものであります。加えて、現在の加入要件についても、経営改善の取り組みや所得に関する要件などが撤廃され、加入が容易になるもるものであります。一方で、新たな要件として、現在行っている
県漁業調整規則などの公的な資源管理に加えて、休漁や漁獲量制限といった加入者が自主的な
資源管理計画を作成するとともに、その計画を適切に履行することが求められることになります。
次に、漁業者の対応についてですが、現在、各漁協においては、資源管理・
漁業所得補償対策への参加を検討しており、現在の漁業共済に加入している小型底びき網や
ホッキ漁業関係者のほか、未加入である
中型イカ釣り漁業関係者においても参加を検討していると伺っております。当市といたしましても、適切な資源管理と漁業経営の安定を図る観点から情報収集に努めてまいります。
次に、ＴＰＰについてお答え申し上げます。
まずＴＰＰ――
環太平洋パートナーシップ協定の概要についてですが、平成18年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国で締結した
環太平洋戦略的経済連携協定を発展させた
広域経済連携協定として、本年３月に米国、オーストラリア、ペルー、ベトナムを加えた８カ国で交渉が開始されたもので、10月にはマレーシアが加わり、現在９カ国で交渉が行われております。
11月９日に閣議決定された
包括的経済連携に関する基本方針では、
ＴＰＰ協定について関係国との協議を開始するとしております。この
ＴＰＰ協定は、全品目の関税撤廃が原則であり、日本の米や小麦、畜産物などの重要品目についても、事前に自由化の例外扱いをした形での交渉入りは認められない可能性が高い協定となっております。
次に、ＴＰＰ参加による
当市水産業への影響についてですが、農林水産省による影響試算では、水産物の生産減少額は4200億円程度、また、就業機会の減少数は10万3000人程度と試算しております。この試算では、全世界を対象に関税撤廃し、何も追加対策を講じない、関税率が10％以上、かつ生産額が10億円以上の13品目を対象などを前提として算出されております。この試算の前提となった13品目には、八戸漁港の昨年の水揚げ金額217億円のうち約８割を占める主要魚種であるイカ、サバが含まれていることから、当市の水産業も大きな影響を受けるものと考えております。
次に、
魚市場整備事業についてお答え申し上げます。
まず、
国直轄事業における費用負担の内容についてですが、国では、
漁港漁場整備法に基づき、
水産業振興上、特に重要な漁港として政令指定された特定第三種漁港において、
高度衛生管理に対応する施設の整備を国直轄の事業で検討しており、平成23年度予算に概算要求をしております。これまでの
魚市場整備では、国からの補助は事業費の２分の１でしたが、この
国直轄事業では国の負担が３分の２となるものであります。残る３分の１は地方負担となりますが、
漁港管理者である県と
市場開設者の市での協議になると考えております。このため、
国直轄事業の実現と予算確保について、市及び
水産関係者で、先月に、水産庁など関係機関へ要望を行ったところであります。
次に、
荷さばき施設Ｂ棟既存部分、Ｃ棟及びＤ棟整備における財源見通しについてですが、
国直轄事業が実現した場合、地方負担が軽減され、より一層施設整備の推進が図られることから、今後とも県と連携しながら国に要望してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
〔
市長小林眞君降壇〕
○副議長（五戸定博 君）財政部長
◎財政部長（
田名部政一 君）医療行政につきましてのうち国保税の滞納状況についてお答えを申し上げます。
過去３年間の滞納者数と滞納金額について申し上げますと、平成19年度は9413人、約28億3900万円、このうち現年度課税分が約８億3200万円でございます。平成20年度は9403人で約29億5000万円、うち現年度課税分が約８億7400万円、平成21年度は9566人、約31億6600万円、うち現年度課税分が約９億2900万円でございます。その特徴でございますけれども、やはり長引く景気低迷などの影響によりまして、滞納者数、滞納金額ともに現年度課税分が増加傾向にあるというふうに受けとめております。
以上でございます。
○副議長（五戸定博 君）
市民健康部長
◎
市民健康部長（松浦伸一 君）国保の資格証明書発行についてお答えを申し上げます。
資格証明書は、
国民健康保険法に基づきまして、特別の事情がないにもかかわらず、納期限から１年を経過するまでの間に国保税を納付せず、なおかつ弁明もなく納税相談にも応じない世帯に交付しているものでございます。ただし、除外規定がございまして、１として、世帯主がその財産につき災害を受け、または盗難にかかったこと、２として、世帯主または生計を一にする親族が病気にかかり、または負傷したこと、３として、世帯主がその事業を廃止し、または休止したこと、４として、世帯主がその事業につき著しい損失を受けたこと、５として、これら４つに類する事由があったことにより、国保税を納付することができないと認められる場合は、交付対象から除外することとなっております。
当市では、従来から、これらの規定以外のケースにおきましても、義務教育終了前の子どもがいる世帯や妊婦がいる世帯などは、資格証明書の交付対象から除外してまいりましたが、平成21年11月からは、さらに現年度の国保税が法定軽減されている世帯も対象から除外いたしました。さらに平成22年６月からは、18歳以下の方がいる世帯も交付対象から除外することといたしました。これらの運用によりまして、平成22年11月30日現在の資格証明書の交付世帯は、国保４万934世帯中、0.61％に当たります250世帯となっております。
資格証明書は、あくまでも納税者との接触の機会を確保することを目的とするものであり、再三の催告や納税相談に一向に応じない世帯に交付しております。なお、病気等の特別な事情があり、納税相談において約束した納付方法を誠意を持って履行しようとする世帯に対しましては、短期被保険者証への切りかえを行っております。
以上でございます。
○副議長（五戸定博 君）財政部長
◎財政部長（
田名部政一 君）続きまして、
差し押さえについてお答えを申し上げます。
納税通知書を送付いたしました後、納期限までに納付されないときには、納期限後20日以内に督促状を発送いたしております。その後、10日を経過してもなお納付されない方に対しましては、納付を催告する文書を発送いたしました上で、電話での催告あるいは夜間、休日の戸別訪問による催告を行いまして納付を促しておりますけれども、それでも納税が困難な方に対しましては、個々の事案に応じましてきめ細やかな納税相談を行い、分割納付や減免の措置を講じているところでございます。
しかしながら、納税相談にすら応じていただけないときですとか、あるいは分割納付が履行されないときなどの場合には、財産調査を行いまして、
差し押さえ可能な財産があり、かつ十分な支払い能力があるというふうな方に対しては、
差し押さえの事前通知書などの予告文書を発送いたしております。それでもなお納付がなされないときには、やはり税の公平性の観点という意味で財産を
差し押さえするというふうにいたしております。
次に、国保税の減免についてお答えを申し上げます。
国保税の減免につきましては、
国民健康保険税条例、そして
国民健康保険税減免事務取扱要綱に基づき行っているところでございます。
生活困窮者に対する減免申請の取り扱いにつきましては、条例の第27条第１項第４号に定めております、その他特別の理由がある者に当たるかどうか、これを判断することになりますので、取扱要綱では具体的ケースといたしまして、まず事業の廃止、退職、失業、病気、その他の理由により収入が著しく減少、または皆無になった場合、あるいは多額の医療費を支出した場合、さらには破産手続により免責を受けた場合ですとか盗難、債務保証、その他の理由により担税力を喪失したと認められる場合などを定めてございます。
減免の決定に当たりましては、税の公平性を念頭に置きまして、納税相談により納税者の収入状況ですとか生活状況、あるいは財産状況等を把握した上で、担税力の有無を総合的に判断して行っているところでございます。
以上でございます。
○副議長（五戸定博 君）
市民健康部長
◎
市民健康部長（松浦伸一 君）それでは、医療費の一部負担金の減免についてお答え申し上げます。
国民健康保険法では、保険者は、特別の理由がある場合、被保険者で医療機関に一部負担金を支払うことが困難であると認められます人に対しまして、一部負担金の減免、または徴収猶予の措置をとることができるとされており、当市では、一部負担金の減免及び徴収猶予に関する取扱要綱を平成16年１月に定めております。
厚生労働省では、平成22年９月13日付、一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養取扱機関の一部負担金の取扱いについての一部改正についての通知で、減免等の対象者の基準を示しました。示された基準は３項目ございまして、１として、災害や事業の休廃止、失業などで収入が著しく減少した世帯、２として、入院療養を受ける被保険者の属する世帯、３として、収入が生活保護基準以下でかつ預貯金が生活保護基準の３カ月以下である世帯のすべてに該当した場合で、期間は１カ月単位の更新制で原則３カ月までとなっております。
国の基準と当市の要綱を比較いたしますと、当市の要綱では、条例に基づきまして国保税が減免されていることを要件としており、また、国保税の滞納がある場合は対象としないとしております。国の基準ではそのどちらも要件とはしておらず、当市の要綱のほうが狭い基準になっております。一方、収入の基準ですが、当市の要綱では生活保護基準の1.1倍以下の場合は全額免除、1.2倍以下の場合は半額免除としており、また、対象医療費も入院に限定しておらず、つまり外来も対象としているということでございますが、当市の要綱のほうが広い基準となっております。当市といたしましては、今後、国の基準を参考に要綱の見直しについて検討してまいりたいと考えております。
次に、国保の広域化についてお答えを申します。
現在、地域保険としては、広域連合を保険者とする後期高齢者医療と市町村や
国民健康保険組合を保険者とする国保が並立しており、年齢によって74歳以下の方は国保に加入し、75歳以上の高齢者は後期高齢者医療に加入することとなっております。この75歳以上の高齢者医療につきましては、昨年11月、厚生労働大臣が主宰する高齢者医療制度改革会議が設置されまして、
後期高齢者医療制度廃止後の新たな高齢者医療制度の具体的なあり方について検討が進められてまいりました。そして今月８日でございますが、その最終報告案がまとめられ、その概要が示されました。
この改革案によりますと、平成25年２月末で現行の
後期高齢者医療制度を廃止し、後期高齢者医療に加入している75歳以上の高齢者は年齢で区分されず、現役世代と同じく健康保険組合などの被用者保険に加入するか、もしくは国保に加入することとされております。国の推計によりますと、75歳以上の高齢者のうち約２割は被用者保険に、約８割は国保に加入するとされており、その国保の大部分は
市町村国保であるとされております。しかし、１人当たりの医療費が高い高齢者の大部分が
市町村国保に加入となった場合、現在の
市町村国保の財政基盤や財政状況を考えますと、これをそのまま市町村が運営することはかなり厳しい状況が想定されているところでございます。
そこで、この
後期高齢者医療制度の廃止を契機として、長年の課題でありました国保の広域化を実現し、国保の安定的かつ持続的な運営を確保していくことが会議の中で明言をされました。そして、その第１段階として、75歳以上の高齢者につきましては都道府県単位の財政運営とし、第２段階としては、全年齢を対象とした都道府県単位の財政運営化を図ることが示されました。
その
都道府県単位化の実施時期につきましては、75歳以上を対象とした第１段階は、高齢者医療制度改正時期の平成25年を予定しております。また、全年齢を対象とした第２段階につきましては、個々の保険料が大きく変動することのないよう、現在都道府県が策定しております広域化等支援方針に基づき、保険料算定方式の統一などの環境整備を進めた上で、期限を定め全国一律に行う予定となっており、平成30年を目標にするとされております。
引き続きまして、
ワクチン接種の助成についてお答えを申し上げます。
まず、当市で実施しております
ヒブワクチンと
高齢者肺炎球菌ワクチンについてでございます。
市では、市民の経済的負担の軽減と健康増進を図るため、本年７月からこれらの
ワクチン接種費用の一部助成を行っております。
ヒブワクチンは生後３カ月から５歳未満を対象とし、接種の開始年齢によりまして４回から１回の接種回数が必要とされ、接種１回につき2000円の助成を行っているところでございます。また、
高齢者肺炎球菌ワクチンは75歳以上の方を対象としており、１人につき生涯１回限りで2000円の助成を行っております。これらのワクチンの接種状況ですが、７月から10月末までで、
ヒブワクチンは延べ664件、
高齢者肺炎球菌ワクチンは494件となっております。
次に、
子宮頸がん予防ワクチンと小児用
肺炎球菌ワクチン接種費用の助成に対する考え方でございます。
先般の国の平成22年度補正予算において、これらのワクチン及び
ヒブワクチンを対象とする子宮頸がん等
ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金が創設されました。この制度の概要は、都道府県に基金を設置し、実施主体である市町村が行う接種費用の助成事業に対して補助するものでございます。その負担割合は国が２分の１、市町村が２分の１で、期間は補正予算が成立した平成22年11月26日から平成23年度末までとなっております。しかし、この助成事業の制度詳細につきましてはまだはっきりと示されておらず、また市町村の負担に対する財政措置が明確でないことから、実施につきましては、国の内容が示され次第、財政状況を踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（五戸定博 君）福祉部長
◎福祉部長（工藤哲 君）次に、
放課後児童クラブの当市の現状についてお答え申し上げます。
放課後児童クラブは、就労等のため保護者が日中家庭にいないおおむね10歳未満の児童が、放課後や長期休業期間を安全に過ごすための遊びと生活の場所を提供し、その健全な育成を図るものであります。当市では今年度、小学校47学区のうち26学区に35クラブを開設しておりまして、４月１日現在1260名の児童が利用しております。このうちほとんどが３年生以下の児童でございますが、４年生以上の児童も125名おります。
クラブは、地域の子どもは地域で育てるという理念のもと、町内会など地域やＰＴＡの方々で組織される運営委員会で運営していただいております。開設場所につきましては、小学校が８カ所、市民センター等の公共施設が２カ所、保育施設が３カ所、そのほか民家などが22カ所となっております。利用料は月額3000円から6000円までとなっておりまして、延長料金や土曜日あるいは長期休業の割り増し料金を設けているクラブもあるため、地域の実情により異なっております。
また、平日の終了時間は、17時から19時までの間で設定されております。原則といたしまして日曜日と祝日は休みとし、土曜日につきましては、毎週４時間以上開設するクラブが６カ所、８時間以上の開設が26カ所となっております。
また、現在、児童館と
放課後児童クラブがともに未設置の11学区のうち６学区につきましては平成23年度の新規開設に向けて準備を進めており、来年度の未設置の学区は５学区に減少する見込みであります。しかしながら、この５学区では、現在は留守家庭児童数が少ない状況ですので、クラブの開設につきましては、地域住民の方々の意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。
次に、設置運営基準につきましてお答え申し上げます。
市独自の
ガイドラインを策定する考えはないかとの御質問ですが、現在、当市では独自の
ガイドラインを設定しておりませんで、国が示した放課後児童健全育成事業実施要綱及び
ガイドラインに沿った内容で運営をお願いいたしております。国の
ガイドラインでは、対象児童や規模、開所日、開所時間、職員体制等について大まかな基準が示されております。当市では、これまではどちらかといえば量的拡充に重点を置いてまいりましたが、今後はそれに加えて質の向上を目指していかなければならないものと考えております。そのためにも、児童の安全対策や防犯、防災対策、さらには指導員の資質の向上策を盛り込んだ市独自の
ガイドラインの策定について研究してまいります。
次に、今後の支援策についてお答え申し上げます。
南郷区で開設しております４クラブを除きます31クラブでは、市からの委託料と保護者から徴収いたします利用料のみで運営しておるのが現状でございます。委託料につきましては、国の基準を参考に毎年度見直しを行っておりますが、厳しい運営状況のクラブも見受けられます。したがいまして、今後は、平日の開設時間に応じた加算や施設の修繕費用、さらには障がい児を受け入れているクラブへの支援など、財政的支援の可能性について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（五戸定博 君）松田議員
◆８番（松田勝 君）詳細な御答弁ありがとうございました。それでは、最初に再質問をさせていただきたいと思います。
先ほど壇上のほうでお話ししましたけれども、
国民健康保険の危機的な状況ということでちょっと最初に述べました。収入が上がらないと―― きょうの新聞でも年金が下がるような報道もまた出ておりましたけれども、年金や給与、市民所得全体が下がり、落ち込んでいる中で、国保税やその他の税金の負担は非常に重いものがあるというふうに、市民の方からたくさんそういう御意見をいただいております。
一番の問題は、先ほどの質問の中でもお話ししましたけれども、国の責任です。国民の命、健康を守っていく最低の責任を国が果たしていない。さらにそれを削り込んできたところに一番の問題はありますけれども、やっぱり自治体としても可能な限りの対応をとっていくということが求められているというふうに思っています。そういうことなしに徴収や保険証の取り上げという道に踏み出すべきではないというふうに考えています。
この間、国会や厚生労働省の通知、通達が幾つか出ておりましたけれども、それとの関係で最初に再質問をしたいなというふうに思っています。
資格証明書の発行についてですが、これは、ことしの３月４日に参議院の予算委員会で当時の長妻厚生労働大臣が答弁したものがあります。これは自治体に対する呼びかけといいますか、通知と私は受け取っておりますけれども、長妻前厚生労働大臣は、こういうふうに言っているんです。払えるのに払えないと証明できた場合以外は慎重に取り扱う必要があると。資格証明書の発行については、払えるのに払えないということが証明できた場合、つまり、お金があるのにわざと払わない、いたずらに払わないということが、課税する側、いわゆる自治体の側ではっきりと証明できた場合を除いて、それ以外については資格証の発行については慎重に取り扱うべきだということを述べている国会の答弁があります。
これとの関係で、いわゆる滞納世帯、短期被保険者証でも資格証明書の方でもいいんですが、特に資格証明書を現在発行している世帯についての接触、そして調査、納税相談、そういう努力は八戸市としても一生懸命やっているというのは認めますが、そういう中で、例えば本人と接触できず、担税力があるかないかということを明らかに判断できない場合に、当市の場合は資格証明書をそのまま発行しているようですが、果たしてこれでいいのかという問題が、この長妻前厚生労働大臣の問題提起といいますか、通知の中にあらわれているのではないかと私は思います。
資格証明書を発行されて、受診がおくれて命を落とすという事例が全国でたくさんあるというのは皆さんも御承知だと思いますけれども、私は、今回、資格証明書なり滞納の原因がどこにあるかということを考えたときに、本人の自己責任ということでは済まされないというふうに考えますし、この前厚生労働大臣の答弁の趣旨にのっとって、八戸市としても対応する必要があるというふうに思っています。
そういう点で、この長妻前厚生労働大臣の答弁にかかわって、どのようにこれを考えているのかということについて最初に再質問をしたい。また、それをどのように取り扱っているかということについて質問したいと思います。
それから、２つ目の問題は
差し押さえの問題です。
先ほど財産、それから生活の状況を調べながら、支払いができるのに、十分な余力があるのに払っていない方に対してはというふうな部長の答弁がありましたけれども、本当にそうなんだろうか。少額の２万円、３万円、４万円の預貯金を
差し押さえていないのかというふうな問題があります。電話加入権その他の債権―― いわゆる商売をしている人にとってみれば、電話というのは非常に大事なお客さんとのやりとりを行うためのものであります。果たしてそれは余分な財産なのだろうか。生業をするための必要な手段であり、そして預貯金も、あす、あさっての生活のために必要なものではないのか。
果たしてそういうものを市として
差し押さえていないのかどうか非常に心配なので聞くんですが、最初に当市においての最近５年分の
差し押さえ件数と金額についてお伺いしながら、生活に必要な少額の預貯金や生活ぎりぎりの給料や
子どもたちのための教育保険、そういったものについて
差し押さえの対象にしているのかどうか、その点について伺いたいというふうに思います。
３つ目は、
国民健康保険の国保税の減免の取り扱いの問題であります。
先ほどもちょっと御紹介しましたけれども、弘前市の場合は、年度によって多少違いますけれども、100件とか200件というような形になっております。ここの減免の要綱を見ますと、ことしの収入の見込みが生活保護基準に照らして130％以下に減少した場合は２割の減免など、２割から10割の減免で対応しているというふうになっています。全額減免も含んで行っているということですが、私も現時点の生活状況がどうなのか、収入がどうなのか、本当にこれで暮らしていけるのか、税金の負担に耐え得るのかというふうなところがやっぱり基準としては大事だろうと思うんです。
その他、先ほどの答弁では総合的なというお話もありましたけれども、当市の減免事務取扱要綱でも、具体的には収入で比較しているんです。前年比で収入が減少したのかどうか、その割合に応じて減免をするというふうになっているんです。ですから、私も、収入というのは、日々の生活にとってみれば最も中心的な手段だろうというふうに考えるので、その収入が果たして、４人家族であれ、３人家族であれ、家族の方々が十分に最低生活をきちんとやり得るのかというふうなところを減免の基準にすべきだというふうに考えるわけです。
今回の医療費の一部減免についても、国の場合は、そういう立場で医療費の減免を考えるというふうな基準を示しております。ですから、そういう点も含めますと、総合的だというけれども、現在の収入、現時点の生活が生活保護基準に照らしてどうなのかというふうなところで減免の基準をしっかりと決めるべきだというふうに思いますが、その点について、具体的な減免の対応についてちょっとお伺いしたいというふうに思います。
それから、一部負担金の問題で、これは意見、要望ですが、これからの作業だ、検討事項だというお話でございましたが、八戸市では平成16年から医療費の一部負担金の減免の制度はありますけれども、実際に決定されたのはゼロだということでしょう。それの一番のネックとして、医療費の一部減免をする最初の入り口のところで、
国民健康保険税の減免がされていなければならないというのがあるんです。
そこをクリアしないと次の段階に進めないというふうな、これまでの八戸市の一部減免の最大の弱点といいますか、ネックがあるだろうと私は見ていますけれども、今回の厚生労働省通知はそういうことについては、条件には入れないというふうな形になっていますので、私はやっぱりそこはきちんと外しながら―― つまり、厚生労働省の今回示したものは、自治体の基準が厚生労働省基準よりも広いものについては、それをわざわざ狭くする必要はないと。そして、厚生労働省の基準のほうが広い場合はそちらを採用してくれというふうな考え方だと思うので、これから検討する場合はこの基準の考え方で、しっかりその立場に立って検討する必要はあるだろうというふうに私は思うんです。
そう考えますと、今まで八戸市が規定を設けながら実際に一部減免になったのがゼロだということの最大のネックになっている、国保税の減免がなされなければならないという、そこのところをもう取っ払っていかないと話にならないというふうに思うので、その点については、これは意見として、これからの課題としてぜひ考えてもらいたいなというふうに思います。
最初はその点について再質問します。
○副議長（五戸定博 君）
市民健康部長
◎
市民健康部長（松浦伸一 君）再質問にお答えいたします。
まず資格証の関係で、本人と接触できない場合、判断できない場合でも八戸市では資格証を発行しているのではないかということで、長妻前大臣の見解を含めて御質問がありました。まず、うちのほうでも、資格証明書の発行につきましては大分慎重を期しているとは思っております。まず、資格証明書発行に至るまでは、その前段階として短期証を４回更新しまして、資格証発行までは全部で16カ月間かかっております。その間に面談とかそういう機会をふやすような努力をしております。先ほど答弁申しましたけれども、電話催告とか文書催告、戸別訪問など、幾度となく接触を図ろうと、市側では相当の労力を尽くしてやっているというふうには思っております。
ただ、幾らこういうふうにこちらで対応しても誠実に対応してくれない方もいらっしゃるというのが現実でございます。したがって、負担の公平を図る観点から、今は資格証を交付することとしておりますけれども、滞納の理由は個々のケースにより、多分千差万別だとは思います。幾度となく接触を図り、連絡等をもらうように手続はとっておりますけれども、一向に相談に応ずることのない方々を性善説のみで対応するというのもなかなか困難な場合がございます。あくまでもこちらのほうとすれば、その方々の事情を把握した上で、きちんと相談した上で、できるだけせめて短期証という形でやりたいとは考えております。
以上です。
○副議長（五戸定博 君）財政部長
◎財政部長（
田名部政一 君）何点か再質問いただきましたけれども、まず
差し押さえの過去５年分の件数と額について申し上げます。
差し押さえは、議員御承知のように個々の税目ごとに行いませんので、市税全体での
差し押さえ件数と、そして滞納額ということで申し上げます。平成17年度末では1534件、約26億7000万円でございます。平成18年度末で1669件、39億2000万円、平成19年度末で1715件、24億4000万円、平成20年度末が1930件、41億1000万円、平成21年度末は26億9100万円というような状況でございます。
そして、給料ですとかあるいは預貯金、生命保険、少額のものでもというような御指摘がございました。私どもといたしますと、
差し押さえ物件がたとえ給料であれ不動産であれ何であれ、滞納者の生活を脅かすことのないように納税交渉を進めるというのが基本であろうと思っております。現に給料の例で申し上げますと、国税徴収法では、最低生活を維持するのに必要な生活費の部分については
差し押さえを禁止しております。
具体的に言いますと、滞納者本人分については10万円、あと扶養親族１人について４万5000円だったと思いますけれども、こういった部分については
差し押さえを禁止するというふうに定められておりますし、また、同様に民事執行法は、全く同様の趣旨から、給料を
差し押さえる場合の、
差し押さえ禁止の部分を定めておるんですけれども、民事執行法による場合の
差し押さえが可能な額と比べてみますと、結果的には所得が少ないほど、あるいは扶養家族数が多いほど、税法に基づいて
差し押さえできる額のほうがずっと少ないのではないかなというふうに思っております。
ただ、生命保険ですとか預貯金につきましては、
差し押さえ禁止部分というのはございません。したがって、全額を
差し押さえるということになるわけですが、これも生命保険と定期預金あるいは普通預金と、種別によっては若干取り扱いが異なりますけれども、悪質な場合はともかくといたしまして、基本的にはやはり滞納者の生活を脅かすことのないように、
差し押さえ後も引き続き納税交渉を続けているというのが現実でございまして、その結果、自主納税に至る場合もございます。あるいはやむを得ず滞納分に充当する場合もございますけれども、その多くは滞納者の方の御理解をいただきながら充当しているというふうには感じております。
また、
差し押さえしようとした時点で結構な額の預貯金がございましても、実際の
差し押さえまでには多少のタイムラグがございますので、その間に引き落とされてしまいまして、結果的に空振りですとか、あるいは少額になってしまうという例も間々あるということが現実でございます。
それから、最後に減免の問題でございました。
税の減免といいますのは、担税力がなくなっている場合に、税負担の公平の例外として行っております。やはり生活保護基準云々の問題もありますけれども、生活保護を受けていない方の場合は一定の収入基準を設けて、そして一律に減免するというものではないだろうというふうに考えております。あくまでも個々の生活状況、収入、財産、こういったものを把握しながら、総合的に担税力を判断して決定すべきものだろうと。したがって、どうか窓口へおいでいただいて個々の御相談をしていただきたい、そのように思っております。
以上でございます。
○副議長（五戸定博 君）松田議員
◆８番（松田勝 君）今のお話の中で、前提が滞納が生まれる原因だとか――
差し押さえだって皆さんもだれも好き好んでやりたいわけじゃないわけですから、そこのところに目を向けていかなければならない。
○副議長（五戸定博 君）以上で８番
松田勝議員の質問を終わります。
────────────────────
６番 島脇一男君質問
○副議長（五戸定博 君）６番島脇一男議員の質問を許します。島脇議員
〔６番島脇一男君登壇〕（拍手）
◆６番（島脇一男 君）先日の10日、八戸観光コンベンション協会主催の八戸まちぐる、夜の港散策とちょっとぜいたくな味覚を味わうツアーに参加しました。市内外からの11名の参加でした。屋形船のこたつに入り、イカとサバの料理を食べながら、ワンカップ片手に港の夜景を見学、そして八戸酒造見学ときき酒にほろ酔いながら、グレットタワーで八戸市の夜景を360度ぐれっと見渡しての約３時間のコースを満喫してきました。屋形船が湊橋に差しかかるとき、船頭さんから、島脇さん、八戸小唄を歌ってくださいとの声に、手拍子をいただきながら歌うはめになったおまけつきのツアーでした。
前段はさておいて、それでは、2010年12月定例会におきまして、自由民主クラブの一員として、通告に従い順次質問させていただきます。
まず、観光行政の(1)種差海岸の国立公園編入について伺います。
昭和12年、文化財として名勝に、昭和28年には県立自然公園の指定を受けて、今や八戸観光の中心的な存在の種差海岸ですが、今、陸中海岸国立公園への編入が現実化に向けて動き始めています。陸中海岸国立公園の歴史をたどってみますと、はちのへ市史研究の中で、「種差海岸と国立公園」と題しての古舘光治氏の市史随想によりますと、大正時代から有名寺社や風景地に対する関心が高まり、観光ブーム的動きが強まる中、昭和６年に国立公園法―― 現在の自然公園法が制定され、昭和11年には十和田湖が国立公園の指定を受けています。
昭和30年には、陸中海岸国立公園が岩手県普代村を北限として指定されました。この指定に対して久慈市で編入を求める動きが始まります。当初は、陸中海岸国立公園の北方に連なる久慈から八戸の海岸を国立公園に延長指定して、十和田観光ルートに結びつけられるよう昭和38年に陳情書を提出しております。昭和40年には、久慈市、八戸市がともに種差海岸までを陸中海岸国立公園に編入したいと考えながら動き始めていましたが、岩手県、青森県の県境の壁等々の理由により、昭和46年に久慈・野田の海岸線が陸中海岸国立公園に編入され、現在に至っております。
そのような歴史の中で、環境省は国立・国定公園の指定状況を39年ぶりに見直し、全国18カ所の新規指定や拡張の候補地を発表しました。環境省によりますと、国立公園を北は種差海岸、南は宮城県の南三陸金華山国定公園まで拡張するとの方針で、その理由として、すぐれた海岸、海域景観や海鳥の集団繁殖地が見られ、北方系と南方系の植物が混在して分布しているとして、傑出性の高い地域と評価しています。種差海岸を国立公園に編入する方針を決めた一番の理由として、種差海岸をみずから守り生かそうとする市民の熱意が挙げられています。
国立公園ともなれば、観光資源としての魅力がアップし、今月４日の東北新幹線全線開業により、より多くの観光客が訪れ、種差海岸が三陸海岸の北の玄関口として知名度もさらに上がり、観光振興につながります。早期編入に向けては、環境省は地元の意見集約を重視していると言いますが、いろいろな課題が新聞紙上で取り上げられています。
市としては、小林市長は、要望書を提出するなど素早い行動をとっているとのことです。
そこで、アとして、市長から編入に向けての思いをお聞きいたします。
また、国立公園の指定を受けると、建築物の設置や土地改変などの開発の規制が懸念されますが、イとして、種差海岸は今までとどのように変わるのか、伺います。
また、保全関係での自然保護団体、観光面での観光団体等、それぞれの立場での意見があると思います。規制強化を懸念する周辺自治体もあると思います。環境省では地元の意見集約を重視していると言いますから、その点の調整、話し合い、意見集約等、ウとして、今後のスケジュールはどうなっていくのか、伺います。
次に(2)の観光振興について伺います。
平成14年、東北新幹線八戸駅開業に伴い、多くの観光客が八戸を訪れるようになりました。首都圏での観光キャンペーン、観光パンフレット、マップの作成、宣伝広告の掲載、ホームページ等による情報の発信により、八戸三社大祭やえんぶり、朝もやの種差海岸、朝市や横丁、国宝合掌土偶、そして、せんべい汁、前沖サバを代表とする食文化等々、多くのメディアに取り上げられるようになりました。市として、観光振興にかなりの力を入れてきた成果が出てきているものと思われます。来年２月の八戸ポータルミュージアム・はっち開館も、まちのにぎわいとともに観光誘客面でも大きな役割を果たしていくものと思います。
それでは、ア、市民からの観光シーズの募集、発掘についてですが、第５次八戸市総合計画後期推進計画にうたってあります市民と進める観光振興の中で、市民や観光客から観光情報やモデルコースの投稿によるフィールドミュージアム八戸の充実を目的に、市民からの観光シーズの募集、発掘があります。この施策には、事業者との連携により、地域の特性を生かした産業観光等の促進や市民一人一人がおもてなし案内人となるよう、観光ボランティアの育成を促進するねらいがあるようです。
そこで、平成19年６月と12月に同施策の私だけのとっておき観光スポットと私がトラベルプランナー八戸観光モデルコースの募集内容で、こんなにもある！八戸観光シーズの募集をしておりましたが、その結果の内容と、どのように活用されてきたのかお尋ねいたします。
次に、イの八戸港ぐるっとクルージングについてです。
平成21年度から平成25年までの事業で、みなと振興交付金事業があり、それを利用して平成21年度に、八戸港における観光客にとって魅力あるルートを構築するため、八戸港を中心とした市内の素材、種差海岸の自然、食を組み合わせた観光ルート構築の実現の可能性について社会実験を実施しておりました八戸港ぐるっとクルージングについて、その結果と成果についてお伺いいたします。
次に、ウの通年観光についてお伺いいたします。
前段で述べましたが、今月10日から、八戸観光コンベンション協会による八戸まちぐるが開催されています。港町八戸をめぐる体験等々、満喫トラベリングツアー11コースが設定されています。さて、冬場の寒い時期に、寒さからでしょうか、八戸は何もできないイメージがあります。通年観光の促進がなされてきていない感じがあります。そんな中での八戸まちぐるの企画は、将来の通年観光が見えてくるような感じを覚えました。冬場の最大のイベントは、何といっても八戸えんぶり、それに暖かさを求める小道や横丁等が挙げられますが、12月にこのような八戸まちぐるツアーが定着すれば、通年観光の促進が図られるのではないかと思っているところです。
冬の種差海岸は、冬場はしばれますし、雪も降ります。一般的に、行ってみたって何もないと感ずる人は多いと思いますが、冬のすばらしさがあります。住みなれた私たちが思いもよらないことに、雪のない地方の方々は興味を持つものと思います。冬の期間、「だれだれと行く冬の種差海岸物語カメラでゲット」のようなツアー企画、えんぶりとのセットツアーの企画、食とのセットツアー、また、土日曜日でのワンコインバスの検証実験を行ってはいかがでしょうか。冬場の写真を大いにＰＲしてはいかがでしょうか。通年観光としての冬の種差海岸についての所見を伺います。
また、ＪＲ東日本が来年の４月より青森デスティネーションキャンペーンとして、八戸・大湊間で運行していた、きらきらみちのくのカラーリングを変更し、新たな愛称により、八戸線を中心に北三陸の景観、沿線の観光を楽しんでいただけるリゾートトレインとしてリニューアルデビューすると発表しております。リゾートトレインで八戸線の新しい発見を楽しみながら、ゆっくりした旅ができるものと期待しております。ただ、期間が来年４月23日から７月22日とのことで、通年観光を考えるならば、このリゾートトレインを年間を通して、陸中海岸国立公園への編入を見据えて運行できないものか、所見を伺います。
次に、エの市民全体での観光誘客について伺います。
観光誘客のための八戸の食や見どころ等々の写真やイラストを印刷した絵はがきを作成し、送る方がその人なりの思い思いのメッセージを書き込んで、他県に住む知人や親戚、友人等に送る市民全体での市民参加型の観光誘客作戦を行ってはいかがでしょうか。多くの市民に声をかけて配り、観光誘客案内のほか、クラス会、同窓会の呼びかけ、暑中見舞い等に、市民みんなにおもてなしの気持ちでさりげなくはがきを使っていただく市民参加型の観光ＰＲ、絵はがきの作成について所見を伺います。
次に、オの観光のムードづくりについてですが、観光地に行ったとき、また来ていただいたときに、例えば三社大祭の山車が飾られていても、太鼓の音や笛の音のおはやしが流れなければ、三社大祭のイメージが半減してしまうのではないでしょうか。蕪島の八戸小唄の碑の前に立ったとき、小唄が流れなければ同じことが言えるのではないでしょうか。また、来年２月に開館するはっちや是川縄文館の館内に入ったときに、その館のイメージするＢＧＭが流れていれば、ムードも違うと思います。もっと音を意識した観光を検討いただきたいのですが、所見を伺います。
また、是川縄文館でのムードづくりとして、職員の服装は貫頭衣を着用してはいかがか、所見を伺います。
次に、カの音楽道路についてですが、車で走ると曲を奏でる音楽道路が各地で登場しています。路面に刻まれた細い溝とタイヤとの接触による振動で音を出す道路で、走行音が楽曲に聞こえる仕組みです。制限速度を守らないときれいに聞こえないといいます。スピード抑制とともに観光の目玉にもなる音楽が聞ける道路として、全国で18カ所を数えています。例えば群馬県草津町での音楽道路のメロディーは正調草津節ですが、八戸市においても、例えば種差海岸うみねこラインに地元ゆかりの曲を使った音楽道路を導入することにより、新たな観光の目玉になるのではないかと思いますが、所見を伺います。
それでは次に、２の環境行政について伺います。
発光ダイオード―― ＬＥＤ化については、平成21年６月定例会において１度質問させていただいております。内容的には、現在、街路灯は蛍光灯、水銀灯ですが、ＬＥＤと比較して、価格面から見れば四、五倍ほど高いが、電力消費量が少なく長寿命化で、ランニングコストが少なくて済み、環境面においても二酸化炭素の削減が図られるとの理由で、ＬＥＤの導入を要望いたしました。
答弁では、八戸市外路灯設置等事業補助金交付要領を改正して補助金の対象としているが、価格が従来品に比べて約５倍と高価であることなどから、現段階では補助金の申請は受けていないが、市としては、開発途上でコスト面での課題があるものの、二酸化炭素の削減が図られ、環境面において優位性を持つ発光ダイオードについて補助金のＰＲに努めるとともに、現在、試験的に長根公園付近に設置している街路灯の状況を確認しながら、今後の推移を見守っていきたいとのことでした。
そこで、アとして、各町内会が行う防犯灯を設置する場合に要する経費について、予算の範囲内で補助金を交付する八戸市防犯灯設置等事業補助金交付要領が改正され、現在、町内会へのＬＥＤの設置の状況はどうなっているのか、イとして、ＬＥＤは蛍光灯等と比べて金額面でまだ高いので、町内会によっては蛍光灯、水銀灯の設置の申請もあると思いますが、蛍光灯、水銀灯の取り扱いはどのようになっているのか、お尋ねいたします。
次に３、文化行政についてお伺いします。
アの八戸小唄80周年記念事業についてですが、八戸市は、昭和４年５月１日に市制施行しましたが、２年後の昭和６年に八戸小唄が誕生しております。当時の神田重雄市長により、八戸市を全国に知ってもらうために熱い思いでつくられたものだと聞いております。八戸小唄は多くの市民の方々に歌われ、踊り継がれてきておりますし、レコード各社からリリースされ、全国的にも人気があり、ツルさんカメさん騒動まで発展した時期もありました。あれから約80年、八戸小唄は八戸市の歴史とともに歩いてきたような気がします。この八戸を代表する八戸小唄が、来年、生誕80年に当たります。この時期をとらえ、八戸を代表する八戸小唄の継承と市民への意識の高揚、また、観光面のＰＲに向けて、市民と一体となった記念事業を提言いたしますが、所見を伺います。
また、イになりますが、私なりに勝手につけたものですが、仮称・八戸小唄まつりについてです。
八戸小唄は、現在、七夕まつりの流し踊りとして行われていますが、高知のよさこい祭り、山形の花笠踊り、徳島の阿波おどり、札幌のYOSAKOIソーラン祭り等々、祭りで観光客を全国から誘客し、経済効果を上げている祭りもあります。八戸でも大規模な仮称・八戸小唄まつりの開催ができないものかと常々思っているところですが、八戸小唄生誕80年を契機に、今後10年後を見据えた他都市のような仮称・八戸小唄まつりの開催に向けての検討を始めてはどうか、御所見を伺います。
以上をもちまして壇上からの質問を終わらせていただきます。
〔６番島脇一男君降壇〕（拍手）
○副議長（五戸定博 君）市長
〔
市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）島脇議員にお答えを申し上げます。
まず、種差海岸の国立公園編入についての考え方についてお答え申し上げます。
このたび、県立自然公園種差海岸が国立公園の拡張先の候補地となったことは大変意義深いことであると思っております。美しい自然景観を残す種差海岸は、昭和12年の国名勝の指定を受けてから73年、昭和28年の青森県立自然公園の指定を受けてから57年の年月がたちますが、その見事な自然景観は今もなお八戸市を代表する観光資源の中心であり、市民が後世に残していかなければならない貴重な財産であります。
当市の種差海岸の国立公園指定に向けた活動は、先ほど議員も御指摘のとおり、戦前から先人先達が長い年月をかけながら行ってきたものであり、その熱意と郷土愛には畏敬の念を覚えるものであります。今、東北新幹線が全線開業し、北東北が注目されている中において、今回の種差海岸の国立公園編入の動きは、当市の観光振興のさらなる飛躍を期待できる絶好の機会であると考えますことから、私も先人先達の熱い思いを受け継ぎ、国に働きかけながら、国立公園編入の早期実現に向けて取り組んでまいります。
次に、どのように変わるかについてお答え申し上げます。
国立公園編入によるメリットとして考えられますことは、まず、種差海岸のブランド化により、全国的に認知度の向上が図られることであります。国からの具体的な支援といたしましては、美化清掃や自然の解説、調査などを行うパークボランティアの協力が受けられることや地元民間団体が行う自然環境保全活動に対して助成金が出るグリーンワーカー事業などを活用することも可能となります。さらに、施設整備につきましても、必要に応じて国の直轄事業として整備されることが期待されます。これらのことから、国立公園へ編入されることにより、市民にとってかけがえのない種差海岸の美しい自然を次世代へと確実に引き継いでいくことができるものと考えております。
次に、今後のスケジュールについてお答え申し上げます。
国では、全国18カ所の候補地を今後10年間を目途に国立・国定公園の新規指定や拡張をしていくこととしており、現在、それらに向けた基礎調査を実施しているところであります。調査の内容は、景観利用や主要な施設の利用状況、地元やボランティア活動等による環境保全、自然保護活動、生物多様性保全上の問題や課題の有無などで、年度内に報告をまとめる予定であると伺っております。また、今後、国ではスケジュールの調整がつき次第、地元住民や関係団体等に説明会を実施する予定とのことであります。市では、国の動きに合わせ、シンポジウムや勉強会を開催するなど機運を盛り上げ、全国18カ所の候補地の中で最も早い指定を目指してまいりたいと考えております。
次の(2)観光振興については
まちづくり文化観光部長から、２、環境行政については建設部長から後ほどお答え申し上げます。
私からは、３、文化行政についてのア、八戸小唄80周年記念事業についてからお答え申し上げます。
八戸小唄は、昭和４年の八戸市市制施行から２年後の昭和６年に、八戸を全国に宣伝する歌をつくりたいという当時の神田市長の発案により、鮫の石田家旅館で誕生したものであります。歌詞の中にはウミネコや湊橋など、今なお変わることのない八戸の景色が織り込まれており、現在に至るまで八戸を代表する歌として市民の皆様に歌い踊り継がれてまいりました。
八戸小唄を活用した事業としましては、昨年度、市制施行80周年記念事業の１つとして、八戸市公会堂において八戸小唄フェスティバルを開催したところ、出演者、観客ともに多くの市民の参加があり、改めて市民の皆様の関心の高さや愛着の深さを認識したところであります。また、来年度は八戸小唄誕生80周年の年ということで、観光ＰＲや地域のイベントでの活用など、各方面において八戸小唄活用の機運が高まっていると伺っております。
御提案の八戸小唄80周年記念事業につきましては、市としましても、八戸小唄誕生の歴史的背景を生かした事業の実現を目指し、関係者の皆様と話し合ってまいります。
次に、仮称・八戸小唄まつりについてお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、山形の花笠まつりや徳島の阿波おどりなど、地域に根づいた踊りで年間100万人もの入り込み客数を誇り、地域に活力を創出している事例が全国にあります。八戸小唄は、盆踊りや地域の踊りなどさまざまな場面で活用される地域に根づいた踊りであり、当市の貴重な観光資源の１つであります。また、文化団体等による講習会が市内各所で行われているほか、平成20年から八戸小唄流し踊りに八戸短大の学生が参加するなど、若い方にも浸透してきております。
このように、老若男女を問わず多くの市民に親しまれている八戸小唄を活用し、全国からの集客でにぎわいを創出するためにも、将来に向けてさまざまなイベントや担い手育成のための事業を積み重ね、全国に向けて情報発信するなど下地を築くとともに、有識者及び関係団体と相談しながら実現の方策を探ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
〔
市長小林眞君降壇〕
○副議長（五戸定博 君）
まちづくり文化観光部長
◎
まちづくり文化観光部長（大岡長治 君）私からは、観光振興についてお答えいたします。
まず初めに、市民からの観光シーズ募集、発掘についてですが、この事業は、余り知られていない観光スポットや観光客に紹介したいモデルコースを募集したもので、平成19年６月と12月の２回にわたり実施いたしたものであります。その結果でございますが、観光スポットについては工業地帯や漁港の夜景など、46名の方から77件の投稿があり、観光モデルコースについては、ＪＲ八戸線を利用して漁港や種差海岸をめぐるモデルコースなど、21名の方から23件の投稿がありました。投稿いただきました情報は、市観光ホームページに掲載するとともに、そのうち優秀な作品32件を投稿してくださった23名の方に八戸の特産品を贈呈いたしました。
掲載いたしました情報は、観光素材としてテレビ番組や雑誌等の取材の際に活用しているほか、観光客から問い合わせがあった際に提供しております。この事業によって市民が観光資源を発掘し、八戸の新たな魅力に気づいて市内のまち歩きへの興味が高まったものと認識しております。今後も新しい観光資源の発掘に努めてまいります。
次に、八戸港ぐるっとクルージングについてお答え申し上げます。
八戸港ぐるっとクルージングは、平成21年度に国のみなと振興交付金を活用し、実証実験として実施したものであります。その内容は、館鼻漁港から港湾エリア外の種差海岸も含めましたコースを漁船によるクルージングとトレッキング等を組み合わせて回遊するという企画でありました。クルージングに参加した方々のアンケート調査によりますと、ほとんどの参加者が楽しかったと答え、同様の企画があればまた参加したいと答えた方も94％と、参加者の満足度は非常に高いという結果が示されました。
クルージングは、種差海岸の回遊性をさらに高め、また、八戸沖からの雄大な景色を眺められることから、種差海岸の魅力をより一層高めるものであると考えております。しかしながら、一方では、民間事業者などが事業化していくためには、事業の採算性や天候不順等によるリスクという課題もあります。現在は、港湾エリア内において民間事業者により観光遊覧船や屋形船が運航されているほか、八戸観光コンベンション協会による旅行企画、八戸まちぐるでも屋形船のクルージングが組み込まれるなどの動きが出ております。また、種差海岸の国立公園編入においても、海域全体の景観や自然保護、さらにはその利用への取り組みが重要視されていることから、今後も種差海岸を含めたクルージングの事業化について関係団体と協議してまいりたいと考えております。
次に、種差海岸を中心とした通年観光についてお答え申し上げます。
当市の通年観光を考える上で、冬季の観光振興が不可欠と考えております。平成21年の青森県観光統計によれば、県立自然公園種差海岸の観光客入り込み数を見た場合、年間で52万8000人を数えますが、11月から３月を冬季としてとらえた場合、この期間における入り込み客数は８万4000人と全体の15％にとどまっています。このことから、冬季観光の誘客促進を図るため、ことしの２月には限定企画として、種差海岸の朝日を見て旅館の朝食を楽しむツアーや冬の湊町の風情を楽しむ陸奥湊周辺の駅からハイキングを開催するなどの旅行商品造成に取り組んでおります。
また、八戸観光コンベンション協会では、本年12月から、八戸まちぐると題しまして、南郷の年越しそばづくりといった冬のさらなる魅力ある旅行商品の販売を始めました。この中には、民宿のおかみとつくる浜料理と種差海岸を歩くツアーも企画されております。
当市といたしましては、種差海岸の新たな冬の楽しみ方といたしまして、例えば、積雪を生かした雪景色の種差海岸を楽しむトレッキングや動物たちが雪上に残した跡を追跡し、その行動や生態系を読み取るアニマルトラッキングなどを企画提案し、種差海岸の新たな魅力づけをしてまいりたいと考えております。
先般、ＪＲ東日本では、平成23年４月から八戸・久慈間にリゾート列車を運行することを発表いたしましたが、ＪＲ八戸線でのリゾート列車を春、夏のみならず１年を通して運行していただけるようＪＲ東日本に働きかけ、種差海岸を中心とした通年観光に取り組んでまいります。
次に、市民全体での誘客推進についてお答え申し上げます。
市民が自分の住んでいるまちの魅力を知り、その魅力を遠方の友人や親戚に手紙やはがきなどでＰＲすることは、人から人への思いが直接的に伝わり印象が残るという点で、ポスターやチラシ同様に効果的な情報媒体であると考えております。現在、当市で観光ＰＲを目的としたはがきは作成しておりませんが、当市の観光資源であります名勝県立自然公園種差海岸、国重要無形民俗文化財の八戸三社大祭並びに八戸えんぶり、そして国宝合掌土偶の写真やイラストが描かれた絵はがきが市内各所で販売されております。はがきのほかにも、八戸観光コンベンション協会の観光ＰＲ用の名刺や郵便局株式会社東北支社の八戸えんぶりオリジナルフレーム切手と八戸三社大祭の切手シートとはがきを組み合わせたオリジナル切手フレームセットが販売されております。
市民全体での誘客推進については、ただいま申し上げました絵はがきなどの活用を広く呼びかけるとともに、市民がＥメールやツイッターなどを使って当市を紹介してくださるよう働きかけてまいりたいと考えております。
次に、観光のムードづくりについてお答え申し上げます。
観光地の印象をより強いものにするためには、人の五感のうち、視覚だけではなく、聴覚などのより多くの感覚に訴えかけることが重要であると考えられます。島脇議員御提言のとおり、観光客に八戸三社大祭の魅力を伝える上では、豪華けんらんな山車を見てもらうだけではなく、同時におはやしの美しい音色も聞いてもらうことで相乗効果が図られ、より効果的な観光ＰＲが期待できます。
そこで、県外において開催いたします各種観光展、物産展などで八戸三社大祭のミニ山車を展示する際には、あわせましてお祭りの映像と音を流すことにより、見る人に祭りの雰囲気がより伝わるよう工夫しております。また、現在ユートリーに展示している八戸三社大祭の山車においても同様に映像と音を流しておりますが、建物内の他の展示と調和が図られる範囲の音量で効果的にＰＲを行っております。
今後とも、観光などで当市を訪れた方がより楽しめるよう、来年２月に開館予定の八戸ポータルミュージアム・はっち及び来年７月に開館予定の八戸市埋蔵文化財センター是川縄文館につきましても、展示と音などの効果的な活用を含めた総合的なムードづくりに努めてまいります。
次に、音楽道路についてお答え申し上げます。
車で通過すると、路面から伝わる振動音がメロディーとなって聞こえてくる音楽道路は、平成16年に北海道標津町で初めて開発され、今では新たな観光スポットとして各地に普及しつつあり、山梨県富士河口湖町では「ふじの山」、滋賀県大津市では「琵琶湖周航の歌」など、地域ゆかりの曲を利用することで地域の観光ＰＲに活用されていると伺っております。また、地元観光バスの周遊コースに組み込まれるなどの事例もあるとも聞いております。
制限速度が時速60キロメートルの道路において長さ300メートルの音楽道路をつくった場合、制限速度に従って走行すると約20秒のメロディーを聞くことができるとのことであります。法定速度で走行した場合にちょうどよいテンポで聞こえるようになっていることから、速度超過を抑制するなど交通安全面での効果もあります。
当市においても、市を代表する観光スポットである種差海岸沿岸や南郷区へ向かう道路などに当市ゆかりの曲や風景に合った曲を利用した音楽道路の導入が技術面も含め可能かどうか研究してまいります。
以上でございます。
○副議長（五戸定博 君）建設部長
◎建設部長（田中博 君）ＬＥＤ防犯灯の設置状況についてお答え申し上げます。
当市には、町内会等が防犯灯を設置する場合、市がその経費の一部を補助するという制度があります。ＬＥＤ防犯灯の整備については、ことし４月に八戸市防犯灯設置等事業補助金交付要領を改正し、補助対象灯具を原則ＬＥＤに限定することで進めております。
御質問のＬＥＤ防犯灯の設置状況ですが、昨年度までの町内会のＬＥＤの設置は１灯だけでしたが、今年度は11月末現在90町内会から308灯の防犯灯設置申請が行われ、うち約６割の191灯がＬＥＤとなっております。ＬＥＤは消費電力が少なく長寿命であることから、市及び町内会の維持管理経費の削減が期待でき、また二酸化炭素排出削減など環境面での優位性が高いこともあり、市としてもＬＥＤ防犯灯の普及を推進していく必要があると認識しております。
次に、蛍光灯及び水銀灯の扱いについてお答え申し上げます。
今年度の補助要領改正により、補助対象灯具を原則ＬＥＤとしましたが、従来品である蛍光灯及び水銀灯も除外しておらず、昨年度までの補助要領を適用し補助金交付を行っております。これについては、まだ普及段階にあるＬＥＤは、その特徴や価格がよくわからないなどからＬＥＤの導入に慎重な町内会もあるため、当面の間の経過的措置として考えております。今後は、ＬＥＤへ早期に全面的な切りかえができるよう、町内会への情報提供に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（五戸定博 君）島脇議員
◆６番（島脇一男 君）詳細に御答弁いただきましてありがとうございました。
再質問を先にちょっといたしますけれども、国立公園編入に向けてのスケジュールは、現地の調査とか公園の範囲、規制、公園利用の計画等がまだ決まっていないと思うんですけれども、環境省では、先ほどから出ていますとおり、10年以内にすべての地区と区域を指定するという方針ですが、市としては早期とは何年なのか、五、六年先を目標とするのか、その辺の目標とする今の思いというか、考え方を市長からちょっとお伺いしたいと思います。
それと、陸中海岸から三陸海岸への名称変更についてちょっとお伺いしたいんですけれども、陸中海岸公園は、最初は岩手県の普代村から釜石市に至る陸中地区のみの指定だったために陸中という名前がついたと思うんですけれども、今はもう北は久慈市から南は宮城県の気仙沼市まで拡張されていて、さらに種差海岸が編入ともなれば、全国的に知名度の高い三陸という名称が適切かと思うんですが、その点、市長の考え方をちょっとお伺いいたします。
それともう１点は、先ほどの町内会のＬＥＤの件ですけれども、将来的には100％、だんだんにＬＥＤに変えていくんだということですけれども、やっぱり機会あるたびに町内会等にＰＲして、優位性をお知らせしていかなければならないと思うんですけれども、現在、町内会へのＰＲ等はどのような形で行っているのか、まずこの３点について再質問いたします。
○副議長（五戸定博 君）市長
◎市長（小林眞 君）では、島脇議員の再質問にお答え申し上げます。
１点目、種差海岸の国立公園編入に向けてのスケジュールで、早期を目指すということについて、五、六年なのかというお尋ねでございますけれども、私としては、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、今回環境省で候補と挙げられた18カ所の中で１等賞を目指したいというふうに思っております。五、六年という悠長なことじゃなくて、その半分ぐらいの期間でやり遂げたいと。そのためにはやはり地域の盛り上がりといいますか、合意形成と、それから熱意ということを環境省から言われておりますので、そういったことについて市民の皆様に働きかけながら、地域として国に対して要望する、そういう形をつくっていければと思っております。
２点目の三陸海岸国立公園への名称の変更につきましては、実は種差海岸の国立公園への編入の話が出る前に、三陸沿岸都市会議で既に数年前から話題になっておりまして、全国に向けてこの地域のＰＲをするには、より名前が知られていて認知度の高い三陸がいいだろうということでそういう活動もしております。現にことしは―― これは青森県にはまだなのであれなんですけれども、岩手県の民主党県連のほうに、三陸沿岸都市会議として、三陸海岸国立公園という名称に変更をしてほしいというような要望活動もしてございます。私といたしましては、一緒にできるかどうかということはありますけれども、名称変更についても、あわせて沿岸地域の各自治体等と連携しながら取り組んでいければというふうに考えております。
○副議長（五戸定博 君）建設部長
◎建設部長（田中博 君）ＬＥＤの町内会へのＰＲを、どういうふうにしてやっているのかという質問ですけれども、まず、補助金交付要領を改正してありますので、この要領を市内全町内会長へ送付しております。また、市のホームページにも掲載しております。それと、もう既に設置されているＬＥＤの防犯灯もありますので、問い合わせ等があれば、実際に現地を見ていただいて体験していただくということを現在やっております。
以上です。
○副議長（五戸定博 君）島脇議員
◆６番（島脇一男 君）ありがとうございました。
今、市長から答弁いただきまして、１等賞をねらうということで、五、六年の半分ということは二、三年ということなんですけれども、早期実現に向けては市民の盛り上がりが必要ということですので、やっぱり私たちももっともっと盛り上がっていかなければならないのかなと思っております。その中で私は、どのように変わるのかということについて、名称変更も含めてちょっと考えてみたんですけれども、国立公園は多分多くの方々で支えられていると思います。さっきの市長の答弁でも、パークボランティアとかいろんなものが出ました。きのうの夏坂議員への答弁にも、宮古の事務所のほうに自然保護官の職員がいるということで、連絡体制の協議も必要だなということを言っていましたが、そのほかにも非常勤としてのアクティブレンジャーとかいろいろあって、地域の方々にもかなり役割というんですか、いろんな団体の協力が必要になるのではないかと思います。
ただ、種差海岸の場合は今結構いろんなことをやっていますので、そんなに問題はないかと思うんですけれども、例えば国立公園の資料を見ますと、先ほど出ましたパークボランティアとか、自然公園指導員とか、公園の管理団体とか、取り組みとしては住民や民間団体とのパートナーシップとかグリーンワーカー事業、それから自然公園のクリーンデーなど、こういう仕事もやっぱり国立公園ともなれば出てくると思うので、これは地元の団体の方々と早いうちにコミュニケーションをとっていただければいいと思います。市長のほうから、地域の団体とのシンポジウムとか勉強会も早いうちに開催するというお話がありましたので、ぜひ早目の対応をお願いしたいと思います。
もう１つは、公園計画は当然自治体のほうが意見を出して、中央環境審議会のほうとの意見の一致によって策定されるものだと思いますけれども、事業計画というのは、自然公園法に基づいて―― 要するに公園計画の中には規制計画と事業計画がありまして、規制計画というのは、今で言う自然景観の保護を図る等々のことをやる計画ですけれども、事業計画というのは、どちらかというと適正に公園を利用するために必要な施設整備を計画するものであります。そうすると、事業計画が出てこないとちょっとまずい。例えば大須賀海岸山手地域へのビジターセンター、前にもちょっとはちのへＩＴ Lookout Vision構想の関係で出たんですけれども、あの辺のあたりにでも、その辺をうまく利用すれば、設備等の計画も変わってくるのかなと思います。自然の観察等を目的としたビジターセンターや他の施設整備も期待できるのではないかなと思っておりますので、その辺、施設整備に関してもやっぱり計画を十分立ててやっていただきたいと要望したいと思います。
あと、市長も何度も言っておりましたけれども、やっぱり市民の盛り上がりです。その辺を何とかやっていただいて、十分な公園計画を立てて早期にできるように進めていただきたいと、この辺は要望しておきます。
それから、市民からの観光シーズの募集、発掘についてですが、これは、やっぱり市民からいろんな情報をいただいてやるということで市民参加型の観光だと思います。やっぱり市民を巻き込んでの施策をとれば、もっと市民の方々から盛り上がってきて、もっと観光を理解して、おもてなしの心が出てくるのではないかなと思いますので、今後もまたこのようなことをやっていくということなので、ぜひこれは継続してやっていただきたいと思います。
通年観光についてちょっと。
これは、比較的私もそうなんですけれども、寒くて何もできなくて、冬の間、どうにもならなかったという思いは確かにあります。いろんな方から声を聞きます。ところが、こんなツアーがあるのかと驚いたのは、津軽の地吹雪体験ツアーであります。この辺は雪が多くて、寒いところに本当に人が来るのかとだれしもが思ったことだと思うんですけれども、とんでもない発想で観光につながる可能性があるわけです。これに関係するのが、最近では「角巻きで雪国満喫、冬の観光活性化へ」というニュースも出ておりますので、多分冬の種差海岸においても、何か考えていけば１つや２つは出てくるんではないのかなと思っているところなんですけれども。
例えばきのう、私が車で帰るときにラジオのニュースで、電車の中でおでんを販売して飲むこともできる１時間半のコースと。今の屋形船みたいな形の陸版というものでしょうけれども、そのような馬そりをやってみてはどうか。私たちが昔よく遊んだ馬そりというのがあって、でっかいそりを馬が引っ張って歩くんですけれども、それには何人でも乗れるので、地吹雪ツアーの体験ではないですけれども、馬そりツアーもいいのではないかなと、そういうことをちょっと思っておりますので、その辺、御検討をいただければと思います。
それから、リゾートトレインは今の寒い時期にはちょっと―― デスティネーションキャンペーンは時期が決まるわけで、来年のはもう決まって７月の何日までですから、本当はそれを―― 先ほどの答弁にも検討して働きかけるということでしたが、とにかくＪＲに働きかけて、冬場に何とかやっていただければかなり違うのではないかなと。その中に、イサバのカッチャとかイサバの姉ちゃんたちによる販売も含めればいろんな観光的要素がありますので、その辺を利用して大いにやっていただければなと。ぜひこれも御検討いただきたいと思います。
それから次に、市民全体での観光誘致ということで、これははがきです。これも結構お金がかかる話なのでなかなか難しいんですけれども、現在は、種差とか蕪島とかの民宿なんかで使っております。ただ、一般の主婦のような方々に何枚かお渡ししても、そのメッセージが問題なんです。絵が入って、メッセージとして八戸さ来てけんなとかと優しい一言があるとぐっとくるんではないかなと。そういう意味で市民参加型の、八戸おもてなしはがきという名前を私は勝手につけましたけれども、今はツイッターとかいろいろなのがありますが、手書きの文章もまたいいのではないのかなと思っております。
次の観光ムードづくりについては、実際、ユートリーの１階に山車が置いてあります。確かにそこのテレビの音は聞こえるか聞こえないか程度の音なんです。ですから、周りに配慮ということで先ほど御答弁がありましたけれども、もうちょっと音が出てもいいと思います。大きい山車におはやしがちょっと流れると、もう断然違うと思います。ですから、その辺をちょっと。そのほかにも、音を使ったムードづくりにもなるんですけれども、ワンコインのバスの中とか駅のほうにお願いして、各駅とはいかなくても主な駅にＢＧＭを流すとかを。ただ、これは八戸小唄でもいいでしょうし、何かゆかりのあるものを流す。
それから、施設とか横丁とか観光用のホームページでも本当はＢＧＭを流していただきたいんです。そこをクリックして、種差海岸が出たら種差のＢＧＭがちょっと流れる。蕪島の八戸小唄の碑がありますけれども、あそこの風景が出たら八戸小唄がタタタンタタタンと流れるような音があってもいいのではないかと思います。これはそんなに難しい話ではないかと私は思っていますけれども、その辺もちょっと観光のムードとしてやっていただきたいと要望いたします。
それから音楽道路については、他都市ではメロディーロード、音楽道路なんですけれども、国の交付金を活用して進める交通安全対策事業の一環としてこれをやっているんだそうで、いろんなのを活用してやっていただければと思うんです。先ほど答弁がありましたけれども、やっぱりまだ技術的な面もかなりあると思います。ただ、急なカーブでなければ、少々のカーブならいいと業者は言っていました。それで、時速50キロでも40キロでもそれに合わせますということなので、その辺もちょっと御検討いただければ、かなりいいんじゃないかなとは思っております。
それと、ＬＥＤ防犯灯の町内会の設置ですけれども、やっぱりどんどんＰＲしていただいて町内会の皆さんに認識していただかないと、多分まだ、ただ高いと思っていると思うんです。確かにまだ高いんでしょうけれども、その辺を先ほど言いましたようにＰＲしていただいて、100％に向けて頑張っていただきたいと思います。
それから、八戸小唄ですけれども、さっき市長も答弁で言いましたように、昨年の市制施行80周年記念事業の１つとして八戸小唄フェスティバルがあって、市長が言ったように大々的に行われました。ただ、今度の八戸小唄誕生80周年記念はそんなに大々的でなくても何かできるような方法、例えばはっちの館内を使ってシンポジウムなり、それから踊りの先生方とか若い方々―― 今は八戸小唄でもいろいろ歌われ踊られていますので、そういう方たちも使って何とか事業をやっていただきたいと思っております。
それから、仮称・八戸小唄まつりですけれども、答弁にございましたように、これはそう簡単にはできるものではないと思います。ですが、10年先を見据えた計画を今から立てておかないと、次にどなたかがやるといってもなかなかやれるわけではないので、石橋議員じゃないですけれども、例えば市庁内に小唄課長をつくって、その方がずっと何かを施策をしていくようなことをやっていただきたいし、教育委員会のほうにおいても、やっぱり子どもから、小学校、中学校、高校、大学も含めるんですけれども、とにかく
子どもたちに八戸の八戸小唄なんだということを学校に教えてくださいといえば、地域の方々も皆協力します。その時間がとれるかどうかはまた別にしても、とにかく全体で小学生、中学生等が出てやったらすごいと思いますし、それにつられて大人がたくさん来ます。それで観光誘客にもなるといいんですけれども、ひとつのにぎわいがまちには出てきますので、その辺の指導もやっぱりお願いしたいところでございます。これは、将来10年もたったら何とか、今の流し踊りよりももっと大きなものになれればいいなと夢を抱いております。
以上でございます。
○副議長（五戸定博 君）以上で６番島脇一男議員の質問を終わります。
この際、暫時休憩いたします。
午前11時58分 休憩
────────────────────
午後１時01分 再開
○副議長（五戸定博 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
────────────────────
17番 山名文世君質問
○副議長（五戸定博 君）17番山名文世議員の質問を許します。山名議員
〔17番山名文世君登壇〕（拍手）
◆17番（山名文世 君）2010年12月定例会に当たり、社民党の党員として、平和、自由、平等、共生の理念を礎とする社会民主主義の精神に自信と誇りを持って質問いたします。本年の大トリを務めさせていただきます。
東北新幹線新青森駅開業の影で、並行在来線青い森鉄道の先行きを懸念するかのごとく、折からの強風が吹き荒れました。一方、世界同時不況に伴う強風の直撃にさらされた日本経済は、今なお円高、デフレ等の影響が強く残され、完全失業率は５％台で推移し、有効求人倍率も最低水準が続くなど先行き不透明な状況にあります。師走も半ばを迎え、年越し派遣村がほうふつとしてよみがえる今日、政府と本市の的確な経済対策と雇用確保の積極的な手だてが講じられるよう願ってやみません。地域振興により市民生活の真の豊かさと新たな市勢発展に期待を抱き、順次質問に入ります。
第１点目は、八戸交通圏タクシー事業適正化・活性化協議会について伺います。
タクシー産業は、車社会の進展、公共交通網の整備等に伴い、全国の輸送人員は、40年前の43億人をピークにして以来減少に転じてきました。その後、1988年には全国で約33億人を輸送し、２兆5000億円の営収を確保していたものの、2008年度の輸送人員は20億2400万人と20年前に比べて38.7％減少し、営収は１兆9439億円と22.2％の減少を見ております。
こうした中、2002年２月にタクシー事業の規制緩和が強行されたことから、事業者が車両数を大幅に増車させるとともに、新規参入事業者の進出及び初乗り、大口、長距離運賃等のダンピングの横行がありしました。その結果、2008年度末の全国の法人タクシー事業者は、規制緩和前の2001年度末7046社から１万2786社にふえ、車両数は約２万台の増加となりました。これによって、2009年度のタクシー労働者の年収は、厚生労働省の推計で全国平均約280万円となり、30年前の水準にまで下落しました。また、他産業との年収格差は249万円に拡大し、タクシー乗務員の年収が200万円に満たない地域は、東北の１県を含め全国で11県に及びます。とりわけ、2008年のタクシー乗務員に対する最低賃金法の違反率は16.1％に上り、全産業の2.8％と比較して突出したものとなっています。
ここにきてようやく事態を重く見た国土交通省は、タクシーへの規制緩和の過ちを認め、昨年10月、タクシー適正化・活性化特別措置法が成立し、施行されたところであります。このタクシー特措法に関する基本方針の中で、タクシーは、鉄道、バス等とともに我が国の地域公共交通を形成する重要な公共交通機関として明確に位置づけられております。また、特定地域における協議会の設置に当たり、タクシーが地域公共交通の機能を十分に発揮できるようにしていくことを目標として、地域計画の主体的かつ中心的な役割を担うべきものとして期待されております。
そこで１点目は、構成委員の選任について伺います。
国土交通省による2009年10月１日付、タクシー適正化・活性化法の施行についてとの通達により、地域計画の作成に関する基本的事項において、本協議会の構成員は、タクシー関係者、地方運輸局長、関係地方公共団体の長、地域住民等を含めること。また、必要に応じて他の公共交通事業者、地元企業、学識経験者等を構成員に含めることが望ましいとの例示があります。
一方、八戸交通圏における地域協議会の構成は、本通達に例示されている関係地方公共団体の長にかえて、都市整備部次長兼都市政策課長が委員として就任し、地域住民の代表は、タクシー会社の元重役である北白山台町内会会長が委員として選任されています。しかも、関係行政機関以外の委員は、タクシー事業者関係が５名に対し、運転者団体は２名でしかなく、地元企業や有識者などの参画もありません。したがって、本地域計画は、圏域全体の公共交通との連携及びまちづくりに関する住民や有識者等の意見も反映されず、協議会そのものがタクシー事業者にとって圧倒的有利な委員構成となっています。
したがって、本協議会における委員の選任はどのような方法で行われたのか、伺いたいと思います。
質問の２点目です。５月18日、八戸交通圏における地域協議会によって、タクシー車両数の過剰状態解消等を目指すための地域計画が策定されました。その中で、東北運輸局が示した需給調整に関する適正車両数は400から430両であるのに対し、2009年度末の地域の保有車両数は590両に及んでいることから、３割の減車目標が示されたところであります。しかし、本地域計画には、各社ごとの減車目標値が示されていないばかりか、殊さら本法に定めのある特定事業計画に示されている、自主的かつ協調的な減車や休車を推進することが期待されるとのあいまいな文章をそのまま引用するなど、玉虫色で具体性のない内容となっています。
そこで、八戸交通圏のタクシー事情をめぐる現状分析及び現在までの減車状況等について具体的に伺います。
３点目は、地域協議会に関する地方公共団体の役割として、まちづくりや都市政策等の実情を地域計画に反映することなどが求められています。よって、八戸圏域における地域計画の現状とその取り組みの方向性について所見を伺います。
次に、福祉行政について質問いたします。
第１点目は、子育てつどいの広場事業について伺います。
次世代育成支援の目玉として2003年に創出されたつどいの広場事業は、国庫補助事業としてスタートし、2004年度には時限補助対象制度から恒久事業として見直されました。また、2005年度からは、次世代育成支援対策交付金事業に統合されて今日に至っています。当市では、次世代育成プロジェクトの一環として、保育所を拠点とした地域子育て支援センターは15施設で取り組まれてきました。反面、つどいの広場の設置については、来年２月11日開業予定のはっち内に開設する予定になっていますが、次世代育成支援事業におけるひろば型は初めての試みとなります。
私は、沖縄県那覇市で先進的に取り組まれているつどいの広場事業に興味を引かれ、本年７月に独自視察を行う機会に恵まれました。那覇市では、1998年11月に世界にはばたく子どもの街宣言を行い、子どもに優しいまちづくりの実現を目指して官民一体で取り組まれています。この那覇市でのつどいの広場事業は、児童館型を含め既に７カ所に設置され、地域子育て支援センターは５カ所で取り組まれています。しかも、次世代育成支援行動計画の目標数値は、つどいの広場が11カ所、地域子育て支援センターは６カ所の予定とされています。そのうち市直営で運営されているつどいの広場わくわくは商店街の空き店舗を活用して取り組まれており、必要に応じて育児中の親が子を預けて地域ショッピングを楽しみ、育児講座の開催や育児相談などが受けられるシステムであります。
当日、視察の担当をしていただいた職員には、つどいの広場が保育所内に設置されている場合は、職を持たない親にとって肩身が狭いこと、またかた苦しいイメージを持たせず、商店や地場の人たちとの交流を促す目的があるとの確信に満ちたレクチャーをいただきました。
そこで、当市におけるつどいの広場事業の今後の方向性として、子どもや親が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で地場の交流を図るための空き店舗等を活用した地域と一体型のひろばの設置について所見を伺います。
第２点目は地域密着型サービスの設置状況について伺います。
2006年度より新たに導入された地域密着型サービスは、要介護状態になっても住みなれた自宅、または地域で生活を営むことができるようにするための事業として定着してきました。本事業は、地域単位で適正なサービス基盤の整備が可能となる反面、自治体財源と住民負担の課題があり、市町村単位で必要かつ地域ニーズに応じた整備計画が求められます。厚生労働省調べでは、市町村における地域密着型サービスが第３期介護保険事業計画に基づいて実現できているのは、認知症対応型共同生活介護及び認知症対応型通所介護であると報告しています。一方、計画に沿った整備が思うように進んでいないのは、小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護などが挙げられています。特に、夜間対応型訪問介護における整備のおくれについては、特別区で60.9％、市は90.7％、全体で95.2％の自治体が未整備であるとされます。
そこで、当市における第３期介護保険事業計画に基づく地域密着型サービスの現状と今後の対応について伺います。
第３点目は児童虐待について伺います。
警察庁の調べでは、ことし１月から６月に発生した児童虐待事件は181件で、前年同期比15％増となり、死亡した18人を含めると187人の子どもが虐待を受け、逮捕、摘発は199人と過去最多になっています。また、2009年度に全国の児童相談所へ寄せられた虐待をめぐる相談件数は、過去最多の４万4210件に上り、相談を受けたにもかかわらず適切な対応がおくれたことから死亡に至るケースもあるなど、深刻な実態が浮かび上がります。
本年７月30日、２人の子どもを母親がマンションに置き去りにして、死体遺棄容疑で逮捕される事件がありました。この事件は、３月以降、大阪市のこども相談センターにマンションの住民から３度の通報があり、職員は５月18日までに５度、容疑者の自宅マンションを訪問したとありますが、応答がなかったため手紙を置いて帰ったと報告されています。また、警察にも通報はあったようですが、接触できなかったとあります。結局、部屋から異臭がするとの110番通報があり、レスキュー隊がベランダから中に入り、一部白骨化した２人の遺体が発見されました。
そこで、八戸管内における児童虐待の現状と対策について、また、通報があっても子どもや親と会えない場合、どのような対応がとられているのか、伺います。
なお、2008年に七戸町と青森市で発生した乳幼児死体遺棄事件での教訓として、関係機関との情報共有が不十分だったとの反省の弁もあり、各機関の連携が強く求められています。それらの具体的な対応策について伺います。
第４点目は高齢者虐待及び福祉施設での身体拘束禁止条例について伺います。
2009年度の高齢者虐待に関する厚生労働省調査では、全国の虐待による死亡者は32人で、家族から受けた虐待件数は１万5615件と過去最多になっています。一方、全国の主要介護施設において虐待とされる違法な身体拘束を受けている高齢者は約8000人で、虐待に当たらない身体拘束も含めますと、４倍の約３万2000人に上ると言われます。とりわけ高齢者虐待の特徴は身体的虐待が最も多く、一方の加害者である家族側の問題は９割が生活困窮であると聞きます。
そこで、2006年４月１日施行による高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律では、通報を受けた市町村は、必要な場合は立入調査や入所措置を講ずること、また、養護者の負担軽減に向けた相談支援を講ずることとされていますが、その現状と対応について伺います。
なお、福祉施設での身体拘束禁止条例の制定については、私の2002年３月定例会の質問で当時の中村市長は、国、県の身体拘束ゼロ作戦の推進状況及び単独の条例化が妥当かどうかなどを勉強してまいりたいとの答弁があります。市民への啓発等の観点からも条例化の必要性を感じていますが、その後の検討状況と市長の所見を伺いたいと思います。
最後に、教育行政について伺います。
第１点目は指導力不足教員制度へのサポート体制について伺います。
文部科学省は10月27日、2009年度の指導力不足教員は260人で、ピーク時の2004年度以降、５年連続で減少していると発表しました。この調査は、全国の教員89万7200人余について、都道府県、政令市の各教育委員会を通じて行われており、本件の対象者は全体の0.03％であります。しかし、指導力不足教員がいまだに認定されるということは、学校全体で教員を支える体制が整っていないという証左ではないかと思われてなりません。
これまで都道府県教育委員会や政令市教育委員会は、指導力不足教員を独自に認定する委員会を設置し、統一した定義がないまま認定した教員に研修を受けさせ、免職や転任などの排除措置がとられてきました。そこで文部科学省は、2008年に指導力不足教員の定義を示した上で、認定が公正で適正に行われるよう教員本人の意見聴取を行った上で専門家からの意見を聞き、総合的に判断することなどが通達に盛り込まれました。
教員の資質や指導力を高めていくためには、日常的な学校の職場環境づくりが重要なことは言うまでもありませんが、各学校での具体的なサポート体制はどのようになっているのか、伺います。
第２点目は学校のＩＣＴ活用について伺います。
文部科学省は、学校教育の情報化について、
子どもたちの情報活用能力の育成や効果的な授業の実現のためＩＣＴを活用した授業の充実を掲げてきました。現状における学校のＩＣＴ化の課題は、各学校の環境整備のおくれや地域間格差、教員のＩＣＴ活用指導力の不足などが指摘されております。とりわけ学校におけるＩＣＴ化のサポート体制の整備は、それぞれのビジョンを構築し、統括的な責任を持つ推進体制が求められます。そのためには、教育の情報化の統括責任者、いわゆるサポートの役割を持つＣＩＯを教育委員会や学校において確立することが重要とされます。
一方、コンピュータを操作できる教員の割合は約97％に達しているとされますが、コンピュータを使って指導できる教員は76.8％にとどまり、授業での日常的なＩＣＴ活用にまで至っていないのが現状と聞きます。
2008年の自治体における学校のＩＣＴ化におけるサポート体制について、文部科学省では、熊本県や愛知県小牧市、東京都日野市、兵庫県三木市などの例を挙げ、教育ＣＩＯ、学校ＣＩＯ機能を積極的に推進している先進事例を紹介しています。そのうち愛知県小牧市の例では、人口約14万4000人、小学校16校、中学校９校の比較的小さなまちでありますが、教育長と小牧市情報教育ＩＴ推進委員会により教育ＣＩＯの機能を実現しているとされます。
そこで、１点目の質問ですが、当市における学校のＩＣＴ環境整備の現状とＣＩＯ機能の充実及びそれらの指導効果について伺います。
２点目は学校校務情報化の推進及びセキュリティー対策について質問いたします。
21世紀は情報社会革命とも言われ、まさに文明の転換期とも言えます。特に、インターネットの活用などにより、あらゆる情報や知識を取得して質の高い教育が受けられ、児童生徒が世界に向け躍動する環境が整えられつつあると言っても過言ではありません。また、学校におけるＩＣＴ環境の整備が推進され、校務の情報化が図られることによって学校間の連携や図書館等とのネットワークが可能になるなど大きな成果が得られていると聞きます。
一方で、インターネットを通じたデータ流出等のセキュリティー知識が肝要となり、Windows ＸＰ端末のセキュリティー管理だの、ＯＳやOfficeのアップデート、セキュリティーポリシーだのと私には皆目理解不能でありますが、現場の教員にとって難解な問題であります。
そこで、学校校務情報化の推進がどのように図られているのか、また、学校のセキュリティー対策について伺いたいと思います。
３点目は情報モラル教育について伺います。
学校生活や社会にはさまざまなルールがあるように、インターネットを利用する際にもルールやモラルを守る必要があるのは言うまでもありません。近年の情報社会にあって、インターネットの活用は学校教育にとって有益な手段であると同時に、児童生徒には危険に遭遇する機会も増大してきます。特に、社会問題ともなっている迷惑メール、チャットやブログに仲間の悪口を書き込む行為、出会い系サイトの利用、アダルトサイトの閲覧等々、情報モラル教育の重要性を教員みずからが認識しなければ、新しい形の犯罪やトラブルの防止、そして
子どもたちへの被害を未然に防ぐことも不可能であります。
また、フロッピーディスク等の記録媒体や資料の持ち運びなどによる情報の流出、ウイルス感染の危険性などが常につきまとい、その対応策を講じていく必要に駆られます。したがって、教育委員会や学校での情報モラル教育についての考え方及びその取り組み等について伺います。
以上、この場からの質問を終わります。
〔17番山名文世君降壇〕（拍手）
○副議長（五戸定博 君）市長
〔
市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）山名議員にお答え申し上げます。
まず、八戸交通圏タクシー事業適正化・活性化協議会についてお答え申し上げます。
１点目の構成員の選任についてですが、当協議会は、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法第８条の規定に基づき、東北運輸局青森運輸支局と社団法人青森県タクシー協会が共同事務局となり設置したもので、八戸交通圏タクシー事業適正化・活性化協議会設置要綱第４条の規定に基づき、事務局が構成員を選任いたしております。
構成員の内訳でございますが、法第８条第１項に規定する構成員として、青森運輸支局長、八戸市都市政策課長、社団法人青森県タクシー協会会長並びに同八戸支部長及び八戸交通圏内のタクシー事業者２名、全国自動車交通労働組合連合会―― 全自交―― 青森地方連合会書記長並びに全国交通運輸労働組合総連合―― 交通労連―― 青森県支部幹事、北白山台町内会長、第２項に規定する構成員として、青森県警察本部交通部交通規制課長並びに青森労働局労働基準部監督課長の11名となっております。なお、会長は青森運輸支局長であります。地域住民代表として、青森・弘前両交通圏の協議会では町会連合会長が選任されておりますが、当市には同様の組織がないことから、事務局が北白山台町内会長を選任したものと伺っております。
次に、タクシー事情をめぐる現状分析及び減車状況についてお答え申し上げます。
本年５月18日に作成された八戸交通圏タクシー事業適正化・活性化協議会地域計画によりますと、八戸交通圏におけるタクシー事業の現況について、タクシーの利用者数は、平成14年２月の道路運送法改正に伴う規制緩和以降、平成13年度564万人から平成20年度は455万人、平成21年度には404万人まで減少しており、今後も大幅な回復は難しい。規制緩和以降の車両数は平成16年度末の658両をピークとして減車傾向にあり、平成21年度末では590両となっている。利用者が大幅に減少した結果、平成13年度と平成20年度では、実車率は40.5％から32.9％へ、実働率は84.6％から83.7％へ、タクシー１両１日当たりの運送収入は２万8240円から２万1846円へと輸送実績は年々悪化している。タクシー運転者の平均年収が減少傾向にあるとともに長時間労働や平均年齢の高齢化が進んでおり、労働環境も年々悪化しているなどと分析しております。
地域計画では具体的な減車目標は定めていないものの東北運輸局が公表した適正車両数400両、実働率90％から430両、実働率84％に比べると、平成21年度末の車両数590両とは大きな差異があることから、地域公共交通機関として利便性を損なうことなく、タクシーの供給過剰状態の解消に努め、事業環境を改善する必要があるものと考えております。
次に、地域計画の現状と取り組みの方向性についてお答え申し上げます。
八戸交通圏タクシー事業適正化・活性化協議会は、本年５月18日の第３回協議会での協議を経て、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法に基づく地域計画を策定しております。
計画における方向性ですが、さきに述べました課題等を踏まえ、タクシーサービスの活性化、事業経営の活性化、効率化、タクシー運転者の労働条件の改善、向上、安全性の維持向上、交通問題、環境問題の改善、過度な運賃競争への対策の目標を設定しております。目標を達成するための事業項目は多岐にわたっておりますが、タクシー事業者が主体となって取り組む特定事業につきましては、八戸交通圏内の全50事業者が運輸支局に特定事業計画の申請を行い、先月までに計画が認定されたものと伺っております。
自治体が関与するその他事業に関しましては、観光施設等におけるタクシー待機場所の検討、地域の観光振興に関する取り組みへの積極的な参加、駅前等における乗り場整備の検討、タクシー乗り場の新設がありますが、タクシー協会等と共同で中期的に取り組むものとなっております。市では、八戸市タクシー協会に属する４事業者と共同で、東北新幹線はやて最終便接続乗り合いタクシー・シンタクンを本年７月30日から運行しており、来年度も八戸市地域公共交通総合連携計画に掲げる小型乗合交通ビジネスモデル化プロジェクトの検討、実施を通じて、地域公共交通としてのタクシー事業の活性化を図ってまいります。
次に、子育てつどいの広場事業についてお答え申し上げます。
この事業は、少子化や核家族化の進行、地域社会の希薄化など、子どもや子育てを取り巻く環境の変化を背景に、乳幼児期の子育て世帯の相互交流の場を開設し、子育てについての相談や情報の提供など、助言その他の援助を行う事業として平成14年度に厚生労働省において創設され、現在は地域子育て支援拠点事業として実施されているものであります。
当市においては、市内15カ所の保育所の専用スペースを開設場所として実施している地域子育て支援センターがこれに当たり、乳幼児1000人当たりの実施箇所数が平成19年度の調査で全国１位となっている青森県にあって、当市は十和田市に次いで県内で２番目の実施箇所数となっております。この地域子育て支援センターは、保育所を拠点としながらも、地域の子育て世帯が気軽に利用できるよう公民館等へ出向き、子育てについての講座や相談も行っております。本年度の利用者は１カ月当たり3600名を超えており、家庭や地域における子育て機能の低下やそれに伴って生じる育児に関する不安や負担の増大といった問題が顕在化する中で、今後も引き続き必要性が高い事業であると認識しております。
来年２月11日には新たに常設型のつどいの広場、こどもはっちを開設し、さらには、地域のボランティアの方々が月に１回程度、公民館や児童館で子育て相談などの支援を行う子育てサロン事業も実施しております。今後は、これら事業の利用状況や子育て世帯のニーズを踏まえながら、空き店舗等を活用したつどいの広場の必要性について研究してまいりたいと考えております。
次に、地域密着型サービスの設置状況等についてお答え申し上げます。
地域密着型サービスのうち夜間対応型訪問介護の整備の現状につきましては、平成18年度から平成20年度までの第３期計画において１カ所の整備を見込んでおりましたが、応募がなかったものであります。その理由といたしましては、このサービスは人口が密集している大都市での利用を想定したサービスであることや既存の訪問介護事業所の中には夜間もサービスを提供できる事業所があることから、当市においては、他のサービスと比べてニーズが少ないものであると認識しております。現在施行中の第４期計画におきましてもサービスの必要性が高まる見通しがないことから、整備を見込まなかったものであります。
次に、地域密着型サービスのうち小規模多機能型居宅介護の整備の現状につきましては、第３期計画において10カ所の整備計画に対して、公募選定により６カ所の整備を行っております。第４期計画においては、未整備の圏域に配置するため４カ所の整備を見込み、20法人から応募があり、現在選定中であります。第３期計画と比べ第４期計画において応募法人が増加した理由といたしましては、小規模多機能型居宅介護のサービスが周知されてきたことや平成21年度から新たな加算が創設されたことが考えられます。
今後、平成24年度から平成26年度までの第５期計画の策定に向けて、今年度末に実施予定の高齢者アンケート結果を踏まえつつ、サービス給付費と保険料負担のバランスに十分配慮しながら、夜間対応型訪問介護及び小規模多機能型居宅介護を含めた地域密着型サービスの基盤整備を検討してまいります。
次に、児童虐待についてお答えを申し上げます。
まず、児童虐待の現状と対応状況についてでありますが、当市においては、八戸児童相談所と市とで児童虐待に係る相談を受け付けております。八戸児童相談所で受け付けた八戸市民分の相談件数は、平成19年度96件、平成20年度112件、平成21年度89件となっております。平成22年度は11月末現在で114件で、内訳といたしましては、身体的虐待は53件、育児放棄41件、心理的虐待17件、その他３件となっております。
当市で受けた相談件数は、平成19年度６件、平成20年度12件、平成21年度８件となっております。平成22年度はこれまで16件の相談があり、内訳は身体的虐待９件、育児放棄４件、心理的虐待２件、その他１件となっております。相談者、通告者は近隣住人、知人が多く、虐待者の大半は実の母親であります。なお、相談を受けた場合、児童相談所と同様に48時間以内に子どもの安全確認を実施しております。また、保健師等による乳児家庭全戸訪問、主任児童委員の御協力による見守りの実施、行政、学校、警察等の関係機関で組織する八戸市虐待等対策ネットワーク会議の設置など、地域や関係機関と連携しながら対応しております。
次に、子どもや親に会えない場合の対応についてでありますが、家庭訪問の際に不在の場合は、連絡先を記載したメモで連絡を促したり、その子どもの近親者の家庭、保育園や学校訪問等により確認しているため、当市はこれまで子どもの安全確認ができなかった事例は見られていないところであります。それでもなお子どもの状態が確認できない事例が発生した場合には、児童相談所へ立入調査を依頼するとともに、緊急を要する際は警察等へ協力依頼するなど、子どもの安全を第一に考えて対応してまいります。
次に、高齢者虐待及び福祉施設での身体拘束禁止条例についてお答え申し上げます。
まず八戸市における高齢者虐待の現状と対応についての御質問ですが、当市の高齢者虐待の相談件数は、平成19年度は64件、平成20年度は69件、平成21年度は85件、平成22年11月現在では79件と年々増加しております。当市の高齢者虐待の特徴としては、虐待を受けているのは母親が59％、虐待している養護者は息子が46％と最も多くなっています。また、虐待するに至った要因としては、経済的困窮、精神疾患、アルコール依存症等の問題が複雑に絡んでいるケースが多く、対応には専門的な知識と多くの関係機関や地域との連携が必要となっております。
そこで、地域包括支援センターでは、迅速かつ的確な対応を行うために平成21年８月に八戸市高齢者虐待対応マニュアルを作成し支援しております。また、警察、法務局、医療機関、地域等の代表から成る高齢者虐待対策ケース会議を年４回開催し、虐待事例の検討を通じて関係者と共通認識を深め、対応力の向上やネットワークを強化しております。これまでに立入調査まで至ったケースはありませんが、虐待相談を受けた場合は、虐待を受けた本人と面談するなどして事実確認をし、その結果、緊急に養護者と分離が必要と認められる場合は、親族、施設、病院等と速やかに連絡調整を図り、被虐待者の保護に努めております。
また、精神障がい等のある養護者に対しては、警察や保健師等の協力を得て専門病院への受診を支援するほか、弁護士や司法書士等への相談調整、就労支援、生活保護の受給手続等の対応をしております。高齢者が住みなれた地域で安心して生活できるためには、虐待の早期発見、早期対応が重要なことから、今後も市民への意識の啓発を図りながら支援体制を強化してまいります。
次に、福祉施設での身体拘束禁止条例についての御質問ですが、身体拘束は、厚生労働省令で定める事業の運営基準に基づき、利用者の生命または身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き禁止されております。ただし、緊急やむを得ず身体拘束を行う場合には、利用者の生命または身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと、身体拘束以外に代替する方法がないこと、身体拘束が一時的なものであることの要件を満たし、かつそれら要件の確認等の手続が慎重に実施されているケースに限られております。
市では、身体拘束の回避に向けて、事業者に対する集団指導において身体拘束禁止に関する理解を促進するとともに、実地指導では身体拘束回避の取り組みや緊急やむを得ず行う身体拘束の手続に関して確認、指導を行っております。現在、国会で継続審査となっている地域主権一括法が成立することにより、身体拘束に関する規定を含めた地域密着型サービスの人員、設備、運営基準を条例で定めることになっておりますので、国の動向を注視してまいります。
次の３、教育行政については教育長から後ほどお答え申し上げます。
私からは以上でございます。
〔
市長小林眞君降壇〕
○副議長（五戸定博 君）教育長
◎教育長（松山隆豊 君）次に、教育行政についてお答え申し上げます。
まず、指導力不足教員制度へのサポート体制についてですが、教員としての資質能力に課題があり、児童生徒を適切に指導できないために支障を来し、研修を講じる必要のある教員を対象とした研修措置制度は、本県では平成15年から行われておりますが、現在のところ、本市における対象教員はいない状況でございます。しかしながら、学校現場は極めて過密な勤務状況であり、教員の身体的及び精神的疲労も増しており、健康を害している事例等もあります。
このような状況から、各学校において組織的に人材育成を図ること、日常的に教職員の健康状態を把握することは最も重要な課題であるととらえております。各学校におきましては、校長の経営方針のもと、教職員相互に支え合い、学び合える同僚性を構築しながら、授業力や人間力を高めていけるよう取り組んでいるところでございます。
また、教職員の健康管理につきましては、市教育委員会が策定しました八戸市立学校職員健康障害防止対策実施要綱に基づき、校長が過重労働の状況や健康状態の把握に努めるとともに、職場環境や業務分担の改善に向けて取り組んでいるところであります。
市教育委員会では、学校訪問等を通じ教職員の実態を把握するとともに、授業改善や生徒指導等に対する指導助言を通じて各学校の校内研修の充実を支援しております。また、総合教育センターでは、教職員がそれぞれのニーズに応じて受講できる研修講座の充実に努めるとともに、指導上の悩みや健康上の相談にも応じられるよう、臨床心理士や精神科医も含めた相談体制を整えております。
市教育委員会といたしましては、各学校が良好な職場環境づくり、教職員の人材育成と組織の活性化、心身の健康管理に向けて日常的かつ適切に取り組んでいけるよう今後も引き続き指導、支援してまいります。
次に、学校のＩＣＴ環境整備の現状とＣＩＯ機能の充実及び指導効果についてお答え申し上げます。
21世紀は知識基盤社会とも言われ、
子どもたちの生きる力に資する情報活用能力の育成が大きな課題であるとともに、基礎基本の定着を図り、確かな学力を保証するための道具としてのＩＣＴ活用が大変重要になっております。教育の情報化による効果を最大限に発揮し、教育の質の向上につなげるため、情報化の統括責任者である教育ＣＩＯ―― チーフ・インフォメーション・オフィサーを中心に計画的かつ組織的な取り組みが大切になります。市教育委員会では、教育部次長を教育ＣＩＯに置き、総合教育センターが情報化推進本部として市立小中学校全体のビジョンの構築、実行に当たり、各学校では、学校長が学校ＣＩＯとして教育の情報化を進めております。
現在、市立小中学校におけるＩＣＴ環境の整備の状況を申し上げますと、小規模校を除き児童生徒用コンピュータは、コンピュータ室に各校20台、校内で自由に利用できる指導用コンピュータは各校１台が整備されております。プロジェクターや実物投影機、電子黒板等の周辺機器も各校当たり１ないし２台程度であり、全教室でいつでも使えるという環境には至っておりません。教育用コンピュータ１台当たりの児童生徒数は、全国平均7.2人に対し、八戸市は13.9人という整備状況にとどまっております。
市教育委員会としましては、
子どもたちの情報社会を生きる力の柱となる情報活用能力の育成や、ＩＣＴを効果的に活用した、わかった、できたが実感できる授業づくりに向け、引き続きＩＣＴ環境の整備に積極的に努めてまいります。
次に、教員のＩＣＴ活用能力の育成についてお答え申し上げます。
市教育委員会では、総合教育センターの講座を中心に教員のＩＣＴ活用指導力向上のための研修を実施しております。また、ＩＣＴ支援員として６名の情報教育アドバイザーが市内各小中学校を巡回し、ＩＣＴを活用した教員の校務や授業を支援し、ＩＣＴ活用指導力向上に努めております。最新の実態調査によると、八戸市内の教員がＩＣＴ活用における指導力について、割とできる、できると答えた割合は50％余りとなっており、まだまだ低い状態にあります。
次に、ＩＣＴ機器を活用した授業による
子どもたちへの効果についてお答え申し上げます。
全国的にＩＣＴ環境が整備されるに伴い、ＩＣＴ機器を効果的に活用した授業の実践が新聞、テレビ等でも紹介されております。全国学力・学習状況調査においては、ＩＣＴを活用した授業の頻度が多いほど、調査における児童生徒の正答率は高い傾向が見られるとの分析が示されました。市教育委員会といたしましては、今後もＩＣＴ環境の整備を計画的に進めるとともに、教員のＩＣＴ活用指導力向上とＩＣＴを効果的に活用した授業改善に努めてまいります。
次に、学校校務情報化の推進及びセキュリティー対策についてお答え申し上げます。
平成22年８月に、八戸市では国の学校ＩＣＴ環境整備事業を受けて、市内72小中学校の教員約1400人を対象に１人１台の校務用コンピュータを貸与し、あわせて各学校に無線による校内ＬＡＮ環境を整備いたしました。既設の八戸市教育情報ネットワークシステム、通称ＨＥＮＳにこれらの環境を組み入れ、新ＨＥＮＳシステムとして11月１日より本格運用が始まっております。本システムの導入により、今後、市小中学校において校務の情報化が促進されるものと期待しております。
導入効果として、１として、文書等の電子データを共有することにより効率的な校務処理を行うことができる。２として、セキュリティーが強化されたシステムにより安全安心な環境で校務を遂行できる。３として、グループウエアのさまざまな機能を利用することにより迅速な情報伝達を行うことができるといった点が挙げられます。校務の情報化の推進により教員の校務の軽減が図られるとともに、それによって生まれた時間やゆとりを授業準備や児童生徒と接する時間に振り向けられるなど、教育の質の改善と向上につなげることができます。
次に、情報管理におけるセキュリティー対策について申し上げます。
市教育委員会では、総合教育センターのサーバーを拠点としたシンクライアントシステムを導入しております。これにより、各学校の児童生徒にかかわる成績等の個人データを含め、校務上のすべての電子データを教育センターのサーバーで一元管理し、ウイルス感染や情報漏えい等の危険を最小限に抑えることができるようになりました。また、電子データの校外への持ち出しにつきましては、教員１人ずつに特別な認証機能とセキュリティーが施された専用ＵＳＢメモリーが配布されており、電子データを安全に管理できる環境が整っております。
市教育委員会といたしましては、今後は整備が進んだこれらの環境を十分に活用していくとともに、新たに策定した八戸市教育委員会セキュリティーポリシーによるセキュリティーマネジメントの運用を図りながら、システムの安定稼働と校務の情報化の推進、充実に努めてまいります。
次に、情報モラル教育についてお答え申し上げます。
ネットワーク上のルールやマナー、危険回避、個人情報の保護への対応など、情報社会における今日的課題は当市においても例外ではなく、学校教育を初め関係機関で連携した取り組みが必要となってきております。新学習指導要領にも、各教科等で情報モラルを身につけることが総則に明示され、情報社会を生きる子どもへの情報モラル教育の重要性が強調されております。現在、各学校では情報教育に関する全体計画の中に情報モラルを位置づけ、道徳教育と安全教育の両面から、各教科等を初め学校教育全般を通じて体系的な指導に当たっております。また、外部講師による
子どもたちを対象にした情報モラル安全教室や保護者や地域住民を対象とした教育講演会を実施している学校も見られます。
市教育委員会では、情報モラル教育を学校教育指導の方針における課題の１つに掲げ、教職員対象の情報モラル研修講座や市民対象の教育公開講座を実施しております。市教育委員会といたしましては、引き続き研修講座の実施や授業や校内研修における学校支援の強化に取り組み、
子どもたちの情報社会に参画する態度と危険回避能力の育成や教員の情報モラル教育に関する指導力向上に努めてまいります。
以上でございます。
○副議長（五戸定博 君）山名議員
◆17番（山名文世 君）詳細にわたっての答弁、まずありがとうございます。幾つか再質問させていただきます。
ちょっと時間がないようですので、初めにタクシーの問題について絞らせていただきたいと思います。
タクシー適正化・活性化法の施行についてというような通達の中で特定地域における特措法、基本方針、特定地域における措置の概要あるいは特定地域一覧というものが掲載されております。その中で、協議会の構成員については先ほど市長も述べられておりました。また、必要に応じて他の公共交通事業者、地元企業、学識経験者などを構成員に含めることが望ましいという例示がありますが、八戸交通圏の協議会にはこういう方々は一切ないということで、先ほど申し上げたようにタクシー関係者、企業関係者に有利な構成になっていますし、また、さまざまな市の取り組み、あるいは他の公共交通機関というような方々のいろいろな交通ネットワークであるとか、学識経験者とかという方々の意見をやっぱり取り入れるべきだというふうに思うわけですけれども、なぜかそういう方々が入っていないということであります。
実は私も、この事務局の青森運輸支局の池田さんという方に電話でお聞きをしました。なぜこういうような人選になったかということでありますけれども、先ほど市長も言っていたように、タクシー協会と一緒に決めたんだということです。これではやっぱり当然事業者関係に有利な構成になろうかというふうに思います。しかも、この中に住民代表というようなことで、なぜ北白山台の町内会会長が選ばれているのかと。先ほど言ったように最大手のタクシー会社の元重役の方であります。私もこのメンバーを見てびっくりしたわけですけれども、要するに、タクシー会社にとって都合のいい方を人選したんだと思います。
この方は、正直申し上げまして、1983年でありますけれども、特定の組合と対立関係にありまして、そこで観光タクシーの不当配車差別、あるいは三六協定の締結拒否というようなことで対立している組合の壊滅を図ったということでの不当労働行為の直接の当事者です。この方が労務担当部長で、片や今の会社の社長が当時の営業部長というようなことでありますので、もうツーカーの仲というようなことなんです。
ですから、私は、住民代表には不適任だというふうに思っていました。ということで協議会での人選変更を求めたいというふうに思いますけれども、この点について市長の所見を伺いたいと思います。
次に、八戸交通圏地域計画の基本方針というようなことでありますけれども、高齢化社会の進展、国の観光立国推進、十和田湖観光の玄関口としての位置づけというようなことで、タクシーの地域のイメージへのかかわりというものが非常に大きいと、責任の重さが非常に大きいということもあります。また、国土交通省通達の基本事項にある地方公共団体の役割というのが―― 読めば時間がかかりますから読みませんけれども―― そういう重要な役割の中で、やはり関係地方公共団体の長が当然就任すべきだと。でなければ、副市長が構成員として出席すべきではないかということについて、ひとつ所見を伺いたいと思います。
地域計画については、非常に実態のない計画になっておりまして、まずは実働車両の状況に合わせて減車をしていかないと。各社の自主的な取り組みに任せるということであれば、当然減車が進んでいくわけがないんです。ですから、ここのところもはっきりと減車の方針を示していただきたい。そういうことについての所見を伺いたいと思います。
もう１つは、タクシー乗務員の労働条件の改善、向上ということが、この特措法の本来の趣旨であろうかというふうに私は思っていました。これについても実効ある措置をやはり求めていくべきでないかということで、協議会の中で意見をぜひとも申し入れていただきたい。これらについて所見を伺いたいと思います。
○副議長（五戸定博 君）市長
◎市長（小林眞 君）それでは、山名議員の再質問にお答えを申し上げます。
まず、八戸交通圏タクシー事業適正化・活性化協議会の委員構成についてどう考えるかというような御質問がございましたが、事実経過等については壇上でお答えしたとおりでありまして、なぜそうなったかと言われても私も困るわけでありまして、ただ、この議会でそういった御指摘があったということにつきましては、事務局のほうにはお伝えをしたいと思います。
それから、重要な協議会であるので市長も出席すべきだ、または副市長がということでありますけれども、実際にはさまざま市長を想定した委員会、協議会というのはかなりあるわけでありまして、適宜役割分担しながら―― できるだけ出たいとは思っておりますけれども、なかなか名を連ねても実際に出られないということもあります。そういう場合に課長に任せると。ただし、そのかわり、きちんと適切に指示をしたり、あるいは報告を受けたりしながら対応するということで御理解をいただきたいというふうに思っております。
それから２点、減車についての方針、あるいは乗務員の待遇改善等実効ある措置の計画をつくるべきだといったことにつきましても、これもそういった御指摘があったということについて事務局のほうにお伝えをしたいと思います。
○副議長（五戸定博 君）山名議員
◆17番（山名文世 君）時間がありませんので要望だけ。
市長の出席が無理であれば、やはり副市長をぜひとも推薦していただきたいなというふうに申し上げて、終わりたいと思います。
以上です。
○副議長（五戸定博 君）以上で17番山名文世議員の質問を終わります。
これにて一般質問を終わります。
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△日程第２ 議案34件
○副議長（五戸定博 君）日程第２議案第127号平成22年度八戸市
一般会計補正予算から議案第139号平成22年度八戸市
後期高齢者医療特別会計補正予算まで及び議案第141号
八戸ポータルミュージアム条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第161号
市立明治小学校校舎耐震補強改修工事請負の一部変更契約の締結についてまでを一括議題といたします。
これより上程議案に対する質疑を行います。
御質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（五戸定博 君）御質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第127号から議案第139号まで及び議案第141号から議案第161号までを、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△日程第３ 請願・陳情について
○副議長（五戸定博 君）日程第３請願・陳情については、お手元に配付してあります請願・陳情文書表のとおり、各常任委員会に付託いたします。
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休会の件
○副議長（五戸定博 君）以上で本日の日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
委員会開催等のため、16日、17日及び20日の３日間は休会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（五戸定博 君）御異議なしと認めます。
よって、３日間は休会することに決しました。
次回本会議は、12月21日午前10時に開きます。
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散 会
○副議長（五戸定博 君）本日はこれにて散会いたします。
午後２時02分 散会...