〔17番山名文世君登壇〕（拍手）
◆17番（山名文世 君）2009年６月定例会に当たり、社民党・市民連合の一員として質問いたします。
初めに、第５次八戸市総合計画について伺います。
総合計画の策定は、地方自治法第２条第４項において、地域における行政運営の基本構想を定め、これに即して行うと定められており、これをもとに立案、運営されることとなります。かつては総合計画に盛られているといった理由から、必要性に疑問の残る箱物や総花的なサービスに地方財政が費やされてきました。地方分権の時代にふさわしい総合計画の策定を契機に、これまでの遺物を除き、新しい流れをつくり出していかなければなりません。
第５次八戸市総合計画における前期推進計画は、2007年度から2011年度までの５カ年とされ、基本構想に着手して３年目となります。この間、国内の経済状況は、６年近く続いたいざなぎ超え景気によって輸出関連産業の好調や株価の高どまりなどの影響に支えられ、地方に実感はないものの法人税収等に幾分の波及が見られてきました。しかし、昨年10月からの
米国発金融危機を境に、大量の派遣切り、雇いどめ、解雇の嵐が直撃し、国内経済はすさまじい勢いで変化してきました。
第５次八戸市総合計画では、計画期間内に社会経済情勢などの把握に努め、必要に応じて見直しを行うこととなっています。
リーマンショックによって世界全体の株式市場は3000兆円を失ったと言われる中で、本総合計画の進捗に影響はないのかどうか、また、前期計画の見直しについて認識を伺います。
第２点目は、
戦略プロジェクトに係る企業誘致推進及び
中小企業強化プロジェクトについて伺います。
企業誘致は、地域経済の活性化や雇用の創出などに極めて有効であり、将来の税源確保につながります。とりわけ雇用の拡大策は県外への人口流出に歯どめをかけ、地域の活力と経済効果を生み出す最大の課題であります。近年、経済環境や事業構造の変化に伴い企業規模の縮小や進出先からの撤退などが散見されており、各地では誘致企業のニーズにこたえるためインフラ整備に余念がありません。
また、少子化による若年層の減少により深刻な人出不足が予想されており、団塊の世代が65歳を迎える2012年ごろから就業人口は急速に減少すると予測されています。したがいまして、企業は進出先に即戦力となる人材を求める傾向が強く、人材確保は進出決定要素の大きなウエートを占めると言われます。
そこで、企業ニーズに応じた人材を安定的に供給できる体制整備が必要となりますが、どのような対策がとられているのか伺います。
また、企業競争や経済不況の影響による地元中小業者に対する経営基盤の強化が必要となります。特に中小企業を強化するためには、資金調達や人材育成、商品開発及び取引拡大など、経営課題への専門家の派遣などが不可欠と考えます。これらの対応について伺いたいと思います。
第３点目は、
自治基盤整備計画について伺います。
自治基盤の確立は、国と自治体の権限は対等が原則であり、税源移譲が適切であるかどうかが基本となります。しかし、市町村の権限は限定的な上、自主財源が乏しいために国や県に頼らざるを得ない実情があります。特に三位一体改革によって国の補助負担金は4.7兆円削減され、地方交付税の抑制は5.1兆円に対し、地方への税源移譲はわずか３兆円であります。国際的に特殊な日本の地方自治にあって、何とかしなければとの強い思いから、我がまちのことは我が住民の力でなすべきとするのが住民自治の原点であります。
当市では、住民自治推進のため、2005年度に八戸市協働の
まちづくり基本条例が施行され、市民提案制度の確立などによってその機運も高まってきたところであります。行政は、多くの住民参加による自治団体の構成を図るため、住民が自主的に参加できる体制を整えていかなければなりません。
そこで、
自治基盤整備計画における住民自治推進の現状と課題について伺います。
また、
地域コミュニティの振興に当たり、これまでの具体的な成果と今後の展望について伺いたいと思います。
第４点目は、活力あるまちづくりについて伺います。
政府与党は、2008年度の第２次補正予算に続き、2009年度補正予算を柱とする過去最大の経済対策を打ち出してきました。しかし、税収を上回る国債発行を代償に得られる効果は甚だ疑問であり、選挙前のばらまきを、消費税率12％程度への段階的引き上げによって国民に負担させる方針が打ち出されています。市長に言わせると、経済、雇用が危機を迎えているとき、収支均衡にとらわれ歳出を抑え込むというのは寝ぼけた議論だとなりますが、公共事業への財政出動がハードかソフトか、あるいは市民に活力を与える適切な事業かどうかによって経済への波及は大きく異なります。
第５次八戸市総合計画における活力あるまちづくりは、経済が下火の今こそ発揮されるべき事業であり、特に産業力の強化及び労働環境の整備に着目したいと思います。当市の産業力強化に向けた指針は、産業間連携と地域産業の高度化、中小企業の経営支援及び八戸ブランドの育成であります。それらの指針を充実させるためには、地域の特性を生かした既存産業の強化に加え、新たな産業の育成、そして既存産業間の連携による新分野への参入に挑戦するための行政支援が欠かせません。
また、労働環境の整備については、第５次総合計画に係る雇用対策推進の一環であり、就業機会の拡大とあわせて喫緊の課題であります。具体的には、賃金不払い残業の解消、過重労働による健康障害への防止対策、
メンタルヘルス対策の推進、さらに公正な働き方の推進に関する
男女雇用機会均等の確保対策など、労働環境をめぐる重要な施策がメジロ押しであります。
経済環境が著しく変化する中で、だれもが多様で柔軟な働き方を可能とする環境整備に加え、働きやすい
職場環境づくり、福利厚生の充実など行政の取り組むべき課題が山積しているものと思われます。限られた財源の中で有効な施策への優先課題にめり張りをつけ、効率よく適正な事業配分に市長の手腕が問われるところであります。これらの取り組み状況と今後の対策について伺います。
次に、
プレミアムつき商品券発行事業について伺います。
国の
定額給付金支給に合わせ、地元経済の活性化につなげるための
プレミアムつき商品券は、
地元商工会議所や商工会などが自治体からの補助によって全国的に発売されてきました。当市では、平成20年度
一般会計補正予算において、
プレミアムつき商品券発行事業として約１億円が拠出されています。地域経済の支援策として
八戸商工会議所などが販売した１割の
プレミアムつき商品券は、おつりが現金でもらえる利点は有効ですが、使用が無期限となっていることから、所得の多い人が買い占めれば格好の蓄財となりやすく、その効果は未知数と言えます。
定額給付金の口座振込は、当市では３月31日から段階的に開始されてきましたが、商品券の販売日である４月21日にはまだ３割近い世帯が振り込みされておらず、現金支給も24日から行われる予定となっていました。ところが、21日から販売された
プレミアムつき商品券の10万セットは、わずか２日間で完売という結果に終わっています。
購入できなかった市民からは、給付金を受け取っていないのに不公平だ、追加販売をといった苦情が殺到したと伝えられています。市の所管では、
プレミアムつき商品券と定額給付金は全く別物である、給付金が支給されていない人は自分で立てかえて購入していただくといった対応であります。
しかし、月々の収入が生活するのに精いっぱいの人たちは、現金を立てかえて商品券を買えるはずもなく、結果的に収入の多い人たちへの優遇策になったのかと思うとむなしい限りであります。また、定額給付金と商品券は全く別物であるとする所管の対応は、３月議会で市長は、定額給付金の給付にあわせた取り扱いについては、商工会議所と話し合いを進めていきたいと明確に答弁していることからも不適切な発言であり、善処を求めるものであります。本事業により巨額な血税が一部の市民にしか行き渡っていない結果についてどのような認識を持たれているのか、伺います。
次に、福祉行政の第１点目として、要介護新認定方式について伺います。
長寿社会が現実のものとなる一方で、介護を担う家族の高齢化や農村での過疎化に加え、核家族化の進展などから、家庭内介護では十分な対応が困難になりつつあります。とりわけ
寝たきり高齢者や認知症等の要介護者が増加するとともに、介護の重度化や長期化が進んでいます。こうした中で今年度から要介護認定の方式が変更され、利用者や事業者などへの説明不足や認定審査に携わる者への説明、理解も不十分なまま実施されようとしたことから、不安と批判が高まっています。
批判の発端は、厚生労働省が要介護認定方式を、新たに示した内容に変更することによって保険給付費は284億円から384億円の削減につながるとした内部文書の存在が明らかになったことにあります。また、要介護認定平成21年制度改正案により、要支援２と要介護１の認定割合を、現在の５対５から７対３へと軽度の区分をふやすことで介護給付の財源が削減できると示したことが明らかになっています。この新認定方式は、特に軽度に認定される可能性の高い、認知症関係者の危機感が大きいと言われます。こうした問題を国会で追求され、厚生労働省は４月13日
付介護保険最新情報により、認定の見直しに関する経過措置を通知したと伺っています。
そこで１点目は、今回の要介護認定方式の見直しに当たり、これまでとの相違点とその取り扱いをどのように認識しているのか。
２点目は、制度変更後における新年度の認定状況と苦情等の対応について伺います。
福祉行政の第２点目は、児童虐待について伺います。
児童虐待防止法及び児童福祉法が2004年に改正されるなど、虐待防止に関する制度の充実強化が図られつつあります。一方、青森県内における2008年度の
児童虐待相談状況では、相談件数は前年度より31件増の445件で、過去最多を記録したと報道されています。特に八戸管内の
児童虐待相談件数は、前年度より28件増の146件と県内でも著しい増加傾向を示しています。昨今は、教師や医師などに虐待の早期発見、通告を求めるようにするなど社会の関心が高まっていますが、青森市での
乳児死体遺棄事件が相次ぐなど、児童虐待の深刻度は以前より増していると言われます。
そこで、虐待に関する相談が増加している中で、虐待と認められる現状とその対応策について伺います。
２点目は、2009年度から児童福祉法の一部改正によって、乳児のいる家庭への全戸訪問などが市町村への努力義務として課せられています。厚生労働省では、
改正児童福祉法に伴い、子育て支援に関する情報提供や養育環境の把握及び養育支援が必要な家庭に対する育児、家事援助などにより、
地域子育て支援拠点の整備に取り組む意向が示されています。また、子どもを守る
地域ネットワークの設置促進を図り、コーディネーターの研修機能の強化を目指していますが、当市の対応等についての所見を伺います。
次に、八戸
駅西土地区画整理事業における第１点目として、事業の進捗状況について伺います。
八戸都市圏は、2002年12月の
東北新幹線八戸駅開業に伴い、駅周辺の開発計画によって大きく変貌を遂げようとしています。とりわけ駅西側は
土地区画整理事業により1999年に事業着手して宅地化が進められ、北奥羽の玄関口としてふさわしいまちづくりのため、総事業費240億円を要する
巨大プロジェクトであります。
しかし、同地区は農業集落と新興住宅が混在し、狭隘な道路等が未整備のまま宅地化が進められてきた状態の中で、関係地権者など646戸の移転を要するため住民交渉が難航するなど、区画整理がおくれる要因ともなってきました。その結果、同
土地区画整理事業の年次計画は、当初整備終了年度の2013年度から2018年度まで５年延期され、工期変更が行われてきた経緯があります。
一方、2010年12月の
東北新幹線全線開通、新青森駅開業に加え、2015年度の北海道新幹線、新函館駅開業に向け、沿線自治体では準備奔走に余念がない昨今でもあります。したがいまして、駅西地区の開発が急がれており、恵まれた自然環境と周辺地域の整合を図り、環状線と区画道路整備における東西交通の円滑化及び宅地の利用増進等を進め、健全な市街地形成の実現が望まれています。現在、
駅西土地区画整理事業の進捗状況は、工期半ばにしていまだ35％程度とかなりおくれぎみとなっていますが、果たして
年次計画どおりの進捗が期待できるのかどうか、所見を伺います。
第２点目は、整備終了年度に向けての事業計画についてであります。
念願の
整備新幹線八戸駅開業に当たり、その効果をどう創出し、いかに市民生活に役立てていくのか、また、近い将来、単なる通過駅になるのでは等々の期待と不安が交錯する昨今であります。
新幹線開業効果を生かした八戸地域における振興策に関する
アンケート調査では、八戸の顔となるべく駅周辺整備がトップに挙げられていることからも市民ニーズの高さがうかがえます。
東北新幹線全線開通を控え、一刻も早い段階で駅西地区の道路、公園などの都市基盤整備を進めるとともに、ターミナルに欠かせない二次交通網の構築、良好な住環境の形成など、魅力と活力ある北東北の拠点都市を目指し、本事業の一層の促進に期待するところであります。事業終了年度への見通しと展望について伺います。
最後に、
南郷文化ホールについて伺います。
５月30日付デーリー東北により、
南郷文化ホールのことし１月から３月の平均稼働率は11％、４月、５月の利用は１件ずつで、事実上の開店休業状態になっているとの報道があり、議員の一人として赤面のきわみであります。同ホールの建設をめぐっては、市の公会堂や公民館に加え、周辺に立地している南郷公民館、名川町、田子町、六戸町の各ホールに加え、
洋野町民文化会館など、客席数400席以上を有する集会施設があることから、我が会派は
入館者見込み数の甘さなどを指摘し規模の縮小を求めてきました。
その後、建設工事費は約７億3000万円と示されていたものが、実勢ベースと市の単価に基づく積算が大きく異なっていたとして、総事業費は８億3800万円から約10億円にはね上がる事態に至っています。しかも、市は落札率を80％程度と見込み、音響反射板取りつけ等の工事を隠し入札残で行おうとしたところ、95％の高率で落札した結果、工事そのものが続けられなくなり、市長が議会に謝罪するという事態に発展したのは記憶に新しいところであります。
難産の末、
南郷文化ホールの着工を認めた議会の附帯条件は、施設の利用向上対策と維持管理費等の運営費の削減であります。しかし、当初から指摘があったように、同施設を利用する周辺住民が少ない上に市中心部からの交通の便が悪く、学校の演奏会などを企画しようにも児童生徒の送迎がネックとなります。そこで、施設の利用増進と利用者の利便性を図るため、大型バスやマイクロバスなどのチャーターによる送迎方法の検討が必要と考えます。
また、ホール利用料の問題があります。
南郷文化ホールの筋向かいにある既存の南郷公民館は、550人の収容が可能な上に、自治会や子ども会、社会教育団体などは無料開放と聞きますし、一般は１時間1240円と手ごろな料金設定となっています。よって、
南郷文化ホール利用料の再検討を含め、施設の利用促進策、稼働状況、維持管理費等の現状と今後の施設運営の展望を示していただきたい。
以上、この場からの質問を終わります。
〔17番山名文世君降壇〕（拍手）
○議長（大館恒夫 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）おはようございます。山名議員にお答え申し上げます。
まず、第５次八戸市総合計画の進捗状況及び前期計画の見直しについての御質問にお答え申し上げます。
当市では、第５次八戸市
総合計画前期推進計画の着実な推進を図るため、毎年度、前期推進計画の施策を構成する主要事業に係る進捗状況や注目指標の動向に係る内部調査、市政モニター、有識者への
アンケート調査を実施しております。
また昨年５月には、計画策定に携わった委員の方々や公募市民など計８名から成る八戸市
総合計画推進市民委員会を設置し、前期推進計画の進捗状況や今後の施策展開の方向について議論をしていただき、意見書を提出していただいております。これら内部調査や
アンケート調査、
市民委員会意見書をもとに、実施事業の見直しや新規事業の検討を行った上で次年度の予算編成に着手するなど、将来都市像の実現に向けて総合的かつ計画的に取り組んでおります。
一方で計画の見直しにつきましては、100年に一度とも言われる現下の厳しい社会経済情勢のもとでは、その時々の変化に応じた迅速かつ適切な対応が求められます。そのため、前期推進計画の進行管理を行う中で新規事業の追加や事業拡充等を随時行い、また、選択と集中による効率的かつ積極的な投資を行うなどしながら、これまでも各種施策を推進してまいりました。
前期推進計画の計画期間は平成19年度から平成23年度までとされていることから、今後も引き続き着実な推進と適切な進行管理に努めるとともに、刻々と変化する社会経済情勢を見きわめながら、より実効性の高い後期推進計画の策定を目指してまいりたいと考えております。
次に、
戦略プロジェクトに係る企業誘致推進・
中小企業強化プロジェクトについてお答え申し上げます。
まず企業誘致に係る取り組みについてですが、
戦略プロジェクトとして、１、
高度技術産業等に属する企業の各種情報を収集する誘致企業、
地元企業情報収集事業、２、企業の立地時及び立地後における
誘致企業フォローアップ事業などを行っております。特に誘致対象企業に対しては、負荷をかけないワンストップによる速やかな対応や立地後においても誘致企業の満足度を高め信頼関係を築き、次の投資につなげることは、企業誘致における最も重要なポイントであると考えております。
また、人材育成に係る取り組みについてですが、株式会社八戸インテリジェントプラザや青森県とも連携しながら、機械加工分野に必須である設計ソフト、ＣＡＤや加工技術等の基礎技術を習得する高専等を活用した中小企業人材育成事業、生産効率の向上を図るための改善活動や品質管理に必要となる分析機器等の操作研修を行う青森県県南・下北地域産業活性化人材養成等事業などを実施しております。
次に、中小企業強化に係る取り組みについてですが、
戦略プロジェクトとして企業の現状と課題を把握する中小企業現況調査事業、中小企業の円滑な資金繰りを支援する中小企業者向け融資制度などを行っております。また、財団法人21あおもり産業総合支援センターの専門家派遣事業を活用し、市場環境の変化に対応した商品開発や農商工連携の促進など専門家による指導、助言を行い、中小企業が抱える諸問題の解決を図っております。昨年９月には、市内水産加工業者と県内の農協が策定した事業計画が農商工連携促進法に基づく認定を第１号で受けており、産業間の壁を越えた有機的な連携による新たな事業活動が見られております。
当地域の中小企業の経営環境は、受注量の減少や資金調達環境の悪化により厳しい状況に置かれていることから、今年度より中小企業者向け融資制度において、小口特別保証制度及び小口零細企業保証制度の貸付上限利率の引き下げ、経営健全化対策資金の対象要件の緩和、利子補給の実施など、既存融資制度の内容を充実しているところであります。
地元中小企業や企業誘致を取り巻く環境は非常に厳しいものと認識しておりますが、引き続き県、産業支援機関はもとより、産学とも連携を密にしながら積極的に企業誘致の推進、人材育成及び中小企業の経営基盤強化に努めてまいります。
次に、
自治基盤整備計画についてお答え申し上げます。
当市は、総合計画の基本構想における自治経営戦略の方向として住民自治の推進及び自治体経営の強化を掲げ、その実現のために必要な施策や事業を前期推進計画に
自治基盤整備計画としてまとめております。市では、この計画に基づいて住民自治の推進を図るため、平成17年４月に施行した八戸市協働の
まちづくり基本条例の理念に基づき、市民が主役のまちづくりを目指し、各種施策を展開してまいりました。
しかしながら、まちづくりの主体として期待される
地域コミュニティは、社会情勢の変化に伴い、人々の結びつきや助け合い意識の希薄化、あるいは町内会加入率の低下や担い手不足といった課題を抱えているのが現状であります。
このため市では、
地域コミュニティ振興施策の一環として私が直接地域に出向き、住民の方々と地域づくりに関しての意見交換を行う住民自治推進懇談会を平成18年度から平成20年度にかけて延べ46回開催したほか、
地域コミュニティ計画策定事業、地域担当職員制度など、住民の自治意識の高揚や人材育成を図るための事業に取り組んでおります。
住民自治推進懇談会の成果としては、平成19年10月に行われた上長地区の住民の手による地元中学校のグラウンド整備や平成21年４月に完成した白銀駅駐輪場及びトイレの維持管理など、地域からの提案に基づく事業が市との協働により実現しております。
このような地域の自主的な取り組みがきっかけとなり、実施地域においては住民同士のつながりが深まっているほか、他の地域においてもこれらの事業をモデルとした新たな活動が始まるなど、私は、地域の潜在的な力が発揮され始めていると感じています。今後とも市民との対話を重ね、地域の特性を生かした個性豊かな活動を促進し、課題の解決を図ってまいりたいと考えております。
次に、活力あるまちづくりについてお答え申し上げます。
第５次八戸市総合計画において分野別計画に掲げている活力あるまちづくりについては、多様な産業が集積する地域特性を生かし、産業間、異業種間、企業間交流を促進しながら、地域産業の生産基盤強化と経営力の向上を図るとともに、だれもが意欲的に働くことができる雇用環境の創出を目指すこととしております。
産業力の強化に向けた具体的な施策としては、地域に根づいた既存産業の強化に加え、既存産業の連携による付加価値の高い新たな産業を育成するため、産学官共同研究開発支援事業や高専等を活用した中小企業人材育成事業等を展開し、産学官連携による技術開発及び人材育成により産業間連携を推進しております。
また、八戸発の地場産品について、商品の差別化や付加価値化の向上を図り、競争力強化や販路拡大を推進するため、八戸ブランド商標登録支援事業や財団法人八戸地域地場産業振興センター運営事業等を実施し、八戸ブランドを育成しているところであります。
労働環境の整備に向けた施策としては、働きやすい
職場環境づくりや福利厚生の充実により、勤労者が安心して快適に、かつ意欲的に働くことができる労働環境を整備するため、中小企業勤労者総合福祉推進事業等を実施しております。
今後においてもこれらの施策に全力で取り組み、地域経済の発展と地域活力の創出による豊かな市民生活の実現と内発的な経済発展が可能となる自立型経済圏の形成を目指すとともに、元気で活力に満ちた魅力あるまちを築いてまいりたいと考えております。
次に、
プレミアムつき商品券発行事業の結果に対する認識についてお答え申し上げます。
当事業は、
八戸商工会議所が実施主体となり、経済環境の急激な悪化に対して地元消費の拡大と地域経済の活性化を図ることを目的に、定額給付金の支給時期に合わせた
プレミアムつき商品券を発行する事業に対して支援を行ったものであります。
販売時期は４月21日からの10日間を予定し、市内14カ所の特設会場にて販売を開始いたしましたが、予想をはるかに上回るペースの２日間で完売いたしました。販売開始時期や方法につきましては、消費喚起の効果的な起爆剤となるよう、ゴールデンウイーク等も勘案し、実施主体である
八戸商工会議所と協議したものであります。
10万セットの商品券をなるべく多くの方に購入していただくため、新聞広告等において１人２セットまでの購入をお願いしたところですが、購入者の厳密な確認等については、他都市の販売方法も参考にしながら検討した結果、人件費等の事務経費、購入される方の待ち時間などを考慮し、行わないこととしたものであります。結果として、購入できない方がいたことについては、市民の皆様からも御意見をいただいたところでございますが、市といたしましては、緊急の経済対策としてスピード感を持って取り組み、市民の皆様に対して最大限便宜を図る方法で実施したものと認識しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次の３、福祉行政については健康福祉部長から、４、八戸
駅西土地区画整理事業については都市整備部長から、５、
南郷文化ホールについては市民生活部長から後ほどお答え申し上げます。
私からは以上でございます。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（大館恒夫 君）健康福祉部長
◎健康福祉部長（石橋元生 君）要介護新認定方式におけます認定制度のこれまでとの相違点についてお答えを申し上げます。
要介護認定の適正化と認定の効率化を図る観点から、平成21年４月１日申請分から認定調査項目が変更となっております。具体的に申し上げますと、それまでの82項目から６項目が新たに追加となる一方で14項目が削減となり、現在の調査項目数は74項目となっております。また、認定調査員の主観により判定される可能性のある項目につきましては、すべての調査員が同じ判定となるように認定調査員テキストの見直しが行われました。
しかし、この要介護認定等の方法の見直しに伴いまして、要介護度が従前より軽く判定されるという指摘がありまして、現在、厚生労働省におきまして要介護認定の見直しに係る検証・検討会を開催いたしまして、見直し後の要介護認定の実施状況を把握しながら検証を行っているところでございます。また、この検証期間中におきましては、利用者に安定的なサービスを提供する観点から、申請者の希望に応じまして、新しい認定方法により判定された要介護度が従前の要介護度と異なる場合に、従前の要介護度とするという経過措置を実施しておるところでございます。
当市といたしましては、要介護認定の方法の見直しに際しまして、利用者等に混乱や不安が生じないようにすることが重要であると考えておりまして、今後とも、国の動向に注視するとともに、利用者に対する丁寧な説明や認定調査員に対する研修等について万全を期してまいりたいと考えております。
続きまして、新年度の認定状況及び苦情等の対応についてお答えを申し上げます。
要介護度の認定状況につきまして、見直し前の平成20年５月と見直し後の平成21年５月の更新申請の結果を比較いたしますと、平成20年５月では、軽度へ変更になったもの16.2％、変更なし55.7％、重度へ変更が28.1％でございました。平成21年５月では、軽度に変更になったもの30.2％、変更なしが41.3％、重度へ変更が28.5％でございまして、新認定方式では軽度に変更となる割合が高くなっております。
国では現在、新認定方式につきまして検証を行っておりますが、検証結果が出るまでは、利用者の希望に応じて更新前の要介護度にすることが可能となる経過措置を実施しております。この経過措置によりまして更新前の要介護度と変更がなくなることから、苦情等はこれまでのところ寄せられておりませんが、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所等と連携を図りながら、引き続き新認定方式や経過措置について周知を図っていきたいと考えております。
続きまして、児童虐待の現状と対応策についてお答えを申し上げます。
当市におきましては、家庭（児童）婦人等相談室を窓口として、八戸児童相談所等の関係機関と連携を図りながら児童虐待の相談に努めております。八戸児童相談所で受け付けました平成20年度児童虐待の相談件数は146件でありまして、その内訳は、養育拒否が71件、身体的虐待が59件、心理的虐待12件、その他４件となっております。
なお、そのうち八戸市分の相談件数でございますが、112件と大部分を占めているという状況でございます。また当市において受け付けました相談件数でございますが、平成18年度が８件、平成19年度が６件、平成20年度が12件となっておりまして、12件の内訳といたしましては、養育拒否が７件、身体的虐待が３件、心理的虐待が２件となっております。
通告者は、近隣の住人、知人などが多く、虐待者の大半は実の母親でございます。核家族であることや地域社会から孤立しているなどにより育児不安を抱える家庭がふえていることや虐待の危険性が広く社会に認識されるようになり、相談件数は増加を続ける状況にございます。
当市では、児童虐待防止の対応策といたしまして、相談室に家庭相談員を配置し助言、指導を行うとともに、休日等の緊急時には専用電話で通報や相談を受け付けております。また、保健師等による乳児訪問や１歳６カ月児及び３歳児の健康診査の場で母親の育児不安の軽減のための支援を行うとともに、虐待の早期発見に努めております。
さらに、平成18年１月に、医療、福祉、学校、警察等の関係者で組織いたします八戸市虐待等対策ネットワーク会議を設置いたしまして、関係機関が連携して虐待の未然防止及び早期発見に努めているところでございます。今後も児童相談所を初め関係機関との連携を密にいたしまして、児童虐待への迅速な対応に努めてまいります。
続きまして、乳児家庭への全戸訪問についてお答えを申し上げます。
国では平成19年度から、子育て支援や虐待防止のため、生後４カ月までのすべての乳児のいる家庭を訪問する乳児家庭全戸訪問事業を開始しております。当市におきましては、国に先駆けて平成18年度から乳児のいる全家庭を訪問し、子育てに対しての不安や悩みを聞きながら、養育環境の把握や必要なサービスの情報提供を行いまして、乳児の健やかな発育、発達の支援をいたしております。全出生児に対する訪問の実施率でございますけれども、平成18年度は83.8％、平成19年度は84.6％、平成20年度は86.7％となっております。
なお、訪問の同意が得られない場合には、電話、面接、文書等により、健診や予防接種の受診状況や健康状態等の把握に努めております。また、４カ月を過ぎても支援が必要な方や家族からの訪問依頼があった方については継続して訪問を実施しております。
今後も、全乳児への訪問を目指しまして、母子健康手帳の交付や出生届の受理等の機会をとらえましてこの事業の積極的な周知に努め、安心して子育てができる環境整備や虐待防止に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大館恒夫 君）都市整備部長
◎都市整備部長（妻神敬悦 君）八戸
駅西土地区画整理事業についてお答え申し上げます。
まず事業の進捗状況でございますが、本事業は、平成９年12月着工以来13年目を迎えております。平成20年度末の進捗状況でございますが、道路整備につきましては、総延長約２万5576メートルのうち37.0％の9455メートル、家屋移転につきましては、総移転戸数646戸のうち約31.9％の206戸が完了しております。また、総事業費240億円に対する事業費ベースの進捗率は約33.5％となっており、平成21年度以降の残事業費は約159億円となります。
次に、整備終了年度に向けての事業計画についてお答え申し上げます。
現事業計画は、清算期間を含めまして平成30年度の整備完了を目指しておりますが、これまでの予算の推移と残事業費を勘案しますと、整備完了まで15年前後はかかると思われます。駅周辺地区は、議員御指摘のとおり北奥羽の玄関口としての早期整備が求められていると認識しておりまして、今後も予算の確保と、より一層効率的な事業執行に努めて早期完了を目指してまいります。
以上でございます。
○議長（大館恒夫 君）市民生活部長
◎市民生活部長（林隆之介 君）
南郷文化ホールの稼働状況、維持管理費及び今後の運営見通しについてお答え申し上げます。
まず
南郷文化ホールの稼働状況でありますが、市直営で平成20年６月１日に開館し、本年３月末までの10カ月間で、利用件数は67件、利用者数は１万1353人、稼働率は26％でありました。また、維持管理予算につきましては、平成21年３月補正後で、人員体制等に係る経費を除き約1800万円となっております。
なお、使用料金については、周辺同規模施設の使用料を参考にし、八戸市公民館ホールよりも低く設定するとともに、練習で使用する場合はさらに格安な料金設定をするなど、利用の促進に努めてきたところであります。
今後の運営見通しでありますが、平成21年度からは、長年にわたって八戸市公会堂及び八戸市公民館の管理運営に携わってきた職員で構成する団体が指定管理者となったことにより、その豊富な経験とノウハウを生かし、より一層の市民サービスの向上と施設の有効活用が図られるものと期待しております。また、本年度も市が開催する文化事業の実施に当たりましては、送迎バスの運行を予定するなど鑑賞者への利便を図ることとしております。
なお、平成21年５月末現在の利用申し込み状況でございますが、33件となっておりまして、今後とも、指定管理者と連携を密にし、市内の学校はもとより芸術文化団体等に対して積極的にＰＲし、利用促進に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（大館恒夫 君）山名議員
◆17番（山名文世 君）まず、答弁ありがとうございました。再質問を何点かさせていただきたいと思います。
まず、第５次八戸市総合計画についての考え方であります。
これまでかなり事業を進めてきたわけでありますけれども、今後とも総合計画の実現のためには、やはり予算の裏づけが当然必要になってくるわけであります。そういう意味からしますと、今後はかなり厳しくなってくるのかなというような気がしていました。そこで、先ほども申し上げましたけれども、無駄な箱物事業に関する問題であります。
南郷文化ホールの件も同じでありますけれども、建てる前はそれなりの利用者を見込んでやるわけです。高速道路についても、利用台数を黒字になるような積算に合わせてやると。しかしながら、いざ建物が建ってしまうと、なかなかその利用状況が予定をはるかに下回るというようなことで、赤字が垂れ流されるというのが常であります。
そういうことで、これからも是川縄文館、あるいは地域観光交流施設等が整備されていくわけでありますけれども、やはり建てた以上は、きちっと責任を持って利用率が向上するような対策を立てていかなければならないんだろうなというふうに思っているわけであります。市長は、これまでの当初予算の中でも公共事業を進めていきたいと、大規模事業が経済に波及をするんだというようなことを中心にやられてきたわけであります。しかし、やはり我々の考え方は、福祉や教育、環境といったようなところに振り向けて、市民全体で潤うような、そういう対策をやってほしいなというふうに、前々から何かにつけて主張してきたつもりでいます。そういった基本的な部分で市長の所見を伺いたいと思います。
次に、協働の
まちづくり基本条例についてであります。
これは当然必要なことでございますけれども、特に私が懸念を持っていますのは、基本条例の第９条に議会の責務が規定をされております。「議会は、協働のまちづくりの重要性を認識し、市政運営が市民の意思を反映して適切に行われるよう、調査及び監視を行わなければならない。」と記されていますけれども、果たして議会に対する情報提供というものはどうなっているのかということなわけです。
予算書は当然出されますけれども、予算書は数字の羅列だけでありますので、果たして住民からの意見がどこにどのように反映されているものなのかということは、皆目検討がつかないというようなことになります。そうすると議会は一体何を調査すればいいのかと、公平性をどこで判断すればいいのかということで、議会への情報提供をどういうふうに考えているのかということの所見を伺いたいと思っています。
もう１つは、
地域コミュニティ活動の活性化であります。
これも住民単位、町内会単位であるとか公民館単位であるとかということで、さまざま市に頼らずに自分たちでやっていこうという考え方は非常に同意できるところであります。ただ、町内会あるいはコミュニティ単位の中で、企画力がすぐれている方々がいる地域、あるいは実践力がすぐれている地域にとっては非常にいいと思うんですが、残念ながらそうでないところについては、いわゆる地域間のひずみができてくるのではないのかなというふうに考えているわけです。そういうところの対応を伺いたいと思います。
１つの例をとりまして、小さな事業にしかならないわけですけれども、市民奨励金制度、いわゆる元気な「八戸づくり」の市民奨励金制度というものがありますが、これとても同じでありまして、企画力がすぐれているところは独占してこういうものを使ってしまうということが懸念をされるわけであります。そういうことで、全体のひずみをなくするための方策といいますか、そういった考え方を伺いたいなというふうに思っていました。
とりあえずこの分についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（大館恒夫 君）市長
◎市長（小林眞 君）山名議員の再質問にお答え申し上げます。
まず、総合計画の進め方との関連で、公共事業の推進の考え方、基本的な所見という御質問であります。
私は、公共事業を推進することが地域経済によい波及効果をもたらすということを常々申してきたというのは議員御指摘のとおりでありますけれども、それは、今議員のほうからお話がありました教育や福祉、環境といったものについておろそかにするという趣旨ではありません。必要な施策についてそれぞれ重点的に力を入れてやっていくというのはそのとおりであります。また、昨年示されました社会保障国民会議の報告などを見ましても、教育分野、あるいは医療、それから福祉といった分野への投資といったものはかなり経済波及効果が大きいということが示されておりますので、そういった面からも見てみる必要があるというふうに認識をしているところであります。
もう１つは、住民自治が進んでいる地域、企画力がある住民がおられるところと、比較的そうでないところと差があるのではないかと。そういったことについて市としてどのように考えているかということでありますけれども、確かに実際に私も各地域を回っておりまして、本当に元気なところはすばらしい方がいろんな活動をされている、まだこれからいろんな模索をしている地域というような、現実に地域による差があるというのは事実だろうというふうには思っております。
市としては、全体としての底上げを図る方向に持っていきたいというふうには思っているところでありますけれども、住民自治推進懇談会などを通じまして、先進的な地域の事例等、他の地域でこんなことをやっていますと、こういうこともありますということを積極的にＰＲしながら、少し取り組みが活発でない地域の底上げに努めているということを御理解いただきたいと思います。
また、地域担当職員という制度も昨年から設けました。職員に常々指示をしているのは、積極的に地域に情報提供しながら、みずからもいろんな会合に顔を出して、お互いに刺激を与え合いながら活性化を図るようにという話をさせていただいております。確かにそういう差があることは事実でありますけれども、全体としての底上げを図っていくという思いで取り組んでいるということで御理解をいただきたいなと思っております。
以上です。
○議長（大館恒夫 君）総合政策部長
◎総合政策部長（高島司 君）協働の
まちづくり基本条例に基づく議会への情報提供が不足しているのではないかという御指摘でございます。
私どもは、今、協働のまちづくりを推進するに当たりまして、住民自治推進懇談会のライン、それから先ほど御指摘のありました市民奨励金のライン、この２つを柱にして進めております。住民自治推進懇談会につきましては、年間のスケジュール等は決めて議会のほうにもお知らせしていると思いますが、内容的には地域の住民との直接的なやりとりというのが非常に多くなってまいります。そういう意味で、懇談会そのものよりも、実はその裏に隠れているやりとりの部分が物すごく多くなっておりますので、余り目立った情報提供にはならないかもわかりませんけれども、今後とも、できるだけ議会のほうには情報提供していくように努めたいと思います。
それから、市民奨励金制度で御指摘がありました、一部の団体に偏ってしまうような傾向がないのか、議会のほうにお知らせしないとそのチェックができないのではないかという御指摘ですけれども、この現在やっている市民奨励金制度は、立ち上げ補助の部分と事業拡大補助の部分と２つの中身がありまして、立ち上げ支援の部分は、１つの団体については２年間という期間制限を設けていますし、事業拡大のほうについては金額で50万円と。ただ、これは３年間にわたって使っていいですよというふうな期間制限を設けておりますので、一部の団体に偏って奨励金を交付しているということにはならないようにしております。
以上でございます。
○議長（大館恒夫 君）山名議員
◆17番（山名文世 君）議会に対する情報提供ですけれども、住民自治推進懇談会での意見というのはいろいろ出てくるわけです。ただその中で意見を吸い上げて、何の予算にどれぐらい配分したのかという中身がわからないと、住民が言った意見だけを吸い上げたのを我々に見せられても、予算への反映がどうなっているかというのが全然わからないわけです。だから、そこの部分をきちっと情報提供していただきたいということですが、時間がありませんので、これは要望とさせていただきたいと思います。
それで、
駅西土地区画整理事業についてちょっと伺いたいんですけれども、240億円を単純計算で割りますと、国が国庫補助事業として50％、市が50％ということになっていますので、120億円を20年で割りますと年間の負担額は６億円となるわけですが、これは、この金額どおり市が負担しているのでしょうか。聞くところによりますと、国庫補助を先に使っちゃって、市のほうの財源がなくて出されないというような話も聞いていますけれども、その点はどうなんでしょう。また、これからの財源の見通しを含めての答弁をいただきたいなというふうに思います。
プレミアムつき商品券につきましては、１億円という巨額な拠出金であります。したがいまして、やはりこういった問題について、プレミアムつきの商品券を販売するのはいいんですが、やはり市がきちっと主体性を持って事業計画を立てながらやってもらいたいと。こちらのほうは要望しておきたいと思います。
とりあえず、時間がないので再質問の部分をお答えいただいて、質問を終わりたいと思います。
○議長（大館恒夫 君）都市整備部長
◎都市整備部長（妻神敬悦 君）全体事業のうち補助対象分と単独分というのがございまして、議員御指摘のとおり今では補助事業を主に執行しております。今後でございますが、補助事業の枠がもしなくなった場合は、保留地の売却等による単独事業費もつぎ込んでいくことになるということでございます。
以上でございます。
○議長（大館恒夫 君）以上で17番山名文世議員の質問を終わります。
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７番 夏坂修君質問
○議長（大館恒夫 君）７番夏坂修議員の質問を許します。夏坂議員
〔７番夏坂修君登壇〕（拍手）
◆７番（夏坂修 君）平成21年６月の定例会に当たり、公明党の一員として市長並びに関係理事者に質問をいたします。
戦争ほど悲惨なものはない。戦争ほど残酷なものはない。これは、ある平和活動家の小説の書き出しの一文であります。戦後の日本は、まさにこの文言をかみしめるがごとく、恒久平和主義という人類の英知というべき不変の原理を守りながら今日の発展を迎えました。しかし、世界を見れば、人種や宗教、そしてイデオロギーなどの互いの主張をぶつけ合い、大義名分の名のもとに、血で血を洗う国家間の争いがいまだに存在している悲しい現実があります。紛争の平和調停に尽力したイギリスクイーンズ大学のミッチェル前総長が、紛争は人間によって起こされるものだ。だから必ず人間によって終結させることができると断言されているように、英知を結集した人道の連鎖が世界じゅうの隅々までに広がることは、世界万民の共通の願いであります。
先日、アメリカのオバマ大統領が核兵器のない世界を最終目標とする核軍縮の推進を表明いたしました。大統領の決意表明は、核の廃絶は実現可能との世界に希望を与えるメッセージであり、世界的な核軍縮の流れに弾みをつける大きなインパクトのあるものでした。しかし、その矢先に北朝鮮が実施した核実験という暴挙は、核軍縮の流れに逆行する動きであり、平和を願う国際社会への重大な挑発行為と言わざるを得ません。
こうした核の保有、さらには使用すら正当化しようとする国々がある中で、核の廃絶はとてつもなく困難な挑戦に見えますが、唯一核兵器を使用したアメリカの動きに呼応して、唯一の被爆国で不戦の平和憲法を持ち、非核３原則を国是とする日本が主体的なリーダーシップを発揮して核の連鎖から脱却し、人道の連鎖への道を開くためのたゆまぬ努力を続けていくことを強く願い、質問に入らせていただきます。
質問の第１点目は、新型インフルエンザ対策についてであります。
メキシコで発症した豚を感染源とする新型インフルエンザは、北米やヨーロッパなど約70カ国に広がり、感染者も２万人以上に達しております。日本国内においても関西や関東方面を中心に感染者が拡大し、最近では愛知、山口、岩手県内でも感染が確認され、国内感染者は500人近くに上っております。これを受けてＷＨＯは、１度見送ったパンデミックを示すフェーズ６への警戒レベルの引き上げを再検討し始めました。
新型ウイルスは、日本で発生する季節性インフルエンザと変わらず、弱毒性で重症化する危険性は低いと言われておりますが、病気の人が感染すれば重症となり、ウイルスも感染過程で変異する可能性があります。また、ウイルスは暑さに弱いことから夏には弱体化するものの、秋から冬にかけて流行の第二波が押し寄せることを想定しての対策が必要とされております。
政府は、行動計画を国内発生早期の第２段階に移行の上、感染拡大の防止策を決定し、地域ごとの感染状況に応じた医療体制や学校などの休校措置を弾力的に運用できるようにしておりますが、対策の主体が国から自治体に移ったことで、地域においての行政と医療機関の連携もさることながら、官民を挙げた取り組みも必要不可欠になっております。
当市では、先月16日に小林市長を本部長とする対策本部を設置いたしましたが、市民の安心安全と危機管理の真価を問う意味でも、以下４点にわたって質問をいたします。
感染への不安や症状についての相談窓口の設置やウイルスの正しい知識や感染予防などの情報をさまざまな角度で市民に提供していく必要があります。そこで１点目に、相談体制と市民への情報提供について。
感染の広がりには地域差があり、重症患者が出た場合にすぐに治療できる体制を整える必要があります。県は、各保健所を通じて一部の医療機関に発熱外来の設置を要請しておりますが、２点目に医療機関の体制について。
国内の感染は、高校生から始まって若年層に広がっている特徴があり、また持病を持つ高齢者、そして妊婦や子どもへ感染した場合の危険性が指摘されておりますが、３点目に教育施設及び福祉施設への対応について。
厚生労働省は、各自治体に行動計画の策定を求めておりますが、県内の自治体の策定作業はおくれているようです。被害を最小限に抑えるためにも早急に行動計画の策定が必要であると思います。そこで、４点目に行動計画の策定についてそれぞれ伺おうと思いましたが、昨日までの質問者への答弁が同じかと思いますので、４点とも割愛して結構であります。
次は、国の経済対策についてであります。
昨年来の経済危機を受けて、政府与党は平成20年度の１次補正、２次補正予算、そして平成21年度予算と総額75兆円の経済対策に取り組んできました。これまでまさにつるべ落としのように低下を続けてきた景気でありますが、ようやくここにきて経済の基調に若干の変化の兆しが見えてきたようです。それを裏づける街角景気は、現状判断ＤＩ、先行き判断ＤＩともに本年１月から３カ月連続して上向いており、また、内閣府の月例経済報告でも景気判断を５月に続き６月も上方修正する検討に入るなど、政府の経済対策が一定の効果を上げている証左であるとの評価がされております。
中でも定額給付金、子育て応援特別手当、そして高速道路料金の引き下げは、暮らしの応援３点セットとして実施され、全国から多くの喜びの声とともに政策への評価が高まっております。特に定額給付金は先月末で1799の全市区町村で給付が開始され、また、定額給付金に合わせた
プレミアムつき商品券が1045の自治体で発行され、即日完売した自治体が数多く見られました。
当市においても11億円分の
プレミアムつき商品券が販売２日目にして完売し、そのうち既に半分近くが使われているとのことで、地域経済の活性化に大きく寄与する結果となっております。経済は人々の感情で動きます。生活の安心があって初めて消費が拡大できます。定額給付金は、まさにそういう考えのもとに実施された消費喚起への基礎をなす生活支援策であります。
３月31日に定額給付金の支給を開始した当市でありますが、現在までの支給はどの程度まで進んでいるのか、質問の１点目のアとして、定額給付金及び子育て応援特別手当の支給の進捗状況についてお伺いいたします。
定額給付金の支給に当たっては、ドメスティック・バイオレンス、ＤＶ被害者への対応の難しさが指摘されておりました。どうしても現在住んでいるところに住民登録ができず、給付金を受け取ることができないＤＶ被害者に対して、市町村が独自に相当額を支給する支援策を導入している事例が見られますが、質問のイとして、当市のＤＶ被害者への支援策についてお伺いいたします。
２点目に雇用対策についてお伺いいたします。
企業の生産には持ち直しの兆しが見え始めておりますが、雇用の悪化には歯どめがかかっていないのが現状であります。総務省が発表した４月の完全失業率は約５年半ぶりに５％台に突入し、有効求人倍率も0.46倍まで落ち込んでおります。当然ながら、県内の有効求人倍率も0.27倍まで低下し、３カ月連続で全国最低となっております。
雇用の落ち込みは個人の消費意欲の減退につながり、景気の回復はおくれます。国は今年度の補正予算で雇用調整助成金のさらなる拡充や緊急雇用創出事業の基金の積み増しなど一段の対策を講じておりますが、引き続き危機感を持った積極的な対応を望むものであります。
そこで質問の１として、各地で雇用維持に大きな効果を発揮している雇用調整助成金のこれまでの利用状況について、２として、ふるさと雇用再生特別基金及び緊急雇用創出のそれぞれの事業における雇用状況についてお伺いいたします。
３点目に、新経済対策についてお伺いいたします。
政府与党は、４月10日に75兆円規模の経済対策に続いて、景気の底割れを防ぎ、未来の成長力につながる施策に重点を置いた新経済対策を打ち出しました。環境分野では、エコカー、省エネ家電、太陽光発電のエコ３本柱の普及であり、このうち省エネ家電ではエコポイント制度を創設し、先月15日から前倒しでスタートしており、販売台数の増加など好調な滑り出しを見せております。
また社会保障では、子宮頸がん、乳がん検診の無料クーポン券の配布や子育て応援特別手当の第１子からの支給、介護職員の処遇改善などが実現されます。また雇用対策では、雇用調整助成金がさらに拡充され、雇用保険に続く第２のセーフティーネットとして訓練・生活支援給付制度が創設されます。
そのほか中小企業支援、農林水産業、地域活性化策などなどに重点配分された切れ目のない対策になっておりますが、まさに全治３年と言われる経済危機を乗り越え、未来の需要創出につながる大きな投資ととらえることが重要であります。先月29日には裏づけとなる補正予算が成立いたしましたが、一日でも早く生活者に恩恵がこうむるよう、各自治体の実行力が問われております。
そこで、質問のアとして、地域経済の底上げと市民生活の向上に向けた当市の取り組みについて市長の所見をお伺いいたします。
イとして、地域活性化策として盛り込まれた地域活性化・公共投資臨時交付金及び地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した予定事業について伺う予定でしたが、松田議員の答弁と同じかと思いますので、割愛して結構であります。
次は健康福祉行政について、１点目に女性特有のがん対策についてお伺いいたします。
若年性乳がんについてもっと知ってほしい。若い人には自分と同じ思いを味わってほしくない。これは、乳がんを発症し24歳６カ月で生涯を閉じるその瞬間まで、人を愛し、人に愛され、人を支え、人に支えられた長島千恵さんが残した言葉であります。
日本は今、２人に１人ががんになり、３人に１人ががんで亡くなる時代に入っております。中でも女性のがんについては、乳がん、子宮頸がん、あるいは卵巣がんなどは若い人に起こりやすく、15歳から55歳までで、乳がんと子宮頸がん、子宮体がん、そして卵巣がんが、がん全体の60％を占めているようであります。特に乳がんと子宮頸がんは、早期発見と検診を受けることが死亡者数を減らす最も有効な方法と言われております。
しかし、日本における乳がんと子宮頸がんの検診受診率は、欧米諸国が70から80％程度なのに対して20％前半という、ＯＥＣＤ加盟国23カ国中で最低の状況にあり、また国内においても、各自治体の意識や財政事情によって、ゼロ％台から80％と格差が大きいことも問題になっております。
検診の受診率をいかに向上させるか。その意味において、国の補正予算における検診手帳と乳がん、子宮頸がんの無料検診クーポンの配布は、がん対策推進基本計画の目標の５年以内に50％以上の受診率達成への大きな一歩になると期待されております。
今後、当市においても女性特有のがん検診推進事業の準備が進められていくことになりますが、当市の検診の現状について、以下３点についてお伺いいたします。
１として、乳がん、子宮頸がんそれぞれの受診率について、２として、検診の効果と必要性の情報提供について、３として、検査設備の整備とマンモグラフィー検診従事者の技能向上に向けた取り組みについてそれぞれお伺いいたします。
２点目に予防接種について、肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンについてお伺いいたします。
まず肺炎球菌ワクチンについては、以前一般質問で取り上げさせていただきましたが、日本人の死因の４位が肺炎であり、肺炎の原因の１位は肺炎球菌であります。肺炎球菌による肺炎を予防するためには、肺炎球菌ワクチンの接種が有効とされております。また、ヒブワクチンについては、国内で年間約1000人の子どもたちが発症し、そのうち約５％が亡くなっているという細菌性髄膜炎を予防するワクチンであります。
日本の肺炎球菌ワクチンの接種率は、アメリカの60％、スペインの35％に比べわずか５％にすぎません。ヒブワクチンについては、世界の90カ国以上で定期予防接種に位置づけられておりますが、日本では昨年12月に供給開始になったばかりであります。
現在、肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンともに任意接種のため費用負担が高額になり、また、その有効性もしっかりと認知されていないのが現状であります。今後の新型インフルエンザの流行の可能性も想定すれば、高齢者や乳幼児へのそれぞれのワクチン接種の体制整備が必要になると考えます。
そこで、肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチン接種の市民への啓発の現状について並びに公費助成について伺いますが、公費助成については畑中議員に答弁されておりますので、割愛して結構であります。
次は環境行政について、１点目に住宅用太陽光発電システム導入支援事業についてお伺いいたします。
住宅の太陽光発電がより身近なものになってきております。太陽光発電世界一の奪還を目指した国の住宅用太陽光発電の設置費用に対する助成制度の復活に追随して各自治体の支援も活発化し、加えて余剰電力を現行の倍で電力会社が買い取る制度の導入も検討されており、各家庭でのシステム導入の環境が整ってきたのが背景にあります。今年度の補正予算で示されたスクールニューディール構想にある学校施設への太陽光発電の設置など、再生可能エネルギーの大胆な導入支援策が今後も国の政策として拍車がかかっていくものと思われます。
今年度から当市においても導入された住宅用太陽光発電システムの支援事業でありますが、関係者からの情報によりますと、支援を利用してのシステム設置を検討されている方が大変多いと聞いております。そこで、当支援事業における補助金の申請状況について伺おうと思いましたが、松田議員に答弁されておりますので、割愛して結構であります。
２点目に地球温暖化対策についてお伺いいたします。
環境省は先日、地球温暖化対策をとらないでいた場合、豪雨増加による洪水や台風の強大化による高潮の被害、また熱中症による死者の増加などによって、今世紀末の日本の被害額の増加が最大で年約17兆円に上るとの予測結果を発表しました。2020年度までの温室効果ガス排出量削減の中期目標が本日公表されるとのことでありますが、目標の策定に当たっては、これまでさまざまな角度からの議論がなされたようであります。先ほどの予測結果を踏まえた上で、これからの低炭素社会への投資が促進され、技術開発がさらに進むような設定をすることが重要であると考えます。
そこで、質問のアとして、昨年６月の地球温暖化対策推進法の改正により、地域でのＣＯ2削減計画の策定が義務づけられましたが、当市のＣＯ2削減計画の取り組み状況についてお伺いいたします。
環境省では、2003年より温暖化防止のためとして、ライトアップ施設や家庭の電気を消していただくよう呼びかけるＣＯ2削減／ライトダウンキャンペーンを実施しております。このライトダウンキャンペーンは、ライトアップや照明になれた日常生活の中で市民一人一人に温暖化対策を実践するきっかけを与えるためのものでありますが、サミットイヤーでもあった昨年は、キャンペーン初日の６月21日、夏至の日にブラックイルミネーション2008として、東京タワーなどのライトアップ施設、百貨店、コンビニエンスストアなど約７万3000施設、また最終日の７月７日には七夕ライトダウンとして約７万6000施設がライトダウンに参加をしたようです。
ことしも６月20日から７月７日までの間、ライトダウンキャンペーンを実施し、両日は夜８時から10時の間、全国のライトアップ施設や各家庭の明かりを一斉に消灯していただく呼びかけをしているようでありますが、質問のイとして、当市のライトダウンキャンペーンの取り組みについてお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
〔７番夏坂修君降壇〕（拍手）
○議長（大館恒夫 君）市長
〔市長小林眞君登壇〕
◎市長（小林眞 君）夏坂議員にお答えを申し上げます。
最初の１、新型インフルエンザ対策については、割愛のお許しをいただいたところでありますが、御質問の内容に新しい項目が含まれておりますので、それを含んでいる２項目について御答弁をさせていただきます。
新型インフルエンザの医療機関における発熱外来の体制についてという御質問にお答えを申し上げます。
新型インフルエンザ県内発生時の医療体制の確保は県が主体となって取り組むこととされ、県はそのための指針として青森県新型インフルエンザ医療確保計画を策定しております。この計画では、各保健所に、住民の相談に応じ、感染が疑われる場合において適切な医療機関を紹介するための新型インフルエンザ医療相談センターを設置することとなっております。発熱外来については、県内の６保健医療圏ごとに蔓延防止対策を講じた新型インフルエンザ外来を特定の医療機関に設置することとなっており、今回の新型インフルエンザの発生を受けて、八戸圏域では５カ所に設置する予定となっております。
また、５月22日に政府の新型インフルエンザ対策本部が定めた新型インフルエンザに対する基本的対処方針では、急速な患者数の増加が見られ重症化の防止に重点を置くべき場合においては、対応可能な一般の医療機関においても、一般の患者と動線が交わらないよう入り口や診療時間帯を分けて患者の直接受診が可能とされたところでありますが、発熱外来は流行初期の水際対策として有効との日本感染症学会からの緊急提言があったことから、当市といたしましても、八戸市医師会との連携のもとに発生早期の段階において発熱外来を設置できるよう医師会と協議をしているところであります。
次に、教育機関及び福祉施設への対応についてお答え申し上げます。
県では、平成21年５月27日に新型インフルエンザ発生時の学校に対する臨時休業の要請等の方針を青森県新型インフルエンザ対策本部で決定しております。それによりますと、幼稚園、小中学校では、患者が発生し感染拡大防止に努める感染初期の段階では、１、県内で感染者が出た場合は県内すべての学校における感染防止策の徹底を要請、２、教職員を含む学校に通う者が感染した場合は、原則として、当該患者が通う学校が所在する市町村内すべての学校を対象に１週間の臨時休業を要請、その後は学校ごとに感染状況を踏まえて臨時休業の解除等について検討、臨時休業とあわせ児童生徒の外出自粛も要請、３、学校に通う者が濃厚接触者となった場合は、その者の１週間の登校自粛を要請、その後は学校ごとに感染状況を踏まえて登校自粛の解除等について検討とされております。
また、急速な患者数の増加が見られ、重症化の防止に重点を置くべき段階では、患者が多く発生している学校に通う者を感染から守る観点から、学校設置者の判断により臨時休業等の措置を行うとしております。
次に福祉施設については、同日に県の健康福祉部が新型インフルエンザ発生時における社会福祉施設等の対応方針を決定しておりますが、それによりますと、感染の状況を、１、市内で感染者が出た場合、２、利用者または職員の家族が感染した場合、３、利用者または職員が感染した場合の３段階に分け、利用者に対するサービス提供への影響を最小限とするため、利用者または職員が感染した場合にのみ、１、障がい、高齢者福祉サービスにおいては通所施設及び訪問系事業所、２、児童福祉サービス施設においては保育所に、原則として臨時休業を要請するとしております。
なお、保育所については、発生状況により市町村単位で休業を要請する場合もあること、児童館や放課後児童クラブにおいては学校の対応に準ずることとされております。
次の２、国の経済対策についての(1)定額給付金及び子育て応援特別手当については、健康福祉部長から後ほどお答え申し上げます。
私からは(2)雇用対策についてからお答え申し上げます。
雇用調整助成金は、景気の変動などにより事業活動の縮小を余儀なくされ、休業、教育訓練等を行った事業主を支援する失業の予防を目的とした国の制度であります。この制度は、これまでに急激な景気の悪化により、受給するための要件緩和、休業手当などへの助成率及び支給限度日数の引き上げなど随時見直しがなされ、制度の拡充が図られているところであります。
当地域でも、減産や業績の落ち込みで雇用調整を強いられる事業所がふえていることから、昨年12月からこの制度を活用する事業所が増加をしております。本年４月における休業等実施計画提出状況は、全国で約６万1000事業所、対象者数約253万人、青森県では210事業所、１万935人、八戸職業安定所管内では92事業所、対象者数5206人となっております。
また、市では、国の雇用対策事業を活用し、平成21年度からの３カ年で緊急雇用創出事業で11事業、延べ150人、ふるさと雇用再生特別基金事業で５事業、延べ32人の新規雇用を計画し、順次実施していくこととしております。
今後においては、ふるさと雇用再生特別基金事業の当市に対する残りの配分額を活用した福祉人材育成事業などの計画を進めるとともに、国の平成21年度補正予算において緊急雇用創出事業の積み増しがなされたことから、県と調整を図りながら、事業の速やかな実施に向け準備を進めております。
次に、新経済対策に対応した当市の取り組みに対する所見についてお答え申し上げます。
国はこれまで、世界経済の混乱から国民生活を守り、景気回復を最優先とするため、昨年８月の安心実現のための緊急総合対策、10月の生活対策、12月の生活防衛のための緊急対策により、総額75兆円規模の経済対策を実施しております。しかしながら、日本経済は底割れのリスクという短期的な危機と、世界経済の大調整への対応という構造的な危機の２つの危機に直面していることから、国ではこれに対応するため、４月に経済危機対策を打ち出し、その裏づけとなる総額15兆円の補正予算が去る５月29日に成立しております。
この対策は、緊急的な対策―― 底割れの回避、成長戦略―― 未来への投資、安心と活力の実現―― 政策総動員、税制改正の４つの柱で構成されております。また、この中には、地方公共団体に交付する地域活性化・公共投資臨時交付金、地域活性化・経済危機対策臨時交付金が盛り込まれていることから、これら２つの交付金の趣旨を十分に踏まえて、当市の実情に応じた事業を速やかに実施をしてまいります。今後とも、経済社会情勢や国の動向等を注視しながら、経済の活性化と雇用の確保による市民生活の安定、向上のため全力を傾注してまいる所存であります。
次のイ、地域活性化臨時交付金については、お許しをいただきましたので割愛をさせていただきます。
私からは、３、健康福祉行政についての(1)女性特有のがん対策についてお答え申し上げます。
当市の子宮がん検診の受診率は、平成18年度19.2％、平成19年度20.1％、平成20年度17.7％、乳がん検診の受診率は、平成18年度15.8％、平成19年度17.2％、平成20年度15.7％となっております。
国のがん対策推進基本計画や当市の健康はちのへ21計画では、平成23年度における受診率の目標を50％以上としていることから、がん検診に対する意識啓発として、医師や保健師による健康教室を平成20年度には89回開催し、延べ2666人の参加者に検診の効果や必要性を周知するとともに、保健推進員による受診勧奨や20歳から60歳までの10歳刻みの年齢及び63歳の方への個別勧奨などを実施しております。
検診の体制につきましては、乳がん検診を実施している八戸市総合健診センターでは、マンモグラフィー機器を２台設置しており、検査技師、読影医師ともに講習の受講や認定試験を受験するなど、技術や精度の向上に努めております。また、子宮がん検診については、受診者の利便性を考慮し、総合健診センターのほか市内産婦人科でも受診できるよう体制を強化しております。今後は、職域や関係機関との連携を図るとともに、国の新規事業である女性特有のがん検診推進事業によるがん検診の無料クーポン券等を活用しながら、さらなる市民の意識啓発に努め、より一層の受診率の向上を目指してまいります。
次の(2)予防接種については、健康福祉部長から後ほどお答え申し上げます。
また４、環境行政についての(1)住宅用太陽光発電システム導入支援事業については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。
私からは(2)地球温暖化対策についてのア、当市のＣＯ2削減計画についてからお答え申し上げます。
市では、八戸市環境基本計画を策定し、地球温暖化の防止に関する施策を含めた環境政策を推進しております。これまで取り組んできた主な施策としては、八戸市庁内での温室効果ガス削減のための実行計画として、八戸市庁の環境にやさしい行動計画、通称うみねこプランを策定し、職員一人一人が環境負荷を低減するため、省エネ、省資源に取り組んでおります。また、ＢＤＦ利活用事業、小学生を対象とした環境学習会、ごみの減量、リサイクルに関する公民館での出前講座、広報はちのへによる省エネルギー、省資源の紹介、今年度からは新たに住宅用太陽光発電システム導入支援事業等の取り組みを行っております。
昨年６月、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部改正により、従来の都道府県、中核市に加え、特例市についても地域全体で温室効果ガスの排出抑制等を行うための総合的かつ計画的な施策を推進する責務が課せられました。このような状況を踏まえ、平成12年度から取り組んでいるうみねこプランを発展、拡充させ、市民、事業者も含めた八戸市全域の計画とする新うみねこプランを今年度中に策定する予定であります。
その具体的な内容としては、自然エネルギー導入の促進、地域の事業者、住民による省エネルギーその他の排出抑制の推進、公共交通機関、緑地その他の地域環境の整備、廃棄物の発生抑制、循環型社会の形成等を盛り込むこととしております。また、策定に当たりましては、関係行政機関や事業者、市民等をメンバーとした新うみねこプラン策定協議会を立ち上げ、市民及び事業者が取り組みやすく、実効性のある計画にしたいと考えております。
次に、ライトダウンキャンペーンの概要と八戸市の実施状況についてお答え申し上げます。
環境省では、平成15年より地球温暖化防止のため、景観の美化や夜景を楽しむためのライトアップ施設の照明や家庭の明かりを消していただくよう呼びかけるＣＯ2削減／ライトダウンキャンペーンを実施しております。これは、ライトアップになれた国民一人一人に対して、日ごろいかに照明を使用しているかを実感していただき、日常生活の中で地球温暖化対策を実践する動機づけを目的としたキャンペーンイベントであります。
京都議定書の第１約束期間の初年度であり、サミットイヤーでもあった昨年は、東京タワーやレインボーブリッジ、姫路城など全国各地で取り組まれた結果、電気使用量として約237万キロワット、二酸化炭素として925トンを削減したと報告されております。
ことしも６月20日から７月７日の期間でＣＯ2削減／ライトダウンキャンペーンが実施され、特に６月21日をブラックイルミネーション2009、７月７日を七夕ライトダウンと題し、夜８時から10時の２時間、全国のライトアップ施設に対して電気の一斉消灯を広く呼びかけていくこととしております。
このキャンペーンに当市も賛同し、グレットタワーみなと、南部会館、中央卸売市場の３施設において、６月21日及び７月７日の両日の夜８時から10時までライトダウンすることとしております。今後は、八戸市内の公共施設や民間事業者へもライトダウンキャンペーンへの参加協力を呼びかけ、地球温暖化防止に積極的に取り組んでまいります。
私からは以上であります。
〔市長小林眞君降壇〕
○議長（大館恒夫 君）健康福祉部長
◎健康福祉部長（石橋元生 君）それでは私のほうから、定額給付金及び子育て応援特別手当における支給の進捗状況についてまずお答えを申し上げます。
当市におきます定額給付金の支給対象見込みでございますが、約10万3000件でございます。子育て応援特別手当の支給対象見込みは約3150件となっております。平成21年３月19日に支給対象者へ申請書を発送いたしまして、３月23日から受け付けを開始、３月31日から順次支給をしてまいりました。５月末現在、定額給付金は約９万7600件、率にいたしまして約95％、子育て応援特別手当につきましては約3020件、率にいたしまして約96％の方々に支給している状況でございます。定額給付金等の申請は９月24日までとなっておりますが、今後も正確かつ迅速な支給に努めていきたいと考えております。
続きまして、ドメスティック・バイオレンス被害者への支援策についてお答えを申し上げます。
定額給付金及び子育て応援特別手当は、世帯主に家族全員分が支給されますことから、世帯主である夫の暴力を避けるため別居している妻などが受け取れず、全国的に問題となっております。ドメスティック・バイオレンス、いわゆるＤＶ被害者でも、新たな住居に住民登録をいたしまして、夫からの追跡を逃れるために住民票などの閲覧制限を行っていれば定額給付金等を受け取れますが、住民登録せず移転先を隠して転居している場合は、定額給付金等を受け取れないこととなっております。
総務省の調査によりますと、このような定額給付金等を受け取れないＤＶ被害者に対し、独自の給付金を支給し、または支給を検討している自治体が、ことしの５月25日時点で全国458市町村に上るとされております。
また、同居の家族からの虐待を避けるため別居している高齢者が定額給付金を受け取れないでいる状況も想定されますことから、ＤＶ被害者及び虐待を受けている高齢者への支援制度を早急に構築いたしまして、これらの方々を支援してまいりたいと考えております。
続きまして、予防接種についてお答えを申し上げます。
肺炎球菌ワクチン及び乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するヒブワクチンは任意接種であるため、現在国の公費負担がなく、ワクチンを接種できる医療機関も限られている状況でございます。肺炎球菌は、インフルエンザ等の感染症にかかると発育、増殖して肺炎を起こしやすいことから、まずはインフルエンザワクチンの接種の必要について周知を強化いたしまして接種率の向上に努めるとともに、肺炎予防の知識について普及啓発を進めなければならないと考えております。
また、ヒブワクチンにつきましては、現在ワクチンの供給が不足し、全国で接種の予約待ちが続いている状況というふうに聞いております。これらのワクチンの接種についての普及啓発につきましては、これらの動向も見ながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大館恒夫 君）夏坂議員
◆７番（夏坂修 君）詳細にわたって御答弁いただきまして大変ありがとうございました。何点か再質問と御要望を申し上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず新型インフルエンザ対策についてでございます。割愛と言ったんですけれども、答弁いただきましてありがとうございました。
発生から１カ月ちょっとたっておりまして、最近の新聞等の報道によりますと、少し小康状態、鎮静化になったというような印象がございますが、ただ、毎日のように新聞紙上でも、少しずつではありますが、国内の感染者がふえておる状況でございます。ついせんだっても八戸の20代の男性が静岡県内で発症ということで、青森県人として初めて感染したという報告もされておりますし、昨日も盛岡市で東北初の感染者が出たということでございます。
これから梅雨に入れば、空気中の湿度が上がって流行しにくくなるというふうに言われておりますが、夏の間でも季節性のインフルエンザに感染しているということもあって、今後じわじわと感染が進んで、秋以降にそれこそ本当に第二波が襲ってくる可能性がかなりあるというふうに指摘されております。
そういう意味では、対策はむしろこれから夏場にかけてが大切であると考えることがやはり重要であると思います。そういう意味では、感染防止、また拡大を防ぐためには、いかに医療機関の体制を整備して、さらには市民への情報提供、それから広報の仕方をどう工夫するかがやはり重要であるかと思います。今定例会でも何人もの議員の方々が今回の新型インフルエンザ対策について取り上げていただいて、また、提言等もしていただいております。私も過去２度ほど本会議で新型インフルエンザを取り上げた経緯もございまして、当市の対応ということで問うた経緯がございます。そういう意味では、より強くしっかりと対策を講じていただきたいと思っております。
それで、特に情報提供についてでございますが、今回の答弁で、ほっとスルメールであったり、ホームページであったり、またチラシの配布などに取り組まれておるようでございます。また市庁舎内においてはポスターの掲示であったり、また放送などでも呼びかけをしていただいておりますが、これは再質問での提案として、庁舎内の来庁者に向けての対応ということで、もっとわかりやすく新型インフルエンザの情報を知っていただくために、市庁舎内のどこか目立つところに新型インフルエンザの展示コーナーみたいのを設けて、そこにパネルまではいかないにしても、基礎知識であったりとか、治療法であったりとか、さまざまな情報をパネル化して視覚で訴える。またさらには万が一のときに備えての食料備蓄品であったり、また、こういったマスクがいいですよというような感染防止マスクのサンプルなんかをそこに置いて見ていただいたり、さわっていただいて、体感していただくようなそういった取り組みも必要なのかなと思っております。そこについての見解、お考えをまず再質問の１点としてお伺いしたいと思います。
次に、女性特有のがん対策についてでございます。
先ほど壇上で、乳がんで亡くなった長島千恵さんのまさに遺言というべき言葉を紹介させていただきました。２年前にテレビ番組で「余命１ヶ月の花嫁〜乳がんと闘った24歳最後のメッセージ〜」という番組が放映されまして、私も見て涙がとまらない状況でございました。全国的にもテレビ放映が大反響を呼んだということでございます。その後、闘病記の本も出版されて、たちまち40万部も売れたということで、ついに今回、映画化も実現されたということで、先月９日から全国公開されておりまして、全国で本当に感動の渦が巻き起こっている状況でございます。その主人公が長島千恵さんであるわけでございます。
実は彼女の思いを託した乳がんプロジェクト、「余命１ヶ月の花嫁・乳がん検診キャラバン」というのが昨年から行われておりまして、ことしも千恵さん号、検診キャラバン号が桜前線とともに、３月末に沖縄を出発して５月22日の北海道の札幌会場まで、青森市にも寄られたそうでございますが、その間、20代から30代の女性の方約3000人が検診カーで乳がん検診を受けられたそうで、その中で十数人の方に乳がんが見つかったということでございます。そういったキャラバンを通した乳がんの早期発見の大切さを啓発する取り組みが今現在行われているところでございます。
先ほどの答弁で、当市の乳がん、子宮頸がんの検診の受診率を聞きまして、10％台、20％台と非常に低いなと思いました。とにかくこの受診率はもっと上げていかなければならない、このように思ったところでございます。
あと、先ほど壇上でも、各自治体ごとの受診率の格差ということを申し上げました。栃木県のとある市では、乳がん検診の受診率が79.4％あるところがございます。また千葉県のとある市では、子宮頸がんの受診率が73.6％と、これは2006年度の実績でありますが、高いところはそれなりに高い数値で推移しております。そういう実情でございます。こういう自治体ごとの差というものが歴然とあるというのが現状でございます。
先日、こういうお話を聞きました。ある専業主婦の方でございますが、ほとんど健康診断を受けたこともないと。しかも、乳がん検診は一度も受けたことがない。その状態で60歳を迎えられて、迎えられた途端に乳がんが見つかったということで、これは正直、かなり極端な例かもしれませんが、自分が健康だから大丈夫というような慢心から検診を受けない方がいらっしゃるのが実情でございます。
ほかに検診を受けない理由として言われているのが、検診自体が怖い、それから恥ずかしい、知らないというこの３つの要素があるようでございまして、これをうちの家内に言ったら、あと痛いというのもあるんだよというような指摘をもらって、なるほどなということで思いました。
逆に検診率アップの大事な要素というのが、まず無料であるということと、それから個人に通知する、そして、いつでも、どこでも受けられるということだそうであります。そういう意味では、今回の補正予算の検診手帳と無料クーポンの配布というのは、受診率向上に向けた大きな材料になると期待が持たれておると思います。
ただ、これは決して単年度の措置で終わるのではなくて、絶対にこれは恒久的にしていかなければならないというふうに私自身物すごい感じておりますし、これは地方から声を発して、国のほうに絶対これを訴えかけていかなければならないと思っております。大阪府の豊中市では、がん患者みずからが症状や治療結果などを書き込むがん手帳というのを市民に配布しているそうであります。この手帳は、がんについての市民、患者への啓発と地域での緩和医療の推進を図るのが目的だそうでして、治療に当たる病院が患者の情報を共有するのにも役立って、がん検診の受診率アップにつなげるねらいもあるようでございます。このようながんに特化した手帳の配布を当市としても検討してみてはどうかなと思っております。この件についてもお考えを再質問でお聞きしたいと思います。
次は予防接種についてでございます。
先日、日本感染症学会が新型インフルエンザ対策についての緊急提言を発表し、今回の新型での重症例や死亡例の多くは細菌性肺炎を併発していることから、高齢者などへの肺炎球菌ワクチンの接種を積極的に考慮すべきとしております。肺炎球菌ワクチン接種費用を助成している自治体が、畑中議員への答弁でもございました、ことし４月６日時点で97市町村あるということで、年々ふえておるという状況でございます。
先日、私ども公明党としましても舛添厚生労働大臣に、肺炎球菌ワクチンの早期承認とヒブワクチンの定期接種化を求める要望を行ったところでございます。当市としても、これからのワクチン接種の啓発とともに、公費助成についてもぜひとも前向きに検討していただければと思っております。
最後に、ライトダウンキャンペーンについてでございます。
昨年は６月21日と７月７日の２日間で、先ほども答弁がございました６万4000世帯の１日当たりのＣＯ2排出量に相当する電力を削減できたということで、かなり効果があったということでございます。特に昨年の洞爺湖サミットを契機に毎年７月７日をクールアース・デーとして設定し、昨年は全国でライトダウンや各種イベントが行われたそうであります。
ただ、当市では残念ながら市民への認知度がやはり低かったこともあって、余り目立った取り組みはなかったようでございます。そういう意味では、ことしはまず７月７日というのはクールアース・デーなんだということを、これは国だけではなくて当市としてもしっかりと市民にアピールしていただきたいと思うんですよ。さまざまな媒体を使って、７月７日はクールアース・デーなんですよということで訴えていただきたいと思っています。
先ほど、数は少ないんですが、ライトダウンに参加している公共施設があるということでしたけれども、とにかくもっとふやしていただきたいと思います。日数もまだあると思いますのでそういった取り組みをお願いしたいのと、それから小林市長にもトップに立っていただいて、これから行われるであろうさまざまな会合やイベントでもライトダウン、７月７日はクールアース・デーですよ、夜８時から10時までライトダウンをお願いしますというような呼びかけを小林市長みずからぜひお願いしたいと思いますが、その件についても市長のコメントをいただければと思います。
以上、よろしくお願いします。
○議長（大館恒夫 君）市長
◎市長（小林眞 君）クールアース・デーの呼びかけについて、今後さまざまな場面で市民への呼びかけをという御提案でありますけれども、私も議員が今るる申されたことについて全面的に賛同いたしておりますので、機会をとらえて市民の皆様にもお話をしていきたいと考えています。
○議長（大館恒夫 君）健康福祉部長
◎健康福祉部長（石橋元生 君）まず新型インフルエンザの情報提供ということでお話がございました。
庁内に展示するということになりますと、スペースの関係で難しい面があろうかなと思いますので、それも含めまして、例えば防災訓練の際にそういうコーナーに展示するとか、そういうことも含めて検討させていただきたいなというふうに考えております。
それからもう１件、がん手帳、がんに特化した手帳の配布という御質問でございました。
当市におきましては、健康増進法に基づきます健康手帳というのを40歳以上の方に配布しておりまして、医療機関の受診歴ですとか服薬ですとか血圧が５年分記録できるようになっておりますし、いろんな健康に関する情報提供のページもあるということで、まずそれを活用していただきたいということで今取り組んでいるところでございますけれども、議員御案内のように、がんに特化した検診手帳というのを発行している市町村もあるようでございますので、先進の事例もちょっと研究してみたいなと思っております。
以上でございます。
○議長（大館恒夫 君）夏坂議員
◆７番（夏坂修 君）ありがとうございました。
まず市長におかれましては、ぜひともクールアース・デー、またはライトダウンを積極的にみずから訴えていただきたいと思います。
また、新経済対策につきまして、さまざまな取り組みを今後行っていかれるかと思います。特に今回の補正予算で基金につきまして、45団体に、そのうち自治体に対しては15の基金の事業があるかと思います。県ともしっかりと協議をしていただいて、やはり基金ですから、単年度ではなくて２年、３年という中期での事業になるかと思いますのでしっかりと県とも協議した上で、何を優先しなければならないのかといった部分も含めて協議しながら、有効に事業展開を進めていただければと思っております。
女性特有のがん検診についてでございます。
さまざま提案、要望をさせていただきましたけれども、とにかく八戸市も非常に受診率が低いなとすごい痛感しております。国の補正予算では検診事業が示されておりますけれども、実際今年度に入ってがん検診のための交付税措置も、名目上は倍増しているという話も伺っておりますので、名目上で終わることなく、実質的にも、ぜひとも受診率向上に向けて積極的に知恵を絞りながら、また努力を絶えることなく続けていただきたいなと思っております。
かつて経営の神様と言われた松下幸之助が、好況よし、不況さらによしといって、よく社員を鼓舞したそうでございます。景気がいいのは当然ながらいいけれども、景気が悪いときこそ、やはり企業を成長させるチャンスであるというようなことかと思います。またさらに、松下幸之助が書いた著作で言行録というものがございまして、かつてない困難からは、かつてない革新が生まれ、かつてない革新からは、かつてない飛躍が生まれるというふうにございます。どうか小林市長には、今の厳しい経済、不況は八戸市を発展させるための絶好のチャンスであるというふうにとらえていただいて、あらゆる困難に立ち向かって前向きに挑戦していただきたいと思います。
私もことし２月で40歳になりまして節目の年でございますが、論語に40にして惑わずという言葉がございますけれども、今回一般質問で順番が最後ということで、不覚にも惑わされてしまったわけなんですが、ただ、順番が最後ということは、ある方はピッチャーでいえばクローザーですよというふうに励ましていただいたり、またある方には、トリを務めるトリ人間ですねというように激励していただきましたけれども、今後はトリ人間でも、市勢発展のために未来に羽ばたく鳥人間になれるように決意を私も固めて質問を終わらせていただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（大館恒夫 君）以上で７番夏坂修議員の質問を終わります。
これにて一般質問を終わります。