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19番 松橋知君質問
○議長（山口広道 君）19番松橋知議員の質問を許します。松橋議員
〔19番松橋知君登壇〕（拍手）
◆19番（松橋知 君）おはようございます。2010年６月定例会に当たり、社民党・市民連合の議員団の１人といたしまして、市勢進展、市民福祉向上のために、通告に従いまして質問します。
質問に先立ちまして、けさ大変明るいニュースがございました。今日、大変政治情勢が混迷し、社民党も政権離脱するというふうなことを含めて、大変暗いニュースが多いわけでありますけれども、昨日から本日未明にかけて、サッカーの
ワールドカップ初戦、日本が勝ち抜きました。大変めでたいことでありまして、私を初め国民が元気をもらったと思います。初戦に勝ちましたので、リーグを突破して、ぜひ勢い優勝を目指して頑張って、また我々に大きな元気を与えていただきたいというふうに思っております。昨日からきょう未明にかけまして、ちょっとテレビを観戦しまして、寝不足でございますけれども、元気をもらいましたので、最後まで頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは、質問の第１項目は平和行政についてであります。
近年、核の拡散や使用の危険性が高まり、核兵器廃絶に向けた唯一の国際合意である核不拡散条約、ＮＰＴ体制が崩壊の危機に瀕しております。その一方で、オバマ大統領の
ノーベル平和賞受賞等により、核兵器廃絶への世界的機運はこれまでになく高まっています。こうした中、世界の都市が連携を強化して国際社会に訴え、核保有国などの政策変更を求めていくこと、特に被爆国である我が国の自治体が先導的な役割を果たしていくことがますます重要になっております。
御承知のとおり、1945年８月、広島、長崎の両市は原子爆弾の投下により一瞬にして廃墟と化し、数多くのとうとい命が奪われました。このような悲劇が２度と地球上で繰り返されることのないようにしなければなりません。しかし、世界には今なお２万7000発以上の核弾頭があると推計されておりまして、2001年の
アメリカ同時多発テロに続き、イラク戦争、2006年10月の北朝鮮核実験など、核を取り巻く状況は厳しさを増していると言えます。世界平和をつくり上げるために、平和のとうとさを次世代の人たちに語り継ぎ、戦争の悲惨さを風化させない持続的な取り組みが重要であります。当市としても核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向け、世界的な視野に立って非核平和のまちづくりに取り組まなければなりません。
そこで質問いたします。第１点は
平和市長会議への加盟についてであります。
広島、長崎を中心に、1982年６月に
国連軍縮特別総会で、核兵器廃絶に向けて世界の都市は連帯しようと呼びかけ、
平和市長会議が設立されました。現在世界135カ国、3600以上もの自治体が加盟して、日本では2010年３月１日現在で612の自治体が加盟しております。全国の自治体の34.4％が加盟していることになります。しかし、青森県は40市町村中わずか３つ、青森市、黒石市、十和田市の加盟にとどまっており、わずか８％の加盟率であり、全国最低であります。戦争は主に軍事力を持つ国と国が起こします。一方で、市は軍備を持ちません。そんな市が国境を越え、力を合わせて核兵器の廃絶などに取り組んでいかなければなりません。
そこで、当市も
平和市長会議に加盟するべきと思いますが、市長の所見をお伺いいたします。
第２点は
日本非核宣言自治体協議会への加盟についてであります。
世界平和と核兵器の廃絶を実現するため、
平和市長会議とともに、
日本非核宣言自治体協議会を結成し、さまざまな交流や活動を進めています。しかし、この協議会に加盟している自治体はわずか261で、加入率17.6％にとどまっています。特に青森県に至っては全国最低、ゼロ％という現状であります。当市は平成７年６月に八戸市
平和都市宣言を決議しており、当市としても
日本非核宣言自治体協議会に加盟するべきと思いますが、お伺いいたします。
質問の第２項目は第５次八戸市
総合計画後期推進計画についてであります。
第５次八戸市
総合計画後期推進計画は平成23年度まででありますが、当市では取り巻く
社会経済情勢等の変化に適切に対応するため、
後期推進計画を１年前倒しして策定することになりました。このことは評価しております。
後期推進計画は、総合計画の基本構想を受けて、その目標達成に向けた具体的な事業を計画的に推進するために位置づけるもので、市民の皆さんと行政が一丸となってまちづくりを推進していくためには、市民の皆さんの
後期推進計画に対する理解と賛同が不可欠であります。そのためには計画策定の段階からできるだけ多くの市民の皆さんに参画していただくことが重要であります。
そこで質問いたします。第１点は策定の状況と今後のスケジュールについてであります。
後期推進計画については、策定委員会が立ち上げられて検討が進められており、先日の
議員全員協議会において素案が示されたところであります。
後期推進計画の策定状況と今後のスケジュールについてお伺いいたします。
第２点は計画策定への市民参加についてであります。
計画の策定に当たっては、各種団体や地域との意見交換会など、市民参加の点が重要であると考えます。特に地域との意見交換会については少なくとも
連合町内会単位など、細分化して行うべきと考えますが、市民参加の方法についてどのように考えているのかお伺いいたします。
第３点は
マニフェストとの整合性についてであります。
市政を推進するに当たって、
マニフェストと総合計画の整合性を図ることは大変重要なことであります。市長は１期４年間の検証を踏まえて、
後期推進計画の
戦略プロジェクトに
マニフェストをどのように反映させていくつもりなのかお伺いいたします。
第４点は計画の進行管理についてであります。
後期推進計画の推進に当たっては、施策や事業の目的、目標を明らかにし、目標達成向けて何を推進してきたのか、どのような成果を上げることができたのかという視点に立ち、進行管理の把握、管理を行っていかなければなりません。そのためには
検証委員会等を設置し、計画推進の成果を評価検証し、市民に公表するとともに、その成果を生かすために、計画、実行、評価、改善の循環、ＰＤＣＡを確立し、着実な計画の推進を図ることが必要であります。
そこで、計画の進行管理についてどのように考えているのかお伺いいたします。
質問の第３項目は
桔梗野工業団地負債問題についてであります。
昭和48年に八戸市が県新
産業都市建設事業団に委託された
桔梗野工業用地造成事業は、昭和58年から軟弱地盤に起因する地盤沈下により、用地の買い戻しや移転補償などが発生したため、金融機関からの借り入れや金利がかさみ、分譲が相当程度進んだにもかかわらず、平成21年３月末時点の負債残高が41億円に達しています。今になって債務解消問題で市と事業団が対立する形になっています。いずれにしろ、なぜこのような事態になったのか。その原因と経緯、さらには今後の対応について、市も事業団も納税者に向けてきちんと説明する義務があります。
そこで質問いたします。第１点は負債の原因及び経緯についてであります。
桔梗野工業用地造成事業の
資金不足比率が
経営健全化基準値を大幅に上回ったのは軟弱地盤の問題であります。工業用地として適さない軟弱地盤が売れるわけもなく、早期に対策を講じない限り、毎年金利負担がふえ続け、事業経営を圧迫するのはだれが見ても明らかでありました。軟弱地盤、その存在は事業を委託している八戸市、受託をしている青森県新
産業都市建設事業団ともに20年以上前から知っているにもかかわらず、その対策を先送りし続けてきたと言わなければなりません。市は、これまで軟弱地盤や負債が膨らんだ原因を再検証するのが先だと主張しておりますが、重要なことは市も事業団もなぜこうなるまで放置され続けてきたのか、事実関係をしっかりと整理し、市民に説明する責任があります。
そこで、負債が膨らんだ原因とこれまでの経緯についてどのように考えているのかお伺いしたかったのでありますけれども、昨日の夏坂議員の答弁と同じであれば割愛して結構であります。
第２点は委託者の責任についてであります。
青森県新
産業都市建設事業団は、３月19日に個別外部監査の結果について県報に公示しました。その内容を見ますと、総括の中で、最終的には、事業者である八戸市の
経営改善計画の無策さが資金不足を招いた最も大きな原因であると指摘し、また八戸市は、事態を放置し、施策を具体化しなかったことを示唆するものであり、委託者として財政支援策を全く講じなかった経済的帰結が、この
資金不足比率の悪化であることは明らかであると指摘しております。
そこで、八戸市は事業を放置してきたのか、その経過と委託者としての責任についてどのように考えているのかお伺いいたします。
第３点は
経営健全化計画の年間２億円の財政支援についてであります。
桔梗野工業団地は、
資金不足比率が基準の20％を超えたことから
財政健全化法適用の対象となり、
経営健全化計画の策定が義務づけられました。そこで事業団は、市の了解もなく30億円以上の財政支援を盛り込んだ計画を決定し、３月末に総務省に提出しております。その内容は、解消策として平成10年度から平成24年度までの15年間で、八戸市の一般会計から２億円ずつ繰り出すとあります。奈良岡副市長は、事業団の理事会の中で、桔梗野の債務について八戸市が負うことは理解できない。この計画は市の財政負担にかかわるものであり、反対であると反対を強く表明しております。しかし、
経営健全化計画案は奈良岡副市長を除く出席者９名の賛成で可決されております。このまま八戸市が15年間も毎年２億円の財政負担を負うことになれば、市の財政に重くのしかかることになります。
そこで、市として
経営健全化計画の年間２億円の財政負担をどうするのかお伺いいたします。
第４点は三者協議の内容と今後の見通しについてであります。
新聞報道によりますと、５月18日の三者協議で、事態打開に向け、円満で速やかな解決を探っていくことを申し合わせたとありますが、しかし、現段階で三者間の具体的打開策は全く決定しておらず、今も金利負担は膨らみ続けているわけで、これ以上金利負担をふやさないための対策が重要であります。
そこで、これまでの三者協議の内容と今後の見通しについて、これもお伺いしたかったのでありますが、昨日の夏坂議員への答弁と同じであれば割愛して結構であります。
質問の第４項目は交通行政についてであります。
今、全国各地で危機的な状況にある公共交通を維持再生し、人々の移動手段を確保するとともに、人口減少、少子高齢化の進展、
地球温暖化対策などの課題に対応するために、
公共交通政策を重要課題ととらえて、維持再生に向けて取り組みが行われております。特に路線バスは、利用者の減少、減便や路線廃止、さらなる利用者の減少の連鎖に歯どめがきかなくなっております。
さて、
路線バス事業においては全国的に同じ課題を抱えている中で、去る５月27日に、八戸市内のホテルで開催されました
公共交通セミナーに私も出席いたしました。記念講演をされた吉田先生からは、市からの補助金をふやさず、
路線バス利用を２倍にふやした事例など、幾つかの先進地事例のお話がありました。共通するキーワードは、公共交通は採算がとれることが原則であるというこれまでの固定観念から脱却して、同じ税金を投入するにしても、より多くの利用者に還元できる大胆な政策の転換が重要であるということであります。そして、首長の強力なリーダーシップが重要であります。
そこで質問いたします。第１点は
八戸圏域公共交通計画の策定についてであります。
八戸圏域定住自立圏共生ビジョンには、教育、医療、福祉、雇用等、さまざまな分野の施策が掲げられております。しかし、どの施策を実現するにしても、圏域内の移動手段、公共交通を確保することが最も基本となる施策であり、そのため
八戸圏域公共交通計画の策定は重要であります。
５月27日の
公共交通セミナーで講演されました吉田先生は、八戸圏域内の公共交通の実態を熟知しておられる方でございまして、八戸圏域内での路線バスについてこのようなことを言われておりました。八戸市から新郷村までバス料金片道が1630円もかかる、最終バス時刻はラピア前午後５時で終わりで、午後５時出発で新郷村まで２時間12分もかかります。これでは学割があるとはいえ、八戸市の高校に通うには経済的負担と時間的な制約があり、部活動もできないと指摘しておりました。
いずれにしても、八戸圏域内における通勤、通学、通院、買い物の生活を営む上で必要不可欠な住民の足としての公共交通の維持存続を図る必要があります。そのためには広く地域住民や有識者の意見を聞き、地域の実情に即した計画の策定を進めなければなりません。
そこで、
八戸圏域公共交通計画について、計画の趣旨と現在の策定状況についてお伺いいたします。
第２点は八戸市
地域公共交通総合連携計画についてであります。
八戸市
地域公共交通総合連携計画は平成21年３月に策定され、利用者に便利でわかりやすいサービス向上に努めていることは大きく評価します。そして、今後運賃体系の再構築や
乗り継ぎ利便性の向上などが検討されております。
そこで、八戸市
地域公共交通総合連携計画に関して、今後実施される事業の内容と効果についてお伺いいたします。
また、今後の公共交通に対する補助は、より多くの人に利用してもらえる運賃体系の再構築など、大胆な政策転換が必要と思いますが、市長の所見をお伺いいたします。
第３点は
市営バス事業のあり方についてであります。
市営バスは、これまで70年余の長きにわたり市民生活を支える
公共交通機関として、市民の足を守るため一翼を担ってまいりました。しかしながら、交通手段の多様化、少子化の進展などを背景に、利用者の減少に歯どめがかからない厳しい状況の中で、平成17年度からの経営改革の実施、さらには平成21年度から
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく
経営健全化計画を策定し、人件費削減を中心とするさらなる経営健全化が進められております。しかし、依然として利用者の減少には歯どめがかからず、厳しい環境に置かれております。
そこで、
市営バス事業のあり方として、多くの市民に利用してもらえるための大胆な政策転換が必要であると考えますが、どのように考えているのかお伺いいたします。
また、市営バスで働く乗務員、現在166名のうち臨時職員が122名で、全体の73％を占めております。その臨時職員の所得が他市に比較をして低いことから、乗務員の士気が心配されます。改善する考えはないのかお伺いいたします。
質問の第５項目は教育行政についてであります。
第１点は
西地区給食センターの建てかえについてであります。
西地区給食センターは昭和44年に建設され、平成21年度で40年を経過しております。現在老朽化が進み、厨房機器の故障が頻繁に発生しており、その修繕費は年々増加しております。また、給水施設や
汚水処理施設等の老朽化や調理場内の排水路の腐食が激しく、衛生面にも不安が生まれてきております。もし大きな故障が発生すれば、給食の供給に影響が出る可能性があります。また、老朽化を原因とする衛生管理上の問題や事故が発生した場合は、操業停止の事態となる可能性もあり、建てかえが急がれると思いますが、どのように考えているのかお伺いいたします。
第２点は幼稚園の現状と課題についてであります。
当市には26の幼稚園があり、幼稚園児の９割以上が私立幼稚園に通園しております。これまで各園が建学の精神に基づき、
幼稚園教育要領に基づく教育を展開してまいりました。これからもますます必要性が求められております。しかし、少子化などによる園児数の減少から、過去10年間で900人以上の園児が減少しており、平成21年度の
平均定員充足率は65.7％と低くなっております。最も低いところは25％程度であるとのことであります。これに伴い、教員１人が担当する幼稚園児数が減少しているほか、施設整備や教材教具の購入などの負担が大きくなっていることもあって、私立幼稚園の経営状況は年々厳しくなっております。特に小規模園においては、園児減少で収入減のため経営が難しく、間もなく限界に来る時期が近いと言われております。
そこで１つは、私立幼稚園を取り巻く運営面の現状と課題について、市ではどのように認識しているのかお伺いいたします。
２つは、私立幼稚園に対する補助金を増額する考えはないのかお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終えさせていただきます。
〔19番松橋知君降壇〕（拍手）
○議長（山口広道 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）松橋議員にお答え申し上げます。
まず、
平和市長会議への加盟についての御質問ですが、
平和市長会議は昭和57年に広島市長が提唱した核廃絶に向けた都市連帯の趣旨に賛同する国内733自治体を含む世界の約4000都市が加盟している団体であります。
当市は、これまで平成７年に議会の総意により決議された八戸市
平和都市宣言の趣旨を尊重するとともに、昨年６月の
全国市長会総会における
北朝鮮核実験実施に対する抗議と核兵器の廃絶を求める緊急決議への参加や、本年５月の核不拡散条約再検討会議で採択を目指した
平和市長会議の提唱するヒロシマ・
ナガサキ議定書に賛同する
都市アピールへ署名するなど、核兵器廃絶に向けた取り組みを実施してまいりました。核兵器廃絶に関する世界情勢は依然として厳しいものの、昨年４月の
オバマ米国大統領のプラハ演説を機に、国際的な機運が高まっていることから、当市としては、核兵器のない平和な世界の実現のために
平和市長会議への加盟について前向きに検討してまいりたいと考えております。
次に、
日本非核宣言自治体協議会への加盟についてお答え申し上げます。
日本非核宣言自治体協議会は、全世界の自治体に核兵器廃絶、平和宣言を呼びかけるとともに、
非核都市宣言を実施した自治体間の協力体制を確立するという目的に賛同する国内の
非核宣言自治体が加盟する団体であり、261の自治体が会員となっております。
核兵器廃絶に向けた国内の自治体連携は、同協議会は国内、
平和市長会議は海外と、それぞれ役割を分担しつつも、連携して核兵器廃絶に取り組んでおります。これまで海外を重視してきた
平和市長会議では、より強固なネットワークの形成を目指し、唯一の被爆国である日本の自治体に加盟を呼びかけており、同協議会を大きく上回る自治体が会員となっております。先般の核不拡散条約再検討会議でも両者は連携した動きをしておりますことから、今後、同協議会への加盟につきましては、他都市の動向も踏まえ検討してまいりたいと考えております。
次に、第５次八戸市
総合計画後期推進計画の策定の状況と今後のスケジュールについてお答え申し上げます。
これまで平成19年度から３年間、第５次八戸市総合計画前期推進計画に取り組んでまいりましたが、世界同時不況や全国的な雇用の悪化などの社会経済情勢の変化、第５次八戸市行財政改革大綱の策定、定住自立圏構想等の新たな施策への取り組みなど、前期推進計画の策定時には想定していなかった状況に対応するため、今年度
後期推進計画を１年前倒しして策定しております。
去る４月28日に
後期推進計画策定委員会を設置し、
戦略プロジェクトの各分野に関連の深い各種団体から推薦をいただいた委員と公募委員を合わせた23名の委員により、計画全体にわたる審議をしていただくとともに、４つの
戦略プロジェクト部会に分かれて専門的な検討を加えていただいております。これまで２回の策定委員会と１回の
戦略プロジェクト部会を開催しておりますが、５月28日の第２回策定委員会において、
後期推進計画素案をお示ししたところであります。
素案における
後期推進計画の
戦略プロジェクトは、４つのプロジェクト群のもとに16の
戦略プロジェクト、45施策、141事業で構成されており、前期推進計画の
戦略プロジェクトと比較して、２
戦略プロジェクト、10施策、22事業の増加となっております。また、自治基盤整備計画及び分野別計画については、前期推進計画の構成を基本に、現状と課題の修正、注目指標の実績値の更新、展開する施策と主な事業の追加、変更等を行っております。現在お示ししている素案については、今後策定委員会での審議を初め、議員や市民の皆様からの御意見も踏まえながら、施策や事業の追加、変更等を行っていく予定であります。
今後のスケジュールとしては、10月末までの策定を目標に、
戦略プロジェクト部会を挟みながら３回の策定委員会を開催し、
後期推進計画の策定を進めてまいります。
次に、計画策定への市民参加についてお答え申し上げます。
後期推進計画の策定に当たっては、市民の意見を最大限反映させていくことが重要であると認識しており、現在素案の作成と並行して1000人の市民を対象とした市民アンケート調査を実施しているところであります。今後は市民との意見交換として、１、学生や女性団体、ＮＰＯ等の市民活動団体など、少人数のグループを対象としたグループインタビュー、２、
戦略プロジェクトのテーマごとに関係団体等の構成員とテーマに興味のある公募市民とで、テーブルを囲んで意見交換を行うワークショップ、３、市内４カ所で開催する一般市民を対象とした意見交換会を開催する予定であります。一般市民を対象とした意見交換会については、バスや自家用車でおいでいただけるような場所としたほか、曜日も休日及び平日とし、時間帯も昼、夜とするなど、市民の皆様が参加しやすいように、場所や日時を設定しております。また、これら市民との意見交換に加えて、地域シンクタンクとして設置している八戸市都市研究検討会からの施策提案をいただく予定であります。そして、最終案を取りまとめるに当たり、９月から10月にかけてパブリックコメントを実施する予定としております。このように計画案の各段階において多くの市民の皆様から意見をちょうだいできるよう配慮しながら、
後期推進計画の策定を進めてまいります。
次に、
マニフェストとの整合性についてお答え申し上げます。
新
マニフェストは、前回の
マニフェスト「八戸前進プラン」に掲げた施策の実現に向けて全力を尽くしてきた経験と、その後の
社会経済情勢等の変化を踏まえて、これからの４年間に重点的かつ市として新たに取り組む100項目の施策を取りまとめたものであります。私はこの
マニフェストを着実に実現していくために、これらの施策を市の総合計画に位置づけながら、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
先般取りまとめた
後期推進計画素案においては、
マニフェストを中心に新たな施策、事業が追加されておりますが、
マニフェストに掲げた100の施策では70施策の事業が登載されております。また、素案において新たに追加されたプロジェクトや施策については、現時点ではその方向性のみを整理しておりますが、今後具体的な事業を提示していきたいと考えております。新
マニフェストに掲げた100の施策については、いずれも当市をさらに前へ進めるために重要な施策であると考えており、できる限り
後期推進計画に位置づけられるよう、策定委員会や市民の皆様の意見を伺いながら十分検討してまいります。
次に、計画の進行管理についてお答え申し上げます。
第５次八戸市総合計画前期推進計画においては、計画の着実な推進を図るため、毎年度前期推進計画の施策を構成する主要事業の進捗状況や、注目指標の動向に係る内部調査、有識者へのアンケート調査を実施してまいりました。また、平成20年度及び平成21年度には、計画策定に携わった委員の方々や公募市民など、計８名から成る八戸市総合計画推進市民委員会を設置し、前期推進計画の進捗状況や今後の施策展開の方向について議論していただき、意見書を提出していただいております。
後期推進計画についても、これまでと同様に内部調査やアンケート調査、市民委員会意見書をもとに、実施事業の見直しや新規事業の検討を行うとともに、
戦略プロジェクトを中心に次年度の予算編成における重点化を進めるなど、適切な進行管理に努めてまいります。
次の３、
桔梗野工業団地負債問題については奈良岡副市長から後ほどお答え申し上げます。
なお、(1)負債の原因及び経緯について及び(4)三者協議の内容と今後の見通しについては、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。
私からは４、交通行政についての(1)
八戸圏域公共交通計画の策定についてからお答え申し上げます。
八戸圏域公共交通計画につきましては、昨年11月に定住自立圏を構成する自治体、バスや鉄道の交通事業者などから成る
八戸圏域公共交通計画策定会議を設置し、ことし７月末を目標に計画策定に取り組んでおります。
公共交通は、定住自立圏形成にとって、医療や教育など他の分野の施策を進める上で、欠くことのできない最も基幹的な重要施策の１つと考えております。このことを踏まえ、公共交通で高等学校に通学できる八戸圏域の実現、高齢者等が気軽に移動できる八戸圏域の実現などを計画の基本目標とし、目標を実現する施策や事業について検討することとしております。
これらの施策や事業は、利用者の声を反映したものであるべきことから、現在、公共交通の現状分析並びに圏域内の高校生など住民を対象としたアンケート、病院や商業施設など移動目的施設でのヒアリングなどを行っております。また、ことし４月には圏域公共交通会議の構成員が、京都府庁、綾部市、京丹後市を訪問し、先進事例のヒアリング調査を行い、その調査結果を先般開催した
公共交通セミナーで報告したところであります。今後は計画の原案の発表や有識者によるパネルディスカッションなどを盛り込んだ公聴会を開催し、広く住民や有識者の意見を聞いて計画をつくり上げていきたいと考えております。
次に、八戸市
地域公共交通総合連携計画についてお答え申し上げます。
全国の地方都市においては、路線バス等の公共交通を取り巻く厳しい状況を背景に、限られた財源の中で地域の足を維持し、その利便性を向上させることが重要な課題となっております。
そこで市では、平成21年３月、八戸市
地域公共交通総合連携計画を策定し、平成20年４月から始まった中心街と八戸駅を10分間隔で運行する等間隔運行路線の周知やバスマップはちのへの発行、方面別路線ナンバリングの設定など、路線バスの利用促進に資する事業を実施してまいりました。本年度は等間隔運行路線を中心街と八太郎方面を運行する路線に拡大し、路線バスの利用促進を図っております。これにより利用者にとっては使いやすく、事業者にとっても効率的に運行できるなどの効果が見込まれております。
また、新規事業として、路線バスが運行されていない最終新幹線の時間帯に、八戸駅から中心街までの区間を運行する乗り合いタクシーサービスを７月末から実証運行する予定で作業を進めております。このサービスにより公共交通空白時間帯を補完し、タクシー業界の活性化を図ってまいります。
一方、これまで行ってきた路線バスへの支援策は、バス事業者への運行欠損補助で、いわば対症療法的なものであり、利用者にとって使いやすい公共交通サービスにつながるものではなかった面もあったと認識しております。そのため同じ補助をするとしても、より利用者の増加につながる方策を対象として補助することが重要であり、運行への補助ではなく、利用者への補助という発想の転換が必要と考えております。より使いやすい運賃を設定する運賃体系の再構築はその方策の１つであり、今後バス事業者等と協議しながら取り組んでまいります。
次に、
市営バス事業のあり方についてお答え申し上げます。
当市のバス事業は、市民生活を支える主要な
公共交通機関として都市基盤の一翼を担っており、今後、高齢化社会への対応や
地球温暖化対策として、その重要性が増すものと考えております。しかしながら、平成20年度決算における
資金不足比率が66.9％と、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく経営健全化基準である20％を大きく超えており、極めて厳しい経営状況となっております。
このため交通部組織を維持するとの外部監査報告の意見を踏まえ、公共交通に求められているサービスを継続して提供できるよう、本年３月に八戸
市営バス事業経営健全化計画を策定したところであります。計画では、正職員の乗務員の出向等によって人件費を削減する一方、臨時職員の乗務員の待遇改善策として嘱託職員制度の導入、通勤手当の支給、昇給制度の導入により、継続して働くことができ、あわせて働きがいのある職場環境を構築することとしております。改善策の具体的な内容については、他の公営交通事業者の状況を調査し、平成23年度の導入に向け検討しているところであります。今後とも職員のモチベーション向上に努めながら、
経営健全化計画を推進し、安全で快適な市民に親しまれる市営バスを目指してまいります。
次の５、教育行政については教育長及び教育部長から後ほどお答え申し上げます。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（山口広道 君）奈良岡副市長
◎副市長（奈良岡修一 君）
桔梗野工業団地負債問題について、委託者の責任についてお答えいたします。
負債の処理については、昭和62年９月の八戸市議会で当時の秋山市長から、最終的な方向づけについては県及び市で協議していくことを基本として対応していくとの答弁をしております。その後、新産事業団からは直接に、桔梗野工業用地の負債は北インター工業用地と合算すれば問題ない等の説明があったこともあり、当市としては委託した団体の責務として、
桔梗野工業団地及び北インター工業団地の分譲促進に努めてまいりました。具体的には、分譲促進を図るべく八戸市企業立地促進条例を逐次改正するなど、新たな企業の立地による分譲促進に努めてきたところであります。
一方では、事業団に対して工場用地に適さない軟弱地盤地の存在について再三説明を求めてきたが、明確な説明がなく、現在に至ったものであります。なお、軟弱地盤地につきましては、工場の立地が困難ということで、公園等への転用や周辺地域と連携した有効な活用方法について検討を行ってまいりましたが、実現に至っておりませんでした。
次に、
経営健全化計画の年間２億円の財政支援についてお答えいたします。
桔梗野工業用地造成事業の
経営健全化計画については、去る３月25日に開催されました事業団第185回理事会において可決されており、その主な内容は、平成22年度から八戸市一般会計から
桔梗野工業用地造成事業会計に毎年２億円を繰り出すというものでありました。しかし、この健全化計画案は、当市に対して事前協議がないまま事業団が一方的に作成したものであり、当日急遽議案として追加提案されたものであります。この
経営健全化計画を実施するためには、八戸市から財政支援を前提としており、そのためには当然ながら議会の議決が必要となります。したがいまして、健全化計画が事業団理事会において可決されたからといって、八戸市の財政負担が生じるものとは認識しておりません。そのため、現段階では事業団が策定した計画にのっとって財政支援をする予定はございません。
残りの２つについては、お許しを得ましたので割愛させていただきます。
○議長（山口広道 君）教育部長
◎教育部長（芝俊光 君）次に、
西地区給食センターの建てかえについてお答え申し上げます。
議員御指摘のとおり、
西地区給食センターは建設後41年が経過し、経年に伴う劣化があらわれてきております。施設設備につきましては随時改修及び更新するなど、作業の安全確保や衛生管理に支障を来さないよう手を加えながら運営しているところでございますが、今後も施設の老朽化が進んでいくことを考え合わせますと、早急に建てかえに向けて取り組んでいかなければならないものと考えております。
現在、八戸市内では４つの給食センターで小中学校74校に給食を供給しております。少子化の進行により給食供給数は年々減少してきております。平成17年度は１日当たり約２万5400食を供給してきたものが、平成22年度は約２万2800食と、５年間で2600食、約10％も減少となっており、このままいきますと、平成28年度には２万食を切る見込みであります。こうした状況の中、今後適正な給食センターの数、配置場所、供給能力などの検討を急ぎ、給食センター建てかえに係る事務を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（山口広道 君）教育長
◎教育長（松山隆豊 君）次に、私立幼稚園の現状と課題についてお答え申し上げます。
まず、市としての認識についての御質問でございますが、当市における３歳から５歳までの幼児人口は、住民基本台帳によりますと、平成18年４月末現在7107人、平成22年４月末現在5940人と、５年間で1167人、率にして16.4％減少しております。また、当市における園児を受け入れている私立幼稚園数と園児数は、平成18年度、25園、2544人、平成22年度、23園、2104人と、この５年間で２園減少し、園児数も440人、率にして17.3％減少しております。このように、近年の少子化は私立幼稚園の経営にも影響を与えているものと認識しております。
次に、補助金の増額についての御質問でございますが、市の厳しい財政状況の中でも、平成20年度には私立幼稚園補助金の園児１人当たりの補助単価を1500円から2000円に引き上げたところであり、平成22年度は総額で約900万円を予算化しております。さらに、私学は建学の精神に基づく独自性が特徴であり、各幼稚園が特色ある教育活動を展開するためには教員の資質向上が肝要であることから、私立幼稚園教員研修費として30万円を補助しております。市教育委員会といたしましては、幼児教育は人間形成の基盤づくりとして大変重要であることから、幼稚園、保育園、小学校が連携し、教員の指導力と教育の質の向上を図り、小一プロブレムの解消等を目指す幼保小連携推進事業を展開しているところであり、今後とも幼稚園経営及び幼児教育の充実を支援してまいります。
以上でございます。
○議長（山口広道 君）松橋議員
◆19番（松橋知 君）答弁ありがとうございました。それでは、意見、要望等を申し上げながら再質問をしてまいりたいと思います。
まず、１番目の平和行政につきましては、先ほど市長のほうから前向きの答弁をいただいたというふうに思っております。特に
平和市長会議のほうは、緊急に加盟していただけるものだというふうに判断をしておりますし、
日本非核宣言自治体協議会のほうも――これは、実は
平和市長会議のほうは負担金はないわけでありますけれども、こちらの協議会は市の加盟は年６万円の負担金がありますので、財政と相談し、協議しながら、前向きに検討していただきたいということで、要望にとどめておきたいと思います。
２つ目の第５次八戸市総合計画についてでございますけれども、ちょっと意見を述べながら市長のほうからコメントを求めたいと思います。
今回の
後期推進計画の大きな目的は――昨年市長が２期目の
マニフェストを掲げて当選されたことから、それはやはり市民の支持を得たもので、大変重要なものであるということで、市長も先ほどそういう意味の答弁をされておりましたけれども、１年前倒しをしたのは、その
マニフェストとの整合性を図ることが大変重要だということですが、先ほど市長は、市長選での
マニフェストのキャッチフレーズの後段のほうの、さらに前進するためと言いましたけれども、その前に八戸市民とともにというのがあるわけなのです。
ですから、八戸市が後期計画を作成する段階で、やはりいかに市民とともにこれを策定していくかということが重要なわけで、市民参加について、市長のほうもいろいろ、４カ所の地域で意見交換会をやる、それから各種ＮＰＯ法人を初め、学生、女性等と、いろいろな意見交換会をしながら、パブリックコメントをやって進めていくということでありますけれども、もっと身近に市民と接しながら、
マニフェストに対する意見を求め、策定をしていただきたいという意味で、連合町内会の活動を活発にしていかなければならないということもあるわけでありますけれども、連合町内会ごとに意見交換会をやったほうがいいというふうに私は思います。できることならそこに市長も参加をしながら進めていくということが、やはり市民とともにさらに前へ進む推進計画策定につながっていくのではないかということでありますので、この点について、もうスケジュールがいっぱいでどうにもならないということなのか、考える余地があるのか、必要性があるのかも含めて、市長のほうからお伺いしたいと思います。
それからあと、推進計画について二、三点要望してまいりたいと思います。
推進計画は、やはり事業も財政も含めて、できるだけわかりやすく具体的に提示していくことが大事だろうと私は思います。抽象的にただ事業名を載せるのではなくて、財政の面も大まかなところを提示するべきではないのかという意見を申し上げておきたいと思います。
それから、計画の進行管理について、先ほど市長は、これまでもやってきたし、これからもやっていくというふうなことをおっしゃいましたけれども、私は客観的な評価委員会なるものを設置して、その評価委員会で計画を評価し、それを生かしていく、改善していくというふうなＰＤＣＡサイクル、循環サイクルを回していく。これが大事だというふうに思います。そういう方法も検討していただきたい。
それから３つ目は、市民にわかりやすい概要版といいますか、普及版――これはこれまでもつくってきたと思いますが、本当に市民にわかりやすいような、小中学生の方でもわかるような概要版をぜひつくっていただきたいというふうな要望を申し上げておきたいと思います。
それから、
桔梗野工業団地の負債問題につきまして、副市長のほうから御答弁をいただきましたけれども、昨日の夏坂議員に対する答弁も聞いた中で、この問題を４月21日に
議員全員協議会で我々に報告をされましたが、どうもその報告から一歩も前に進んでいないような答弁であるというふうな印象をまず申し上げておきたいと思います。といいますのは、５月11日の市と県との協議、それから５月18日の市と県と事業団の三者協議、これらについて明らかにしたような説明が全然なされていないということであります。
それから、先ほどはちょっと気になることを答弁されましたけれども、昭和62年９月９日の時点で、秋山市長時代に市と事業団で協議をしていたと。それから、北インター工業団地と合算する考え方で進んでいたということでありますけれども、合算する考え方が本当に可能なのかどうか。その辺の質問と、これまでの協議の内容について、いつの時点で明らかにしていただけるのか。全く今の状態であれば、我々市民にはどうしてかなと、どうなっているのかなと、この30億円ものお金をどうして返していくのかという疑問が続くわけでありますので、その点についての答弁をお願いしたいと思います。
それから、やはり一番大事なのは、先ほどの２億円の問題も含めて、市が負担していかなければならないわけでありますけれども、これまでの金利の負担、これからの金利の負担をどうしていくのかということです。このまま三者協議で進めて、それが三者協議の中でどういうふうに話題になっているのか。これが一番大事なことでありまして、きょうも１日20万円、あしたも20万円ということで利息がかかっていくわけでありますので、これが大変深刻な問題だと私は思います。この金利は、これからふえない、ふえ続けないというふうな昨日の夏坂議員に対する答弁がございましたけれども、どういう方法で金利負担がかからないようにしていくのか。その方法についてどう考えているのかお伺いをしたいというふうに思います。
次に交通行政についてでありますけれども、市長のほうからいろいろと交通行政について計画の策定を、今積極的に推進しているということの御答弁がありましたし、市営バスについても、職員のモチベーションの向上を図っていきたいというふうなことがございました。
そこで私は、公共交通、市営バスも当然そうでありますけれども、先ほど市長からも、これまでの事業者に対する補助というよりも、やはり利用者に対する補助ということに政策転換をしていくということの答弁がございましたけれども、私はそこが一番大事なのかなというふうに思います。この前の５月27日のセミナーでも吉田先生も言われておりましたけれども、京都府の京丹後市で運賃上限を200円にしたと。これが大変好評を得て、利用者が２倍になったというふうな報告がありました。こうした先進地事例を参考にしながら、問題はやはり小林市長のリーダーシップにかかっているのではないかというふうに思っております。これの策定を進める段階、あるいはこの策定を終わった結論の段階では、やはり市長のそういうふうな決断をぜひお願いしたいということで、意見を申し上げておきたいと思います。
それから、市営バスについてぜひともお願いしたいのは、市長は職員のモチベーションの向上を図っていくというふうなことを言われました。しかしながら、今ここにも資料がありますけれども、臨時職員の給料が大変安いです。それは実態を申し上げますけれども、今八戸市では大体臨時職員は年収200万円です。青森市は――これは臨時職員を嘱託にしてからの問題です。八戸市はまだ嘱託になっていないのですが、もう仙台市、青森市は進んでいますけれども、青森市は300万円、仙台市は400万円から450万円となっております。こんなに格差があります。時間がないので、ここで具体的には申し上げませんけれども、ぜひ安心安全な、市民に信頼されるバスを運営するためにも、臨時職員の労働条件の改善を図っていただきたいということを要望しておきたいと思います。
それから、
西地区給食センターの建てかえについて、先ほど教育部長のほうから答弁がありましたけれども、教育部長、教育長、ちゃんと現場を見てください。大変な実態で、衛生上ぎりぎりの状態で職員は頑張っている状況にありますので。やはり私は建てかえの時期だと思いますので、食数が減少していることも含めて検討しているようでありますけれども、まず教育長にお願いしたいのは、現場を見て判断していただきたいということであります。
それから、私立幼稚園の現状は大変厳しい状況です。補助金について平成20年度に改善したといいながら、改善した後に青森市も改善して3000円になっています。八戸市は2000円で、1500円から2000円にしましたけれども、青森市は3000円ということになっておりますので、それらも含めて、今一番問題なのは小規模幼稚園で、ここがもう大変だという悲鳴を上げています。こういう実態も踏まえながら、現状を十分に把握して対策を考えていただきたいと意見を述べまして、先ほどの答弁をお願いしたいと思います。
○議長（山口広道 君）市長
◎市長（小林眞 君）それでは、松橋議員の再質問にお答えを申し上げます。
一般市民との意見交換をするに当たって、
連合町内会単位など、細分化してやったらどうかという御質問であります。
御主張はよくわかるのでありますけれども、限られた策定期間の中で、より多くの市民の皆様から意見をちょうだいしたいというようなことで、利便性を考えて４カ所でというふうなことを考えているところであります。意見交換につきましては、各地域の個々の課題を伺うということではなくて、あくまでも推進計画全体について、素案をお示しして、それについて意見を伺うということでありますので、
連合町内会単位での開催という形はとらなかったということで御理解いただきたいと思います。ただ、どういう内容になっているか等について御要請があれば、できる限り我々としては対応していきたいというふうには考えております。
○議長（山口広道 君）奈良岡副市長
◎副市長（奈良岡修一 君）桔梗野の関係について、私のほうからお答え申し上げます。
まず１つの、協議がどういうふうになっているのかというお話ですけれども、私どものほうからこれはまず経過をきちんと解明しなければだめだということで、特に軟弱地盤地が発生した当時の経過をきちんと出してくれということで議論をしています。また、もう１つは論点の整理ということで、これは端的に申しまして、なぜ八戸市が全額負担しなければならないのか。こういった点について私どものほうから問いかけをしてございます。いろいろな議論はそれぞれの立場からございますけれども、まだそれについての明確な回答をいただいていないということで、その内容をまだ現在皆様に御報告してございません。
それから、北インター工業団地と合算すればよいのではないかということで私は答弁いたしましたが、これにつきましては、平成12年４月21日に、これは県の水産商工観光労働委員会ですけれども、ここにおいて工業振興課長から、私がお話ししたような、合算すれば欠損金は解消できるという考え方を示されてございます。こういったことに基づいて、当時そういうことが議論されたというふうに思ってございます。
それから金利のことでございますが、金利については、借り入れしているのは事業団でございますので、事業団のほうに責任を持って金利負担が生じないようにということで、私どものほうから要請してございます。
以上でございます。
○議長（山口広道 君）松橋議員
◆19番（松橋知 君）時間がありませんので、事業団の問題、これは納税者の市民にはそれらのツケが回ってくるわけでありますから、大変重大な問題でありますし、関心が高いわけでありまして、本当に事実関係をしっかり押さえて、そして前向きな建設的な方向で進めていただきたいということをお願いして、終わります。
○議長（山口広道 君）以上で19番松橋知議員の質問を終わります。
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10番 田中満君質問
○議長（山口広道 君）10番田中満議員の質問を許します。田中議員
〔10番田中満君登壇〕（拍手）
◆10番（田中満 君）６月定例会に当たり、民主クラブの一員として、通告に従いまして質問させていただきます。
まずもって、この登壇の機会を与えていただきました先輩各位、そして理事者の方々に感謝申し上げます。
おかげさまで初当選より７カ月が過ぎ、登壇の機会も３回目となりました。私を選んでいただいた皆様にこの場をおかりして感謝申し上げ、八戸市民の皆様のために少しでも市政繁栄に寄与できますよう努力してまいる所存であります。
国は民主党に政権交代して10カ月になろうとしておりますが、余りにも自公政権時代のツケが多く、そのかじ取りに苦労をしております。しかし、国民生活が第一というスローガンのもと、国民目線でいろいろな施策を進めていただけるものと思います。まだまだ八戸市には政権交代の効果は出ておりませんが、国の流れに沿って、市民目線の市政を行っていただけることを市長、そして理事者の方々にお願い申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきますが、今回は大きく４つのことについて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
１つ目は市営住宅についてであります。前回も市営住宅については質問させていただきましたが、より深く市のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
現在、市営住宅は老朽化が進み、改修や建てかえのため募集が行われていないものもありますが、その現状と今後市営住宅をどのようにしていこうとお考えでしょうか。
１つの例があります。これは白銀台団地の県営住宅を解体して更地にして売却した際のデータでありますが、敷地面積4150平米、鉄筋コンクリートづくり４階建て２棟、３階建て２棟の計４棟を解体した際の費用は7449万6000円。その後、跡地を売却した金額は2600万円でありました。この段階でもわかるように、差し引き4849万6000円の赤字であります。これを現状売却できたら、このマイナス分は発生しないのであります。市ではまさかこのようなことはないと信じておりますが、民間に現状のまま売却し、新しく建ててもらい、それを市営住宅として借り上げる。そうすると、市からの持ち出しは発生しないのではないでしょうか。この税収減の今、民間のノウハウを最大限に利用すること、そのことこそがこの八戸市に必要ではないのでしょうか。
さらに、税金を湯水のように使ってしまうだけではだめです。新規の建設を入札することによって本来かかると想定される費用の七、八十％で業者が落札することになり、下請などに流れるお金が絞られている現状であります。こんなことでは民間は疲弊してしまいます。ことしに入り幾つかの大きい建設関係の会社が不渡りを出して倒産しております。民間に任せるところは民間に任す、お金を出せるものは出す、そのめり張りが必要なのではないでしょうか。市営住宅１つをとってみても、今の取り組みを見直す時期に来ているのではないかと考えます。
そこで質問ですが、市営住宅の現状と、募集していない市営住宅のこれからについてどう考えるのかお伺いいたします。
２つ目といたしまして、新しくつくる、直すと現状売却との費用の違いについてお伺いいたします。
次は学校教育と都市のあり方についてであります。
現在教育委員会では、小中学校の適正配置に際し、各地域において、父兄、地域の方々から御意見をヒアリングしている最中であり、御苦労されていることと思いますが、子どもたちにとって最善の方法とは何かを考えて進めていただきますようお願い申し上げます。
先日、私は東通村の小中学校を視察してまいりました。東通村では、小学校、中学校をそれぞれすべて統廃合し、１つの敷地内に小学校と中学校を並べてつくり、廊下でつないで、相互の施設を共有しています。いろいろな催し物も小中連携して行うことにより、小学校から中学校に上がる際のアレルギーもないと伺っております。
さらに東通村では、小中学校を統合するに当たり、朝夕に各地域と学校の間に送迎バスを走らせております。下北半島の尻屋崎あたりからも30分かけて学校に通うなど、子どもが少なくなっている今、１つの学校で多くの子どもたちが学ぶとてもすばらしい光景でありました。小学校は廊下と教室の仕切りがないオープン授業であり、中学校では、数学、英語は教師２人制、特に英語は外国人教師を迎えるなど、きめ細かい教育の体制が感じられました。
さらにこの学校の周りには、役場、診療所、デイケア施設、温泉、銀行、食堂など、いろいろな施設をそろえているため、親もお年の方も子どもたちと一緒にバスに乗ってきて夕方に帰るまで、同年代の方々と一緒に過ごせるようになっております。デイケア施設の建物の中には高齢福祉課を配置するなど、必要なものを適正に配置しているのです。
視察してみてとてもすばらしい取り組みであると考えますが、小中学校の適正配置に伴う小中学校の同敷地内設置について御所見をお伺いいたします。
さらに、学校を中心とした地域の施設集約、交通機関の整備について御所見をお伺いいたします。
３つ目として八戸三社大祭についてであります。
１月にふるさと祭り2010が東京ドームにて行われ、その中で、八戸三社大祭の山車が展示、運行されました。他県とのお祭りに関するコラボイベントではありましたが、三社大祭の山車のすばらしさときらびやかさに来場のお客様のほとんどが感動し、私は現場でＰＲの手伝いをしていたのですが、どのようなお祭りですか、いつ開催されるのですか、ぜひ実際に見てみたいなどという多くのお声をいただきました。
このように、他県の人たちにとってこの三社大祭とはすばらしいものだと映っているのです。これは観光の目玉として欠くことのできないものであると考えますが、八戸市では三社大祭に対する八戸市民の気持ちはいかがでしょうか。山車小屋の場所の問題、山車の製作者の不足の問題、さらにはおはやしの練習をしていると苦情が寄せられるなど、お祭りに対する理解が足りないのではないかと思うところもあります。これはまさしく八戸のお祭りの危機であります。この八戸市を代表するお祭りへの市の考え方についてお伺いいたします。
さらに、江陽の東部終末処理場の敷地内で、３年限定ということで４つの山車組がこの場所で製作に当たっているわけですが、今の現状と、どのような経緯でこの場所になったかなどをお伺いいたします。
４つ目の質問でありますが、公務員の手当であります。
今、全国的に公務員の手当が妥当かどうか議論されております。私は市職員の皆様の多くは大変一生懸命働いていると日々拝見させていただいております。市民の税金をいただいている我々は、市民の生活向上、そして八戸の繁栄のために日々努力、尽力しなければならないのは言うまでもありません。ただ、現在の社会情勢は大変厳しいものであり、市職員への見方も大変厳しいものとなっております。
そこでお伺いしたいのは市の職員の手当の件であります。例えば住居手当でありますが、賃貸住宅に住んでいる職員に対して住居手当が支払われています。金額は借りている住居の家賃によって違いますが、民間では大企業以外はそのような手当がないのが現状であります。さらに市職員が市営住宅に住んでいるにもかかわらず、同じように住居手当がついています。このようなことでよいのでしょうか、御所見をお伺いいたします。
２点目として、水道企業団の職員の手当についてもお伺いいたしますが、市職員との手当の違いがあればお知らせください。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔10番田中満君降壇〕（拍手）
○議長（山口広道 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）田中議員にお答え申し上げます。
最初の１、市営住宅については建設部長から、２、教育と都市のあり方については教育長から、後ほどお答え申し上げます。
私からは３、八戸三社大祭についての(1)八戸を代表するお祭りへの市の考え方についてお答え申し上げます。
八戸三社大祭は約290年の歴史を有する県南地域最大のお祭りで、平成16年２月には八戸三社大祭の山車行事が重要無形民俗文化財の指定を受けております。入り込み客数は平成17年以降100万人以上で推移し、昨年の入り込み客数は118万8000人と、平成20年を13万人以上上回るなど、その認知度も高まってきているものと認識しております。
三社大祭は神社祭礼としての伝統を保ちつつ、市民、観光客が祭りをより楽しめるように、時代の流れとともに、日程、行例経路、山車の形態等、さまざまな変遷を経て日本一の山車祭りとも言われる祭りとなってまいりました。三社大祭は全国に誇る八戸の宝であると認識しており、市といたしましては、八戸市民の誇りと愛着の結集である三社大祭がよりすばらしい祭りとして発展、引き継がれていくよう、今後とも関係団体と連携を密にして支援をしてまいります。
次の(2)江陽の暫定山車小屋については
まちづくり文化観光部長から、４、公務員の手当については総務部長から、後ほどお答え申し上げます。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（山口広道 君）建設部長
◎建設部長（田中博 君）私からは市営住宅についてお答え申し上げます。
まず、市営住宅の現状と募集していない市営住宅のこれからについての御質問ですが、平成22年５月１日現在、市営住宅として管理している団地は33あり、このうち建てかえあるいは用途廃止の予定のため入居募集を停止している団地が９つあります。この９つの団地では、総戸数419戸のうち約４割の158戸が入居中で、残り261戸が空き家となっております。これらについては現在指定管理者が管理しておりますが、将来は、平成15年に策定した八戸市住宅マスタープランに基づく八戸市営住宅ストック総合活用計画に従い、順次建てかえあるいは用途廃止をする予定となっております。この中で用途廃止を予定している団地は、油久保、八幡、根城、吹上の４つの団地で、総戸数117戸となっております。
次に、新しくつくる、直すと現状売却との費用の違いについてお答え申し上げます。
市として利用目的のない用途廃止の団地の土地については、住宅を解体除却し、更地として売却するのが一般的だと考えております。しかしながら、除却には市の歳出を伴うことから、住宅を除却しないままで鑑定評価し売却する手法もあります。売却手法による費用の相違ですが、２つの手法における売却時の価格差はあるものの、結果的には市の土地売却益としては差はないものと考えております。現在雷団地跡地の一部を除却しないままでの売却に向け、事務を進めているところであります。
以上でございます。
地上アナログ放送につきましては平成23年７月24日までに終了となるため、今後もテレビ放送を視聴するためには、地上デジタル放送に対応したテレビを購入するか、あるいは現在視聴しているテレビへ地上デジタルチューナーを取りつけする必要がございます。経済的な理由によりその費用が負担できず、地上デジタル放送が受信できない世帯に対しましては、国では地デジチューナー支援実施センターを設置し、支援を進めていると伺っております。同センターでは、生活保護などの公的扶助世帯、住民税非課税の障がい者世帯などの条件に該当している場合、デジタルチューナーの無償給付と、必要な場合にはアンテナの無償改修まで、地上デジタル放送を視聴できるよう支援を実施しているということでございます。市といたしましても、該当世帯が漏れなく支援を受けることができるよう、広報はちのへへの掲載や、福祉部門窓口での申請書配付などを行っているところであり、今後とも制度の周知に努めてまいります。
次に、国の共同受信施設の改修への支援策についてお答え申し上げます。
アパートやマンションなどの共同受信施設の地上デジタル化対応につきましては、各世帯で地上デジタル放送対応のテレビチューナーを購入、あるいは接続するだけで視聴できる場合がございますが、共同受信施設のアンテナケーブル等の設備が地上デジタル放送に対応していない場合は改修が必要となるものでございます。国では、改修に係る経費を軽減するため、改修経費が１世帯当たり３万5000円以上の負担となるなどの一定の条件のもとで、改修経費の最大２分の１の助成を受けられる支援策を実施しているということでございます。
また、ビルなど建築物の影響によりアナログ放送が受信障害を受け、共同受信施設により受信している世帯については、アナログ電波に比べデジタル電波は障害に強いということから、個別受信が可能となる場合がございます。しかし、建築物の位置等により受信障害が解消されない世帯につきましては、引き続き共同受信施設により受信することとなりますが、共同受信施設の改修に係る経費につきましても、２分の１の助成を受けられる支援策を実施しているということでございます。
次に、国のデジタル放送に向けた広報相談活動の状況についてお答えを申し上げます。
国では、地上デジタル放送の広報、あるいは相談の拠点となるテレビ受信者支援センターを平成21年２月から各県ごとに拡充し、円滑にデジタル放送に移行するためのきめ細かな相談に対応できる体制を整備しておりまして、同センターの具体的な活動内容について伺ったところ、全世帯を対象に地上デジタル放送の準備に関するチラシの配布や、各地区公民館での説明会を実施しているとのことでございます。さらに、高齢者世帯の方々には個別に訪問しての説明も実施していると伺っております。本年度も市庁本館ロビーや多数の市民が集まる施設、あるいはイベント会場等などでの相談会を中心とした広報相談活等を予定していると伺っているところでございます。
平成23年７月の地上アナログ放送終了まで残り期間が約１年となり、今後もデジタル放送切りかえについて継続的な市民への周知や個々の世帯に応じた相談活動等が望まれておりますので、市といたしましても、広報はちのへ８月号にデジタル化切りかえの周知記事の掲載を予定しております。今後とも周知相談活動に協力してまいります。
次に、公共施設の受信障害対策についてお答えを申し上げます。
小中学校や市営住宅など、当市の公共施設がテレビ電波を遮断することによって受信障害が生じている一部の世帯につきましては、これまでアナログ共同受信施設を設置するなどして対応してまいりました。デジタル放送の場合は、アナログ放送と比較して受信障害に強いという電波の性質上、各世帯でアンテナを設置することで個別受信によるデジタル放送でのテレビ視聴が期待できるということでございます。
そのようなことから市では、地上デジタル放送の受信状況を調査いたしました。その結果、現在共同受信施設を使用している世帯のうち、約３割の世帯につきましては、地上デジタル放送に切りかわることにより、受信障害が解消される見込みとなっております。しかしながら、残りの約７割の世帯につきましては、電波の受信状況が改善できないことから、現在の共同受信施設を改修するという方向で、地上デジタル放送が視聴できるように対応を進めております。改修工事につきましては平成21年度から進めてきておりまして、一部の施設を除き、平成22年度内に完了する予定となっております。個別受信または共同受信施設での受信のどちらの場合におきましても、対象となる世帯の方々に対しましては、それぞれ受信方法を記載したチラシを配布するなどして、デジタル化対応に向けた周知に努めているところでございます。
以上でございます。
○議長（山口広道 君）この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。
松田議員
◆８番（松田勝 君）御答弁ありがとうございました。それでは、順次意見、要望を申し上げながら、再質問もまぜていきたいと思います。
最初の多重債務対策についてのところですけれども、これはもう先ほど壇上でも宇都宮弁護士のお話を紹介しました。多重債務の根本的な解決のためには貧困問題の解決が必要だという点は、我々は、この改正法全面施行に当たって、きちんと腹に据えて政治の責任を果たしていかなければならないという点で、新たな決意をきちっと固めていく必要があるかと思います。景気だとか経済の問題は国の要因が非常に大きいわけですけれども、地方自治体としてもでき得る限りの力を発揮してともに進めていく、そういう責任があるだろうというふうに思っております。
さっきも全体の消費生活相談の件数は減っているのだけれども、多重債務の相談はふえている傾向だというお話でした。今月の18日を越えた場合にこれがどういう形で変化をしていくのかという点では、きちんとした予測はなかなか難しいのですけれども、とにかく今まで生活困窮者が消費者金融に頼っていたところがあるということは事実でありますので、そのところをどうサポートするかというのは非常に大きい課題になるだろうというふうに思います。
それからもう１つはヤミ金融のほう、これを境にしてヤミ金融が横行する危険性が高いという点で、警察その他と連携しながら、ヤミ金融の撲滅を本格的に頑張るということが必要だろうというふうに思います。
その点で、これからの市の対応策ですけれども、今までの市の対応は、さっき市長もおっしゃっておりましたが、庁内での連係プレー、収納課だとか建築住宅課なり、そういう税だとかいろいろな保険料だとか、料金の収納のそれぞれのところが連携して取り組んでいくということを中心にしながら、市庁全体としての取り組みが進んできたというお話をしておりました。確かに全国的には相談体制は一定程度進んできているし、それからこの間は、新聞にも出ておりましたけれども、青森りんごの会ということで、新たな相談体制も青森市を中心にできたようでございますが、セーフティーネットの生活資金だとか事業資金の貸し付けのところの立ちおくれは、どうしても今までの取り組みの中でも否定できないだろうと。これについては財政的な問題も非常にあって、自治体もなかなか困難な状況があったようです。そういう点を考えますと、去年の10月からの社会福祉協議会の生活福祉資金の改善というのは非常に朗報だし、大いにこれを活用させていくということが必要だというふうに私は思います。
これは多重債務の相談に乗っている弁護士、司法書士なんかでも、この制度がどういうふうに変わったかというのを意外と知らないのです。ですから、この辺を市が中心になりながら――先ほど連絡ネットワークをつくると言いましたね。これは多重債務者の連絡ネットワークですけれども、そういうところに弁護士や司法書士や、先ほどの信用生協も入ってくるでしょうが、そういう中でも、こういう情報をきちんと回しながら活用を図っていくということを、私は第１番目にまず要望したいというふうに思います。
しかし、そのときに、社会福祉協議会の場合は、先ほどもちょっと説明もありましたけれども、どちらかというと、生活福祉資金ということで低所得者向けの融資なのです。金利が1.5％で保証人なしということで非常にいい制度なのですけれども、行った人たちの話を聞いても、この窓口での対応がまだまだ不十分だという声が上がっています。ですから、ここは一緒に多重債務の連絡ネットワークその他でこの問題に取り組みながら、意見交換をしながら、問題を把握し、改善していくという方向で、社会福祉協議会の皆さんともぜひ協同して強めていただきたい。よりよい方向で活用できるように強めていただきたいというふうに思っています。
さっき言ったように、低所得者対象の生活福祉資金でございます。今回、八戸市が岩手県の信用生協と一緒に連携するということになったのは、さらにそれを補って、ある程度の収入のある方、社会福祉協議会の生活福祉資金の範囲に入らないような方々もきちんと支えていくという意味では、私は非常に期待しております。本当に立ち直って生きていただく、生活を再建していただくという点で寄与するというふうにぜひなってほしいという期待はあります。
しかし、私がちょっと気になるのは貸し付けの金利のことです。パンフレットその他説明資料も見させていただきましたけれども、8.9％から10％の間、これは私からすると、さっきの比較ではないのですが、生活福祉資金の1.5％に比べるとちょっと高いなと。いろいろな事情があってこうなっているかと思うのですが、この辺のところはこれからの課題としてぜひ協議して、でき得ればもっと使いやすいような方向で改善をしていただくように、皆さんのほうからも努めていただきたいというふうに思います。
八戸市が税金を投入して原資をつくって、それを銀行から信用生協に融資して多重債務者のために用立てていくというシステムだと思うのですが、ですから、ただ単に八戸市が原資を積んで、お金を銀行に積んで、それを信用生協が利用するというだけではなくて、ぜひ定期的に信用生協との懇談なり意見交換なりをしていただきたい。どういう相談があって、どうなっているかということに対しても――私は単に八戸市が税金を投入しないで民間の団体がやるのであれば、これは市としては介入といいますか、干渉になりますからそういう措置は要らないと思うのですけれども、責任を持って信用生協に御相談に来た方が本当にどうなっていったのかということも含めて、ぜひとも意見交換が必要ではないのかというふうに思っています。そういう点では、これは再質問ですが、信用生協とこれからの取り組みの連携の内容をどのようにつくっていくのか。私がちょっと今、意見交換の問題も含めて提案をしましたけれども、もしそういう点で何かあれば、答弁をお願いしたいというふうに考えています。
次に、生活保護の問題であります。生活保護の受給者が非常にふえているというのは、先ほどのお話でわかりました。しかし、生活保護の最低生活費を保障する、いわゆる生存権をきちんと保障する生活保護費全体がまだまだ低い。そして、これがいろいろな労働者の賃金や人事院勧告やさまざまな社会制度の下支えといいますか、基準になっているという点では、この生活保護の基準がどうなっていくのか、制度がどうなっていくかというのは、国民生活の基盤をつくる上では非常に大きな影響を与えるということは、皆さんも御承知かと思います。
そういう点では、全体の引き上げも必要なのですけれども、私は今回住宅扶助についてということで１つ取り上げさせていただきました。先ほどの御答弁ですと、単身世帯だと、青森市が３万1000円で、八戸市は２万3100円だということで、8000円近い開きがありますが、御家族がいらっしゃる場合でも、青森市は４万300円で、八戸市が３万1000円ということで、9000円ほど開きがあります。そんなに住宅の家賃その他が違わないというふうに私は思うのですけれども、これは制度的な問題があって、級地の問題その他があると思うのですが、しかし、ここのところも２万3000円の家賃のアパートを探すというのは並大抵でないのです。非常に苦労しているのです。ですから、そういう点で、引き上げについては、八戸市だけが単独でこれを解決するということはなかなか難しいとも思うのですが、全国的に住宅のこういう扶助費の低さというのは指摘されているのではないかというふうに思うので、ぜひこれを引き上げる方向で働きかけをお願いしたいというふうに思っております。その点について、もしこれまでの取り組みなり考えがあったら、再質問で答えていただきたいというふうに思います。
それから次に、車の問題でございますが、私もいろいろな御相談を受けた場合に、車は原則的に保有も使用もだめですというお話をするのですけれども、なかなかそれでは八戸市内で生活する場合に十分でないケースが非常に多いのです。病院に通う場合、それから先ほど言いましたけれども、ハローワークに通って仕事を探すにしても、八戸市の場合は非常に広大な面積といいますか、市内が広いわけですから、どうしても車があればいいということは皆さんから出されております。しかし、それは今の段階では原則としてはだめだというお話でありますけれども、さっき失業したときに車を保有しておって、生活保護を受けながら仕事を探すと。それが６カ月なりの期間というふうなお話がありました。しかし、今の情勢からいきますと、６カ月でもなかなか仕事は見つからないのです。ですから、６カ月という期限というのが、果たして現状の雇用の状況に合っているのかという点からすると、私はここは検討してほしいということなのです。そういう点で、こういう意味での車の使用をもう少し認めていただく、期間を延長する問題も含めて緩和の必要があると私は思いますけれども、その点についての意見があったら、再質問でお願いしたいと思います。
次に、水道料金の減額についてであります。これはほかの県内の状況をちょっと聞いてみたのですけれども、水道料金の減額については、ほかの市町村では余り取り組んでいないみたいで、八戸市が非常に先進的だというふうなことを、この間、ある方のお話で聞いていたのです。しかし、せっかくの先進的な部分がきちんと生活保護受給者に対して行われているかどうかという点をちょっといろいろ聞いて検証してみますと、最初生活福祉課に来て、生活保護を申請するときは、きちんとこういう流れで申請すれば、水道料金の半額が減額になりますといって導いてくれて、きちんと申請ができるのですが、例えば転居したとかそういう場合は、どうしても手抜かりが起きてくるという点が何人かから指摘されております。
私がちょっと不思議に思うのは、生活福祉課のほうで生活保護費と並んで、こういう水道料金の減額をどなたがなさっているのか、きちんとそこを把握しているのではないかと思うのです。そうしますと、転居するのも、これはもちろん生活福祉課に届けなければなりませんから、その辺がきちんと連携されていくと、転居なされた方にも、転居するときは改めて申請が必要ですよという指導ができるのではないか。そんなに難しい作業ではないのではないかと思うのですが、その辺はどのように行っているのか。もし水道料金を減額している方を名簿としてつかんでいないというならば、これはちょっと難しい話ですけれども、もしつかんでおればどういうふうにやっているのか。もしつかんでいるのであれば、その辺の内容も含めて、申請漏れがないようにぜひチェックして申請につながるようにやっていただきたいというふうに思います。
きのう家に帰りましたら、生活保護の老齢加算の裁判の画期的な判決が出ていました。高齢者の方、生活保護を受けている方にとっては、1000円でも2000円でも本当に基本的な生活を営んでいく上では大変貴重なお金でございます。水道料金の基本料金の減額も本当に大事になってきているというふうに痛切に感じておりますので、この辺を徹底していただけるようにお願いをすると同時に、特に移転した場合のチェックなり申請につなげる努力がどの程度行われているのか、その辺を再質問でお伺いしたいというふうに思います。
ちょっと時間の関係で、最後に介護保険の外部評価の問題です。先ほど部長のほうからも説明がありましたけれども、この外部評価については、こういう評価があって、そして県の実施要領の一部改正があって、この４月に通知が行われたと。つまり、今までは毎年外部評価を受けていた事業所の方々が、今年度、平成22年度になったら、２年に１回にできるのではないかと期待を持っていたわけです。そして申請書を書いたら、今になって、いや、毎回市の職員なり地域包括支援センターの人が出席していないから、あなたのところはだめだ、申請できませんとしゃべられたら、私でも頭にきます。なぜそうしたらそれを年度の当初に言わないのだと。そして、それに合ったような対応を市のほうでとらなかったのかと言いたくなるわけです。終わってから言われるのです。だから、さっき壇上でも言いましたけれども、後出しだと。後出しで勝負するようなものだと。こういう行政のあり方、やり方はあってはならないと私は思うのです。
市のほうでは、さっきほかの県を調べたら、緩和して議事録の提出でいいところもあるし、毎回でなくても年４回でもいいというところもありますと言いました。私も代議士を通じて厚生労働省に確認しました。国のほうでは、それぞれの県の裁量に任せていると言います。だから、青森県の裁量で、６回の運営推進会議に毎回市の職員なり地域包括支援センターの職員が出なければ申請できないなんて、こんな対応をとったということは、私は本当に腹が立っています。その辺のところをきちっと現場の状況を見ながら、こういう改正にしても何にしても、行政のやり方を改善するように、さっきの緩和の問題等を含めて、強く市のほうからも申し入れをしていただきたいというふうに思っています。
以上、ちょっと先に再質問のほうをお願いします。
○議長（山口広道 君）市長
◎市長（小林眞 君）松田議員の再質問にお答えを申し上げます。
多重債務者問題について、消費者信用生協との今後の連携を密にやっていくべきだというお話であります。先ほどの壇上での答弁でも申し上げましたけれども、実績に応じた形で預託金を来年度予算計上して銀行に預託したいと考えておりまして、そのことの約束はいたしました。信用生協につきましては、こういうシステムを市内、県内の事業者でできないかということでずっと追求してきたのですけれども、難しいということもありまして、県境を越えた形での取り組みができるように、厚生労働省にずっとお願いをしてきて、今般まさにここのために施行令を改正してもらったという経緯がございます。
その際に厚生労働省でもいろいろお話を伺ったのですけれども、私も直接行きましたが、18日施行の貸金業法の改正で、ヤミ金融といいますか、やみに潜るそのことの心配を相当しておりまして、このような形での生活再建プランに基づいた形での生活再建資金の融資というふうなことをまず広げていきたいというお話もございまして、今、議員からお話がありましたように、当然預託金は市民の大事なお金を使って預託するわけでありまして、当初予算のときにも御意見もいただきますけれども、その後も連携をとりながら、いろいろ運用状況についても、我々としても意見を申し上げる形で進めていければというふうに思っております。
○議長（山口広道 君）福祉部長
◎福祉部長（山内隆 君）生活保護について３点再質問をいただいたと思いますが、まず住宅扶助費の引き上げについての件でございます。
県のほうには、生活保護法の施行事務監査などの機会をとらえて、これまでも八戸市における基準額内での住宅確保が難しくなっている状況を踏まえて、引き上げをお願いしてきておりますし、今後も引き続きお願いをしていきたいと思っております。
それから、車の使用について、６カ月を超えての延長の件でございます。就職環境が厳しいというのは認識しているわけですが、国の通達等もありますことから、現状では認めておらないものであります。
それから、水道料金の減免について、特に転居したときの取り扱いということでございます。新規の保護開始時と同じように、窓口では転居の場合にも指導しているつもりでございますが、水道企業団からは年に３回、４カ月ごとにリストをいただいておりまして、それでチェックをして、漏れている方にはお願いをしていると、こういう状況でございます。
以上でございます。
○議長（山口広道 君）松田議員
◆８番（松田勝 君）時間がちょっとあります。最後にデジタル放送ですが、経済的困窮者のところについては、さっき言いましたけれども、本当に生活保護受給者だとかそういう部分に限られております。今の状況だと、かなりの部分が――私は現時点で普及が５割ぐらいではないかと思っているのです。国の調査だと、８割ぐらいという数字も出ているようですけれども、実際に実感としては５割ぐらいしかいっていない。特に所得の低い人たち、生活保護までいかなくても、それに近いような基準の人たちです。だから、私は生活保護基準の1.3倍とか1.5倍ぐらいまでは、経済的な支援をする必要があるだろうと。そうでないと、今のままではやっていけないというふうに思います。
○議長（山口広道 君）以上で８番松田勝議員の質問を終わります。
これをもって本日の日程は全部終了いたしました。
明日も午前10時に会議を開きます。
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散 会
○議長（山口広道 君）本日はこれにて散会いたします。
午後５時07分 散会...