「八戸市議会 2008-09-09 平成２０年　９月　定例会−09月09日-03号」の議事録内容

八戸市議会 2008-09-09
平成２０年　９月　定例会−09月09日-03号

取得元: 八戸市議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-10

平成２０年　９月　定例会−09月09日-03号平成２０年　９月　定例会　　　　　　　　平成20年９月八戸市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　────────────────────── 議事日程第３号　平成20年９月９日（火曜日）午前10時開議第１　議案第129号　東部終末処理場汚泥脱水設備（機械設備）改築工事請負契約の締結について第２　一般質問（継続）第３　議案第100号　平成20年度八戸市一般会計補正予算　　　議案第101号　平成20年度八戸市立市民病院事業会計補正予算　　　議案第102号　平成20年度八戸市国民健康保険特別会計補正予算　　　議案第103号　平成20年度八戸市都市計画土地区画整理事業特別会計補正予算　　　議案第104号　平成20年度八戸市都市計画下水道事業特別会計補正予算　　　議案第105号　平成20年度八戸市中央卸売市場特別会計補正予算　　　議案第106号　平成20年度八戸市農業集落排水事業特別会計補正予算　　　議案第107号　平成20年度八戸市介護保険特別会計補正予算　　　議案第108号　平成20年度八戸市後期高齢者医療特別会計補正予算　　　議案第111号　八戸市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第113号　公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第114号　八戸市職員の特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について

　　　議案第115号　八戸市職員の退職年金等条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第116号　八戸市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第117号　八戸市非常勤消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第118号　八戸市乳幼児医療費給付条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第119号　八戸市立市民病院条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第120号　八戸市手数料条例の一部を改正する条例の制定について　　　議案第121号　市有財産の無償貸付けについて（矢沢地区生活館用地）　　　議案第122号　市有財産の無償貸付けについて（石堂地区生活館用地）　　　議案第123号　三八視聴覚教育協議会規約の変更について　　　議案第124号　訴えの提起について（市営住宅明渡し及び滞納家賃請求）　　　議案第125号　訴えの提起について（市営住宅明渡し及び滞納家賃請求）　　　議案第126号　訴えの提起について（市営住宅明渡し及び滞納家賃請求）　　　議案第127号　損害賠償の額を定めることについて　　　議案第128号　八戸市自動車運送事業欠損金の資本剰余金による処理について第４　認定第１号　平成19年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定について　　　認定第２号　平成19年度八戸市公営企業会計決算の認定について第５　陳情について　　──────────────────── 　本日の会議に付した事件議事日程に同じ　　──────────────────── 出席議員（34名）　　　　　　　１番　　　　　藤川優里　君　　　　　　　２番　　　　　小屋敷　孝君　　　　　　　３番　　　　　森園秀一　君　　　　　　　４番　　　　　島脇一男　君　　　　　　　５番　　　　　壬生八十博君　　　　　　　６番　　　　　豊田美好　君　　　　　　　７番　　　　　夏坂　修　君　　　　　　　８番　　　　　松田　勝　君　　　　　　　９番　　　　　三浦隆宏　君　　　　　　　10番　　　　　吉田博司　君　　　　　　　11番　　　　　三浦博司　君　　　　　　　12番　　　　　古舘傳之助君　　　　　　　13番　　　　　上条幸哉　君　　　　　　　14番　　　　　立花敬之　君　　　　　　　15番　　　　　越後賢司　君　　　　　　　16番　　　　　坂本眞将　君　　　　　　　17番　　　　　山名文世　君　　　　　　　18番　　　　　大島一男　君　　　　　　　19番　　　　　松橋　知　君　　　　　　　20番　　　　　畑中哲雄　君　　　　　　　21番　　　　　石橋充志　君　　　　　　　22番　　　　　五戸定博　君　　　　　　　23番　　　　　八嶋　隆　君　　　　　　　24番　　　　　寺地則行　君　　　　　　　26番　　　　　秋山恭寛　君　　　　　　　27番　　　　　山口広道　君　　　　　　　28番　　　　　大館恒夫　君　　　　　　　29番　　　　　前澤時廣　君　　　　　　　30番　　　　　伊藤圓子　君　　　　　　　31番　　　　　田名部和義君　　　　　　　32番　　　　　東野礼二　君　　　　　　　33番　　　　　坂本美洋　君　　　　　　　34番　　　　　上田善四郎君　　　　　　　35番　　　　　荒川重雄　君　　──────────────────── 欠席議員（なし）　　──────────────────── 地方自治法第121条による出席者　　　市長　　　　　　　　　小林　眞　君　　　副市長　　　　　　　　西　幹雄　君　　　副市長　　　　　　　　奈良岡修一君　　　南郷区役所長　　　　　笹本　教　君　　　総合政策部長　　　　　高島　司　君　　　防災安全推進室長　　　川村岩次郎君　　　総務部長　　　　　　　大岡長治　君　　　財政部長　　　　　　　田名部政一君　　　産業振興部長　　　　　高谷勝義　君　　　健康福祉部長　　　　　石橋元生　君　　　市民生活部長　　　　　沼畑龍男　君　　　環境部長　　　　　　　中嶋幸一郎君　　　建設部長　　　　　　　升澤正平　君　　　都市整備部長　　　　　妻神敬悦　君　　　教育長　　　　　　　　松山隆豊　君　　　教育部長　　　　　　　林　隆之介君　　　交通部長　　　　　　　白川文男　君　　　市民病院事務局長　　　松浦伸一　君　　　監査委員　　　　　　　大野善弘　君　　──────────────────── 出席事務局職員　　　事務局長　　　　　　　山内　隆　　　次長兼議事課長　　　　工藤　哲　　　主幹（議事グループリーダー）　　　　　　　　　　　　　　秋山直仁　　　主査　　　　　　　　　和田　智　　　主査　　　　　　　　　山本芳弘　　　主事　　　　　　　　　白藤　渉　　────────────────────

　　午前10時00分　開議 ○議長（吉田博司　君）これより本日の会議を開きます。　　──────────────────── △日程第１　議案１件上程 ○議長（吉田博司　君）日程第１議案第129号東部終末処理場汚泥脱水設備――機械設備――改築工事請負契約の締結についてを議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）おはようございます。ただいま上程されました議案について御説明申し上げます。　議案第129号は東部終末処理場汚泥脱水設備――機械設備――改築工事の請負契約を締結するためのものであります。何とぞ慎重に御審議の上、議決賜りますようお願いを申し上げ、議案の説明を終わります。　〔市長小林眞君降壇〕　　──────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（吉田博司　君）日程第２一般質問を行います。　順次質問を許します。　　──────────────────── 　　18番　大島一男君質問 ○議長（吉田博司　君）18番大島一男議員の質問を許します。大島議員　〔18番大島一男君登壇〕（拍手） ◆18番（大島一男　君）おはようございます。　感動と興奮さめやらぬ議場で本日の一番手として登壇をし、年がいもなく熱くなり、緊張しておりますので、よろしくお願いいたします。　偶然にスイッチオンしたテレビの画面で１人の若い女性が詩を朗読しておりました。日本人は、若い世代が軽蔑すべきものとみなしている自国の過去を将来振り返る日が必ず来るであろう。そのときになって、日本人は昔の世界がどれほど光輝いて美しいものであったか、改めて思い返すに違いない。そのときになって、彼らは嘆くに違いない。今は消えうせてしまった古風な忍耐や自己犠牲、古風な礼儀、昔からの信仰に潜んだ深い人間的な詩情、日本人はそのとき多くの事物を思い返して驚き、また嘆くに相違ない。まだ続きますが、それはＮＨＫ「おーい、ニッポン」において、小泉八雲さんの「知られぬ日本の面影」の一節を朗読する若い女性の姿でした。　日本人よりも日本人らしい心の持ち主と評価されている小泉八雲ことラフカディオ・ハーン、その彼が100年を超える以前に日本人の心の変わりようをおもんぱかった心情、その思いと形容しようのないほど荒廃した最近の日本人の動向をとっさに対比させ、まさに今がそのときと、画面が変わった後もしばらく彼の幻影を追い続けておりました。　幾日か過ぎて、ＲＡＢで放映されたドキュメンタリー「ヒマラヤと白神に生きる」では、青秋林道建設阻止運動に立ち上がり、さまざまな誹謗中傷を乗り越え、白神の自然を守り抜き、今もヒマラヤを訪れ、事の大切さを訴え続けておられる根深誠さんの活動が映し出されておりました。口では自然の大切さとか共生しなくてはと人は言うが、実際に川と森を守るという行動になり得るのでしょうか。いや、なってほしいという彼の強い思い、行動と反して、風貌は穏やか、ひょうひょうとしたお姿はまさに自然そのものでありました。　さて、国の内外を問わず、多様な課題を抱え、長いトンネルの中に入り込んだまま身動きとれずの状態にあります。即効性を求めての特効薬だけでは、もはや打開の道はないと私は思います。時間が必要です。しばしの停滞も当然でしょう。しかし、恐れず再建の道筋の第一歩に教育、それこそ人づくりを挙げ、しっかりと本気でハンドルを切らねばと思います。そして、これも口先だけでなく、生きる基盤である自然との共生を訴える施策を地方から構築しなければと思います。何を今さらわかり切ったことと失笑を覚悟の上で申し上げ、通告に従い質問をいたします。　まず、政治姿勢についてであります。　８月28日、３圏域連携強化で一致との大見出しとともに、地元紙の一面に満面笑みで握手をする岩手県知事と市長の写真が大きく掲載されておりました。そのわきには、箱物引き続き凍結を柱とした青森県行革大綱素案の徹底を指示する三村青森県知事の写真が小ぶりに掲載され、表情は渋さを超えて苦笑いをしているように私には見えました。またかと思ったのは私だけでしょうか。４月から同様の記事が目につくようになり、大変気になっておりましたのでお伺いいたします。　１点目は県内周辺自治体との連携及び合併推進についてであります。　市長は、さきの市長選で平成の合併に対する旧八戸市の対応は、期待を裏切り、相互に不信感を残した。よって周辺自治体及び住民との対話を進めることで相互理解を深め、信頼の再構築を図るとマニフェストで述べられ、就任後も議会等に同様の意欲で答弁されておりますが、その動きが他の事案と比して、私には余りよく見えませんが、この間の具体的な取り組み成果と今後の姿勢について所見を伺います。　２点目は岩手県知事との対談についてであります。　岩手県北の活性化に取り組む岩手県知事の今回の御理解ある姿勢と配慮につきましては敬意を表します。　岩手県トップに礼を尽くすことは、スケジュールの中で重要なポイントとなることは私も理解しておりました。しかし、１点目とも関連をいたしますが、周辺町村との信頼の再構築を推進する方針との整合性を考えるに、タイミングとしてはどうかなと私は考えますが、対談の総括を含めた所見を伺います。　次に、地域活性化施策についてお伺いいたします。　私は以前に、市長の施策の立ち上げのダッシュと推進のスピード感を三冠馬ディープインパクトに例えたことがありました。また、あわせて少し間をとってはとも申し上げました。高く評価しておることには変わりありませんが、サポートする関係者との並走距離をいま少し長目にしてはとの思いと、重要な案件に対する議論の時間が欲しいとの思いは今も変わりません。　そこで、１点目の仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設事業についての１つは修正設計についてであります。　本定例会に修正設計委託料が計上されましたが、私は当初設計でいくべきと考えます。理由は、この間の経緯における市長の決断と関係者の知識の結集体であったと私は理解しておりますし、また、構造は売りの１つであったとも理解しているからです。行政の言う修正しても機能に大差ないとの理由では、余りにも決定軽視の感があり、不要論に拍車をかけることになると考えます。事実、私にこのことで最近声をかけてくる市民の方々は撤退論者ばかりです。そして、議会もまた力不足を指摘されております。　そこで、約９億円強となる増額分の負担割合と修正するなら見直してはとの市民の声の所見を伺います。　２つは施設周辺のまちづくりの動向についてであります。　先日いただきました中心市街地活性化基本計画にある、求める施設と役割の項の市民アンケートの各階層の回答で、施設面では、空き店舗の活用、魅力ある個性的な専門店、役割面では、ウインドーショッピングができる町並み、アミューズメントの提供、多彩なイベントの実施等が上位を占めておりましたが、協議会の現状を見るに、その取り組み、考え方に不安を禁じ得ません。よって活動の動向と市民の思いへの所見を伺います。　２点目は八戸漁港流通構造改革拠点漁港整備事業についてであります。　３月定例会における五戸議員と市長の思いは会議録でしっかりと勉強させていただきました。さすがプロとの思いです。浜にずぶの素人ですので、再確認も含めて何点か伺います。　少し走り過ぎてきたという反省はしていますと市長答弁にありましたが、近々完成予定の基本設計の中でどう生かされるのか、また、そのことが市長がイメージする21世紀を生き抜く八戸漁港の姿と整合し得るのか、さらには物価高の建設費への影響を含めての所見と、八戸港と同等の漁港築造の現時点での国内の動向と、八戸有利のアピールポイントについての所見を伺います。　３点目は、はちのへＩＴ Lookout Visionについてであります。　まさに冒頭申し上げました自然との共生事業であると認識しております。名勝種差海岸保存管理計画と活性化計画をどのように整合させたのか。市民も注目している事業の１つだと思います。　そこで伺います。平成20年２月の経済協議会で発表された、はちのへＩＴ Lookout Visionについて、予算特別委員会や本会議での質問、答弁があるものの、事業主体等の詳細についてはいまだ不明な点が多く、実現に向けた課題とこれまでの取り組みについての所見を伺います。　また、本構想の実現に向けては県の積極的な参画も必要と思われますが、前述の課題を踏まえた県市のかかわりと今後のスケジュールについて所見を伺います。　最後に、教育行政についてであります。　３月28日に、第１に生きる力を育成すること、第２に基本的な知識技能の習得、そして活用力を高めること、第３に道徳教育、体育の充実による豊かな心と健全な体の育成と、３本の柱を軸にした新学習指導要領が告示されました。　そこで伺いますが、１点目は小中学校学習指導要領の改正についてであります。　１つは、周知、広報について、２つは移行措置期間における教育委員会のかかわりについて、３つは、実施に当たって条件整備が必要になってくると思いますが、教員の配置など、主要な条件整備の方向性についての所見を伺います。　２点目は、学校長の権限が強化される中で、教育委員会のあり方について、識者がさまざまな発言をされておりますが、市教育委員会、教育現場のあり方についての率直な所見を伺います。　さて、私も議員として10年の節目を迎えました。こうして登壇できますのも、去る７月29日に逝去されました今は亡き工藤雄剛議員の中学同窓の先輩議員としての適切な御助言と、温厚そのものの笑顔との出会いのおかげであり、衷心より感謝申し上げ、心から御冥福をお祈り申し上げます。そして、その教えを力とし、また、本日オリンピックを身近なものにしていただいた伊調姉妹の世界に通用するパワーと情熱に衷心より敬意を表し、この場からの質問を終わります。　〔18番大島一男君降壇〕（拍手） ○議長（吉田博司　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）大島議員にお答えを申し上げます。　まず、県内周辺自治体との連携及び合併推進についての御質問でございますが、中核市を目指すに当たっては、これまでも申し上げているとおり、周辺自治体との合併が前提となり、その枠組みは青森県が平成18年10月に策定をした青森県市町村合併推進構想の中で示した、望ましい基礎自治体の枠組みを尊重すべきであると考えております。しかしながら、各町村にはそれぞれの事情や考え方があることから、まずはお互いの信頼関係の構築が重要であるとの認識に立ち、これまで周辺の町村長の方々との対話を続け、相互理解に努めてきたところであります。　また、三八地域県民局が設置をいたしました青森県三八地域活性化協議会において、広域観光の推進やものづくり産業の活性化等の検討が行われ、当市と周辺町村との連携が深まってきているほか、本年11月には、青森県と当市の共催によります、まちづくりのあり方に関するシンポジウムを開く予定であり、地域におけるさらなる情報共有が図られるものと考えております。　一方、国におきましては、中心市と周辺町村が協定を締結し、定住のための暮らしに必要な諸機能を確保するとともに、自立のための経済基盤や地域の誇りを培い、魅力あふれる地域を形成する定住自立圏構想を掲げておりますが、当地域におきましても、八戸地域広域市町村圏事務組合を構成する８市町村での協議を経て、このほど先行的実施団体に応募したところでございます。具体的な連携事業の内容等につきましてはこれから協議することとなりますが、圏域としての機能の強化はもとより、地域の結びつきが一層強まるものと期待をしております。　今後は、これらの施策の推進によりまして地域内の連携を強化するとともに、周辺の町村長の方々との対話を継続しながら、信頼関係のさらなる構築を図ってまいりたいと考えております。　次に、岩手県知事との対談についての御質問でございますが、今回の対談は地元紙の企画によるものでございまして、少子高齢化や自治体の財政難、経済の低迷等に地方が直面する中、この対談を通じて、さまざまな面でつながりの深い岩手県北地域と八戸地域の未来を展望するという内容で行われたところであります。　今回話し合われた主なテーマでございますが、３圏域連携、産業振興、道州制と合併であり、県境合併ということにも触れてございますが、これはあくまでも将来的な可能性として話したものでございまして、具体的な合併自体を意識したものではありません。また、３圏域の連携推進につきましては、各圏域における市町村間の連携も含まれておりまして、その上で圏域同士が連携し、それぞれの地域資源をお互いに最大限活用し合うことにより、３圏域全体が振興発展するものと認識をしているところであります。　これまでも周辺の町村長の方々との対話の機会をとらえまして、３圏域での連携事業について随時情報提供を行いますとともに、例えば大規模災害時における災害応援協定の締結などによりまして、周辺町村と一体となった具体的な取り組みも推進をしてきたところでございます。　このような中、今回の対談におきまして、３圏域の連携を一層強化し、地域の振興発展を図っていくという共通の認識を確認できたことは大変意義深く、今後も連携事業の実績を積み重ねながら、３圏域の発展に向けて取り組んでまいります。　次に、仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設整備事業の修正設計についてお答え申し上げます。　当施設につきましては、本年６月末に実施設計を完了させ、引き続き整備工事発注事務を進める予定でございましたが、６月補正予算で計上いたしました建設工事費35億6000万円を約９億4000万円超過した45億円で設計書が提出をされたところであります。予算計上を大幅に超過した主なる要因は鉄鋼資材等の急激な価格の高騰であり、現設計の主要構造材が鉄骨であったため、価格高騰の影響を大きく受けたものでございます。　仮に工事費として約９億4000万円を増額した場合、これまでの建設費と同様に財源措置が講じられると仮定すればでありますが、約４割をまちづくり交付金で賄い、残額の95％には合併特例債を充当することとなります。合併特例債については、償還時にその70％が地方交付税に算入されますので、その実質的な負担は増額費用の約20％、約１億8800万円になります。　しかし、主要構造が鉄骨である現設計のままでは、鉄鋼資材等の価格変動の影響を今後も大きく受ける可能性が高いため、その影響をできるだけ排除したいこと、また、予算全体の中で当施設に適当と思われる金額を予算計上した最初の判断を尊重すべきであると考えたことから、最終的に実施設計の修正作業を行うことといたしたところであります。　設計の修正に当たりましては、現設計がパブリックコメントや市民ワークショップなどにより、多くの市民の意見を積み上げた結果であることにかんがみ、そのキーコンセプトをできる限り生かすことが最も重要であると考えております。　仮に建物の床面積を縮小せざるを得ないとしても、現設計における吹き抜けの大きさ、階段の幅を抑えることによりまして、有効に使用できる床面積を確保して、当初予定をしていたスタジオやギャラリーなどの機能を配置し直すことが可能であると判断いたしました。この施設が市民や観光客にとって魅力ある施設となるよう、修正作業におきましても十分知恵を出し合い、努力をしてまいりたいと考えております。　次に、仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設周辺のまちづくりの動向についてお答えを申し上げます。　当施設は、市民や観光客の集客を図ることで中心市街地を再生させ、まちににぎわいを取り戻す契機となるよう整備をするものであり、当施設の利用者が同時にまちなかを回遊し、商業施設などを利用する機会がふえることにより、施設周辺の活性化に結びつくものと考えております。　そのため、現在計画をしているソフト計画におきましては、施設内で展開する活動の充実と付加価値向上に努め、それらの活動を館内にとどめず、周辺商店街やフィールドミュージアム八戸構想の各フィールドを巻き込みながら、さまざまなプロジェクトを展開することにより、当施設の利用者が周辺施設も利用するよう動機づけを行い、来街の効果を広く波及させてまいりたいと考えております。　議員御指摘のとおり、中心市街地を活性化するためには、市民が求める魅力ある個性的な専門店の出店やウインドーショッピングのできる町並みの形成などが必要であります。そのためには、中心市街地の都市機能の増進やにぎわいあふれる市街地形成を総合的に推進することが不可欠と考えます。そうしたことから、ことし７月に内閣総理大臣の認定を受けた中心市街地活性化基本計画にのっとり、八戸市中心市街地活性化協議会等関係機関と連携しながら、中心市街地のまちづくりを総合的に推進してまいります。　次の(2)流通構造改革拠点漁港整備事業については奈良岡副市長から後ほどお答え申し上げます。　私からは(3)はちのへＩＴ Lookout Visionについてお答えを申し上げます。　まず、実現に向けた課題とこれまでの取り組みについての御質問でございますが、本構想は、市の誇る自然景観である種差海岸に環境と共生した形で企業の誘致集積を図るとともに、種差海岸の景観、環境管理の仕組みづくりを企業の社会的責任、いわゆるＣＳＲ――コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティーの一環として、立地企業の積極的な参画を得て行うという従来にない画期的な取り組みであると認識をしております。　さらに、この構想では、八戸ハイテクパーク、中心市街地及び当該地域をＩＴ関連企業の集積地域と位置づけ、３地域合わせての雇用創出を1000人規模、経済効果を概算で平年ベースで50億円以上と見込んでおり、八戸地域の経済に与える効果も非常に大きいものと考えております。　御質問の実現に向けた課題といたしましては、１つには文化庁の許可が必要であること、２つ目には事業主体の決定など事業スキームの確定などが挙げられます。　これまでの取り組みでございますが、まず文化庁の許可につきましては、現行の保存管理計画では、一定の条件のもとに周辺の環境と調和できることが条件となっておりますため、現在環境に対する貢献のあり方について関係機関と協議を重ねているところでございます。事業主体につきましては、経済性の側面から綿密な精査が必要であることから、県のリースコンソーシアム型貸工場制度の活用の検討も含め、さまざまなケースを想定して今検討をしているところでございます。　次に、県市のかかわりと今後のスケジュールについての御質問でございますが、まず県市のかかわりにつきましては、名勝種差海岸における企業活動のあり方について、引き続き県市が連携して文化庁と協議していくこと、事業主体の決定につきましては、特に重要事項でありますことから、関係者との協議及び支援について、県市が一体となって取り組むことが必要と考えております。また、今後につきましては、誘致対象企業の意向を確認しながら、早急に事業スキームを確定させ、所定の手続等を進めてまいります。　本構想は、地域活性化の重要な施策でありますので、実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次の３、教育行政については教育長から後ほどお答えを申し上げます。　私からは以上であります。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（吉田博司　君）奈良岡副市長 ◎副市長（奈良岡修一　君）流通構造改革拠点漁港整備事業についてお答え申し上げます。　当市では、一昨年８月に八戸漁港検討会議を設置し、国県からも参画していただき、水産業の再生に向けて、水産関係者と行政が一体となった協議を重ねてまいりました。その結果、漁船漁業の構造改革において、昨年４月に全国発となる八戸地域プロジェクトが立ち上がり、国の制度を活用した漁船漁業の構造改革が積極的に進められ、６月には新たな操業体制の導入により、収益改善を図った大中型まき網漁業に関する改革計画が全国第１号として認定され、本年４月から操業を開始したところです。　この八戸地域プロジェクトでは、大中型まき網漁業のほか、八戸漁港の主力漁業であるイカ釣り漁業、沖合底びき網漁業、さらには沿岸漁業の構造改革について検討が進められることとなっております。　また、魚市場整備においても、国で新たに創設した流通構造改革拠点漁港整備事業を活用して、八戸漁港の整備に必要な基本計画について、本年２月に特定第三種漁港としては初めて国の承認を得たところです。　このように、一連の流通構造改革のスピードが速く、すべての水産関係者等への説明が不十分との御指摘もありましたことから、遠洋沖合漁業者や沿岸漁業者を初め、加工・流通関係者との意見交換を重ねているところであります。　荷さばき施設については、今年度から基本設計に着手しますが、国内最高水準の衛生管理機能を備えたハサップ対応型のＡ棟から順次整備していくこととしております。Ａ棟の基本設計についてはこれから作成作業に入りますが、今までに寄せられた意見を踏まえるとともに、現在大きな問題となっている原材料の高騰も含め、イニシャルコスト及びランニングコストを精査し、八戸漁港検討会議において関係者との十分な協議を重ね、整備内容を決定してまいりたいと考えております。　世界においては、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ等を背景とした水産物需要が増大し、我が国の水産物は、ロシア、アジアにとどまらず、アフリカ、中東の諸国まで輸出される状況となっております。今後はこのグローバリゼーションへの対応こそが重要であると考えております。　当市で目指す拠点漁港における流通構造改革のポイントは、漁獲から水揚げ、そして加工、出荷までのトレーサビリティーの確立と温度管理であり、それによって対ＥＵ輸出も視野に入れた世界基準の水産物を生産することであります。

　この我が国初の取り組みによって、産地の国際競争力を強化しながら、全国に向けては、安全安心、新鮮な魚の供給基地八戸を情報発信し、浜の再生を確かなものにしていくことが、21世紀を生き抜く八戸漁港の姿になっていくと考えております。 ○議長（吉田博司　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）次に、小中学校学習指導要領の改訂についての周知、広報についてお答え申し上げます。　文部科学省は平成20年３月に新学習指導要領を告示いたしました。小学校は平成23年度、中学校は平成24年度から全面実施されることに先立ち、平成21年度からは移行期に入ることになっております。　このたびの学習指導要領の改訂に際して、内容の周知徹底のために本年７月に幼稚園教育要領、小中学校学習指導要領が記載された冊子を全教員に配付いたしました。さらに、各校種の学習指導要領を初め、各教科等の解説書を文部科学省のホームページに掲載することによって、広く国民への周知を図るとともに、保護者向けのパンフレット「生きる力」の配付も行っております。県教育委員会では、新学習指導要領の趣旨徹底のために、今年度からの３カ年で全教員が受講できるように、教育課程説明会を開催しております。　市教育委員会といたしましては、各校において校内研修会等を利用し、伝達講習会を開催したり、保護者に対しても、保護者集会の機会や学校だよりなどを利用して、移行措置などのお知らせの機会を徹底するよう指導してまいります。また、学校訪問等を通じて、各校において新学習指導要領の趣旨が徹底されるように指導していくとともに、広報活動を通して各家庭への周知にも努めてまいります。　次に、移行期間についてお答え申し上げます。　小中学校学習指導要領の改訂に伴う移行措置並びに移行期間中における学習指導については、次の点に留意することが重要であります。　１、移行期間において、特定の教科の授業時数並びに小学校における総授業時数が増加することから、所要の標準時数を確保して指導が行われるようにすること。２、道徳、総合的な学習の時間及び特別活動については、小中学校ともに移行期間中から新学習指導要領により実施されることから、適切な指導計画を作成する必要があること。３、算数、数学及び理科については、文部科学省が配付を予定している補助教材を適切に使用して指導を行うこと。４、その他の教科については、追加または省略することとした内容について十分留意した指導計画を作成すること。５、中学校の選択教科については、移行期間中に授業時数が減少し、全面実施後は標準時数の枠外となることから、その効果的な実施に十分留意すること。６、小学校の外国語活動については、平成23年度から実施に向けて準備すること。その他各学校の判断により各教科において、その全部または一部を新学習指導要領によることができるとされておりますが、指導体制の整備とともに、期待できる学習効果や児童生徒への負担等について十分に検討することが求められます。　市教育委員会といたしましては、以上の点を踏まえ、各学校が学習指導要領の全面実施に向けて円滑に移行できるよう、移行措置についての説明会を年内に開催するために準備を進めているところでございます。さらに、各学校が移行措置並びに移行期間中の学習指導について十分に理解し、見通しを持って円滑かつ適切に教育課程を編成、実施していけるよう、学校訪問等を通して指導してまいります。　次に、主な条件整備の方向性についてお答え申し上げます。　新学習指導要領の円滑な実施を図り、充実した教育活動を展開するためには、教職員の配置等の条件整備をしていくことが必要と認識しております。　まず、教職員の配置の動向についてお答え申し上げます。　教職員の配置については、国が定める１学級40人の教職員配置基準に基づき配置されているほか、個に応じた教育、指導法の工夫など、きめ細かな指導の充実のため、定数に増員した教員が配置されております。加えて、県ではあおもりっ子育みプラン21事業と外部人材活用による専科教員配置事業を展開し、教員を増員配置しております。今後も引き続き教員の増員配置などを国県に対して要望するとともに、教育支援ボランティアの活用を推進するなど、学校体制づくりを支援してまいります。　次に、理科支援員についてお答え申し上げます。　平成19年度より実施している理科支援員の派遣事業は、外部人材を理科支援員や特別講師として活用することにより、小学校第５、第６学年の理科の授業における観察、実験活動の充実を図るとともに、教員の資質向上を図ることを目的としております。理科支援員を配置した学校からは、この制度を強化する声が上がっており、市教育委員会といたしましては、これまで以上に理科支援員制度の趣旨と目的、さらにその活用を図るよう学校に周知してまいります。　次に、外国語活動についてお答え申し上げます。　小学校第５、第６学年に新設される外国語活動は、外国語を通じてコミュニケーション能力の素地を養うことを主たるねらいとしております。各学校が移行期間中に実施する場合は、これまでの実践等、各学校の状況に応じて計画的に準備を進め、平成23年度からの全面実施に向けて円滑に移行できるよう留意して取り組むことが大切です　文部科学省では、各学校の外国語活動が円滑に進むよう、本年６月に研修ガイドブックを配付し、来年４月に英語ノートを配付する予定となっております。　市教育委員会では、小学校第５、第６学年の全担任を対象とした外国語活動研修講座を新設するとともに、小学校第５、第６学年に重点を置いた外国語指導助手等の効果的な活用に努めてまいります。　次に、武道場の整備、備品整備、指導者の育成についてお答え申し上げます。　これらについては、平成24年度から中学校第１、第２学年で武道が必修となることから、その実施に向けての準備を進めております。現在武道場を設置していない中学校は25校中11校となっておりますが、学校施設の耐震化の推進が喫緊の課題であることから、現下の財政状況で新たな武道場の早急な建設は難しい状況にあります。そこで、武道場がない学校については、体育館に畳を敷くなどして武道場としての機能を確保し、対応したいと考えております。　また、市教育委員会としましては、指導者の育成について、保健体育担当の教員を対象に専門的な知識と技術について研修を行い、担当教員の指導力の向上に努めてまいります。　最後に、道徳教育推進教師の配置についてお答え申し上げます。　道徳教育推進教師の配置については、新たに教員を配置することではなく、道徳の時間をかなめに学校の教育活動全体で道徳教育が組織的、計画的に推進されるよう、その中心となる教員として校務分掌上に位置づけるものであります。　市教育委員会といたしましては、各学校が道徳教育推進教師を校務分掌上に位置づけることにより、これまで以上に全教員の機能的な協力体制を強化し、教育活動全体に位置づけられた道徳教育が展開されるよう、道徳教育推進教師を対象とした研修の充実に努めてまいります。　次に、市教育委員会と教育現場との今後のあり方についてお答え申し上げます。　市教育委員会では、学校の円滑かつ適正な学校運営のため、教育計画など、管理運営の基本的事項を盛り込んだ学校管理規則を定め、その範囲内において学校経営を校長にゆだねております。　平成10年の中央教育審議会における答申では、開かれた学校や特色ある学校づくりのため、一定の権限と責任を学校に与え、その自主性、自律性を高めることを求めております。市教育委員会では、教育課程の承認事項を届け出制にするなど、学校裁量の拡大を進めてまいりました。しかし、これはあくまでも各種法令や管理規則のもとでの裁量拡大であり、その範囲内で各学校は、家庭、学校、地域社会との連携により、それぞれの地域社会の特色を生かした学校づくりに取り組んでおります。また、各学校における学習内容においても、学習指導要領に従って、子どもたちの実態に応じた特色ある教育の実践を進めているところでございます。　市教育委員会では、学校の主体的な教育活動を積極的に支援しながらも、すべての子どもたちに命の教育を基底とした確かな学力を育成するために指導助言をしてまいります。そのためにも、学校と教育委員会は車の両輪と考え、常に現場の声に耳を傾けながら、よりよい学校づくりのパートナーとして、ともに夢はぐくむふれあいの教育八戸の推進に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）大島議員 ◆18番（大島一男　君）大変丁寧な答弁ありがとうございました。何点か再質問と要望、意見を申し上げたいと思います。　先ほど伊調姉妹のごあいさつを聞いて、いや、教育は大事だなということと、サポートをする人間の力強さを感じました。同時に、彼女が私たちが喜んで胸張って帰れる八戸をという話をされました。まことに行政なり我々が大変これから頑張っていかなければならぬ、そういう身の引き締まる思いで立っております。そういう意味で私は、市長のスピード感なり、いろいろな主義については評価はしているし、今までもトップセールスについて自分なりに進言したつもりです。　ちょっと惜しいのは、ちょっと立ちどまって周りに気配りしてほしいなという気がずっとしていました。来年は戦いの場が待っていると私は確信をしておりますが、そういう意味では、スピード感にみんなの声に少し傾ける気持ちが加われば、本当に思いを寄せた、すばらしいリーダーになるのかな。もっともっとすごいリーダーになのかな。そういう思いで今立っていますので、ひとつその辺は御理解ください。　合併について、私も平成の大合併には、ある意味ではここで論じた人間でありますから、気にはなっておりますし、当時のことはそれとして、市長の思いと同時に、周辺がしっかり合併をして、県境との連携も視野に入れながら頑張るという意味では賛同いたします。　そこで、今初めて聞きました、国の定住自立圏構想というのですか、これは協定が必要なわけですから、そのことではいろいろな議論があると思います。それが私は将来の合併に向けた早道だろうと思っていまして、早い時期に町村との協議を重ねて、手を挙げられたということについては高く評価をしたいと思っています。そういう意味では、どんどんと進めてほしい。それがある意味では、周辺町村との合併を早める１つの手法となると期待をしておりますので、頑張っていただきたいと思います。　ただ、先般の新聞記事や同様の報道が４月から何回か続くと、市長の力を信じていても、また八戸市の考え方はわかっていても、周辺の首長なり住民は、やはり我々を越えていくのかなという不安な気持ちであるように聞いております。私は、きょうこれから名川のほうに行っていろいろと懇談をしたいと思っていますが、その場でも聞いてみたいと思いますけれども、これからこの圏域のリーダーとして、お互いに首長はそれなりにポリシーを持っていますので、そういう意味では、しっかりとお互いに議論をして、さっき言ったように、定住自立圏構想の中でひとついい方向に持っていっていただきたい。そういう意味では期待をしております。もしこれについてコメントがあれば、ひとつ決意のほどをお願いします。　それから、地域活性化の施策について、これは再質問させてください。　だんだんのきわみというのはみんなわかっています。お互いに苦労して、最初はこの程度、次はこの程度、議論の中で市長は、議員はもっと大きいのをつくれと言ったから、私はこういうふうにしましたという答弁をされております。そういう思いやいろいろな思いが重なって、実施に向けたゴーサインという意味で議会は議決したのであります。その決定という重みは、市長としてしっかり認識してほしいと思うのです。　修正設計をするということはああいう形でなくて、もっと早い時期に物価の高騰とかいろいろな資材の高騰は、だんだんの経緯としてわかっていたはずなのです。そういう意味では、いや、金がふえるけれども、このままいきますか。どうしますかというのを私は本当は議会なり、それから特別委員会のほうにげたを預けて、議会で議論してくれという話にしたほうがよかったのかなと。　市民からは議会は何をやっているのですか、出されたものをみんなそれでいいってやるのが議会なのですかと言われました。いろいろな地方分権の中で、また、いろいろな議論の中で、最近では議会のあり方、議会は議決権をしっかりと再認識すべきだという世論がどんどん高まっています。そういう中では、今回の手法については、私は議会が議決したという重みを首長として本当に受けとめてほしかった。我々も八戸は重大な時期だと思っていますので、そういう意味で、このことについてひとつ認識をお聞かせください。　それから、周辺の町並みが今のままではだめだろうというのが市民の声です。幾らテレビや新聞で商工会議所の関係の方々やいろいろな方々が熱弁を振るっても、人は来ないという意見がどんどん私のほうに来ました。大島さん、ラピアに行ってみたらいいでしょう。ジャスコに行ってみたらいいでしょう。若い子や子ども連れとかがたくさんいます。私も最近どんどんラピアやピアドゥに行っています。ついこの間も行ってきましたが、本当にたくさん人があふれています。問題は駐車場です。はっきり言って、駐車場です。どう変えても、あの町並みににぎわいはないというのが私ら中心地から離れた人々の思いなのです。どうしたら行けるのですか。無料バスとか、それこそワンコインバスとか、いろいろな交通手段を考えてやらないと、私はだめだと思う。　私は、前に長根運動公園に大駐車場をつくって、三日町にトンネルをつくって、ぬれないでまちに来られるようなものをつくったらどうですかと言ったことがあります。ですから、市の持っている唯一の広大な面積のある長根運動公園は、そういう中心市街地とくっつけた形で生かしてみたらと提案したことがありますが、そのような奇抜なやり方と、それから沼館地区がどんどん発達したら中心市街地では何かとくっつけるような施策を講じないと、私はいけないだろうと。そういう思いでは、それこそ先ほど言ったように、ウインドーショッピングできるような町並みにどのようにしていくのか、今のままでは意気込みが感じられないというのが市民の声です。　市長は、前進か停滞かをキャッチフレーズに市長選を戦ったのですが、前進か撤退か、三日町についてだけは勇気ある撤退をやりませんか、ということにもし思いがあったら、ひとつ答えてください。　ハサップについては、３月の定例会でたくさん五戸議員と市長の思いを聞きました。勉強もしました。いろいろな関係者、流通も含めて、船を持っている方、あそこの仲買の人を含め、いろいろな形でかかわっていますが、魚をとってくる人がそれなりの賃金を保障されて、それがない限り、私は浜の活力はないと思います。ですから、そのことを目標に、今のハサップを含めて外国に対抗できる港をつくるという市長の思いに、私は拍手したいと思っています。　いろいろな方々の御意見があると思います。これはコメントは要りません。重要な会議とかこれからの設計がありますから私は言いませんが、私の思いは、市長の思いを大事に、先ほど奈良岡副市長が答えましたが、そういう思いを大事にどんどんこれは進めてほしい。そして、八戸の浜を昔みたいに活気あるものにしてほしいと同時に、働く人間が本当に生活できる、喜んで頑張れる賃金なりそういう給料体系をきちんと保障してほしいなというのが１つです。ひとつそういう意味で頑張ってください。　はちのへＩＴ Lookout Visionについては、これはいろいろ反対の方もあると思います。私は現場も見てきました。だから、建物が建つところは、住家と近いし、そんなに問題はないと思っています。景観は、結構雑木林とか雑草があって大変だと思う。あの自然を守るには、今の事業と景観を取り戻すということの整合性を図って、しっかりと共生をするという思いを市民に伝えてほしい。そのことで県ともしっかり協議して進めてほしいということを要望しますので、もし決意があれば、ひとつお聞かせください。　それから、教育行政についてであります。私は冒頭言ったように、これからの日本、世界も含めて教育が原点だと思っています。そういう意味では、生きる力、それこそ能力、技術と、それから活力を高める。これは大事なことだと思っていました。それから道徳、スポーツ、武道です。そういう意味では、きょうの伊調姉妹を見て、スポーツをやる方は健全な心があると再認識しましたので、ひとつ頑張ってほしいと思っています。　その中で周知、広報、各校の先生方に説明会と言っていました。もしわかっていなければ答えなくてもいいです。現場の先生方の声とか保護者、ころころ変わる教育行政に関して、今の学習指導要領の改革についてどう思っているか。わかれば答えてください。　それから条件整備、資料によりますと、公立学校には昭和60年に地方交付税措置しているので、教材とか柔道着とかいろいろな防具については、もうそれは地方の公立学校のあるところは自分でやってくださいというふうな書き方なのです。私立にはそれなりの補助をします。ですから、武道場を含めて、何か国の方針が武道という日本古来の伝統に一番弱い気がしていますので、その辺はいいですが、ひとつ公平に市内の学校の方々が武道を学べるように頑張ってください。　それから道徳については、今までの方々がそのまま道徳教育をやるようですが、これで割を食って道徳方針が変わったと思っていますので、いろいろな人を呼んで、子どもたちに広く心を教える、それから運動、心を鍛える、体を鍛える。そういう方向でしっかりと土台をつくって、その中に知識を織り込んで、それを活用させる。そういう教育をしっかり頑張ってほしい。これは要望にしておきますので、ひとつよろしく。市長、お願いします。 ○議長（吉田博司　君）市長 ◎市長（小林眞　君）大島議員の再質問にお答えを申し上げます。　まず、仮称・地域観光交流施設でありますけれども、多額の経費を要して、予算を伴う事業について議会で議決をしたことの重みをもう少し考えてもいいのではないか。そういった議決の重みを踏まえた上で修正設計をするのであれば、議会とも十分に修正の内容についても協議すべきであったのではないかという御質問でございました。　大島議員のおっしゃることは私も今非常に重く受けとめさせていただいております。現設計でそのままいくのか、あるいは鋼材の高騰の中で、予算の範囲内でおさまるように、そしてまた、コンセプトを変えない形での修正にいくのかということにつきましては、私も非常に悩んだわけであります。しかし、今新たに学校の耐震化等、相当前倒しをしなければならない事業がいろいろ出てきたというふうなこともあって、財政の長期的な見通しの中で、理事者側として一定の考え方を提案させていただいたということでございます。　議会とのあり方についても、議員御指摘のような議論が今盛んに行われていることも十分認識をしておりますので、今後議会への提案の仕方等について、議員の御意見も踏まえて、御相談をしていくということで御理解いただきたいと思います。　それから、中心市街地の周辺の民間の事業者の今後の展望といったことについても今御提案があったわけであります。大胆なというか、奇抜なという言葉を使われましたけれども、もう少し大きく変えていく。周辺のショッピングセンターと差別化をして、あそこに行かなければおもしろくないよねというふうなぐらいの提案が必要だという御趣旨だと思います。そういう１つの契機に今回の施設はなると思いますし、また、その他のさまざまな事業につきましても、今の中心市街地活性化協議会のほうでタウンマネジャーの選定等も行っておりますし、そういった皆さんと連携をしながら、議員の今の御意見も踏まえ、これは本当に誠心誠意頑張って取り組んでいきたい、このように思います。　そのほか合併の問題、そしてまた、はちのへＩＴ Lookout Visionの問題につきましても御意見がございましたけれども、議員の御意見を踏まえまして、誤りのないよう一生懸命取り組んでいきます。　以上であります。 ○議長（吉田博司　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）学習指導要領についての保護者等の意見ということですけれども、今は周知の段階ですので直接的にはございません。ただ、生きる力という基本的な理念が変わっていないということについては、これからも保護者、教員等に十分伝えていきたいと考えております。　それから、条件整備、道徳教育等については、議員の思いを酌んで頑張っていきたいと思っています。　以上です。 ○議長（吉田博司　君）大島議員 ◆18番（大島一男　君）ありがとうございました。　県との協議も含めてしっかりと前へ進まないと、県の協力がないと進みませんので、市長にはひとつ頑張ってほしいということをお願いします。　それから教育長には、新しいいろいろ改正に向けて頑張って、保護者と地域と子どもたちをしっかり守ってやってほしいです。お願いします。　終わります。 ○議長（吉田博司　君）以上で18番大島一男議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　３番　森園秀一君質問 ○議長（吉田博司　君）３番森園秀一議員の質問を許します。森園議員　〔３番森園秀一君登壇〕（拍手） ◆３番（森園秀一　君）９月定例会に当たり、自由民主クラブの一員として質問できますことを先輩、同僚議員の皆様に感謝しながら、市長並びに理事者の皆様に質問させていただきます。　まず、質問に入る前に、去る７月29日、元八戸市議会副議長、そして私ども自由民主クラブのよき先輩でありました工藤雄剛氏が御逝去されましたことはまことに痛恨のきわみであり、本当に残念であります。故人のみたまに心より哀悼の意を表し、八戸市のさらなる発展を天界よりお見守りくださいますようお祈りをいたします。私も議員として、故人の遺志を継ぎ、市勢発展のため鋭意努力してまいりますことをお誓いいたします。　また、先ほどは北京オリンピックで大活躍され、私たち八戸市民、そして青森県民、さらに日本国民の誇りでもあります伊調姉妹が議場まで駆けつけていただき、重い言葉もいただきました。これからのお二人の御活躍と、レスリング発展のため御尽力されました関係者の皆様方に改めて敬意と、これからのさらなる発展をお祈りいたします。　さて、あすは自由民主党の総裁選の告示日でございます。２代続けまして任期途中で退陣されましたことは党員の１人としてまことに残念であります。そしてまた、期待された方々には深くおわびを申し上げます。けさまでに５人の出馬があったようでありますが、十分に政策を戦わせ、新しい開かれた自民党を再構築していただき、そして地方をよく理解され、特に景気回復、そして財政再建を行い、持続可能な社会をつくれる方に次の総理総裁になっていただきたいと切望しながら、質問をさせていただきたいと思います。　まず、市政の運営についてお聞きをいたします。　国立社会保障・人口問題研究所の人口推定によりますと、国の人口は25年で約１割減る。そして、我が青森県も既に52年前の人口規模まで落ち込んでいるとのことであります。八戸市も人口減少が顕著にあらわれてきております。人口統計報告書を見ながら、20年後の八戸市の姿を想像してみますと、14歳以下の子どもの顕著な減少と、65歳以上の老年世代の増加に伴い、当然まちの風景も変わってくることでしょう。世界に例を見ない少子高齢化が進行し、日本の活力低下が心配される一方で、国と地方にも多額の負債があり、地方交付税を含めて、今後の行財政運営は非常に厳しい状況が予想されます。　八戸市は今後大型事業が幾つか予定されている中、将来を見越した自立的かつ持続可能なまちづくりを心がけていく必要があるのは当然であります。できるだけ新たな財政負担をふやさずに、多様化するニーズに対応するために、住民自治への権限の移譲とあわせ、地域の判断で自由にできるような地域の力をつけていくことが必要で、そのための仕組みを考えていかなければならないと思います。　人口減少社会の中での市場経済のグローバル化、国の構造改革での交付税の減少など、市財政が厳しく、中央との格差が一層生じてきている状況です。その中で、市民サービスをより向上させるまちづくりを進めるためには、市民の理解を得ながら、限られた資源や財源を効果的、効率的に使うことが求められています。まさに最高経営者としての市長のガバナンス能力が問われる時代を迎えました。市民の皆様にも現在の八戸市の力をよく理解していただきながら、施策を推し進めることも肝要と思います。　さて、冒頭でも申しましたとおり、世界に例を見ない人口減少や高齢化が、ここ八戸市においても顕著にあらわれてきていると思いますが、現在の状況とこれからについてどのようにお考えになっているのかお聞きいたします。　次に、先日、青森県の厳しい経営内容が報道されましたが、青森県、八戸市それぞれの財政状況をどのように見ておられるのかお聞きいたします。　そして、先日の地元紙の企画の中で、青森、岩手、秋田３県の県庁所在地に負けないまちづくりとの市長の言葉がありました。大変力強く思ったところでございます。しかし、厳しい財政状況の中、当地域の発展を目指すためには、国や県ともよく手を携えて、互いの状況をよく考えながら進むことも必要かと思いますが、市長はこれからの八戸市の将来を見据えたまちづくりについてどのようにお考えなのかお聞きいたします。　次に、福祉行政についてお聞きいたします。　１点目は地域福祉についてであります。　歴史的に見ますと、農業中心の社会であった当時は、お互いさまといった地域の相互扶助により人々の暮らしは支えられてきましたが、工業化、都市化が進み、地域社会にかわり行政が福祉サービスとして、サービスを必要とする方々に支援を行うようになり、結果的に行政が担う領域は次第に広くなってきました。公的な福祉サービスは、その時々のニーズに応じ分野ごとに整備されてきております。　特に1990年代以降は、高齢者や障害者福祉サービス基盤の整備が進められ、介護保険法に基づく介護サービスや、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービスなどの分野では、公的な福祉サービスは、質、量とも飛躍的に充実してきました。また、介護保険制度では市町村が保険者となって運営や財政責任を担うこととなり、福祉における自治体の役割の重要性を一層高めるものとなってきました。　さらに2005年に行われました介護保険法の改正により、小規模で多様かつ柔軟なサービスを展開し、一人一人ができるだけ住みなれた地域での生活を継続できるよう、小規模多機能型介護、夜間対応型訪問介護などの地域密着サービスが創設され、地域包括ケア体制を支える地域の中核機関として、多様な機能を担う地域包括支援センターの設置がされたのであります。　また、高齢者福祉に比べると、立ちおくれていると言われていました障害福祉の分野においても、利用者がみずからサービスを選択することを可能とする支援費制度を経て、障害者自立支援法が制定され、障害の種別にかかわらず、一元的に福祉サービスを利用できる仕組みが構築され、市町村が主体性を発揮して、地域のニーズに応じてサービスを提供できる体制が整えられたのであります。　しかし、これらの充実した公的な福祉サービスだけでは対応できない問題もあります。制度の谷間にある者への対応であります。公的な福祉サービスだけでは対応できない生活課題などや、制度では拾い切れないニーズはどうするのか、社会的排除の対象となりやすい者や、低所得者の問題も地域の問題として考慮しなければなりません。震災等でわかる、地域で求められる支え合いの姿、いわゆる地域社会再生の軸としての福祉、そしてその地域福祉を推進するために、必要な整備をしていかなければならないと思います。これらを踏まえ、地域福祉についての考え方と今後の方針をお聞きいたします。　２点目は成年後見制度についてであります。　八戸市の統計では、平成20年２月１日現在、ひとり暮らしの高齢者は3821人、認知症高齢者4875人、高齢者世帯１万9567世帯でございます。世界の長寿大国であり、日本食ブームが世界を席巻し、日本人のＤＮＡ研究まで行われていることは大変誇るべきことですが、少し世代のバランスを考えて、さまざまな仕組みを備えていかなければならなくなってきたと思います。　さて、近年、認知症のため判断能力が低下した高齢者に、次から次へと必要のない住宅リフォーム契約を結ばせる悪質な事例が多発したこと等から、被害防止の観点から成年後見制度を改めて研究する自治体がふえています。また、高齢者だけでなく、知的障害者にも必要とされる方がいらっしゃるようであります。一般には、家族や親族による家庭裁判所への申し立てにより、家裁の審判により家族や親族が引受人になるというのが普通の流れであります。しかし、制度を悪用した親族による犯罪が続けざまに起きてしまいました。こうした犯罪を防ぐため、弁護士や社会福祉協議会などの第三者が後見人となるのが有効で、現在、先ほども述べましたように、全国の自治体でさまざまな取り組みを始めたようであります。　そこでお聞きいたします。　１点目は八戸市における成年後見制度の利用状況をお伺いいたします。　２点目は市が制度の利用を促進するための窓口または団体を設立する考えはないのか。需要、緊急性について所見をお伺いいたします。

　３点目は母子家庭支援についてお聞きいたします。　母子家庭の現状は、国の調査でも明らかなように、生別世帯が約９割を占めているようでございます。年間所得は213万円、就労収入は171万円という厳しさです。青森県の場合はそれよりもかなり低い137万円であります。85％の母親が働いてはいるものの、雇用形態は半数がパートや非常勤であり、正規雇用で働くことは困難をきわめるのが現状であるようでございます。厳しい状況に置かれ、低所得に苦しみつつ、仕事、育児、家事をこなし、周囲の無理解や偏見に悩みながら孤立されている方も多いようであります。八戸市の母子寡婦家庭数は約3000件、結婚観も変わってきているのか、離婚数も未婚数も非常に高くなっております。　先般ひとり親の会の皆様と触れ合う機会があり、それぞれの悩みや希望や行政に対しての感謝の声もいただきました。はちのへ子育て支援プロジェクト等でさまざまな支援をいただいているが、特に頑張れる、頑張る母子家庭へのさらなる支援の枠組みや、さまざまな機会を設けることは、相談等により悩みを共有するなどして、やる気をそぐことや孤立化をなくすためにもできるだけ必要であると思います。これらを踏まえまして、母子家庭への支援として、次のような対策を講じることができないかお伺いをいたします。　まず１点目がファミリーサポートセンター事業及び放課後児童健全育成事業等の利用料金の軽減化についてでございます。２点目が母子家庭自立支援教育訓練給付費補助事業の実施についてでございます。３点目が児童扶養手当等の窓口サービスについてでございます。　次に免許証の自主返納支援についてでございます。　高齢者ドライバーの事故の増加を受けて、本年６月より75歳以上のドライバーに高齢者マーク――もみじマークの表示が義務化されました。これは表示しないと罰金があるわけでございますけれども、この世代の年齢というのは非常に個人差があり、自主返納も家族の申請であっても、本人の意思がなければだめだそうでございます。しかし、高齢者の事故を見ますと、自分が思っていた以上に身体能力、判断力が落ちていることに気づかないことも多く、悲惨な現場もあるということでございます。一般的に高齢化とともに認知機能も年々低下し、判断ミスや緩慢な操作による事故が起きやすくなると言われております。高齢化が進展する中で、市民の身の安全を守るためにさらなる対策が必要であると思います。　そこでお伺いいたします。高齢者の免許保有の割合はどうなのか、また高齢者が原因の事故はどのくらいあるのか、そして高齢者の自主返納について、市としての支援策をどのように考えているのか、お伺いいたします。　最後に、教育行政についてお伺いいたします。　公の教育の目的は、すべての子に確かな基礎学力をつけるとともに、成績の上下にかかわらず、その持てる力を引き出してあげることだと思います。もちろん体力や精神力も含め、目の前の子をもっともっと伸ばしてあげたいという気持ちが学校の先生方に共通する願いなのではないかと思います。ただ、子どものタイプも保護者の願いも非常に多様化して、複雑化した成熟社会における学校では、失礼ながら、すべての子に教師だけで多様な教育機会を提供するのはなかなか困難な状況であります。そして、そのような現代社会で生き抜く能力を持った子どもを育てるために、親や地域や学校にできることは何だろうかという試行錯誤の中で、今年度より八戸独自の地域密着型教育推進事業が始まりました。そのモデル校として、第一中学校、柏崎小学校では地域学校連携協議会を立ち上げるとお聞きをいたしました。その目的と進行状況、そして今後の方向性について簡略に説明をいただきたいと思います。　次に、これまたことしから文部科学省の学校支援地域本部事業の委託が始まりました。３年間の委託事業というのが非常に気になりますが、学校支援コーディネーターがどのような位置づけになるのか。また、これまでなかなか活用し切れなかった教育ボランティアの方々、支援に意欲を持たれてこれまで講習などを受けた方々のネットワークを築けるようになるのか、さまざまな試行ができるのではないかと夢も膨らみますが、では、この事業について、目的、現状、これからの方向性についてお伺いをいたします。　最近、国際社会では資源国の存在感や発言力が大きくなっているようであります。日本は資源が少ない中、どのようにして世界で存在感を示すかというと、一にも二にも人材の育成という話になるわけでございます。中学生まででありますが、素直に先日の全国学力調査テストの結果にほっとするとともに、八戸市、青森県には、まだまだ純粋に全体的に見ても学力向上に向かい合える基盤があると確信をいたしました。学力向上のために現在取り組んでいる事業と今後の方向性についてお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。　〔３番森園秀一君降壇〕（拍手） ○議長（吉田博司　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）森園議員にお答えを申し上げます。　まず、人口減少及び高齢化の当市の現況についてでございますが、当市では、昭和52年以降転入転出の移動による人口の増減をあらわす社会動態の減少傾向が続いております。さらに平成17年以降は、出生と死亡による人口の増減をあらわす自然動態も減少に転じており、当市におきましては、平成９年以降人口の減少が続いている状況にございます。また、高齢化も進んでおり、高齢化率は全国及び県平均より低いものの、平成19年度は20.6％となっております。　平成18年９月に策定をいたしました第５次八戸市総合計画におきましては、平成28年度までに人口が23万500人に減少し、高齢化率が27.0％に達すると推計をしております。今後さらに少子高齢化が続けば、労働力人口の減少による経済成長の鈍化や税、社会保障におきます負担の増大のほか、地域社会の活力低下などにつながるものと大変懸念をしているところでございます。　次に、県財政と市財政の現況についてということでございますが、まず県財政の現況でございますが、先般公表をされました平成19年度の決算状況では、経常収支比率が前年度から4.1ポイント上昇し、99.7％となっております。この経常収支比率は、地方税や地方交付税などの使途が特定されない、いわゆる一般財源が人件費、扶助費、公債費などの経常的経費にどの程度充当されているかを示すものでございまして、財政構造の硬直度をあらわすものであります。　次に、基金残高につきましては、財政調整基金及び県債管理基金の残高は、前年度から約127億円減少し、平成19年度末で約314億円となってございます。　このような厳しい財政状況を踏まえまして、県では先般公表をいたしました平成21年度からの青森県行財政改革大綱の１次素案におきまして、基金に頼らない財政運営を目標の１つにしたものというふうに理解をしております。　一方、八戸市の財政状況でございますが、経常収支比率で申し上げますと、平成17年度89.5％、平成18年度88.5％、平成19年度88.5％とほぼ横ばいでございます。　財政調整基金及び市債管理基金の残高でございますが、平成17年度末32億9000万円、平成18年度末32億1000万円、平成19年度末32億2000万円と、第４次八戸市行財政改革大綱及び集中改革プランの策定以降、おおむね基金残高を維持してきたところでございます。　また、平成19年度一般会計におきます実質収支は、製造業を中心に企業収益が改善したことなどにより法人市民税が大幅に伸びたことなどから、約24億円の黒字決算となったところであります。しかしながら、税収は景気動向等に左右されやすく、今後の推移は不透明でありますことから、決して楽観視できるものではなく、さらに市税と同様に一般財源の根幹である地方交付税の状況を考えますと、今後も厳しい財政状況が続くものと考えております。　市といたしましては、引き続き第４次行財政改革大綱及び集中改革プランに基づく事務事業の見直しを確実に反映させながら、なお一層気を引き締めて健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。　次に、当市の将来についてのお尋ねでございます。　私は市長に就任をしてすぐに第５次八戸市総合計画の策定に取りかかりました。この中で、当市における今後10年間の将来都市像を海と大地が響きあう北の中核都市――魅力・活力・市民力、あふれる力が次代を拓く――と定めたところであります。　この将来都市像は、北の地理的、気候的、歴史的な優位性に目を向け、北東北随一の産業集積、陸海空の交通拠点性、恵まれた自然環境を背景に、北海道や東北地域におけるにぎわいあふれる中核都市としての当市の可能性を表現したものであります。また、この将来都市像を実現するために重点的に取り組むべき施策や事業を14の戦略プロジェクトとして定めており、これらを着実に推進するとともに、その成果を上げていくことが重要だと考えております。　しかしながら、昨今原油価格の急激な高騰を背景に、市民の日常生活に欠かせないガソリンや灯油、食料品等の物価が急騰するなど、計画策定時には想定し得なかった事態も生じてまいりました。こうした中、行政が果たすべき役割は言うまでもなく市民福祉の向上であり、私としては、その時々の社会情勢等を勘案しながら、市政運営が柔軟性を失うことのないよう取り組んでまいりたいと考えております。また、国や県ともお互いの立場を尊重しながら、今以上に緊密な連携を図り、未来に希望が持てる魅力あるまちづくりに努めてまいります。　次の福祉行政につきましては健康福祉部長並びに防災安全推進室長から、３、教育行政につきましては教育長から、後ほどお答えを申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（吉田博司　君）健康福祉部長 ◎健康福祉部長（石橋元生　君）それでは、福祉行政についてお答えを申し上げます。　まず１点目、地域福祉のあり方でございます。近年加速する少子高齢化、家族形態の変化、地域住民のつながりの希薄化などによりまして、福祉を取り巻く環境は大きく変化してきております。このような中、当市におきましては、地域住民が協働し、すべての市民が住みなれた地域で安心して自立した豊かな生活を送ることができる社会の実現を目指しまして、平成18年３月に八戸市地域福祉計画を策定いたしております。　この計画では、基本理念として、「市民一人ひとりが心豊かで互いに尊重される福祉文化の高いまち」、「ふれあい、支えあい、育てあいにより共に生きる地域社会」の実現を掲げております。そして、この基本理念を実現するための基本目標の１つといたしまして、地域住民等の参加や支え合いによる地域福祉づくりを定めまして、その具体的な事業といたしまして、地域子育て支援センター設置事業や放課後児童健全育成事業を実施しておりまして、地域福祉活動の拠点整備に努めております。　また、地域福祉を担う団体等の育成支援策といたしまして、八戸市社会福祉協議会や八戸市民生委員児童委員協議会が行う組織の強化や研修に対する助成を行っているところでございます。　さらに、今年度から地域住民と市の職員が一緒になって地域の課題解決や、地域づくりにつきまして考えていく地域担当職員制度を導入したところでございまして、その成果にも期待をしているところでございます。　今後とも行政からの一方的な福祉サービスの提供だけでなく、ボランティアやＮＰＯ等との連携や福祉サービス事業者の協力、地域住民同士の支え合いによりまして、この計画で掲げる基本理念の実現を目指してまいりたいと考えております。　続きまして、成年後見制度でございます。この制度でございますけれども、判断能力のあるうちに行う任意後見と、認知症、知的、精神障害の方など判断能力が不十分になったときに、家庭裁判所に申し立てをする法定後見がございまして、このような方々の日常生活を支援し、権利や財産を擁護するための重要な制度であるというふうに考えてございます。　青森家庭裁判所八戸支部におきます過去５年間の成年後見の申し立て件数でございますが、平成15年に35件、平成16年が63件、平成17年は54件、平成18年が112件、平成19年54件となっておりますが、ほとんどの場合、親族が後見人となっておりまして、弁護士や司法書士等の第三者が後見人となる例は極めて少ない状況でございます。なお、申し立てに至ります以前の相談件数につきましては、裁判所では統計をとっていないため把握できていないというふうに伺っております。　当市におきましては、平成18年度に高齢福祉課内に地域包括支援センターを設置いたしまして、高齢者に関する総合相談、権利擁護を行っております。センターにおける成年後見に関する相談件数は、平成18年度に２件、平成19年度は７件、今年度は８月現在で４件となっておりまして、相談者に対しましては、必要に応じまして、家庭裁判所、あるいは成年後見センター・リーガルサポートを紹介いたしております。　今後少子高齢化が進みますと、成年後見制度を利用する対象者は増加するということが予想されますことから、当市といたしましても、この制度の普及啓発に努めますとともに、関係機関と連携を図りながら、高齢者の権利擁護に努めていきたいと考えております。　３点目、母子家庭への支援でございます。近年母子家庭は増加の傾向を示しておりまして、厳しい雇用情勢等を考慮いたしますと、母子家庭への支援は大変重要であるというふうに認識をいたしております。　市では、困難な状況に置かれております母子家庭への就労支援と自立支援を推進するため、母子自立支援員を配置しておりまして、本年５月に開設いたしましたハローワーク八戸のマザーズコーナーの紹介や、子育てと就労の両方を地域で支えるファミリーサポートセンター事業、あるいは放課後児童健全育成事業等の情報提供を行っております。いずれの事業も利用料が必要でございますが、利用料を軽減してほしいとの御要望もありますことから、他都市の状況を参考にしながら研究してまいりたいというふうに考えております。　また、母子家庭の母親の主体的な能力開発を支援するため、就職に役立つ資格取得に要する経費の一部を助成する母子家庭自立支援給付金事業というものがございますが、この実施及び児童扶養手当等の受付窓口の時間延長についても研究させていただきたいというふうに考えてございます。　母子家庭を取り巻く生活環境は依然として厳しい状況にございますが、母子家庭の自立支援に向けまして効果的な事業に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）防災安全推進室長 ◎防災安全推進室長（川村岩次郎　君）次に、免許証の自主返納支援についてお答え申し上げます。　65歳以上の高齢者を対象に運転免許証の自主返納を促す制度については、高齢化に伴う視力、聴力といった知覚能力や運動能力の低下に伴い、交通事故の発生率が増加することを懸念して、免許行政を担当する警察が推進しているものでございます。　当市の平成19年における高齢者の運転免許保有者数及び高齢者が加害者となって発生した人身交通事故の現状でございますが、全免許保有者数14万7872人、うち高齢者数は１万7896人、全事故件数1420件、うち高齢者が加害者となって発生した事故件数は157件、交通事故死者数11人、うち高齢者が加害者となって発生した事故による死亡者数は２人となっております。　このことから免許保有者に占める高齢者の割合は約12％であるのに対して、高齢者が加害者となった交通事故の発生は約11％にとどまり、高齢者による交通事故が多発しているとは言えない状況でございますが、高齢者が加害者となって発生した死亡事故では、死者11人のうち２人を占めており、被害の大きな事故を引き起こす割合が高い状況にございます。　しかしながら、高齢者の方にとっては、運動能力の低下に伴い、自由に出かけるための手段として自動車は重要なものとなっており、なかなか自主返納するまでには至っていないのが現状でございます。　他都道府県における自主返納支援策を見ますと、警察と交通機関、商店等が連携し、自主返納を行った者に運転経歴証明書を交付いたしまして、この証明書を提示した方に対しましては、運賃の割引や商品の無料配送等のサービスを提供する取り組みが行われているところもございますが、当県におきましてはこうした制度は特にございません。　現在市といたしましては、運転免許証の自主返納者であるか否かを問わず、交通手段を持たない高齢者の外出支援のため、70歳以上の方に対しまして、市営バス及び南部バスの市内全路線を利用できる特別乗車証を交付するなどしております。今後市といたしましては、警察の推進する運転免許証の自主返納制度への支援について、県の動向や他市町村の取り組み状況を見守ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）次に、教育行政についての地域密着型教育推進事業と学校支援地域本部事業についてお答えを申し上げます。　まず、地域密着型教育推進事業は、地域コミュニティの活性化と教育活動の充実を目指した市独自の取り組みとして、今年度よりスタートした事業でございます。地域住民や保護者の願い、意見を学校運営に生かし、特色ある学校づくりを進めるとともに、力強い応援団として学校を支援していただく仕組みづくりのため、柏崎小学校と第一中学校を２年間のモデル指定校といたしました。　本事業におきましては、地域住民、保護者、学校の代表者で構成される地域学校連携協議会が目指す学校像実現のため、教育活動や教育環境を一層充実させる手だてについて、協議、企画、実践を行うこととしております。　モデル指定校の２校は、地域の方々並びに保護者の皆様の協力をいただきながら着実に準備を進めております。第一中学校は８月26日に地域学校連携協議会がスタートし、柏崎小学校は来る９月18日から始動することとなっております。また、11月下旬には、他校の参考に資するため、市内全小中学校を対象に経過報告会を実施する予定となっております。今後はモデル指定校の成果と課題を踏まえ、全市的に導入することを視野に入れて検証を行ってまいります。　次に、学校支援地域本部事業は、地域の学校支援ボランティア活動を推進し、地域全体で学校教育を支援する体制を整備することで、教員が子どもと向き合う時間を拡充し、地域の教育力の向上を目的とした今年度から３カ年の文部科学省委託事業でございます。　当市では６本部11小中学校で取り組んでおり、各本部に事業の企画立案、評価を行う地域教育協議会を立ち上げるとともに、学校と地域ボランティアとの調整役となる学校支援コーディネーターを配置しております。現在コーディネーター会議や研修会を開催して、コーディネーターの資質向上に努めながら、各学校区の現状分析や学校のニーズの把握に取り組んでいるところでございます。今後は地域人材の発掘、確保に取り組み、事業期間の３カ年で人材バンク等を整備し、事業終了後も継続して地域の学校支援ボランティアを活用できる仕組みづくりに取り組んでまいります。　両事業ともに地域ぐるみの教育活動を展開するものですが、地域密着型教育は、地域の特色を生かした学校づくり、学校運営のため、教育活動全般にわたって協議連携するのに対し、学校支援地域本部事業は、学校支援のためのボランティア組織の整備を行うためのものでございます。市教育委員会といたしましては、今後も地域の方々並びに保護者の皆様の御理解と御協力を仰ぎながら、学校との連携体制を強化し、両事業の推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、学力向上に向けた事業についてお答えを申し上げます。　市教育委員会では、各学校の児童生徒一人一人に確かな学力を保障する授業づくりを支援するために、学校訪問による指導や授業改善研修講座の開催、学力実態調査の実施などに努めてまいりました。平成16年度より市独自に実施してきた学力実態調査の結果から、本市の児童生徒は、基礎的、基本的な知識、技能の習得についてはおおむね良好な状況であることがわかりました。これは年度初めに行った学力実態調査の結果をもとに、各学校が指導計画の見直しや指導方法等の工夫改善を図ってきた成果であると考えております。　昨年度から実施された全国学力・学習状況調査の主として知識を問う問題の結果も、このことを裏づけているところでございます。しかしながら、全国の結果と同様に、身につけた知識、技能を活用して問題を解決する思考力、判断力、表現力等に課題があることもわかってまいりました。知識、技能と思考力等を児童生徒にバランスよくはぐくむ質の高い授業づくりのためには、これまで以上に研修講座の内容の充実と学校訪問を通じた授業改善への支援が必要と考えております。　学校訪問につきましては、昨年度までは市内の小中学校を２つのグループに分け、隔年で訪問しておりましたが、今年度からは全小中学校を訪問し、指導主事が教員一人一人の授業を参観し、指導助言をしております。訪問の後では、授業改善に役立つよう、各学校の取り組みについての所感をまとめ、直接学校に説明しているところでございます。また、各学校からの要請にこたえ、授業研究についての講師として参加し、指導助言を行っております。　市教育委員会では、身につけた知識、技能を課題解決に活用したり、新しい知識を習得したりする過程を重視した授業づくりに各学校が取り組んでいけるよう、今後も一層支援に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）森園議員 ◆３番（森園秀一　君）御丁重な御答弁、本当にありがとうございました。順次要望、そして再質問させていただきたいと思います。　まず最初に、市政についてでございます。　大変厳しい財政状況というのは、皆さんも御理解されていると思いますし、私も十分理解しているつもりでございます。まず県の職員数もこの数年中に4000人を切るような改革、八戸市のほうも2000人ぐらいの人数にするような計画を定めて、改革をしている最中でありますけれども、八戸市のほうで出しています５カ年計画の中で、８年後にはもう既に人口が23万人になり、そしてまた、高齢者が、先ほどのパーセンテージでいきますと、６万3000人ぐらいになる。そうしますと、今の税体系の中でこの形を持続していくというのは、これは大変厳しいのではないのかと私は思っております。　八戸市は大きい事業をこれから抱えておりますので、決して負の遺産とは言いませんけれども、やはり若い方たち、これからの方たちのためにということを十分考えてそういった施設の建設をと。また高齢者の方たちも随分ふえますので、そういった方たちが十分利用できるようなもの、共有できるもの、そういったことを考えてやっていっていただきたい、そのように思っております。　そしてまた、14の戦略プロジェクトがあります。その中に住民自治の推進ですとか自治体経営の強化といった言葉がございます。今ちょうどこの時期は、各地域で運動会ですとかそういったものがあるわけですけれども、この自治というのが大変難しい。先ほども控室でそういう話になりましたけれども、集まってくれる方は、地域社会に大変関心のある60代、70代の方だけである。そこにどういうふうにして力をつけていくのかというのは、これは八戸市の地域活性化の１つの本当の大きなかぎだと思っております。　住民の福祉サービスを向上させるため、行政の皆さん、そして私たち議員も一生懸命やっているわけでございますけれども、今までは行政のほうがいろいろ準備をしまして、それに住民が参加するという形でございました。いずれもし景気がよくなったとしても、この少子高齢化というのはしばらくの間続くでしょうし、長い目で見ますと、そのあたりをどうするのか考えていかなければいけないのかなと。その啓発活動といったもの、これは行政のあり方というのが多分180度――これまでは要望されたものを行政が準備をしてやってきましたが、今度は住民の方たちに負担をしていただくということでございますので、行政のあり方が少し変わってくるのかと私は思っておりますけれども、そのあたりについてちょっとコメントがありましたら、ひとつお願いを申し上げたいと思います。　それから、福祉行政につきましてでございます。地域福祉については大変難しい話です。難しいというか、簡単といえば簡単ですし、難しいといえば大変難しいのですけれども、市長が今、４月からやっていらっしゃいます地域担当職員制度。これは職員の皆さんが地域に向かって、地域の皆様と話をするというのは、職員の意識改革のためには大変いい施策ではないかと私は思っております。　ただ、地域福祉という役割は、実際のところは、これは別組織でございますけれども、社会福祉協議会が担っている部分が大変大きいのかなと私は思っております。職員の方たちが地域の隅々のところまで出かけていってやるというのはなかなか難しいものですから、社会福祉協議会の中には、そういった役割であります地域推進員といった組織もございます。そういったところに少し支援をしますと、地域の活性化について少ないお金で大きな効果が得られるのではないかと。これは要望でございますが、私もまたこれからも研究してまいりたいと思っております。　そしてまた、成年後見人制度でございますが、先ほどのお話ですと、裁判所までに御相談していただきまして本当にありがとうございました。　先ほどの申し立て件数でございますけれども、これは県内では一番多いわけでございます。相談数につきましては、たまたま私は、青森地方裁判所のほうで、そういった相談数について出している資料がありましたので、見させていただきましたけれども、大体５倍ほどございます。これは申し立てまでいかなかった――不備があったとか家族がいないとか、支援員、引受人がなかなかいないということで、申し立てができなかったという方でございます。これは推測で大変申しわけございませんけれども、250名から300名ほどはいらっしゃるのではないかと。そうしますと、これは大変緊急性がある問題なのではないかと私は思っております。　他市の例もちょっと見に行ったりしましたけれども、成熟してきますと、本来の成年後見制度をつくったときの最初の目的でございました、任意後見人の方の申し立てが大変多くなっているわけでございます。八戸というのは港町でございますし、また自衛隊もあります。そしてまた、誘致企業もありますので、県外から来られている方も大変多いという土地柄でございますので、もしかすると、潜在的な要望があり、その必要性は大変大きいのではないかと思っております。　先ほどの答弁ですと、今後連携をということでございました。八戸市には虐待等対策ネットワーク会議という大変いい組織がございます。そこに先ほどの話がありましたリーガルサポート、これは社団法人ですけれども、八戸には８人いらっしゃいます。その方たちをちょっと呼んで、あと裁判所のほうでも、制度については、いろいろ皆さんにもお知らせしたいということでございましたので、そういった方を入れて、できればこの件について検討する機会をつくっていただけないかと思いますけれども、これについて、もし答えられるようでしたら、部長からひとつお願いを申し上げます。　それから、母子家庭の支援についてでございます。これは職安でちょっとお聞きしたのですけれども、職安のほうで就労支援をしますと、大変就職率が高い。そこまで相談に来る方というのは働く意欲が大変高いということでございまして、働く意欲のある母子家庭の支援のあり方につきましては、これからさまざまな工夫をしまして、相談ができる基盤づくりを今後もぜひお願いをしたいと思います。先ほど本当に前向きなご答弁ありがとうございました。　そして、免許証の自主返納支援についてでございますけれども、これは私の周りで続けて自損事故が起きまして、家族は何とか大きな事故になる前にということでございますけれども、これは本人が申し立てないと、なかなか返納できないというような仕組みでございまして、大きな事故の可能性の芽を摘むように、ちょっと調子が悪くなった方たちには、なるべくそういったことを勧める。　警察のほうでは、返納しますと証明書をくれるのですけれども、これは有料なのです。このあたり、八戸市は大変進んでいまして、住民基本台帳カードは証明書になりますので、こういったものも警察と十分に連携を図りながら、この制度を進めていただければと思っております。　そして、教育行政についてでございますけれども、新たな事業が２つも続いたので、学校の先生たちも大変負担があるのではないかと思います。対応に追われて余り手間がふえないようにしていただきたい。既に学校によっては教育ボランティアなどをやっているところもあって、ボランティア組織についても地域差が大分あるようでございますけれども、両事業とも地域ぐるみの教育活動支援ということですので、まず子どもが、落ちついて授業に出られるといった基本的なことなどを、地域の方々とともに解決できるように、そうすれば、今行っている学力向上のための施策がより有効になると思いますので、ぜひそのあたりを十分考慮して推し進めていただくことを要望いたします。 ○議長（吉田博司　君）市長 ◎市長（小林眞　君）それでは、森園議員の再質問にお答えを申し上げます。　大変厳しい財政状況の中で、人口が減少し、また高齢化が進む中での今後の行政のあり方というのは変わってくるのではないか。そういったことについてのコメントがあればということでございました。　まさに議員御指摘のとおりであります。そういう将来の見通しを踏まえた上で、第５次八戸市総合計画も策定をさせていただいたところであります。推計した人口減少の状況、そして高齢化の状況、まさに推計どおりに今推移をしているのかなと思っております。毎月人口の動態を把握しているわけでありますけれども、残念ながらまさに私どもが計画策定の段階で推計したとおりの状況にはなってございます。　そういった中で、八戸市を元気にして、どうやって経済の活性化を図っていくかというふうなことで、まさに戦略プロジェクトに基づくようなさまざまな施策に一生懸命取り組んでいるわけであります。一方で、そういったことと並行してといいますか、地域地域が自立して地域の活性化に取り組んでいくということも非常に大事だというふうに思っております。協働のまちづくりということで、平成17年度に施行されました基本条例に基づいた施策にも、あわせて今取り組んでいるところでありまして、私も住民自治推進懇談会という形で、各地域にみずから赴いていろいろな意見交換をさせていただいております。　今非常に大きな取り組みの動きが出てきているというふうに私は非常に期待を持って見させていただいておりまして、個々のことは申し上げられませんけれども、非常に地域、地域でユニークな、その地域を元気にするための取り組みが行われているということで、これが全市的に地域がそういう方向で取り組みを強化していくことによって、八戸市全体が生きる場として非常にいいまちになっていく、元気になっていくということを私は望んでおります。さらには、そういったことを推し進めていくことによって、我々が想定した推計が狂って人口が減らない。しかも、少子化もとめられるという方向にいけばいいなという期待を持って、今いろいろと取り組んでいるところであります。　以上であります。 ○議長（吉田博司　君）健康福祉部長 ◎健康福祉部長（石橋元生　君）お答えを申し上げます。　先ほど議員からお話のありました虐待等対策ネットワーク会議の中でも、経済的虐待ということでは、いろいろケースを挙げまして検討している状況でございます。ただ、先ほど御答弁申し上げましたように、成年後見制度を利用される方は、今後ますますふえてくるだろうと思っておりますので、申し立てをした方が満足のいく結果が得られますように、家庭裁判所やリーガルサポート等、ちょっと検討をさせていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）森園議員 ◆３番（森園秀一　君）本当にありがとうございました。

　まず最初に、成年後見制度の件ですけれども、ひとつよろしくお願いを申し上げます。　そしてまた、市長のほうからも、本当に数年前にあった八戸市の前進といったような意味の言葉ではないかと私は受けとめました。これからも協力をしながら、ともに八戸市勢発展のために頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。本当にありがとうございました。 ○議長（吉田博司　君）以上で３番森園秀一議員の質問を終わります。　この際、暫時休憩いたします。　　午前11時51分　休憩　　──────────────────── 　　午後１時00分　再開 ○副議長（越後賢司　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　──────────────────── 　　13番　上条幸哉君質問 ○副議長（越後賢司　君）13番上条幸哉議員の質問を許します。上条議員　〔13番上条幸哉君登壇〕（拍手） ◆13番（上条幸哉　君）質問に入る前に、７月29日に逝去された元副議長工藤雄剛議員の御冥福を心よりお祈り申し上げます。　本定例議会開会日に全議員を代表され、田名部和義議員より心のこもった追悼演説がなされました。その中でも触れられておりましたが、工藤議員はその大きな体のとおり、鷹揚とした心を持ち、わいてやまないユーモアで常に人々を和ませる一方で、必要とあらば、皆が言いにくいことをすぱっと言ってのける正義感と優しさをあわせ持つ、人間として大変魅力のある愛すべき方でありました。市勢伸展に果たした工藤議員の貢献は極めて大きなものがあります。その御尽力に対し改めて敬意と感謝の意を表し、工藤議員の御冥福を深くお祈り申し上げる次第です。　それでは、自由民主クラブの一員として、通告に従い質問してまいります。　１点は県立施設についてであります。　希望のともしびという言葉があります。大変美しい響きの言葉でありますが、八戸市民にとっては、なぜか聞くたびにため息が出る言葉であります。７月11日、八戸市の重点事業要望説明会の際、市側は県立屋内スケート場の整備を求めたのに対して、三村申吾知事は次のように応じられております。道半ばの財政健全化を前進させることがさまざまな施策展開への可能性を開く大前提となる。私としては希望のともしびを消さないとの思いを理解してほしい。以上であります。当地域の県立施設について将来に実現の可能性を残しながらも、早期着工は当面難しいとの認識が改めて示されたわけであります。　さて、新規の箱物建設をすべて凍結するとした財政改革プランは本年度で終わることから、凍結解除後の最優先施設として、県南地域への県立施設の建設について、議会においては党派を超え、すべての議員の連名による議員連盟を組織し、当市では近隣自治体とも協力しながら、さまざまな取り組みを展開してきたわけであります。しかしながら、県では財政事情の厳しさを理由に、知事の答弁からは凍結解除の姿勢をうかがうことはできません。　新聞報道によれば、県では長根スケートリンクを屋内化した場合の利用者数や管理費を試算したようであります。冬季はスケート、夏季は多目的行事に活用し、長野のエムウェーブ並みに利用料金を引き上げた場合、年間利用者は約24万人、年間収入額は約１億2000万円が見込まれるといいます。　一方、60億円を投じた帯広の屋内スケートリンクを参考に、仮に屋内化した長根スケートリンクを同規模と考えた場合、維持管理費が年間２億円かかるため、収入を約8000万円ほど上回り、黒字にはならず、建設費に加え、毎年の維持管理費の持ち出しが必要となるといいます。県幹部は、これを理由に県立での整備は当面難しいとの見方を示しているようであります。　さて、先月末に公表された青森県行財政改革大綱の１次素案では、そのような県側の考え方を踏襲し、新たな大規模施設の整備について、財政健全化の見通しが立つまでの間、必要に応じて将来に向けた検討、議論を実施していくとの表現にとどまっているようであります。箱物建設をすべて凍結した財政改革プランに比べ、表現が幾分穏やかになったものの、文面には、建設、あるいは着工といった文字は見当たらず、事実上の建設凍結との見方もあります。　そこで質問でありますが、市長は、これまでの知事とのたび重なる折衝を踏まえられ、今回の素案についてどのように受けとめておられるか、御所見を伺います。　また、県立屋内スケート場の建設促進に向け、当市では本年６月に庁内に奈良岡副市長をリーダーとするプロジェクトチームを設置し、活動を開始されております。　そこで質問でありますが、プロジェクトチームにおけるこれまでの取り組み内容はいかがか、また今後どのように活動していかれるのか、市長のお考えを伺います。　質問の２つ目は、将来の都市像に関して、総務省が唱える定住自立圏構想についてであります。　我が国の人口は既に減少に転じており、特に地方圏では、今後より大幅な人口減少が進行することが予想されております。残念ながら我が八戸市を含む当地域においても、人口減少が進み始めております。そのような背景から政府は、６月27日に経済財政改革の基本方針2008を閣議決定、その中で地方再生の取り組みの一環として、中心市と周辺市町村が協定により、役割分担をする定住自立圏構想の実現を目指すとしております。そのため、地方都市と周辺地域を含む圏域ごとに生活に必要な機能を確保し、人口の流出を食いとめるための方策を各府省が連携して講ずるものとしております。　具体的には、人口５万人規模の中心市を定住自立圏構想の核として、周辺市町村と連携を図りながら、定住自立圏において、１、広域的な都市計画を策定可能にする、２、不採算地域におけるブロードバンド整備への公的支援を行う、３、病院と診療所の連携による医療の役割分担の徹底や遠隔医療の推進を行う、４、環境や食料生産など、圏域の大きな財産に着目した大都市圏との連携を図る等をうたっております。　さて、総務省では、本構想について具体的な仕組みづくりの検討を行うため、定住自立圏の形成に先行して取り組む市町村を募集しているといいます。過日、県側から当地域の自治体への説明会が行われたようでありますが、本構想は３圏域連携推進事業や広域事務組合事業に積極的に取り組み、中核市の実現を掲げる当市にとって、近隣町村と信頼を醸成していくためにも有効な事業となるものと考えますが、市長の御所見を伺います。　質問３点目は多重債務問題についてであります。　当市では、みずからの家族をあやめるという聞くに耐えない大変つらい事件が続けて起こっております。事件の発生原因がそれぞれ検証される中、これら事件に共通する事情が浮かび上がってまいります。それは、背景に何らかの経済的な理由が存在するということであります。　そこで、今回はそのような状況をも踏まえながら、ここ数年全国的に拡大の一途にあり、犯罪や殺人、自殺といった悲惨な結果を引き起こすことがある多重債務問題に絞ってお伺いいたします。　現在当市においては、生活相談課消費生活センターが多重債務相談の窓口となり、嘱託職員の相談員が市民の相談に対応していただいております。それぞれのケースに応じ的確な対応をしていると、これを評価するものであります。　そこで質問の１つは、八戸市における多重債務問題の現状についてであります。消費生活センターへの相談内容、そして相談件数の推移はいかがかお教え願います。　多重債務問題について、２点目はその救済策についてであります。　私は、過去に多重債務問題を取り上げた際、全国的に注目される岩手県の信用生協制度について紹介させていただき、本県においてもこれを採用できないものかと訴えました。　この制度は、岩手県内35市町村が地元金融機関に合わせて11億円を預け、地元金融機関がその４倍の44億円分の融資枠を信用生協に与える仕組みであります。信用生協がその融資と独自資金をもとに、債務を一たん肩がわりして整理することで、銀行から融資を受けられない多重債務者にとって、消費者金融での借金を重ねる悪循環から脱却する機会を提供することができます。過払いが時折問題となる消費者金融業者との債権カット交渉には弁護士が当たっております。　その最大の特徴は、必ず多重債務者の家族に連帯保証人になってもらうという点であり、その根底には、個人ではなく、家計への融資であるという考え方があり、１人で苦しむのではなく、家族と返済方法を考え、力を合わせれば解決できるケースが多いようで、実際に貸し倒れ率は0.31％と、他の金融機関と比べて極めて低い数値を出しております。　最近では、福岡県や熊本県の生協がこのような信用生協の取り組みを参考にした生活再生貸付事業をスタートさせており、ほかにも複数の地域で導入に向けた研究が始まっているようであります。多重債務に悩む市民を少しでも早く、１人でも多く救済することができるよう、本県での信用生協方式の導入実現に期待するものであります。前回この事例を取り上げた後、市内経済界の有志がその実現を模索しているとの情報も伺っております。　そこで質問でありますが、多重債務問題の救済策として、当市では現在どのような対応をなさっているのか。また、これまで述べた岩手県の信用生協制度等を参考にしながら、今後の救済策の可能性についてどのようにお考えになるのかを伺い、この場からの質問を終わります。　〔13番上条幸哉君降壇〕（拍手） ○副議長（越後賢司　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）上条議員にお答えを申し上げます。　まず、県立施設に関連しての青森県行財政改革大綱についての御質問でございますが、この１次素案が先月27日に県ホームページに公表されました。１次素案では、公共事業関係費のうち、大規模施設について、既存施設の耐震や老朽化等のための改築改修を優先することとし、新たな大規模施設の整備については、財政健全化の見通しが立つまでの間、必要に応じて将来に向けた検討、議論を実施していくと記述されております。　大綱の策定スケジュールにつきましては、今回示された１次素案を外部委員会である青森県行財政改革推進委員会でもんだ上で、今月末に２次素案を作成し、パブリックコメントを経て、11月中に大綱案を取りまとめ、年内に策定する予定と伺っております。　また、大綱に掲げる取り組み方針の内容やスケジュール等を掲載した実施計画についても、今年度末までに策定し、実効ある行財政改革の推進を目指すとのことであります。　これまでは、平成15年度に策定された財政改革プランにおいて、屋内スケート場と八戸芸術パークの両施設名が新規着工を見合わせる施設として具体的に明記され、事実上５年間凍結されてまいりました。この財政改革プランと比較して、今回の１次素案は穏やかな表現になっておりますが、いずれにしても、まだ１次素案であることから、今後の大綱策定に向けた議論に注目をしてまいりたいと考えております。　次の(2)県立屋内スケート場建設促進プロジェクトチームについては、奈良岡副市長から後ほどお答えを申し上げます。　私からは２、将来の都市像についての総務省の定住自立圏構想についてお答えを申し上げます。　近年の少子高齢化、都市圏への人口流出、新たなライフスタイルを求める動き、グローバル化の中での地域経済の低迷、さらには地方分権の流れなど、地方を取り巻く社会環境が変化をしていく中で、もはやすべての市町村にフルセットの生活機能を整備することは困難な状況になってきております。　このような局面を打開するために国は、中心市の機能と周辺市町村に確保されるべき機能を有機的に連携して、定住のための暮らしに必要な諸機能を確保するとともに、自立のための経済基盤や地域の誇りを培い、全体として魅力あふれる地域を形成する定住自立圏構想を掲げたところであります。　構想を具体的に推進するイメージといたしましては、地域を牽引する中心市と周辺市町村が協定を締結することにより、これまで自治体単独では困難とされてきた施策等について、それぞれ役割分担をして、圏域全体で取り組んでいくというものであります。　県南地域におきましては、通勤、通学、買い物、医療等、各種生活行動におきまして、既に当市を中心にした日常生活圏が形成されておりますが、定住自立圏構想による事業を通じて総合力を高めることにより、将来の北東北地域における中核的な圏域として発展していくことが期待をされるところであります。　総務省では、定住自立圏の形成に先行して取り組む実施団体を募集し、それらの市町村とともに議論しながら、財政支援や特例的権限の移譲、さらには人材の確保、育成など、各圏域の施策を支援するための具体的な仕組みづくりを検討することになっております。　先行的実施団体の募集に関しましては、各地で説明会を開催するなど、増田総務大臣も直接呼びかけてきたところでございますが、八戸地域広域市町村圏事務組合を構成する８市町村において協議を行った結果、すべての市町村が賛同し、このたび応募をしたところであります。　今後はヒアリング等を経まして先行的実施団体が決定されることになっておりますが、圏域内の具体的な連携事業につきましては、構成市町村が総務省とも協議をしながら、今後検討をしていく予定となっております。　私といたしましては、これまでも当市は、この圏域の拠点として周辺地域を牽引していかなければならないと申し上げてまいりましたが、この定住自立圏構想につきましては、まさにその思いと一致するところであり、賛同できるものと考えております。また、これらの議論を通じまして、町村の皆様と意見交換ができるということは非常に有意義なことであり、地域の結びつきが一層強まるものと期待しております。　次の３、多重債務問題については市民生活部長から後ほどお答え申し上げます。　私からは以上であります。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（越後賢司　君）奈良岡副市長 ◎副市長（奈良岡修一　君）県立屋内スケート場建設促進プロジェクトチームについてお答え申し上げます。　市では６月20日、私をリーダーとして、庁内関係課長等により構成する県立屋内スケート場建設促進プロジェクトチームを立ち上げました。このプロジェクトチームの役割と主な検討事項は、県担当課との情報交換、県立屋内スケート場の規模や機能等の検討に資するデータの整理、国等の支援制度についての研究などであります。　プロジェクトチームでは、これまで複数回にわたり会議を重ね、県立屋内スケート場の基本機能や想定規模、建設に当たっての課題とその解決策等、施設整備に当たり骨組みになる内容について議論してまいりました。　また、先月、これらの検討内容を中間的に取りまとめ、県の企画政策部、県土整備部、教育庁の各担当課と意見交換を行ったところです。県は、行財政改革大綱の年内策定に向けて作業中であるなど、財政状況は依然厳しいものと思われますが、今後も必要に応じて県担当課との協議を行い、共通認識の形成に努めてまいります。また、協議を進めていく中で生じてきた課題等については、引き続きプロジェクトチームで検討を行いながら、県立屋内スケート場の建設促進に努めてまいりたいと考えてございます。 ○副議長（越後賢司　君）市民生活部長 ◎市民生活部長（沼畑龍男　君）次に、多重債務問題の現状についてお答え申し上げます。　金融庁によると、消費者金融５社以上から借り入れしている多重債務者は全国に200万人以上いると言われており、八戸市内にも多数いると思われます。　当市では生活相談課消費生活センターが多重債務相談の窓口となっており、嘱託職員である消費生活相談員３名が多重債務者からの相談を受けております。消費生活センターが受けた多重債務に関する相談件数は、平成17年度は372件で、全相談件数2800件の13.3％、平成18年度は419件で、全相談件数2304件の18.2％、平成19年度は642件で、全相談件数2791件の23％、平成20年度は７月末現在213件で、全相談件数960件の22.2％となっており、件数、割合とも増加傾向にあります。　相談内容を分析してみますと、多重債務に陥った理由は、平成19年度は多い順に、生活困窮が31.1％、遊興費が10.3％、事業資金が6.2％となっております。年代別では多い順に、50歳代が24.1％、30歳代が22.3％、40歳代が22％となっております。性別では、男性が54％、女性が45.8％になっております。　次に、多重債務者の救済策についてお答え申し上げます。　国は、平成18年12月、貸す側への規制強化として、上限金利の引き下げ、過剰貸し付けの抑制を内容とする貸金業法等の改正、平成19年４月には、借りる側の対策として、丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備強化、生活福祉資金等のセーフティーネット貸し付けの提供、高校生などへの金融経済教育の強化、ヤミ金融の取り締まりの強化の４つの施策を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定し、国、地方公共団体が一体となって実行すべきとしました。　具体的な債務整理方法といたしましては、１、債権者と交渉して新たに返済の約定をする任意整理、２、簡易裁判所に申し立て、債務者と返済方法を話し合う特定調停、３、地方裁判所に申し立て、債務の一部について弁済計画を立て、残りの債務が免除される個人再生手続、４、全財産を充てても債務を返し切れなくなった場合に、地方裁判所に申し立て、免責確定により債務の支払い義務が免除される自己破産の４種類があり、消費生活相談員がこれらについて助言しております。　ことし３月から県内におきましては、相談者が希望すれば、青森県多重債務者相談要領に沿って、当番弁護士、司法書士に誘導する仕組みが始まっており、当市ではこれまで65人の方が利用しました。　救済策の今後の可能性としましては、市内において多重債務の相談事業や生活資金の融資を事業内容とする生活協同組合設立の動きがあることから、今後の状況を見守ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（越後賢司　君）上条議員 ◆13番（上条幸哉　君）御丁寧に答弁をいただきました。大変どうもありがとうございました。要望を２点、それと再質問を１点いたしたいと思います。　順番は後先になりますが、３番目の多重債務問題からまいりたいと思います。　部長から今答弁をいただいたわけなのですが、この多重債務問題は、１つの社会問題となっているということが言えると思います。八戸市議会においても、過去に高金利引き下げに関する意見書を全会一致で議決いたしまして、その全国的な動きを受けとめる形で政府は、貸金業法の改正を行っているわけなのですが、幾つかこの動きを見ておりますと、危惧すべきところが指摘できると思います。　１つには若年化が進んでいるということが言えると思います。先ほど年齢別の相談件数等もお話がございましたが、10年前に比べて、多重債務に伴い、20代、30代で困っていらっしゃる方々が非常にふえているという状況のようでございます。やはり雇用状況、地域の経済状況がいかがなものかということとこれは密接に関係があるのだということが言えると思います。　ギャンブル施設が市内にもございます。ギャンブルという言い方がいいのかどうかわかりませんが、その施設のすぐ近くに消費者金融の看板が群居して束になって立っているという個所が、市内でも何カ所か見ることができます。歯どめがきかなくなって、なくなったお金、必要なお金をすぐ消費者金融に行って、今は無人の窓口がございますので、そちらに行って借りて、なくなったらまた別なほうに行くというような方々がいらっしゃるようでございます。そういう方々をどうやって救済するか、どうやって助け出すかということが、地域の１つの社会問題として、自治体も含めて、我々が前向きにきっちり対処していかなければいけない非常に大きな問題になっているということが言えると思います。　ホームページなんかを見ていても、多重債務整理にかかわる、それを専門でやられる弁護士の方、あるいは司法書士の方がホームページをたくさん出されております。私は４年前にも同じ問題を取り上げたのですが、そのときもインターネットで調べましたが、これほどではありませんでした。いかに需要が高まっているかということで、壇上でも申し上げたのですが、多重債務問題に直面をしている方々が、だれにも言えずに身動きがとれなくなって犯罪に走る。人をあやめてしまったり、あるいはみずからの命を断ったり等々、非常に悲惨な結果を多重債務問題が導き出しているということは指摘しなければいけません。　そういう意味では、先ほど壇上でも申し上げたのですが、岩手県の信用生協制度というのが全国でも非常に注目されております。各自治体が出資をして、それを原資として、さらに金融機関からお金をお借りするということで、銀行から借りられない方々のために肩がわりをするということをやっているようであります。あるいは既に借金をしてしまっている消費者金融に対しては、専門の非常に詳しい弁護士の方が先頭に立って対処をしていただく。しかも、個人で支払うには限界があるので、家族全体でどういう返済をするかということを計画的に組むということで、非常に公平で、非常に信頼できる方々がいることによって、多重債務問題に陥っている方々が非常に助けられて、喜びの声が上がっているということでございます。　聞くところでは、市内でもそういう動きがあっているということでございます。なかなか難しさもあるようで、すぐに形にはなりませんが、そういう動きがあるということが１つ救いだと思います。自治体の同意も得なければいけませんから、これは八戸市１自治体だけではなくて、他の市町村、あるいは県も含めての賛同、協力が必要ですので、なかなか大変なことでもあると思いますが、そういう動きを察知した折には、どうぞ市としてもこれを後押ししていっていただきたい。　いろいろな情報提供をして差し上げて、水面下にあって表に出てこない、先ほど伺った相談件数がこの３年、４年の間に明らかにふえてきておりますが、私はここの相談にたどり着く方はまだいいと思います。ここまでおいでにならない方が本当に困って、どこにも行き場のない方々が水面下で数多くいらっしゃると私は思います。そういう意味では、そういう方々に対して、救済策があるのだよということをきっちり発信していただきたいと思います。この点をお願いしておきたいと思います。　多重債務につきましては以上です。　続きまして、将来の都市像について、今回は定住自立圏構想について取り上げさせていただきました。先ほど大島議員の質問の中でも触れておられましたが、単独の基礎的自治体がその地域で勝者になっていく、地方間競争の時代に単独で勝ち残っていくということは、これはほぼ100％あり得ないと断言できると思います。そういたしますと、この地方間競争、厳しい競争の中で自治体が勝ち残っていくためには、いかに近隣の自治体と手を結び、１つになれるかというこの１点にかかっていると思います。いかにして広域での連携を図れるか。その連携も実のある連携、そしてさらに言うと、自治体として１つになる。いわゆる合併というところまでいかにたどり着けるかということが言えると思います。　合併特例法の際は、言葉が適切かどうかわかりませんが、いろいろなニンジンがぶら下がりまして、そのニンジンを求めて、期間内で何とか決着しようという動きが全国あちこちでございました。そういうことではなくて、本当に将来を考えるときに、近隣の自治体と手をつながなければいけないのだというところを理解して、自主的に手をつないでいく動きがなければいけないと思います。そういう動きのない地域というのは、これから残念ながら負け組へと落ちていくということが言えると思います。　繰り返しますが、地方自治体の存続は、いかにして自治体が連携できるか。この１点にかかっていると思います。小林市長におかれましては、就任してすぐに３圏域連携推進事業に取り組まれて、いち早く県境をも越えた連携ということに取り組まれております。先見の明があると思います。こういったことを軸としながら、さらには本当に近いところの三戸郡、あるいは上北郡の皆さんも含めて、このかいわいがいかにして実のある連携を図れるかというところが、これからの課題であろうと思います。　何も八戸、我々だけが都合のいい、我々だけの事情で合併しましょうということではなくて、近隣の自治体が生き残っていくためにこそ、合併が必要なのだと。合併まで至らなくても、この連携というものが必要なのだということを率直に語り合えるような、そういう信頼感の醸成が必要だと思います。合併というのはまだ早いかもしれません。そういう言葉を使うのは早いかもしれませんが、この地域が本当に勝っていくために手をつないでいこうということが、正面から意見交換されてしかるべきだと思います。引き続き市長には、そのような取り組みを先頭に立って取り組んでいかれることをお願いいたしておきたいと思います。　そして３点目は、県立施設についてであります。　先ほど奈良岡副市長の答弁にもございましたが、県財政は引き続き厳しいであろうということは全くそのとおりだと思います。これについてはもう異論は全くございません。先ほど森園議員の質問にもございましたが、市財政も大変厳しい中にある。同じように、いや、もっと県財政は厳しいのだということは、これはある意味本当にそのとおりかもしれません。しかしながら、しからば県は厳しいのだ。だから、我々はしようがない。これはやはり県のほうで事情が好転したときにお願いをします。そのような悠長なことは言っていられないのであります。　私は２つの観点から指摘をしておきたいと思いますが、まず１点目は、先ほど壇上でも申し上げましたが、市議会において、あるいは県議会において、党派を超えて議員が今１つになっております。かつて建設が目の前までいっていたものが、２つに割れて、それで残念ながら実現しなかったということもあったわけでございますが、今回は全く違います。党派を超えて議員が１つになって、市議会も坂本美洋前議長を会長として議員連盟が立ち上がっておりますし、県議会においても超党派の議員団が立ち上がっております。　そして、さらに先ほど御答弁いただきましたように、市庁でもプロジェクトチームが組まれて、副市長を先頭として取り組みが開始されております。市長におかれましては幾度となく県庁に足を運ばれて、直接に知事と談判をしておられるのは報道のとおりでございます。かつてなかったこのような一体感がこの地域にあるということ、これが１点であります。

　そしてもう１点は、なぜそこまでして我々が急がなければいけないかということでございますが、屋内スケート場の建設ということを我々は今掲げているわけなのですが、長根スケートリンクの老朽化がいよいよ進んで、専門の方に聞きますと、耐用年数は、あと10年ないだろうという言い方をされております。また、別な方に言わせると、あと５年、６年だということもございます。　ちなみに老朽化しているスケートリンクであるとか製氷装置を全面的に改修した場合は、10億円を下らない費用がかかるということでございます。そういうリミットが刻々と近づいているということでございます。そういう中にあって、果たして県の財政が厳しいから、我々は待っています、いつでも都合のいいときに教えてください。そういうわけにはいかないと思います。今回は行財政改革大綱の１次素案だということで、パブリックコメント等を受けて、年内にその決定をするということでございました。　そこで質問でありますが、もう数カ月しかございません。そういう中にあって、果たして県の１次素案がそのままでいいものかといいますと、私は決してそうではないと思います。したがいまして、我々議員も含めて、地域、市が一体となって、あるいは近隣の町村も含めた一体的な取り組みは、いま一度この数カ月の間に必要ではなかろうかというふうに考えますが、この点につきまして、小林市長はどのようにお考えになるか、お答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○副議長（越後賢司　君）市長 ◎市長（小林眞　君）上条議員の再質問にお答えを申し上げます。　県立施設の建設に向けて、１次素案という形で県が今行財政改革大綱を示されたわけですけれども、最終の大綱になるまでにいま一度我々として取り組みが必要ではないかという御指摘でございました。　先ほども申し上げましたけれども、必要性や、それから過去の経緯を踏まえて、地域の思いということについては、県に対して強く要望申し上げてきたところでありまして、その辺のことは、知事を初め県当局においては重々御理解をいただいているとは思います。それと、まさに財政の現状との兼ね合いの中で素案という形で出てきたというふうには思いますけれども、いま一度最終的に固まるまでに何らかの働きかけをすべきではないかということでございますので､今後県議会の議員団、あるいは市議会の超党派の議員連盟の皆様とも議論させていただいて、今後の県に対する働きかけのあり方を検討していきたい、このように思います。 ○副議長（越後賢司　君）上条議員 ◆13番（上条幸哉　君）ありがとうございました。　市長におかれましては、知事に幾度となく直接に陳情に行かれて、押してみたり――引いたりということはないと思いますが、いろいろな形で繰り返し繰り返し働きかけをされているのはよくわかっております。ほかの事業もろもろとの兼ね合いもあって、押してばかりいればいいというものではなくて、基礎的自治体と都道府県との関係というものはなかなか難しいものがあります。それぞれの首長同士の話し合いといったときに、なかなか本音を、言いたいものが言えない場面もあると思います。そういう意味では、私は、市長に限らずに、我々議員も含めて、いま一度の動きは必要なのではなかろうかというふうに考えております。　過去に私は取り上げたことがあるのですが、これはもう１回この数値を取り上げさせていただきたいと思います。平成元年以降この20年間での青森市、弘前市、八戸市の文化、あるいは教育施設、県営の施設がどのような配置になったか。この20年間だけに限って見た場合、八戸市は言うまでもありません。ゼロ件、ゼロ円です。これに対して弘前市には武道館というものがありまして、１件、127億円だそうでございます。そして、青森市には何とこの20年の間に８件、実に約442億円が投入されております。こうしている間にも建設費は返済され続けているでありましょうし、あるいは管理運営費も億単位のお金が、特に青森市には投じられているのは、これは明らかであります。これをもって私らは黙っているわけにはいかないという気がいたします。　先輩たちがこんなことをおっしゃっておりました。足らざるを憂うのではない。等しからざるを憂うのだ。このような言葉であります。うちらにないから、それが足りないのだというふうにだだをこねているわけではなくて、同じ県の中にあって、法人税等々で八戸市、この地域は非常に頑張っております。県内の中にあっては、私は優等生だと思います。そういった八戸市に対してこれだけの差があるということ、等しくないということ。もう１回言いますが、足らざるを憂うのではない。等しからざるを憂うのだ。これが我々の運動の基本であると思います。これをともに共有して、県に対する働きかけをこれからまた改めて取り組んでまいりたいものだと思います。この点を市長にお願いいたしまして、そしてまた、我々もともに取り組んでいくことを誓い合って、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長（越後賢司　君）以上で13番上条幸哉議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　24番　寺地則行君質問 ○副議長（越後賢司　君）24番寺地則行議員の質問を許します。寺地議員　〔24番寺地則行君登壇〕（拍手） ◆24番（寺地則行　君）平成20年９月定例会に当たり、政風クラブの一員として、通告に従いまして質問をしてまいります。　質問に入ります前に、先般御逝去されました工藤雄剛議員には、心から哀悼の意を申し上げたいと思います。党派は違えども、常任委員会、特別委員会では一緒になることが多くあり、激論を交わしたことが今となってはよい思い出であります。衷心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。　さて、今八戸市民が直面している課題を考えますとき、多くの難題が山積しております。政治問題も多くあり、進まない地方分権、逼迫する財政問題、東京に一極集中することによる弊害、福祉、年金、医療などの社会保障にかかわる問題、人口減少と高齢化、数え上げれば切りがないほどであります。経済的には雇用問題、格差の問題、物価の問題、景気の問題など、市民一人一人では手に負えないような大きな課題がそこにはあります。そして、地震や豪雨などによる災害なども大きな脅威であろうと思います。市長並びに理事者におかれましては、直接的な問題ではないこともありますので、難しさもあろうと思いますが、市民にとっては生活に直結した問題であります。市長の任期もあと１年というところでありますので、全力で公約実現に向かってほしいものと切望をいたします。　それでは、質問に入らせていただきます。　まず１点目は三社大祭についてであります。　八戸のお祭りは、市民にとって歴史と文化を表現する夏の一大イベントとなっております。また、他都市においても、それぞれの地域のアピールや観光客の誘致と地域の活性化を競う大きな要因でもあります。時を同じくして開催する青森ねぶたや五所川原の立佞武多に負けたくないとの思いは、八戸の我々のみならず、他の地域でも同じであろうと思います。要するに、都市間のプライドと名誉をかけた祭りなのであります。　八戸三社大祭も各神社とつけ祭りの山車、コンベンション協会や八戸市、そして商工会議所、商店街、各町内会など、それらにかかわりを持つ方々が多く集まり、その多くの努力と力が結集されてお祭りが成り立っているわけであります。やるからには他の都市に負けたくないというのが本心ではないでしょうか。　勝つとか負けるとかの問題ではないかもしれませんが、総合的評価で言うならば、青森のねぶたのほうが上かもしれません。しかしながら、祭りに参加する市民や山車制作に当たる方々は真剣であります。山車については、あの仕掛けが大きく開き、そしてまた伸び上がるときが１つの見せ場でもあります。祭りを盛り上げ、やる人も見る方も感動を覚え、心に残る祭りを実施したいものであります。そのことを踏まえて２点お伺いいたします。　１つはお祭り通りとしての認識と整備についてであります。　毎年、前夜祭、お通り、中日、お還り、後夜祭とあり、その運行経路等は大体決まっております。過去にも一般質問をいたしまして提言してきておりますが、その祭りに使われている道路、その経路において、道路を横断している電線、電話線や障害となる道路標識、信号などがたくさんあるわけであります。三日町や十三日町のように、電線の地中化等の整備の進んだところはまずまずとしても、他の場所については余りにも無秩序であります。業者や地域に協力を求めるなどの方策もあろうと思いますが、このお祭りの通りについての認識と整備についての御所見をお伺いしたいと思います。　次に、長者まつりんぐ広場について、祭りの最中の活用の状況についてどのようなものであったのかをお尋ねしたいと思います。　２点目は花火大会についてであります。　かつては八戸三社大祭と並んで盛大に行われておりました浜の祭りが八戸港祭りでありました。小中野、湊、白銀、鮫のいわゆる浜通りが結束をしての大イベントでありました。その中心的役割を担ってきた方が浜の高長こと高橋長次郎さんでありました。八戸漁連の会長として、県会議員として、その一生を浜にささげた豪傑でありました。残念ながら今年７月に他界され、私の師匠であり、おやじ的存在でありましたので、特に残念であり、寂しい気持ちであります。御冥福をお祈り申し上げたいと思います。　その八戸港祭りの名残であるものが花火大会であります。花火大会の存亡の危機を救ったのが地域の住民であり、子どもたちでありました。花火大会を惜しむ子どもたちの善意の寄附が人々に広まり、存続がなされるきっかけとなったという話は有名な話であります。その花火大会も善意の方々の心のともしびとしてこれまでも立派に続けてきております。　そこで、２点質問をいたします。　花火大会には実行委員会があり、直接行政がかかわりを持たないとは思いますが、市民が楽しみにし、市民の参加がある以上、八戸市も関与すべきであると思います。１つはトイレの設置の問題であります。　花火を見るためには、混雑が予想されることなどの理由から早目に会場にお越しになる方が多くあり、館鼻岸壁には、始まる前からその仮設トイレの前に長蛇の列ができるのであります。余りにもすごい光景でありまして、これでは花火大会のイメージも八戸のイメージも悪くするばかりで、全く話になりません。八戸市としても、花火大会に協力はしなければならないと思いますが、このトイレの問題についての御所見をお伺いしたいと思います。　次に、駐車のスペースについてであります。　花火大会ですので、車の混雑はやむを得ないのでありますが、いまひとつ空き地等が有効に利用されていない面が目につきます。夢の大橋の下とか道路沿いの空き地とか、第三魚市場あたりの用地等でありますが、もっとこの花火大会のために開放できそうな気がしてなりません。この駐車スペースについての御所見もあわせてお伺いしたいと思います。　３点目は土木行政についてであります。　人には皆親水権があると言われております。水に親しむ権利であります。自然と遊び、戯れる行為は、人間が古来より生きてきた中の行為であります。海や川で遊ぶことにより楽しみながら、そしてまた、生きがいを持てるような権利であるのが親水権であります。　昔は湊から鮫まで岩場と砂浜でありました。いろいろな魚がすみ、ホッキガイなどの貝類も豊富にとれたものであります。地びき網もかけましたし、釣りも楽しんだものであります。岩場で潜り、エラコをとったり、ウニやアワビをとったものでもありました。浜にはイカのカーテンができ、コンブがそこら辺に干してある。そのような浜の風景がそこにはあったのであります。　それらの自然は残念ながらなくなってしまいました。八戸市もその自然と引きかえに漁港をつくり、商港をつくり、現在の礎を築いてきたのであります。その事業については、八戸の将来を見据えた大事業であり、その結果と理解をいたします。しかしながら、今申し上げましたように、親水空間は、本来は市民のものであり、そしてまた、そこに住んだ方々のものであったのであります。ですから、その整備に当たっては、そのあった場所に住む方々、つまりは、鮫、白銀、湊方面にその親水空間が整備されることこそ妥当ではないのでしょうか。　そのように見ますと、鮫の蕪島や第一魚市場周辺、白銀の埠頭周辺、湊河口周辺などはまだまだその可能性が残っていると思うのであります。今回は、特に新年度で予算をつけて調査していただいております新井田川河口について、その状況をお伺いしたいと思います。１つ目の質問としてそのことをお願いしたいと思います。　２つ目は、その新井田川に関連してのウナギの放流についてであります。　新井田川は、生活雑排水や工場からの排水、ヘドロなどにより魚介類は一時死滅するという状況にまでなったのであります。昔は海の魚も川の魚も、そしてカニもウナギもあり余るほどとれたのであります。湊地区の水泳大会もこの新井田川で行ったほどであります。最近は水の汚れもおさまり、魚もすめるようになり、少しはよくなってきております。ウナギも上流にいけば少しはいるという話も聞きますが、昔はガス灯をたいて夜釣りでウナギを釣った風景がそこにはあったのであります。新井田川の河口ではホタテガイが大量に釣れたときもありました。　自然は大切にすれば、その姿を私たちに見せてくれるものと思うのであります。琵琶湖などでは、水の汚れを取り除くために、再びヨシを湖岸に植えているそうであります。自然の力で自然を取り戻すよい試みであろうと思います。魚がすめるような環境をつくることにより、人間もまた住みよい環境となるのではないでしょうか。そのような意味で、失った自然を取り戻すことも行政の責任であり、メッセージであると考えるのであります。　八戸市が環境問題や自然保護への取り組みを示すということは、将来へ向けての大きな一歩となるでありましょう。今ウナギは国産だとか中国産だとかで世の中はもめておりますが、せめて八戸人には八戸産のウナギを食べさせていただけないものでしょうか。このウナギの放流についての御所見をお伺いしたいと思います。　３つ目の質問は、河川及び港湾への土砂流入対策についてであります。　新聞報道でポートアイランドへのしゅんせつ土砂が満杯状態に近くなろうとしている記事がありました。よく注意して見ますと、馬淵川の下流とか河口近くではかなりの土砂が見えるし、埋まっている状況が見えます。新井田川なども川底が見えるほどであります。昨年も新井田川河口の第二魚市場付近でのしゅんせつは見ておりますが、自然現象とはいえ、大変な作業であると思われます。川からの流入や潮流などにより港湾となるべきところへ土砂が流入する。港湾として船舶が利用する岸壁などにその土砂が積もることにより、安全性や機能性にも問題が生じてくるであろうと思われます。この土砂流入への対策についてお伺いをしたいと思います。　４点目はスポーツ振興についてであります。　本日朝、伊調姉妹の報告会がこの議場であり、その笑顔はすばらしく輝いていたのであります。多くの苦労と努力のあかしとして、その結果、得ることができた金メダル、銀メダルであったろうと推察するのであります。八戸市民も北京オリンピックをかたずをのんで見守り、大いなる声援を送っておりました。レスリングの伊調姉妹やウエイトリフティングの堰川君の活躍は、八戸市民の誇りであり、自慢でもあろうと思います。　また、違う種目でも日本人の活躍は目覚ましいものがあり、そして世界のアスリートたちの活躍も、また感動と勇気を与えてくれるものでありました。その道をきわめることのすばらしさ、そこへいくまでの道のりとドラマは言葉では言い尽くせないものがあるのだろうというふうに推察する次第であります。また、勝利までいけなくても、自身を鍛え磨き、参加した人たちも、またそれなりにすばらしいものだと称賛するものであります。　スポーツの振興は、申すまでもなく重要であり、必要不可欠であります。自治体によっては、得意なスポーツを奨励したり、野球、サッカーのように、地元に誘致することによってのメリットを生かしている都市もあります。また、マラソンのように、だれでも参加できるような形でのスポーツ振興もあります。いずれにせよ、スポーツの振興にとっては、環境づくりと指導者が大切な要因であることには間違いないと思います。加えて申せば、できるだけ幼少期からの指導が必要であろうというふうにも思うのであります。　そこで、八戸市としてのスポーツ振興に対する、１つ目の質問として、指導者の育成をどう考えておられるのか、その所見をお伺いいたします。　２つ目として、その施設整備についての現状と考え方についての御所見をお伺いいたします。　３つ目はオリンピック記念事業についてお伺いします。　伊調姉妹は、その努力によって、アテネ、北京と２大会のオリンピックで連続して金、銀メダルをかち取られました。また、彼女たちを育てた指導者たちも、同じく称賛に値するものだというふうに思います。その貴重な資料や足跡などの保存や顕彰が必要ではないのでしょうか。そのほか、オリンピックに出場したり、世界大会などで活躍した方々も多くいるだろうと思います。　そこで、スポーツ顕彰事業を考えて、そしてこのオリンピックの記念事業とし、または記念館のように、恒久的に顕彰してもよいでありましょうし、スポット的に資料をお借りしてのイベントを計画してもいいのではないでしょうか。考え方はいろいろあろうと思いますが、この記念事業に関しての御所見をお伺いし、壇上からの質問を終わらせていただきます。　〔24番寺地則行君降壇〕（拍手） ○副議長（越後賢司　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）寺地議員にお答えを申し上げます。　まず、三社大祭運行経路のお祭り通りとしての認識と整備についての御質問でございます。　運行経路の電線類の撤去ということにつきましては、平成18年９月八戸市議会定例会一般質問で寺地議員の電線類の撤去についての質問に対して、当面地中化が実施されない場所については、管理者と電線類の集約等について協議してまいりたいとお答えをいたしております。　その後、市といたしましては、各電線類の管理者等と協議する基礎資料を作成するため、平成19年度に山車運行経路延べ約4.5キロメートルについて、電線類の位置や種類を調査する三社大祭運行経路架線状況調査を実施いたしました。この結果でございますけれども、電線類の種類として12種類ございました。また、本数約800本が運行経路上を横断していることが判明したところであります。また、この調査では、電線類のほかに交通案内板や車両感知器などについても調査をし、この結果をもとにして、ことしの三社大祭におきましては、新たに４機の車両感知器を一時的に移動させて、山車のスムーズな運行を図ったところであります。　電線類を撤去して、どの場所からも豪華けんらんな山車を見ることができる観覧環境をつくることは、祭り自体の価値を高め、より多くの観覧者を呼び込むことにつながるものと考えております。今後は、この調査資料をもとにいたしまして、祭り関係者とも協議しながら、より効果の高い箇所を選定して、電線類の集約などについて、その管理者と協議をしてまいりますとともに、電線類の地中化事業の推進についても働きかけをしてまいりたいと考えております。　次に、長者まつりんぐ広場の活用状況についてお答えを申し上げます。　ことしの三社大祭期間中、長者まつりんぐ広場では、八戸正調盆踊保存会が８月１日、盆踊り大会を開催いたしました。そして、社団法人八戸青年会議所が８月２日、子どもたちに三社大祭に興味を持ってもらい、三社大祭を盛り上げようと、ことし初めて１日だけのお祭り広場と題して、27の山車組の浴衣の展示やミニミニ山車づくりなど、体験型のイベントを午前11時から午後５時まで開催をいたしました。また、毎週金曜日、土曜日に開催をされております夕暮れ市も、午後３時から午後７時半まで開催をされました。　さらに８月３日には、午前11時より大型バス駐車場を三社大祭お還りの山車待機場所として利用し、山車７台を待機させたところであります。このことによりまして、広場が各山車組の参加者の休憩場所として利用されるだけでなく、観光客の皆さんにも山車をごらんいただくことができ、大変好評であったと伺っております。　今後とも三社大祭期間中の長者まつりんぐ広場の活用につきましては、祭りにかかわる各団体と相談しながら、広場の立地条件や設備を生かし、祭りを楽しんでいただくための環境の向上や市内の滞在力強化につなげていくよう、積極的に活用してまいりたいと思います。　次の２、花火大会については産業振興部長から、３、土木行政については建設部長並びに産業振興部長から、４、スポーツ振興については市民生活部長から、後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（越後賢司　君）産業振興部長 ◎産業振興部長（高谷勝義　君）続きまして、花火大会につきましてお答え申し上げます。　まず、トイレの設置の件でございますが、花火大会は、地元の５つの連合町内会を中心に八戸花火大会運営委員会を組織して実施されております。今年度は８月10日の日曜日に開催され、3000発の花火を市民及び観光客の皆様に楽しんでいただきました。　会場には、岸壁に通常設置しておりますトイレ１カ所、その他に仮設トイレを運営委員会で12基、出店者が独自に３基設置したと聞いております。主催者発表によりますと、ポートアイランドを含む会場周辺には約14万人が観覧したとのことでありまして、館鼻岸壁にも相応の人出があったものと思われます。このことから推測いたしまして、トイレの数は十分ではないと思われますので、主催者である運営委員会に対し、適切な数を設置していただくようお願いしてまいりたいと考えております。　次に、花火大会の駐車スペースについてお答えを申し上げます。　花火大会運営委員会では、花火大会当日に水産会館裏に約200台とめられる臨時駐車場を設置していると聞いております。第三魚市場につきましては、花火大会の時期は水揚げがありますことから、管理上使用できませんが、水産事務所前の駐車場は観覧者のための駐車場として提供をしております。　しかしながら、会場周辺の空き地などを活用するためには、土地の所有者に了解を得ることや新たにスタッフを動員し配置しなければならないなど、検討すべき課題が多々あります。今後は、花火大会に訪れる方には、交通安全対策上の観点からも、公共交通機関の利用促進などを主催者の運営委員会に提案をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（越後賢司　君）建設部長 ◎建設部長（升澤正平　君）それでは、土木行政についてお答え申し上げます。　まず、新井田川の親水空間についてお答え申し上げます。　新井田川河口部は古くから湊川口と呼ばれ、漁業の拠点となっていた場所であります。海から拓け、海とともに発展してきた当市の中においても、港町として特に歴史ある空間であります。また、館鼻公園には市内を一望できるグレットタワーみなとが完成しており、市民が集い、憩いのひとときを過ごせる場となっております。　このことから、平成19年度に学識経験者や地域住民から構成された新井田川河口部憩いの空間整備計画検討委員会を設置し、新井田川沿いの歴史的な価値と陸奥湊駅前の魚菜市場周辺や朝市などのにぎわい、さらには館鼻公園を結ぶ回遊軸を形成する計画を取りまとめたところであります。　この計画において、早期に取り組む箇所として湊橋から下流の右岸側となる湊地区約750メートル、左岸側となる小中野地区約500メートルの市道への歩道整備が位置づけられております。具体的には、ゆっくり歩き、ゆったり休める休憩用ベンチ、景観に配慮した照明灯、観光案内板などの設置を考えております。このことから本年度は、右岸側の整備に当たり地域住民や漁業関係者との意見交換を行い、測量及び実施設計を行う予定としております。　以上でございます。 ○副議長（越後賢司　君）産業振興部長 ◎産業振興部長（高谷勝義　君）次に、ウナギの放流につきましてお答えを申し上げます。　漁業法の規定によりまして、河川において漁業を営む漁業協同組合は、漁業の対象となる魚の放流や産卵場の造成等による増殖を義務づけられております。新井田川におきましても、この規定に基づき、現在はアユやヤマメの放流が行われているほか、過去においてコイの放流が行われてきたところでありますが、議員御指摘のウナギにつきましては、当該河川における漁業の対象となっていないため、放流は行われていないのが現状であります。　漁業の対象となる魚につきましては、漁業協同組合に遊漁料を支払うことで漁業者以外であっても釣ることが可能となります。ウナギのように、広く国民に親しまれている魚をその対象とすることは、一般市民が水辺に親しむ機会を提供することになると考えております。ウナギを漁業の対象とし、放流を行うことについては、ウナギの国際的な資源の減少に伴う稚魚の価格の高騰により困難な状況ではありますが、新井田川の漁業権を有する新井田漁業協同組合及び島守漁業協同組合と協議し、可能性を探ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（越後賢司　君）建設部長 ◎建設部長（升澤正平　君）河川及び港湾への土砂流入対策についてお答え申し上げます。　まず、河川においては流量を安全に流下させるための河道確保が必要になります。その対策といたしまして、１級河川馬淵川については、国によりますと、流量を安全に流下させるためには、堤防整備と河道掘削による流下断面を確保することにしております。現在は堤防整備を主として流下断面を確保することにしており、ただいまは根城地区の築堤工事を盛んに進めております。堆積土砂のしゅんせつについては、無堤区間が解消された後、必要に応じて進めていくと伺っております。　２級河川新井田川については堤防がほぼ完成しており、以前はしゅんせつにより河道を確保しておりましたが、平成15年度に世増ダムが完成したことにより、治水の安全度が向上したため、堆積土砂のしゅんせつは行っておりません。　次に、港湾への土砂流入についてですが、船舶の安全な航行のためには、所要水深の確保が必要となります。八戸港内には馬淵川からの土砂が堆積するため、航路泊地の埋没が課題となっております。馬淵川の上流部にダム計画がないため、河川からの土砂流入は避けられない状況となっており、航路泊地の所要水深が確保できるよう、堆積土砂のしゅんせつを実施しております。　しかし、その土砂の処分場も今年度には満杯になるため、新たな土砂処分場の確保が必要となります。現在港湾計画改定にあわせまして、埋没対策も含めた検討を進めていると伺っております。市といたしましても、新たな土砂処分場の確保を国や県に要望しているところでございます。　以上でございます。

○副議長（越後賢司　君）市民生活部長 ◎市民生活部長（沼畑龍男　君）次に、スポーツ振興における指導者の育成についてお答え申し上げます。　当市では、子どもたちがスポーツ活動を行うため、多くの小学生や指導者が八戸市スポーツ少年団に登録し、さまざまなスポーツ活動を行っております。このスポーツ少年団では、指導者の質的向上を図るため、県及び全国レベルで開催されている指導者養成講習会を初め、各種講習会への参加を促すなど、積極的な指導者の確保及び育成に努めております。　また、文部科学省が推進している、より多くの人が生涯を通してスポーツを楽しむとともに、多種目、多世代にわたる指導者の確保育成が期待できる総合型地域スポーツクラブについても、市内体育関係団体への説明会やフォーラムを開催するなど、その創設に向けて積極的に支援しております。　子どもに対するスポーツ指導のあり方につきましては、指導方法によってその後の技術向上を初め、スポーツに対する取り組み方など、心身両面において非常に大きな影響を与えるものと認識しております。　市といたしましては、21世紀を担う子どもたちが生涯にわたりスポーツに親しみながら、活力ある社会を構築できるよう、今後とも市スポーツ少年団への運営支援などを通じて、指導者の資質と指導力の向上に努めてまいります。　続きまして、施設整備についてお答え申し上げます。　現在当市では、長根公園を中心に東運動公園、新井田公園、南部山健康運動公園、屋内トレーニングセンター、カッコーの森エコーランドなど、市内各所に体育館などの体育施設を整備し、平成19年度で延べ約94万人の方に利用されております。　スポーツ振興を図る上で施設整備の重要性については、当市といたしましても十分認識しておりますが、新たな施設整備については、多額の費用を要することから慎重な検討が必要であると考えております。今後は既存施設のより効果的な活用を図るとともに、関係団体、競技団体の意見も伺いながら、必要な施設整備について検討してまいりたいと考えております。　次に、オリンピック記念事業についてお答え申し上げます。　市では現在、八戸市体育館を初め、市内体育施設に過去のオリンピックやアジア大会等において寄贈のあった資料や記念品を展示しております。世界で活躍する選手の方々の功績をたどることは、応援してきた市民と感動を分かち合うための絶好の機会となるとともに、スポーツに取り組んでいる子どもたちへ夢と希望を与えるものと考えております。　当市といたしましては、新たな記念品等の寄贈があった場合、広く市民に公開するとともに、既存の資料及び記念品等についても市ホームページへ掲載し、市民へ周知してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（越後賢司　君）寺地議員 ◆24番（寺地則行　君）御答弁をいただきましてありがとうございました。いろいろ要望や意見を申し上げておきたいと思います。　１番の三社大祭については、八戸市のほうでも調査をし、また、今いろいろ前向きに動いているということですので、喜ばしいというふうに感じています。先ほど申し上げたように、何といっても、本当は青森のねぶたには負けたくないのです。何だかんだ言っても、形が違うし、やり方も違うから、比べようがないのですが、我々としては地元の三社大祭のよさをもっと宣伝する。　そのためには、先ほど言ったみたいに、ロケーションといいますか、町並みもある程度すっきりし、電線や電柱がある程度目ざわりとならないような方策もとらなければならない。極端に言ったら、八戸の中心街にある電柱には、何か少し色を塗るとか、もう少し見ばえのいいような形にしてもいいのではないかという思いもあるぐらいでありますので、ロケーションというふうなものを重々これからも考えていただきたい。そうすることによって、祭りに対する意識とか、または八戸を訪れる方々の感覚が変わってくるだろう。そのことによって、八戸の祭りが有名になり、そしてまた、八戸が期待にこたえていけるというふうなことになっていくと思うのです。どうかその辺をよろしくお願いしたいというふうに思います。　それから、花火大会についてはいろいろ協議していただけるということですので、その辺を踏まえてお願いをしたいというふうに思います。　ことしの花火も3000発とはいえ、大変まとまりのある、そしてまた、見ごたえのある花火大会であったのです。私は、善意で広がったこの花火大会をずっと存続させ、市民の楽しみの１つとして、恒例的に行うべきだろうというふうに思っていますので、八戸市としてもできるだけの協力をして、よりよい状況で行われるように御努力をお願いしたい。　八戸の観光やイベント、お祭りなんかも、ちょっとささいなところといいますか、余り目に見えないところの優しさとか思いやり、この辺にちょっと雑なところもあります。完璧な形にはならないかもしれませんが、そのような細かい点への配慮を形づくることがこれから望まれると思いますので、人との触れ合いとか人がおもてなしをするというふうなこととあわせて、そのような細かい点へも十分配慮するようにお願いしたいと御要望しておきたいと思います。　それから親水空間についても、説明がございましたように、必要なことでありますので、歩道の整備や、それに付随する整備は大変大事だろうというふうに思っています。私も時々馬淵川のほうを見ると、案外馬淵川の河川敷のあたりは親水空間的な要素でいろいろ手が入るのですけれども、新井田川のほうには少し手が入っていないのではないかというふうな思いもしていましたので、先ほど申し上げたように、もともと新井田川の周辺、湊の周辺、鮫にかけては最も水に親しんできた地区であるわけです。ですから、そういうふうなところに親水空間をつくる。そしてまた、そういうふうなところにそのような自然保護や環境保全を考えたような形をつくることは、これは必要不可欠であるというふうに思うのです。　今さら岸壁を壊せとは言えませんが、それに見合わないまでも、ある程度の親水空間や、先ほど私が申し上げた親水権という水に親しむ権利があり、そしてまた、そういうふうな環境に甘えられるような状況をつくるということは、これは行政としての責任であろうと思うのです。先ほど申したように、八戸市が発するメッセージになるというふうに思っていますので、どうかその辺を考慮していただきながら、前向きに当たっていただきたいというふうに思います。　ウナギの放流については、過去において、私は湊と小中野の方にウナどんを１杯ずつごちそうするのが筋でないかというふうな話をして、ちょっと物議を醸し出したことがあるのですが、先ほど言ったみたいに、自然にあったものを自然に返すというふうなこと。そしてまた、そのことによって、将来にわたってそういうふうな環境に対する考え方や、自然保護に対する考え方が芽生えてくる。そういうふうなイメージが八戸にあるのだ。自然を大切にするような優しさや包容力があるということが、私は八戸のイメージの宣伝につながっていくだろうというふうに思うのです。　ですから、先ほどの答弁では、漁業の対象外であるというふうなことでありましたけれども、それはそれとしても、今まであったものを大切にする。そういうふうな優しさがあってもいいのではないかと思いますので、またその辺も前向きに検討していただければというふうに思います。　土砂の流入については、航路の確保とかさまざまなことを今検討し、そしてまた実行しているということですので、そのような対応をしながら、せっかくつくった港湾でありますし、今後北米航路とすれば、東京港よりも横浜港よりも、八戸港が近いというふうなこともありますので、そのクロスポイントとしての八戸の地形、立地的なものを生かすためには、港湾の機能というものも十分発揮するべきでありますので、そのようなことに配慮していただきながら、今後も当たっていただきたいというふうに思います。　それから、スポーツの振興についてでありますが、一番問題になるのは、スポーツの指導者がある程度専門的な方でいらっしゃれば、これはかなり高度なものであったり、実用性も高いというふうに思うのです。それが先ほどのお話にあったスポーツ少年団的な要素のものとか、ボランティア的なものであると、ある程度責任の所在や技術力というものが限定されたり、または自分のお仕事があって、その合間にやるというふうなことであれば、またこれも実効性というものが少し薄れるのではないかという懸念もあるのです。　ですから、私もそういうふうな点を考えれば、ある程度スポーツを経験された方や、または技術を持っている方が働けるような場所、雇用の場所――これを例えば市役所や学校といった公的なところに勤められるのであれば別ですけれども、そういうふうな形でないとすれば、何らかの企業なり何らかの団体に頼らざるを得ないというふうなことになって、安定的な雇用や身分保障の問題といった、大変大きい問題になってくると思うのです。　伊調姉妹のように、ある程度大きい企業の綜合警備保障がバックアップをして、自由にといいますか、ある程度練習をするような方向性で、そして、それを認めてくれるような職場があれば、これはまた別です。しかし、八戸というふうな場所を考えた場合に、そういうふうな企業なり、そういうふうな安定的な職業というものが、これまた問題になると思うのです。ですから、そういうふうな全体的なことも考えていただきながら、指導者の育成に当たっていただきたいというふうに思うのです。　そしてまた、底上げが行われれば、実行力が生まれてくるということになると思うのです。今までどおり、ボランティアや人の善意ですべてが解決するという時代ではだんだんなくなるようなところもありますので、ぜひそのようなことも配慮していただきたいというふうに思います。　それから施設につきましては、ある程度今までの施設を十分に活用しながらというふうなお考えは重々わかっています。ただ、八戸市には、例えば公的なサッカー場がないとか、ラグビー場がないとか、それから芝生を活用したような運動場が少ないとか、さまざまなことが指摘されております。　それからあと、いろいろなスポーツがあるので、全部言えば切りがないのですが、決して満たされているとは言えない点もまだあります。例えばアイスホッケーの練習場なんかも、朝早くから大変な苦労をして練習しているというふうなこともあったり、また、そういうふうな施設がないおかげで、ショートトラックやフィギュアスケートとかの練習ができないというふうな話もあったり、さまざまあるわけであります。まだまだすべてがということにはならないと思うのですが、先ほど私が一般質問の中で言ったみたいに、八戸市としてこのスポーツだけはとか、これは負けないというふうな、ある程度特化する、または推奨する要素があってしかるべきでないかとも思うのです。今後の検討課題としてぜひ考えていただきたいというふうに思います。　それから、最後のスポーツ振興の中のオリンピック記念事業ということで申し上げましたが、こういうふうなオリンピックの大会が終わって、皆、今盛り上がっておりますが、１年たち、２年たつと、それも鎮静化するといいますか、おさまっていきます。せっかくのそういうふうな偉業を埋もれさせてしまうのではないかという懸念もありますので、こういうふうなスポーツの振興を考えるときに、その顕彰的な要素のものやそういうふうな記念館的なものも、私はあってしかるべきでないかというふうにも考えています。その辺は、また今後いろいろ検討する余地があると思いますので、さらに皆様方の知恵を出していただくことを御要望しながら、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（越後賢司　君）以上で24番寺地則行議員の質問を終わります。　　──────────────────── 　　20番　畑中哲雄君質問 ○副議長（越後賢司　君）20番畑中哲雄議員の質問を許します。畑中議員　〔20番畑中哲雄君登壇〕（拍手） ◆20番（畑中哲雄　君）私は、日本共産党議員団の１人として、９月定例議会での質問を行います。　まず最初は高齢者行政についてであります。　75歳以上の高齢者を切り離す後期高齢者医療制度についてでありますが、この制度が４月からスタートしましたが、この制度や同制度を推進するための診療報酬、後期高齢者診療料の算定について、全都道府県の４分の３の35都道府県医師会が反対や見直しなど、批判的態度を表明していることがわかりました。また、地方議会でも制度の廃止、見直しを求める意見書の決議が655自治体から上がっております。昨年末には300だったのが７カ月で急速に広がっているのであります。この制度は発足以来数回の見直しがされておりますが、半年余で何回も手直ししなければならない制度というのは、最初から間違っているからであります。　９月の政府広報では、長寿医療制度が改善されましたとして、低所得者の保険料軽減、７割から９割に、所得割も半分に軽減となっています。しかし、今年度8.5割、平成21年度からの９割軽減の均等割の内容は、世帯内の後期高齢者全員が年収80万円以下の場合だけで、しかも、子どもが世帯主で33万円を超える所得があると軽減を受けられません。また、保険料の所得割50％軽減となる対象者も、年金収入年間153万円から211万円の人だけであります。　そこで、八戸市でこの均等割8.5割軽減、所得割５割軽減となる対象者数についてお知らせください。　次に、後期高齢者診療料算定についてであります。　この制度は、後期高齢者の慢性疾患のうち、１つだけを主病と決め、治療を担当する診療所の医師を決めるものであります。検査や画像診断、処置費等の費用は月額6000円の定額制、本人は１割の600円負担であります。これ以上の費用は保険から支払われず、診療所の持ち出しとなるもので、必要な医療が制限されかねません。　また、糖尿病と高血圧の治療が別々の診療所の場合などには、一方の診療所で担当医を決めると、もう一方の診療所は保険から支払われる費用が以前より減ってしまうということになります。担当医を選ぶかどうかは、医療機関と患者が合意で決めることになっておりますが、患者が従来のままの診療を希望しておっても、お世話になっている医師から、私が担当医になりますと言われると、断るのは難しいと言われます。医療費を抑えるために導入されたからこうした問題も出てくるわけであります。　そこで、この制度の担当医制、後期高齢者診療料の算定について現状を伺いたいと思いますが、この答弁は伊藤議員と同じだと思いますので割愛してください。　次は、２年ごとの保険料見通しについてであります。　現在税金から５割、若い世代の保険から４割、高齢者の保険料は１割となっていますが、75歳以上の人口増に連動して保険料の負担割合をふやしていく仕掛けになっているのであります。さらに医学の進歩で１人当たりの給付費がふえると、その分も保険料に上乗せされます。つまり、天井知らずの値上げの仕組みとなっているのであります。政府の人口推計に基づいて試算いたしますと、いわゆる団塊の世代が後期高齢者になる2025年には、ざっと今の倍近いという見込みが出されております。青森県の見通しはどうなっているのかお伺いいたします。　次に、この後期高齢者医療制度の廃止についてであります。　さきの通常国会では、参議院で廃止法案が可決され、衆議院では継続審議となっていますように、この制度は高齢者から批判の強いものとなっています。高齢になれば医療費がふえるのは当然です。75歳以上を区別し、差別医療で線引きされることに怒っているのであります。きっぱり廃止すべきと考えますが、所見を伺います。　次は、療養病床の削減とこの問題点についてであります。　長期療養が必要な高齢者が入院する療養病床が2012年末には、現在より11万5000床も削減される計画になっていることが明らかになっています。国の指示で都道府県が定めた削減目標を集計したものであります。青森県でも、現在の約3600床を2012年度末までに1455床に削減する計画となっております。この削減計画は、後期高齢者医療制度と並ぶ医療制度改悪の柱となっております。病床を減らし、医療費抑制をねらったものであります。政府試算では年間約4000億円の削減を見込んでいると言います。現場では、介護施設や在宅介護が足りず、多くの介護難民、医療難民を生むと批判が高まっているのであります。　政府は、2006年の診療報酬改定で、療養病床に入院する患者のうち、医療の必要度の低いと判定された人の入院費に対する報酬を減額し、病院経営の面からも病床削減をねらいました。2008年度はさらに報酬点数を引き下げ、一層事態を悪化させております。高齢者を病院から追い出す非情な削減計画は撤回すべきと考えますが、所見を求めます。　次は教育行政について、学校の耐震化計画についてであります。　６月議会に続いての質問となりますが、この間にも７月24日の地震で市内小中学校に多くの被害がありました。６月議会で市長は、国の財政支援が決まれば、さらにテンポを早めて耐震化を進めたいと答弁されましたが、そのとおり９月議会に１億円の補正予算が提案されました。すぐ実践という市長の姿勢に、私はこの問題では大変敬意を表したいと思います。　そこでまず、今年度の耐震計画と今後の見通しについて伺います。小屋敷議員と同じ答弁であれば割愛して結構であります。　次は、ことしの６月に改定された国の地震防災対策特別措置法による補助要件についてであります。　地方公共団体に耐震診断が義務づけられました。この中身は、耐震化優先度調査、第１次診断、２次診断とされていますが、３年の期限つきとなっています。また、診断の結果、改修では間に合わないとなり、改築しなければならないとなった場合は、補助率は２分の１で、耐震診断の費用も２分の１ということになっており、もし八戸市でそのような事態になれば、３分の２の補助と思っていたものが２分の１となれば、財政負担が障害にならないか心配であります。最も危険な建物と診断されたものが財政上の理由から後回しにされかねない。それでは子どもたちの安全を守ることにはならないという問題も生じてまいります。せめて耐震診断の補助率も３分の２にすべきではないでしょうか。まずこの特別措置法の補助要件について内容をお知らせください。　次は司法行政について、裁判員制度についてであります。　2004年成立いたしました裁判員制度が来年５月から実施されることになっています。年内にも裁判員候補が決定され、約30万人にその通知がされる予定となっております。青森地裁では1800人の裁判員候補予定で、655人に１人の割合となっております。その中から事件ごとに６人の裁判員が選ばれることになります。やむを得ない理由がなければ、選ばれた人は原則断ることはできないとなっております。　我が党は、以前から司法制度の民主的改革を主張し、民主的で公正な司法を実現する第一歩であり、国民の司法参加の出発点になるものとして、この裁判員法に賛成してきました。同時に、この導入に当たっては、さまざまな環境整備が必要であることも強調し、実施までの間に政府や裁判所に必要な環境整備を行う必要性を一貫して主張して、問題点を指摘して改善を求めてまいりました。　実施まで１年を切った段階ですが、この制度に対する国民の合意がなく、国民が参加しやすい制度という点でも、条件の整備は不十分だと思います。さらには、冤罪を生まない司法を実現するという点でも、現状では重大な問題をはらんでいると思います。この問題を担当する法曹関係者からも深刻な懸念が表明されております。以下、３点の所見をお伺いしたいと思います。　１つは国民の合意についてでありますが、国民の多数が消極的、否定的な意見を持っていることであります。ことしの３月、日本世論調査会の調査によりますと、裁判員を務めたくないという立場を表明した人は72％、務めてもよいという人は26％で、この制度を管轄する最高裁の調査でも、参加したくないという人は38％、参加してもよいという人は11％と、３倍の開きがあります。　このまま国民の合意がないまま実施すれば、司法制度の民主化と国民の裁判参加という制度の前向きの方向に逆行することにもなります。制度に賛成の人も反対の人も、世論の状況を見ますと、圧倒的に国民が裁判員になりたくないと考えている現状では強行すべきでないと考えますが、国民の合意についての所見を伺います。　次は裁判員になるための条件整備についてであります。　その１つは、仕事や日常生活の関係で過大な負担となりかねないことであります。裁判員になれば、少なくとも３日から５日間、場合によっては１週間から10日にもなることも予想されるのであります。その場合、会社員の場合は公休扱いにされるのかどうかは、個々の企業の判断にゆだねられることになります。中小零細企業や自営業者も辞退できるかどうか明確な基準はなく、それぞれの裁判所の判断に任せられています。　２つ目は、裁判員になると守秘義務が生じます。内容については、家族であれ、友達であれ、話せません。違反した場合は６カ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。　３つ目には、重大犯罪等に接することになり、殺人、放火などの現場に立ち会うことで、心理的負担、重圧、思想信条にもかかわる問題にもなりかねません。当の裁判所自身も、裁判員の心のケアが必要と言っているのであります。一方、国民の間には人を裁くことに否定的な見方もあります。こうした条件整備も不十分と思いますが、所見をお伺いいたします。　次は冤罪の懸念についてであります。　まず、生まない保障はないということであります。重大犯罪を扱うことになっているのに、最初から３日から５日間で結審という見込みであります。短期間で終わらせるため、公判前整理手続を行うことになっております。これは裁判員を除く職業裁判官と検察、弁護士の３者が非公開で裁判の進め方と証拠、論点を事前に話し合うというものであります。しかし、証拠の開示が捜査当局の一方的な意思のもとに置かれ、警察や検察による被疑者の取り調べが密室で行われている現状では、この制度が導入されれば、裁判員制度が冤罪を生む新たな舞台にされかねない危険性があります。この冤罪の懸念についての所見をお伺いいたします。　次は保育行政についてで、直接契約についてであります。　この間、日本経団連が保育所経営等に対する提言をまとめたり、また、地方分権改革推進委員会が第１次勧告としてまとめた内容には、財界のねらいがはっきりと打ち出されております。１つの問題として、入所方式をこれまでの市町村の管轄から保育所との直接契約にするという内容であります。そうなると、保育料も園側の経営状況などの事情で決められることにもなりかねません。サービスも金次第で細切れにされたりと、利用者に不便にならないか心配であります。この点での所見を伺います。　次は全国一律の最低基準の見直しについてであります。　地方分権改革推進委員会委員長、伊藤忠商事の会長でありますが、最低基準の撤廃を求めているのであります。今の最低基準は1948年につくられたもので、今日から見ると極めて低い水準であります。これさえもなくしたら歯どめがなくなり、地域間格差も生まれかねません。見直し、撤廃ではなく、改善こそ求められていると思いますが、これについての所見をお伺いいたします。　次に、保育士定員以外での看護師の常勤化についてであります。　これは７月末に八戸市保育連合会から出されている要望の１つであります。要望書では、乳幼児の保健衛生、健康管理及び労働災害を含む職場の安全衛生管理推進のため、看護師の雇用を重点事項として各施設とも努めているところであります。非常時の児童、職員の保健衛生管理体制確立のためにも、より専門的知識を有する看護師の保育士定員以外での常勤化促進のため、その人件費の助成を望みますとなっております。この定数外看護師の常勤化についての所見を伺います。　次は、保育所運営に対する大きな負担となっている灯油等、暖房用燃料の補助金について所見を伺いたいと思います。　次は住宅行政について、雇用促進住宅の廃止方針のもとに進められている問題についてであります。　全国各地で35万人が暮らす雇用促進住宅を廃止するということで、住民から大変不安の声が上がっております。通知１枚で出ていけとは何だと怒りも上がっています。　そこでまず、市内の入居状況について伺いたいと思います。　雇用促進住宅は、これまでの公的住宅政策の柱となってきたものであります。エネルギー政策の転換に伴う離職者の雇用と住居確保から、その後は入居資格が緩和され、政府の住宅政策５カ年計画にも位置づけられてきたものであります。1990年代の廃止方針から、昨年12月の福田内閣による閣議で、前倒しして売却業務を民間委託するなど廃止を促進しています。国では公共住宅の整備が進んだからという理由ですが、そんな状況ではないと思いますが、この廃止について、市の対応について所見を伺います。　最後は都市計画についてであります。　八戸市中心市街地活性化基本計画が７月に認定されました。この計画どおり活性化すれば大変めでたいのでありますが、かなりの財源と期間がかかるのではないかと私は考えます。　そこで、３点について率直に伺います。　１つは、この基本計画に掲載されているさくら野百貨店改築事業についてであります。　地域観光交流施設との関連での事業も進展かと思われていましたが、現状はどこまで進んでいるのか伺います。　もう１つは、長者まつりんぐ広場の運営事業についてでありますが、これは先ほどの寺地議員と同じであれば割愛して結構であります。　最後は空き店舗再生事業について、現状と方向性の展望について伺い、壇上からの質問を終わります。　〔20番畑中哲雄君降壇〕（拍手） ○副議長（越後賢司　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）畑中議員にお答えを申し上げます。　最初の１、高齢者行政については市民生活部長並びに健康福祉部長から後ほどお答え申し上げます。　なお、１の(1)のイ、後期高齢者診療料の算定については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　また、２、教育行政についての学校の耐震化計画についてのうち、ア、今年度の計画と今後の見通し、これにつきましてもお許しをいただきましたので割愛をさせていただき、私からはイ、地震防災対策特別措置法による補助要件についての部分からお答えを申し上げます。　この地震防災対策特別措置法につきましては、本年６月に学校施設の耐震化に対する国の財政支援を拡充することを内容とした改正が行われたところであります。主な改正内容につきましては、青森県策定の地震防災緊急事業５カ年計画に基づいて実施される耐震化事業のうち、耐震診断によるＩｓ値が0.3未満の建物に係る補助率について、耐震補強の場合は２分の１から３分の２へ、また改築の場合は３分の１から２分の１へかさ上げされるというものでございます。　この地震防災対策特別措置法のかさ上げ措置は平成22年度までの時限措置でございますが、当市の財政事情や耐震診断から耐震補強工事までを実施する場合、少なくても３年間の事業実施期間を要することを考慮しますと、現実的には平成22年度までにすべての学校施設の耐震化を完了することはかなり難しいというふうに考えてございます。このため、８月下旬には青森県市長会といたしまして、かさ上げ措置を含めた同法の延長ということにつきまして、青森県市長会会長の佐々木青森市長とともに、本市から松山教育長が直接国に出向きまして要望をしたところでございます。　今後とも学校施設の耐震化を一層推進するため、機会をとらえまして、国等に強く要望してまいりたいと考えております。

　次に、裁判員制度における国民合意についてお答えを申し上げます。　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律が来年５月21日に施行されることに伴い、裁判員として選ばれた国民が刑事裁判に参加する裁判員制度がスタートいたします。　この裁判員制度の導入に当たり国は、パンフレットの頒布、テレビ、ラジオを通じた広報等によりまして周知を図るとともに、制度のあり方について検討状況をインターネット等を通じて公表した上で、有識者からの意見聴取等を行い、また、国民からの意見募集を４回にわたって実施したとのことでございます。今後も国は、裁判員制度に関する国民の疑問や不安を解消するため、引き続き関係機関と協力をし、さまざまなメディアを通じてわかりやすい情報を提供していくとのことであります。　なお、青森地裁では裁判員制度を題材とした映画を上映したり、模擬評議を実施する等のミニフォーラムを県内各市で実施しているとのことであります。　本市といたしましても、制度に対する市民の理解が進み、円滑に制度が開始されるよう、必要に応じまして啓発活動に対して協力をしてまいりたいと考えております。　次に、条件整備についてお答えを申し上げます。　裁判員制度は、特定の職業や特定の立場の人に偏らず、広く国民に刑事裁判に参加してもらう制度でありまして、原則として辞退することができないとされております。　ただし、国民の負担が過重にならないようにとの配慮から、法律や政令で辞退事由を定め、この辞退事由に当たると裁判所が認めれば、辞退することも可能とされております。辞退事由には、同居の親族の介護または養育を行う必要があることが含まれており、介護や養育を行う方に対する配慮がなされているようであります。　また、労働者が裁判員として刑事裁判に参加するために取得する休暇については、企業等に特別な休暇制度の導入を義務づけてはいないことから、導入するかどうかは各企業の判断になるとのことであります。国は、裁判員制度が円滑に実施されるためには、裁判員の職務等に対応した特別な休暇制度の導入など、労使の自主的な取り組みが促進されることが重要であるとの考えから、引き続き関係団体と連携し、積極的に経営者団体、個別の企業等に対して周知を行い、労働者が裁判員として刑事裁判に参加しやすい環境の整備に努めるとのことであります。市民が裁判員として刑事裁判に安心して参加ができるよう、さらなる環境の整備がなされることを期待しております。　次に、冤罪の懸念についてお答えを申し上げます。　裁判員制度は、法律の専門家ではない一般の方々の感覚が裁判の内容に反映され、その結果、裁判が身近になり、国民の司法に対する理解と信頼が深まることを期待して導入されるものであります。　従来の裁判制度はもとより、このように新たに導入される裁判制度におきましても、冤罪は許されるものではございません。裁判員制度では、裁判を始める前に公判前整理手続を行い、充実した公判を迅速に行うための準備をすることになっております。　公判前整理手続は、裁判員制度の導入をにらみ、平成17年11月に導入されたもので、裁判員制度の対象となる刑事裁判すべてがこの手続に付されます。この手続では、裁判を始める前に非公開で検察官と弁護士が裁判官の前でそれぞれの主張を明確にして、争点を絞り込んで審理計画を立てることとなっております。国によれば、裁判の前に準備を十分にした上で審理を行い、評議に必要な時間も十分に確保していることから、裁判員の方々の理解も深まり、議論を尽くした上での判断がなされると伺っております。　次の４、保育行政については健康福祉部長から、５、住宅行政については産業振興部長から、６、都市計画については総合政策部長、都市整備部長並びに産業振興部長から、後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○副議長（越後賢司　君）市民生活部長 ◎市民生活部長（沼畑龍男　君）後期高齢者医療制度の均等割の8.5割軽減対象数についてお答え申し上げます。　本年６月12日の政府決定に基づき、青森県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例が７月末に改正され、所得の低い方の平成20年度保険料の軽減が拡大されました。平成20年度保険料については、７月上旬に当初の決定通知をすべての被保険者の方々にお送りしておりましたが、今回の軽減拡大については、８月下旬に保険料の変更通知を対象となる方にお送りしたところであります。　その１つとして、均等割額は７割軽減されている方について、これは年金収入のみの場合で、年額168万円以下の方が該当しますが、一律8.5割に軽減が拡大されております。当市では、均等割額が8.5割軽減となった被保険者数は8337人で、全被保険者数２万3737人の約35.1％の方が対象となっております。　次に、所得割の５割軽減対象数についてお答え申し上げます。　平成20年度保険料の軽減拡大の２つ目は、所得割額を負担する方のうち、賦課のもととなる所得金額が58万円以下の方について、これは年金収入のみの場合で、年額153万円から211万円の方となりますが、所得割額を一律５割に軽減するものであります。当市において、この所得割額の軽減の対象となった方は2133人で、全体の約8.9％に当たります。　今回の保険料の軽減拡大により、均等割と所得割のいずれも軽減された方は当市で368人で、いずれか軽減された方と合わせて合計１万102人、全被保険者の約42.6％の方の保険料が軽減されております。　次に、２年ごとの保険料見通しについてお答え申し上げます。　後期高齢者医療制度は２カ年の財政運営を基本としており、その保険料の算定方法は、医療給付費、葬祭費、保健事業費等の費用総額から公費負担、後期高齢者交付金等を控除して保険料必要額を算出し、被保険者の平均所得の対全国比である所得係数に応じて、均等割額と所得割額に案分して決定されているものであります。　次期の平成22年度及び23年度の保険料については、広域連合において平成21年度中に改めて算定される予定となっております。その変化要因としては、法に基づき現役世代が支援する後期高齢者交付金の割合が平成20年度、21年度は４割だったものが、その後は現役世代人口の減少による１人当たりの負担増分を後期高齢者と現役世代で半分ずつ負担することになり、現役世代の支援は４割を上限に減少していくことになっております。しかしながら、保険料決定の大きな要素となる医療給付費等の動向が現時点で不透明であり、保険料の具体的な見通しは立っていないと伺っております。　次に、制度の廃止についてお答え申し上げます。　後期高齢者医療制度の施行当初において、保険証の未着、保険証のサイズ、保険料の過大徴収など、全国的に幾つかの問題が発生し、また、低所得者の負担増や年金からの特別徴収などに対する批判が一部にありました。こうした状況を受けて国では、６月12日、低所得者の方に対する保険料軽減の拡大、特別徴収から口座振替へ変更できる選択制の導入、後期高齢者終末期相談支援料の凍結など、制度の改善を決定いたしました。これにより当市におきましても、既に申し上げましたように、約４割の被保険者の方の保険料軽減と、100件を超える特別徴収から口座振替への変更がなされております。　後期高齢者医療制度は、現役世代と高齢者の負担を明確にし、負担能力に応じて公平に負担するとともに、公費を重点的に充てることにより、国民全体で支える都道府県単位の広域的な医療保険制度であります。市といたしましては、これまでも申し上げておりますとおり、当市を初め全国の市町村で運営する国民健康保険の財政状況が厳しくなる中、高齢化社会において当面必要な制度であり、広域連合との連携のもと、当制度の定着に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（越後賢司　君）健康福祉部長 ◎健康福祉部長（石橋元生　君）それでは、続きまして療養病床削減の現状と問題点という御質問にお答えを申し上げます。　療養病床でございますけれども、主として長期療養を必要とする患者を入院させるための病床でございまして、全国に医療療養病床が約25万床、介護療養病床が約13万床あるというふうに言われております。　国におきます療養病床再編の方針でございますけれども、医療の必要性が高い患者のための医療療養病床以外は削減し、介護療養病床につきましては平成23年度末をもって廃止することになっております。この療養病床再編では、現に入所している方々が継続して入所できることを前提としておりまして、療養病床から老人保健施設等への転換を進めることといたしております。　県におきます療養病床再編の方針につきましては、平成20年１月に県が策定いたしました青森県地域ケア体制整備構想に示されておりますが、市としては、その策定過程におきまして、入院患者のための受け皿づくりの整備や、入院患者とその家族への情報提供、相談支援を積極的に進めるよう、県に対して申し入れをしているところでございます。　また、当市におきます療養病床転換状況につきましては、県が平成20年５月に療養病床転換意向等アンケート調査を実施しておりまして、その結果が情報提供される予定になっております。これまでのところ、市に対しまして療養病床削減についての苦情等は寄せられておりませんが、そのような場合には、入院患者や医療機関の相談支援の窓口となっております県と連携しながら対応していきたいというふうに考えてございます。　続きまして、保育行政の１番目、直接契約でございます。　現行の保育所制度では、各市町村が入所申し込みの窓口となり、入所要件の確認や保育料を決定した上で、保育所への入所決定を行う仕組みとなっておりまして、保護者と施設との利用契約は、各市町村を介した間接契約となっております。　こうした仕組みにつきましては、市町村が児童を割り当てるため、施設側の営業努力の意欲をそいでいるとの指摘や、延長保育などへの事業費補助の条件や利用料の制約によりまして、提供するサービスについて施設側の創意工夫がしにくいといった意見も聞かれております。　こうした指摘等を受けまして、現在国の社会保障審議会少子化対策特別部会において、直接契約方式の導入や入所要件の見直しを含めた新たな制度体系の設定が検討されております。直接契約方式につきましては、施設側が提供するサービス内容や利用料を自由に設定することで、施設間の競争原理が促され、利用者の多様な選択を可能にすることが期待される一方で、低所得家庭の子どもや障害を持つ子どもの利用が排除されるおそれがあることなどが懸念材料として挙げられております。　少子化が進む中にあっても、なお保育サービスは大きな潜在需要を抱えておりまして、質、量両面での拡充が求められているところであり、すべての子どもの健やかな育ちを支援する制度が整備されますよう、国の動向を注意深く見守ってまいりたいというふうに考えてございます。　次に、全国一律の最低基準の見直しについてお答えを申し上げます。　これまで保育所等児童福祉施設の施設整備や職員の配置等に関する基準につきましては、国が全国一律の最低基準を定め、保育における一定の質の確保を図ってきたところでございます。　これに対しまして、政府の地方分権改革推進委員会が本年５月に公表いたしました第１次勧告では、この基準の位置づけを見直し、国は標準を示すにとどめ、具体的な基準は各自治体が条例により独自に決定するように求めております。この勧告を受けて国におきましては、保育の質の維持向上を前提としながら、子どもの生活、活動を支える機能面に着目した保育環境や空間の新たな基準づくりについて現在検討を進めております。　こうした国の動きは、保育環境のあり方につきまして、利用者の意見や地域性、地方公共団体やサービス提供者の創意工夫の発揮に十分留意しながら、その維持向上を図るため、科学的、実証的な検討を加えるというものであり、基準の廃止や引き下げの結論ありきのものではないというふうに考えております。　いずれにいたしましても、保育所は子どもに良好な育成環境を保障し、保護者の子育て力の向上を支援するという児童福祉の重要な役割を担っておりまして、子どもの立場に立った安心安全が将来にわたって確保されますよう、今後の国の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。　次に、保育士定員以外での看護師の常勤化でございます。　現在保育所には、乳児が９人以上入所する場合に看護師または保健師の配置が義務づけられており、また、乳児が６人以上入所する保育所には、配置に努めるよう努力義務が課せられております。これによりまして配置された看護師等は、１人に限り最低基準上の保育士とみなすことができるとされ、看護師等の配置に対する運営費の加算等はございません。　保育所は子どもが日中の大半を過ごす日常の場であり、急な事故や疾病等の発生時には、迅速かつ適切に対処できるよう、専門性を持った看護師等が配置されることは有効であると考えております。このようなことから、国は乳児の数にかかわらず、すべての保育所に看護師を配置する方針を打ち出しておりますが、まだ具体的な動きがないことから、国の動向に注目している状況でございます。　最後に、燃料費の補助でございます。現在保育所の運営費には、入所児童の冬期暖房費として児童１人当たり月1130円の児童用採暖費が10月分から翌年３月分まで加算され、給食に要する材料費や光熱水費につきましては、保育に必要な経費として一般生活費の中に組み込まれ、定額で支払われております。これらの単価につきましては、前年と比較しまして変更はございませんが、国におきましては、本年６月に決定した原油等高騰対策の中で、福祉施設等に対する地方自治体の自主的な取り組みに対して特別交付税措置を行うとしておりますことから、国や他都市の動向を注視していきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（越後賢司　君）産業振興部長 ◎産業振興部長（高谷勝義　君）次に、住宅行政、雇用促進住宅の入居状況につきましてお答え申し上げます。　雇用促進住宅は、就職や転勤などにより住宅確保が必要な方を支援するため、旧雇用促進事業団が設置し、現在雇用・能力開発機構が管理運営しているもので、櫛引、一日市、新井田、白銀、多賀台、岬台、大館の市内７カ所に18棟、680戸が設置されております。各住宅の入居戸数は、老朽化などの理由により年々減少しておりまして、平成20年７月末現在の状況は、入居戸数が395戸で、入居率は58.1％となっております。　次に、廃止方針につきましてお答え申し上げます。　雇用促進住宅の廃止につきましては、平成15年５月に雇用促進住宅基本課題検討会議におきまして、今後30年程度を目途に事業廃止する方針が示されております。しかし、平成17年12月に規制改革・民間開放推進会議第２次答申を受け、できるだけ早期に事業を廃止することが閣議決定されております。また、雇用・能力開発機構におきまして、雇用促進住宅の廃止に関する検討がされた結果、平成19年２月に15年間で譲渡、廃止する方針を決定しております。今後当市の７カ所を含む全国の半数程度が平成23年度までに廃止、譲渡されることになっております。　次に、市の対応につきましてお答え申し上げます。　雇用促進住宅廃止の方針に基づきまして、雇用・能力開発機構から市に対し、市内７カ所の雇用促進住宅の購入につきまして、本年２月を含め計３回にわたり打診がありました。市としては、厳しい財政事情の中で、購入費のほか老朽化に伴う補修経費や維持管理にかかる経費が伴うことから、購入の意思がない旨回答しております。今後雇用・能力開発機構では、市内７カ所の入居者を対象に廃止方針についての説明会を開催し、入居者の理解を求めていくと伺っております。　以上でございます。 ○副議長（越後賢司　君）総合政策部長 ◎総合政策部長（高島司　君）次に、都市計画について、八戸市中心市街地活性化基本計画についてのうち、さくら野百貨店の改築計画についてお答え申し上げます。　本年７月９日に内閣総理大臣の認定を受けました八戸市中心市街地活性化基本計画には、中心市街地の活性化に資する事業として42事業が掲載されております。御質問の事業につきましては、商業の活性化のための事業の１つとして計画の中に位置づけられており、これまで権利者間で話し合いがなされていると伺っております。市といたしましては、協議の経過を見守っているところでございます。　以上でございます。 ○副議長（越後賢司　君）都市整備部長 ◎都市整備部長（妻神敬悦　君）次に、長者まつりんぐ広場運営事業についてでございます。　先ほどの寺地議員の質問は、祭り期間中の広場の使われ方ということで、質問内容が畑中議員と違いますので、長者まつりんぐ広場運営事業についてお答え申し上げます。　当広場は、平成17年３月の旧南郷村との合併を記念いたしまして、旧市民病院跡地に平成19年８月１日に多目的広場としてオープンいたしました。中心市街地活性化基本計画においては、山車の展示やさまざまな市民参加型イベントの開催により主要な回遊拠点となり、中心市街地に大きく南北の人の流れをつくり出すことで、目標の達成に寄与するものとされております。　これまでの利用状況でございますけれども、三社大祭の山車制作や山車展示、お祭り広場の会場等に活用されているほか、毎週金曜日、土曜日開催の夕暮れ市の会場、また、地域の盆踊り、カラオケ大会、さらには物産フェアやえんぶり実演の会場として利用されております。　今後は、当会場が有する機能を最大限に生かすよう、市民へのＰＲもしながら、中心市街地の交流機会を生み出すさまざまな活用方策について検討してまいります。　以上でございます。 ○副議長（越後賢司　君）産業振興部長 ◎産業振興部長（高谷勝義　君）次に、空き店舗再生事業につきましてお答え申し上げます。　中心市街地では、近年の長引く景気低迷、郊外大型商業施設の影響等による店舗撤退、廃業が相次ぐなど、商店街の空洞化が進んでおります。中心市街地における空き店舗の状況でございますが、当市で実施いたしました三日町、十三日町、廿三日町、六日町、十六日町の５街区の１階路面店のみを調査対象といたしました商店街空き店舗調査によりますと、空き店舗率は、平成17年度11.1％、平成18年度13.7％、平成19年度14.6％と年々上昇しており、今後も増加が懸念されております。　このような状況を踏まえ、現在市では、空き店舗情報の発信や商店街の空き店舗における開業者向け融資制度利用者への信用保証料及び利子の助成、新規開業者創出に向けた創業支援拠点の運営に取り組み、中心市街地の空き店舗解消に努めております。今後も各種施策に取り組み、空き店舗解消に努めることで、魅力的な商業空間を創出し、来街者が集い、歩いて楽しいにぎわいあふれる中心市街地の形成に向けた支援を行ってまいります。　以上でございます。 ○副議長（越後賢司　君）畑中議員 ◆20番（畑中哲雄　君）では、二、三の再質問を行います。　まず、長者まつりんぐ広場の夕暮れ市、ここは１回1000円という料金を取っているようですが、これは高いという批判もあるのです。ほかのほうだともっと安く使えるということなのです。だから、わずかしか出ていないのです。私も何回か行って、野菜を買ったり、リンゴを買ったりしたのですが、店は少ないです。音楽は鳴っていてうるさいのですけれども、店のほうはわずかです。ここで1000円取るというのは高いという批判があるので、そこら辺もちょっと確認です。　それから、学校の耐震化について、今年度は１億円を補正でやるのですが、あと３年ではなかなか難しいということなのですけれども、残っているものも相当あると思うのです。これは急いで進める必要があるのではないかと私は思うのです。国に対しても強く要望するということになっていますので、これは国の責任でやらせるということが必要だと思います。我がほうも国会で何回かこの問題を追及して、やっとここまできたのです。来年度の予算も、今年度年までは1100億円台だったけれども、1800億円台の予算が来年度計上されるということになっていまして、ここまでやっときたのです。　ところが、もっともっとまだ削るところがたくさんあると思いますから、市長、もう少し強くこれは要望して、今の地震の対策をもうちょっとテンポを上げる必要があるのではないかと思うのです。３年間でどのくらいいくか、その見通しも改めてもう１回そこを出していただきたいと思います。　まず２点だけ先に再質問します。 ○副議長（越後賢司　君）市長 ◎市長（小林眞　君）学校耐震化についての再度の畑中議員の御質問にお答え申し上げます。　前倒しをして今般耐震診断をやるのは56棟でございまして、必要な棟数がまだ135棟残っています。これを３年間以内に耐震の改修まで含めてやるというのは大変財政的にも厳しいなということで、先ほど申し上げましたように、今後また国にも要望していきたいと思っています。　特に耐震改修をする場合は３分の２の補助率、かさ上げがありますけれども、要するに、もう使用できないので、改築するといった場合には、これは引き続き２分の１のままだということもありまして、そういう面で、今の財政措置につきましては、さらにまたその条件等についても、地方において使いやすい形にしてほしい。そういった面についても要望していきたいと思います。　いずれにしても、学校現場は本当に安全安心な場所である必要がありますので、今後とも努力をしていきたいと思います。 ○副議長（越後賢司　君）都市整備部長 ◎都市整備部長（妻神敬悦　君）まつりんぐ広場の使用料の件でございます。　詳しい数値はちょっと持ち合わせておりませんけれども、たしか条例で面積と使用時間によって使用料が決まっておりまして、夕暮れ市を開催している実行委員会に市が貸しているということですので、１回1000円というのは、実行委員会のほうの話かどうかわかりませんけれども、市のほうでは条例どおりの使用料をいただいているということでございます。　以上でございます。 ○副議長（越後賢司　君）畑中議員 ◆20番（畑中哲雄　君）では、1000円というのは実行委員会のほうでやっているということなのでしょうけれども、出店が少ないということは使いづらいということなのです。そう思います。我々が最初に聞いたときは、あそこを朝市にするために整備するというふうに議会のほうへ出てきた経過があるのですけれども、朝市からは、別に申し込みがなかったということで使われていないということなのですが、もうちょっと利用方法を工夫しなければいけないのではないかと思います。朝市の駐車場には無料で開放しているようで、この点はいいと思うのですが、朝市の駐車場も何台もいないのです。むしろ、道路のほうにとめたほうが近いから、向こうにとめるのです。歩くのが嫌だから、近いほうがいいということで、道路にとめて、７時まででいいわけですから使っているようで、せっかく17億円もかけてつくったのですから、もう少し利用方法を検討して、有効に使われるように検討すべきではないかと思います。　あと、若干の意見を申し述べますが、後期高齢者の医療制度問題は、市長も青森県後期高齢者医療広域連合議会の議員でありますから、自由に発言できる機会があるわけですが、これは75歳で医療サービスを区別して、差別され、命の代価が差別されるということで、これに怒っているわけです。若いときはお国のために死ぬほど強要されて、今度は75歳になったら、病気が出るのだから早く死んでもらいたい。こういう制度はやめなければ、日本の古来の伝統からいっても、これはだめなのです。経費がかかるとかなんとか言っていますけれども、こういう点では、もっともっと節約するところはたくさんあると思うのです。　清徳丸の２人の親子が行方不明になっていますけれども、イージス艦なんていうのは1400億円もします。６隻も買っているわけですし、それからアメリカの思いやり予算、これも約2000億円ぐらい。先ほど言った耐震化の来年度の予算の1800億円より多いのです。アメリカにどんどんつぎ込んでいるそういう思いやり予算。また、大企業にまけてやっている法人税などの減税、それから大資産家の減税なんかも年間７兆円にもなるわけですから、こういうところにメスを入れれば、学校の耐震化や高齢者の福祉なんていうのは、金がかかるからといって、こういう差別をして早く死んでくださいなんていうことは言わなくてもいいのです。市長は議員でありますから、きちんとやめるべきだということを言ってもらいたいと、再度ここは言っておきたいと思います。　それから、長期療養の病床も、苦情が来ていないと皆さんは言いますけれども、私らが行くと、いろいろ苦情が来て、本当に泣いている人がいるのです。病院を出ていかなければいけなくなるということで、これは診療報酬の改悪とも相まって、そういうことになると思うのですが、近いところにいたいのだけれども、遠いところに行ってもらうということで追い出されようとしている。夜中、同じ部屋の人たちが本当に泣いている。そういうことも何人からも聞いてきました。ある人は先生にがんがん怒って言ったそうです。そうしたら、いやということで、次の日からがらっと態度が変わったということもあるのですが、そういう人はなかなかいなくて、泣き寝入りして出なければいけない人がたくさんあるのです。　こういう点でも、今の役所のほうには苦情が来ていないかもしれないけれども、これも後期高齢者医療制度と並んで、特に高齢者に大変厳しいものとなっていますので、この点での削減計画にもきっぱりと国のほうに反対の意見を上げてほしいと思います。　いろいろ市長を初め理事者の方々の答弁を聞きますと、国の動向を見てという答弁がきのうからずっと多いのですけれども、国の動向も、これは一通り見なければいけないのですが、その前にこちらから住民の要望、意見を国に上げていくというくらいの積極姿勢がなければだめだと思います。市長も来年市長選挙があるのだから、きちんと住民の立場で物を申し上げる。そのくらいの姿勢がなければまずいのではないかと私は思います。市長は一国の城主ですから、その点では住民の声を聞いて国に上げる。そういうことをやっていかなければ、今地方自治体はこれだけの厳しい経済状況の中でなかなか大変です。国のそういう悪い制度を変えていくという立場に立たなければ、住民の暮らしも守れないというふうに私は思いますので、そこだけまずお願いしたい。　それから保育所の問題では、定員外の基準も、それから一律最低基準も含めて、これは全国の保育連盟とか団体のほうから、かなり批判が上がっているのです。動向を見ているだけではなくて、これはそれら団体がそういうことに反対をしているということですので、そのぐらいのところは見て、積極的に意見を上げるということをしないと、地元の声からもちょっと外れていくのではないかと思います。保育連盟でも反対の意見、決議とかを上げておりますので、そういう声にきちんと耳を傾けてやってもらいたいと思います。　それから最後のところ、都市計画の部分で、さくら野百貨店の問題です。たしかこれは今の地域観光交流施設との関係で何かまとまりそうな話もあったのですが、その後、さくら野百貨店のほうは改築の意思がないとかというふうなことも聞いていましたが……。 ○副議長（越後賢司　君）以上で20番畑中哲雄議員の質問を終わります。

　この際、暫時休憩いたします。　　午後３時37分　休憩　　──────────────────── 　　午後３時47分　再開 ○議長（吉田博司　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　　──────────────────── 　　17番　山名文世君質問 ○議長（吉田博司　君）17番山名文世議員の質問を許します。山名議員　〔17番山名文世君登壇〕（拍手） ◆17番（山名文世　君）2008年９月定例会に当たり、社民党・市民連合の一員として質問いたします。　質問に先立ちまして、故工藤雄剛議員の逝去を悼み、謹んで哀悼の意を表します。　それでは、通告に従い質問させていただきます。　初めに、南郷区のまちづくりについて、その第１点目として、合併後の主要施策に関する事業の進捗状況と成果について伺います。　1999年から活発に動き出した市町村合併により、当時の3232団体から10年目を迎えた今日、55％の1784団体にまで減少しました。当市においては、2005年３月に人口6776人の南郷村と人口約36倍の八戸市が合併してから３年半がたちます。当時の南郷村長、助役らの特別職は、編入合併に伴い、地域自治区の区長を除いて全員失職となりました。南郷の議会議員は在任特例により２年間は全員残ることとなり、八戸市議会議員は一時的に52人の大所帯となりましたが、昨年４月の統一地方選挙によって、旧南郷村議会の議席はほとんど失う結果となったのであります。　全国的な傾向とはいえ、合併した小規模自治体の住民からは、合併しても何もいいことはないといった声もよく聞かれる昨今にあります。その声は大合併の流れの中で、過疎からの脱却に一縷の望みを託した悲痛な叫びでもあります。　さて、発展性を秘めた南郷区の魅力は、自然に恵まれた地域資源の豊かさや農業を中心とした産業、公共施設の充実などが挙げられます。また、農村地域の特徴は村や集落単位での地縁的な結びつきが強く、行政と住民のかかわりがごく近い距離で形成されてきた歴史がございます。　今後旧市内との交流を促すためには、多くの労力と時間が必要でありますし、コミュニティ形成にもきめ細やかな配慮が欠かせません。特に近隣都市との合併によって過疎地域の周縁化が進み、新市での行政課題への対応が後回しにされるといったケースが指摘されてきました。　そこで、合併協議会で示されてきた主要施策に係る各種事業を早急に実践していくことが求められますが、これらの状況と成果について伺います。　第２点目は過疎計画の状況と今後の対策について伺います。　全国の過疎指定地域は本年７月１日現在732市町村であり、青森県の指定は24市町村で、県全体の60％を占めます。過疎特措法はこれまでに３度制定され、平成12年４月１日からは、平成21年度までの10年間の時限立法として、過疎地域自立促進特措法が施行されるなど、過疎対策はおよそ40年を経て今日に至ります。　過疎地域に指定された市町村は、過疎計画の策定を義務づけられ、地域課題と方策を示し、具体的な事業を掲げることによって国からの支援が得られてきました。今回の過疎計画も残すところ約１年となりましたが、戦後最長の景気が続いた中で、地方はその実感に乏しく、働く場のない過疎地域には人材不足や若者定着が大きな課題となってきました。　そうした中で、合併は過疎地域に暮らす人々にとって、村や集落の何かを変えてくれるのではといった淡い期待感を抱かせてきました。しかし、選挙で身近な議員を失い、行政や役所との接点が薄くなったことなどから、心情的には地域が取り残されるのではといった不安にさいなまれているのが実情と思われます。　さて、これまでの国の過疎対策に関する姿勢は、道路や施設整備を行う際の７割を地方交付税で賄える過疎対策事業債の発行など、ハード事業への財政的支援が中心でありました。　そこで、過疎対策の転換期に当たり、新法制定を視野に入れたソフト面の強化など、法整備の抜本改正が強く望まれるところでありますが、新市に係る過疎計画の状況及び今後の対策について伺います。　第３点目は南郷区のまちづくり計画について、その１点目は協働体制について伺います。　合併を契機に南郷区地域協議会は南の郷手づくり未来計画を策定し、住民自治のまちづくりを目指してきました。その理念には、精神的豊かさを求める生きがいの創出、相乗効果による複合的事業の展開、プロセスの共有と意識改革などで、地域住民を中心とした協働のまちづくりが基本とされています。今後は、都市計画策定においても、計画の素案段階から住民参加を促し、将来都市像の実現に向けた協働体制をどう構築していくのかが問われます。　そこで、南郷区に係る行政の協働体制やまちづくり計画の取り組み状況はどのようになっているのか。また、今後の対応として、社会状況に応じた計画の見直しや修正などが必要と思われますが、所見を伺います。　２点目は課題の克服について伺います。　市町村合併に伴い、中山間地域や過疎地域を中心とした地方圏では、道路整備等の交通基盤や就業機会の確保、若者定住及び情報基盤の確保など、地域連携を深めようとする傾向が見られます。南郷区のまちづくりに関する課題は、少子高齢化、地域経済と雇用情勢の悪化、主産業における農業の後継者不足などを提起するとともに、地域の活性化を促すための課題解決の方策も示されてきました。　八戸市との合併から間もない時期ではありますが、過疎地域における課題を克服してこそ、周辺市町村の得心が得られ、新たな合併の芽がはぐくまれるものと期待されます。地域連携を含めた諸課題の克服についての所見を伺います。　次に、指定管理者制度について質問いたします。　第１点目は制度導入のあり方と今後の対応について伺います。　2003年９月の改正地方自治法の施行によって指定管理者制度が導入され、これまでの地方公共団体や外郭団体に限られてきた公の施設の管理運営を営利企業や社団法人、ＮＰＯ等の団体への代行が可能となりました。当市の指定管理者制度を導入している施設は本年４月１日現在、公募と非公募の総合計で120施設に及んでいます。　指定管理者制度に係る表向きの目的は、多様な団体が有する固有のノウハウ等が施設管理に生かされ、住民サービス向上と管理運営の効率化が図られるとされていますが、率直なねらいは、自治体施設の運用費用と職員数の削減にあります。一方、指定管理者側のメリットは、民間手法を活用し、弾力性や柔軟性のある施設運営を図り、利用料を徴収している場合は、得られた収入を協定の範囲内で収入とすることができます。　しかし、サービスの拡大は限定的であることや指定管理者の無理な経費削減による労働条件の低下、臨時などの非正規職員を主体とした雇用形態の悪化などから、長期的には市民サービスの低下につながる懸念が指摘されてきました。　２期目を迎える指定管理者制度においては、制度活用の妥当性や効果を検証し直し、制度上のリスクと対応策を明確にして導入する必要が求められています。具体的には、政策目的の見地からサービスの継続が必要な施設、リスクはあっても柔軟な運営を行う必要のある施設、撤退のリスクを軽減しながらも民間のノウハウを活用する必要がある施設など、導入目的を明らかにしなければなりません。とりわけ生命、安全、人権、福祉等にかかわる施設への制度導入はより慎重でなければなりません。今後の対応を含めて所見を伺います。　第２点目はモニタリングと評価について伺います。　指定管理者制度が創設されて以来、財政効率の見地から多くの自治体が積極的に導入を進めてきました。一方、制度を導入した自治体にとっては、その目的を達成するためのモニタリングと評価をいかに実践していくのかが最大の課題となってきました。　当市に係るこれまでの事業評価の種類は、指定管理者がみずから行うモニタリングと、所管課が主体として行うモニタリングに加え、随時及び年度総合評価の４種類を基本として行われてきました。しかし、120の施設が指定管理者に移行されている中で、行政の監督管理が適正かどうかなど、少なくとも市民の公正な評価を受けていないことや、評価基準そのものが行政主体のものであり、第三者的見地からの基準が確立されていない現状にあります。　そこで、有識者など第三者を交えた評価委員会の設置により、施設の監督管理、運営状況を検証するとともに、利用者への満足度調査等を参考にした総合評価が行われるべきと考えます。また、全庁的な定期ないし随時調査及び福祉関連サービスの第三者評価などを含めた外部評価など、幅広い見地からのモニタリング及び評価が必要と思われますが、所見を伺います。　次に、福祉行政について伺います。　第１点目は市立入所型福祉３施設の移譲についてであります。　全国社会福祉協議会は、社会福祉施設等への指定管理者制度の導入について、次のような課題を提起しています。１、経費削減が最優先されてサービス面がおろそかになる懸念がある、２、施設入所利用者には安定したサービスを継続して提供することが求められるため、協定期間の長期化が必要である、３、指定管理者制度にはなじまない施設まで制度移行するのはいかがか、基本ルールが必要と感じる。これらは当議会において幾度となく指摘されてきた課題でもあります。　とりわけ今回、当市が管理運営方法をめぐり審議会に諮問してきた福祉入所型３施設は、もともと指定管理者制度にはなじまないものとして、我が会派は反対の立場をとってきました。そもそも小菊荘の設置目的は、配偶者のない女子や事情のある女子及びその者の監護すべき児童を入所させ、母子世帯の保護と自立を目的とする母子生活支援施設であります。また、浩々学園は児童福祉法に基づく児童養護施設として、保護者のない児童や虐待されている児童などを養護し、退所者に対する相談や自立支援が目的であり、行政の関与が欠かせない施設であります。　したがって、これらは一般的な施設の管理運営だけが目的ではなく、児童や母子の保護及び養護、生活援助、自立支援などの社会福祉を主体とした行政施設であって、短期間に契約が見直される指定管理者制度には初めから不向きであったにもかかわらず、市が強引に導入したものであり、今回の措置は同制度になじまないことをみずから証明したものであります。しかし、社会福祉事業団に対する福祉３施設の移譲については、果たして管理運営を担っていく団体としてふさわしいかどうかという疑問が残ります。　そこで、１点目の質問です。社会福祉事業団に係る現在の福祉３施設の正規職員の割合は47％というお粗末な雇用状況にありますが、各施設の正規、非正規、臨時等の雇用形態はどのようになっているのか。また、３施設で働く職員の賃金、労働条件等について、市の監督指導状況を含めて伺います。　２点目は、土地、建物等の資産の扱いについてであります。　本年４月１日、うみねこ学園といちい寮に係る社会福祉事業団への移譲に際し、土地、建物等の資産を無償提供してきた経緯があります。　そこで、今回移譲が予定されている福祉３施設の土地、建物等の資産の扱いについてどのような契約方法を考えているのか、所見を伺います。　３点目は健康福祉審議会の答申に係る附帯意見の扱いについてであります。　過日の新聞報道によれば、審議会答申では、附帯意見の中で、１、市の監督指導、２、第三者評価などのチェックシステムの導入、３、職員の資質向上が取り上げられ、これらへの努力が求められています。したがって、これまでの市の対応に加え、当該団体の管理体制に不適切な点や不備があったものと推察されますが、附帯意見に関する具体的な対応についての所見を伺います。　福祉行政の第２点目は悪質な高齢者アパートの実態と対応について伺います。　介護保険制度が施行されてから制度改正までの６年間は、デイサービスやグループホームが主流を占めてきました。その後、入所系サービスも徐々に普及してきましたが、現在は急激に増加したグループホームや入所型施設の競合によって、利用率の低下が課題となっています。近年の介護保険制度の課題は、小規模多機能型など地域密着型の新たなサービスが抑制されているなど、住みなれた地域での生活継続を確保する視点からの高齢者福祉が展望されていないといった指摘があります。　また、自治体財政の悪化に伴い、施設整備や地域密着型サービスが抑制されていることから、すき間的に営利法人によるグループホームや悪質な高齢者アパートがふえていると言われます。とりわけ収容型の高齢者アパートの実態は、グループホームの隣接型や単独の要介護高齢者を対象とする例が多く、一部には住宅型有料老人ホームとしての届け出はあるようですが、それ以外の実数は把握が難しいと言われます。　悪質な例では、高齢者を対象にした訪問介護の利用を前提として、アパート内にヘルパーステーションを併設し、介護サービスの最高限度額まで設定させるなど、個室が五、六人の収容型介護の温床になっているとの指摘があります。青森市周辺の状況では、単身の要介護受給者が生活保護受給者の受け皿となっている例も見られるなど、実態解明にはほど遠い状況にあると聞きますが、これらの具体的対応についての所見を伺います。　最後に、教育行政に係る屋外運動場の防球ネット整備について伺います。　第１点目は住民からの苦情への対応についてであります。　日本の学校教育費の国内総生産に占める割合は3.5％にすぎず、ＯＥＣＤ加盟の30カ国中第29位と、先進国中最低クラスで、第１位のスウェーデンの約半分の投資でしかないと言われます。国の差し迫る少子化時代にあってこそ、教育費の充実が求められているということを冒頭に申し述べておきます。　さて、数カ月前のこと、私の自宅に学校と教育委員会に対する苦情電話が寄せられました。その内容は、白鴎小学校の西側グラウンドのフェンスから自宅の敷地内にボールが頻繁に飛び込んできて困る。ついこの間は、家の前にとめてあった車に飛んできたボールが当たって白い線がついた。これらについて数年前から学校や教育委員会に善処を申し入れてきたが、一向に改善されない。何とかしてもらえないかという訴えであります。　現地に出向いて調査したところ、白鴎小学校のグラウンドの周囲にめぐらされているフェンスは、人の背丈よりはるかに低く、外部との仕切り程度であって、防球ネットには全く用をなさないものでありました。そこで、同小学校へ訪問したところ、３人の先生方が快く応じてくれて、これまでのいきさつを伺うことができました。　その際、学校では住民の苦情を受けた後、教育委員会に防球ネットの整備を要求してきた経緯や、子どもたちにフェンスのそばでボール遊びをしないように注意はしているが、目の行き届かない点もあるとして、恐縮しながら内情を打ち明けていただきました。また、ボールが人や車に当たって事故につながる懸念があることや、子どもたちがボールを追いかけて道路に飛び出し、交通事故の危険性が考えられること、その際は必ず先生に報告し、先生と一緒にボールをとりに行くよう指導していることなど、現場での対応を伺うことができました。　本件は所管に通告し、善処を申し入れてはきましたが、今回改めて一般質問で取り上げたのは、住民の苦情を何年も放置しておきながら、今年度は予算要求もしていないなどのことから、公の場で実態を訴えなければ即効は難しいと判断したからであります。　教育をつかさどり、児童の道徳心をはぐくむべき学校が地域住民に迷惑をかけ、通行人や子どもたちが事故に遭う懸念が指摘されている現状にかんがみて、ネット整備はもとより、教育上の観点からどのように考えているのか。市長並びに教育長の所見を伺います。　第２点目は防球ネット整備に係る予算要求がないことについて伺います。　本件は、教育委員会に対し数年前から、住民の苦情や学校現場からネット整備の要求があったにもかかわらず、2007年度には予算要求を行ったようでありますが、今年度は当初予算に要求がなかったと聞いています。こうした事実は余りにも市民感情を逆なでするような対応であり、本件は単なるボール遊びのネット整備ではありません。学校ではグラウンドの道路側で球技をしないよう注意を促していると聞いていますが、フェンスのそばで野球でもしない限りは、それほど高いネットは必要ないと思われますし、安価な方法で速やかに対応するなど、多面的な検討が必要と思われます。教育委員会は、地域住民の苦情及び学校の児童と市民の安全配慮に必要なグラウンド環境の対策を検討してきた形跡もなく、今年度の予算要求を怠ったのは、行政委員会としての職務怠慢であると言わざるを得ません。教育長は事の重要性をどのように認識しているのか、答弁を求めます。　以上、この場からの質問を終わります。　〔17番山名文世君降壇〕（拍手） ○議長（吉田博司　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）山名議員にお答えを申し上げます。　まず、合併後の南郷区における主要施策に関する進捗状況と成果についての御質問ですが、八戸市と南郷村は、合併に当たり新市の速やかな一体化を促進し、それぞれの魅力を生かしたまちづくりを進めるため、新市建設計画を策定しております。その事業期間は平成17年度から10年間でありますが、年数の経過とともに、社会経済情勢の変化や住民のニーズの乖離が大きくなる可能性があるため、５カ年ずつの前期計画と後期計画に分けて事業を実施することといたしております。　前期計画の南郷区にかかわる主要整備事業の進捗状況でございますが、まず完了した主なものといたしましては、田園空間博物館整備事業、南郷文化ホールの建設、島守コミュニティセンター駐車場整備、市野沢増田線ほか市道の整備２路線、八戸消防署南郷分遣所建設事業、次に継続中の主なものでございますが、西母袋子線整備、防火水槽設置事業、市道の整備でございます。未着手の主なものは、南郷陸上競技場サブトラック新設、南郷野球場のグラウンド排水対策等の改修、世増ダム周辺水辺環境整備等であります。　今後前期計画の最終年度である平成21年度に新市建設計画の進捗状況を取りまとめ、合併効果の検証を行うこととなりますが、未着手の事業につきましては、事業内容の精査や社会経済情勢、財政状況を見ながら検討していきたいと考えております。　実施した事業の成果といたしましては、ことし６月に完成した南郷文化ホールでの各種イベントの開催、さらには施設や道路の整備等によりまして、旧八戸市内はもとより、近隣町村からも多くの人たちが南郷区を訪れ、観光農園や山の楽校の来訪者が増加するなど、観光、経済面でよい影響を与えているほか、住民の相互交流も促進され、新市としての一体感醸成も進んできているものと受けとめております。　次に、過疎計画の状況と今後の対策についてお答え申し上げます。　当市は、平成17年に南郷村と合併したことによりまして、過疎地域自立促進特別措置法第33条第２項の市町村の廃置分合等があった場合の特例の適用を受け、合併前に過疎地域であった南郷区が引き続き過疎地域とみなされております。　現行の八戸市過疎地域自立促進計画は、新市建設計画を踏まえ、平成17年度から５カ年の計画で平成17年９月に策定したものであります。この計画の内容は、地域の将来像として、農産品の地産地消とスポーツ・文化の交流拠点の形成及び田園と水辺を活用した観光・レクリエーション振興を掲げ、産業の振興、交通通信体系の整備、地域間交流の促進、生活環境の整備、教育の振興等について整備計画を定めたものであり、その状況は、先ほど主要施策進捗状況でお答えしたとおりでございます。　さて、現行の過疎地域自立促進特別措置法は平成12年４月１日から10年間の時限立法であり、平成22年３月末で失効となります。過疎対策につきましては、これまで４次にわたる措置法の制定により総合的な事業が実施され、生活環境の整備や産業の振興など、一定の成果を上げたところでございます。　しかしながら、総務省が設けている過疎問題懇談会では、過疎地域と全国の差はなお存在し、人口減少と著しい高齢化、雇用問題など、依然として多くの課題が残されており、これに対する適切な対応のあり方として、従来の財政支援に加えて、人材確保など、いわゆるソフト面での支援が求められているとしております。　また、全国過疎地域自立促進連盟を初め地方各団体では、過疎地域の振興を図るための新たな制度創設に向けて要望活動を行っております。全国市長会におきましては、現行の過疎地域の指定要件を見直すことを前提とし、一部過疎を有する市町村における非過疎地域と過疎地域の格差の解消について、適切な対応を講じるよう要望しているところであります。　次の(3)まちづくり計画については南郷区役所長から、２、指定管理者制度については西副市長から、３、福祉行政については健康福祉部長から、４、教育行政については教育長から、後ほどお答え申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（吉田博司　君）南郷区役所長 ◎南郷区役所長（笹本教　君）まちづくり計画における協働体制についてお答え申し上げます。　平成19年２月に八戸市南郷区地域協議会が策定した南の郷手づくり未来計画は住民みずからの手で作成したもので、その内容は、個性豊かな人かがやくまちづくり、地域の特性を生かした活力あるまちづくり、健康に暮らせるまちづくり、恵み豊かな自然環境にやさしいまちづくり、安全で快適なまちづくりの５つを基本とし、67の施策を掲げたものでございます。　計画の目的は、合併を契機に南郷区の将来を見詰め直し、住民みずからがまちづくりを進めるため策定したものであり、その施策への取り組みに当たっては、住民と行政が対等の立場で協力し合う協働の考え方を基本にしております。協働体制については、目的にもありますとおり、基本的には住民みずからが施策を推進することになりますが、行政としても地域協議会の事務局を務めているほか、施策の推進に当たっては、庁内関係課が連携をとり合い、必要に応じ職員が地域住民に直接説明を行うなど、住民と行政の協働で取り組みを行っております。　次に、まちづくり計画への取り組み状況でありますが、平成19年度の主な施策は、区内の人材マップの作成、屋形船の試験運航や雪蛍まつりの継続拡大、メタボリックシンドローム予防教室の開催、生ごみの分別収集と堆肥づくりの推進、自然災害等の人命救助に必要な道具についての調査など、67項目のうち12項目に取り組み、今年度も新たにグリーンツーリズムの推進、ひとり暮らし高齢者の見守り活動推進など、８項目を予定しております。　このような取り組みや地域への働きかけの結果、住民の中から事業を実施する団体として新たな組織が誕生するなど、徐々にまちづくり基盤が広がりを見せてきております。また、このまちづくり計画については、今後さらに取り組みを進める中で、施策内容の変化、あるいは住民意識の変化等にあわせて見直しをすることとしております。　次に、まちづくり計画で取り上げた課題の克服についてお答え申し上げます。　地域協議会は、まちづくり計画の策定に当たり７つの課題を取り上げ、その課題解決のための方策を掲げ、施策に取り組むこととしております。　御指摘のありました過疎化、少子高齢化、地域経済と雇用情勢の悪化、後継者不足による主産業、農業の停滞の課題については、地域協議会としても大変大きな課題としてとらえており、簡単に解決できるものではございませんが、実践２年目を迎え、少しずつでも努力していきたいとしております。　まず、過疎化、少子高齢化への取り組みでありますが、特に高齢者対策に目を向けており、大切なことは福祉を充実させることとの方針で、隣近所の住民同士の助け合いを基本とした地域福祉に取り組んでいくことを目指しております。取り組みといたしましては、高齢者の孤立化の防止と生きがいづくりの推進、ひとり暮らし高齢者の見守り活動推進の２施策を今年度予定しており、自治会長や南郷地区社会福祉協議会等に呼びかけ、その活動組織の立ち上げを進めていくこととしております。　また、地域経済と雇用情勢の悪化については、地域経済再生のため、既存事業をベースとして新たな事業を検討し進めていくこと、主産業である農業の停滞については、農業の再生に当たり観光農園を充実させ、都市住民との交流を進めることを目指しております。　この２つの課題については、今年度南郷区の特性を生かしたグリーンツーリズムの推進に取り組んでいくこととしており、具体的には農家民宿と観光農園を組み合わせた総合的な観光農業を推進していくこと、観光農園のＰＲを継続して誘客を推進すること、現在６件の農家民宿をさらに増加させることを目標としており、南の郷ツーリズム協議会や南郷観光農業振興会へ働きかけをしていくこととしております。

　このように、課題への取り組みはスタート台に立ったばかりであり、その他の課題とともに継続して対応していくこととしております。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）西副市長 ◎副市長（西幹雄　君）指定管理者制度導入のあり方と今後の対応についてお答えをいたします。　指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理運営に民間事業者等のノウハウを活用することにより、市民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的として、平成15年６月の地方自治法の改正によって創設されたものであります。　当市においても平成18年度から導入を開始し、先ほど議員も申しておりましたが、現在120の公の施設に導入済みとなっております。また、平成21年度からの２サイクル目の導入となる72施設及び新規導入の７施設について、現在新たな指定管理者の選定に向けて事務手続を進めているところであります。　２サイクル目の導入に当たりましては、市民サービスの維持向上を図るとともに、施設管理の継続性と安定性を確保することが重要であると認識してございます。そのようなことから、市においては、指定管理者の撤退など、不測の事態を招かないよう、指定管理者の管理運営状況を的確に把握し、必要な対策を講じるとともに、制度の適切な運用を図ってまいります。　次に、モニタリングと評価についてお答えいたします。　市では、指定管理業務が適正に行われているかどうかを確認するとともに、導入効果を検証し、公の施設のさらなる有効活用を図ることを目的に、指定管理者制度導入施設のモニタリングと年度総合評価を実施しております。　モニタリングは、指定管理者がみずから行うセルフモニタリング、市が主体となって行う定期モニタリング及び必要に応じて行う随時モニタリングの３種類があり、状況によって対応しております。年度総合評価は、対象年度に指定管理者が行った施設の管理運営状況を各種報告書や現地調査の結果等をもとに市が評価するもので、結果は各施設や市のホームページ等で公表し、広く意見を聴取する仕組みとなっております。　議員御提言の第三者評価の実施につきましては、外部の有識者や住民代表者などが参画することで、客観的な評価が可能になると言われております。ただ、実施主体や具体的な手法、対象施設などの検証課題も多く、全国的に見ても導入事例は非常に少ないというのが現状であります。したがいまして、今後第三者評価を導入することにつきましては、メリットや費用対効果など、他都市の事例も参考にしながら研究をしてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（吉田博司　君）健康福祉部長 ◎健康福祉部長（石橋元生　君）続きまして、福祉行政についてお答えを申し上げます。　まず最初に、福祉３施設の移譲先の職員体制及び賃金労働条件についてでございます。　市では、平成21年度からの小菊荘、浩々学園、長生園の管理運営のあり方につきまして八戸市健康福祉審議会へ諮問し、八戸市社会福祉事業団へ移譲することが妥当であるとの答申を受けたことから、現在今後の方針を検討している段階でございます。　現在これら３施設は事業団が指定管理者として管理運営を行っておりますが、その職員体制は、正職員及び臨時職員を合わせて38名、正職員配置率は47.4％と、臨時職員が正職員の数を上回っている状況となっております。　一方、賃金や労働条件につきましても、事業団の諸規程や決算書等によりまして、その内容を把握しておるところでございます。　今後答申のとおり事業団へ移譲する場合は、正職員の配置率の向上や適正な管理運営につきまして指導監督してまいりたいというふうに考えてございます。　次に、土地、建物等の資産の扱いについてでございます。　本年４月に移譲いたしましたうみねこ学園、いちい寮の資産につきましては、将来の建てかえ等の際に、担保としての固定資産がないと、金融機関から融資を受けられないことから、土地、建物、備品のすべてを無償譲渡いたしております。今後３施設を移譲する場合の資産の扱いや契約方法につきましては、うみねこ学園、いちい寮の例等を参考にしながら検討していきたいというふうに考えてございます。　最後に、健康福祉審議会の答申に係る附帯意見の扱いでございます。　八戸市健康福祉審議会から社会福祉事業団へ移譲することが妥当であるとの答申を受けました際に、附帯意見として、利用者が快適に使用するため、市が事業団に対し監督及び指導するよう努めること、２点目といたしまして、サービスの質の低下や施設運営のマンネリ化を抑止するため、第三者評価などのチェックシステムを取り入れるよう努めること、３点目といたしまして、研修等により職員の資質向上に努めることの附帯意見がつけられております。　これらの意見に対しましては、現時点では、利用者が快適に利用するため、また市が出資者である立場からも、改善点などがある場合には可能な限り監督及び指導をしていくこと、八戸市社会福祉協議会等が評価機関となり実施する第三者評価制度を積極的に活用すること、職員研修のさらなる充実を図るとともに、正職員配置率の向上を図ることで対応したいと考えております。　福祉行政の２点目でございます。悪質な高齢者アパートの実態と対応でございますが、高齢者の囲い込みを行い、過剰な介護サービスを利用させ、介護報酬を受け取っている事業者の存在が報告されておりますが、このような施設の利用者は生活弱者であることが多く、利用者からの苦情が出にくいため、実態を把握するのは困難な状況でございます。　当市といたしましては、要介護認定更新申請時の訪問調査、ホームヘルパーとの連携、県との情報交換等により実態を把握することに努めまして、またケアプランの点検等を通して、適正な介護給付に努めたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）教育長 ◎教育長（松山隆豊　君）次に、教育行政の屋外運動場のネット整備に係る住民からの苦情についてお答えを申し上げます。　議員御指摘のとおり、白鴎小学校の校庭には防球ネットが設置されておらず、学校からは、ボールが校外へ飛び出し、近隣宅地内の自動車へぶつかった事実があったこと、それについて謝罪したという内容の報告を受けております。地域住民の方々には大変御迷惑をおかけし、大変申しわけないことであるというふうに考えております。　また、学校では児童に対し、クラブ活動やボール遊びは、道路付近ではなく、道路と反対側にあるバックネット付近で行うよう指導しているところであります。しかしながら、現状ではボールの飛び越えを防ぐことはできないことから、近隣住民の安全や交通安全の観点から、防球ネット設置の必要性については強く認識しているところでございます。　次に、予算要求がなかったことについてお答えを申し上げます。　今年度は、緊急性、優先性について他の事業と比較した結果、防球ネット設置のための予算要求を見送ったものでございます。しかしながら、設置の必要性は認識しておりますことから、来年度の設置に向けて検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）山名議員 ◆17番（山名文世　君）まず、詳細に答弁をいただきましてありがとうございます。　１点だけ再質問をさせていただきます。　まず、過疎地域の問題であります。　今ちょっと紹介しますけれども、過疎対策にしろ、私はこういう施策は、企業誘致等にも非常に参考になる面があるのではないのかというふうに思いつつ、取り上げさせていただくことにしました。　それは茨城県の大子町というところの、農園つきの住宅地を20年間無償で貸しますという企画であります。15区画用意しているようでありますけれども、その条件として、町内業者を利用して住宅を建てること、年間90日以上滞在すること、土地に農園はつきますけれども、農業をする、しないは自由です。土地以外にも住宅建設に50万円を助成する。町営浄化槽の設置費用を８割負担をします。あるいは、住民票を移せば、家屋の固定資産税相当額を３年間付与しますという、至れり尽くせりなのです。　ただ、必要な財政支出が1500万円ぐらいの規模になるそうです。しかしながら、いろいろと試算をしますと、経済効果が４億7000万円あるということです。まず住宅建設で地元業者を条件にして、15棟ですから１億2000万円の需要が発生する。あとは、そこで生活をするのに１件100万円から300万円で、15件の方々ですから1500万円から4500万円の消費があるという試算であります。ですから、財政効果が初期投資をはるかに上回る見通しで、経済効果があるという試算です。したがって、借地を20年後に無償譲渡をできないかということで今検討しているというのが１つの例です。　北海道の標津町、ここでも３年以内に家を建てれば、土地を無償で分譲しますと。これは120坪から150坪ぐらいの土地のようでありまして、中央を中心に今11件の移住が決定したというようなことであります。　どこでもいろいろこういう過疎対策、あるいは企業誘致にしても、いろいろと企画をすると思うのですが、こういうふうな大胆な施策をしていかないと、その効果というのがなかなか出てこない。特に中央から一番外れている青森県でありますので、そういう意味では非常に不利ですので、思い切った大胆な施策が必要なのではないかというようなことで取り上げさせていただきました。　これにつきましては、例えば企業側に無償で土地を貸しますというようなことになると、ほかの企業は苦情を言うというふうなこともあるかもしれませんけれども、それはそれとして、一考に値するというふうな気がしていましたので、これらについてのコメントをいただいて、私の質問は終わりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（吉田博司　君）市長 ◎市長（小林眞　君）山名議員の再質問にお答えを申し上げます。　過疎対策として、各地で取り組んでいる事例を御紹介いただきながら、単なる財政支援だけではない大胆なといいますか、新しい取り組みが必要ではないかという御提案でございました。先ほども答弁申し上げましたけれども、国の過疎問題懇談会におきましても、従来のような、ただ単に施設をつくって、過疎地を支援していくということではない新たな方策についても種々議論があるようでございますので、そういったことも十分参考にしながら、また法の失効もありますので、いろいろな形で国にも要望しながら、過疎地域の解消に向けた努力をしていきたい、このように思います。 ○議長（吉田博司　君）以上で17番山名文世議員の質問を終わります。　この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。　　──────────────────── 　　７番　夏坂修君質問 ○議長（吉田博司　君）７番夏坂修議員の質問を許します。夏坂議員　〔７番夏坂修君登壇〕（拍手） ◆７番（夏坂修　君）平成20年９月の定例会に当たり、公明党の一員として、市長並びに関係理事者に質問をいたします。皆様、大変お疲れのことと思いますが、本日最後の登壇でございますので、御協力のほどよろしくお願いいたします。　質問に先立ちまして、去る７月29日に御逝去されました工藤雄剛議員の御冥福を心よりお祈り申し上げます。　幾多の感動の名シーンが繰り広げられた北京オリンピック、限界に挑むアスリートの汗と涙の姿、その真剣勝負の戦いに、だれもが素直に心の底から感動を味わい、勇気を奮い起こしたことでしょう。近代オリンピックの父クーベルタン男爵は、人生は美しい、戦うがゆえに美しいと語っておりますが、夢の舞台に立つまでの選手一人一人の勝ち負けを超越した苦闘と栄光のドラマを想像するにつけ、人間性の輝きというのは、飽くなき挑戦の中でこそ鍛えられていくものであると私自身思いを新たにしたところであります。　日本選手の中でも、当市出身ウエイトリフティング競技で自己新記録をマークした堰川選手、そしてレスリング女子の伊調千春、馨選手の２大会連続のメダル獲得は本当に見事でありました。特に姉妹で金を目指した伊調姉妹は、その念願はかなわなかったものの、妹と歩んだ道は金メダルとの千春選手の言葉どおりに、メダルは何倍にも光り輝いて見えたのは、決して私だけではないでしょう。　地元市民を代表して応援に行かれた小林市長も、会場でその臨場感を体感されたことと思いますが、改めて私たち市民の心を熱く燃え上がらせていただいた２人のファイトに感謝の意を表するとともに、幼いころから一心同体で戦い続けてきた姉妹に心から祝福の拍手を送らせていただきたいと思います。　それでは、通告に従いまして順次質問をしてまいります。　まず最初に、中心市街地活性化についてお伺いいたします。　急速に進む人口減少、超高齢社会の到来、そして拡散型の都市構造への変遷等々、さまざまな要因によって、近年多くの地方都市において中心市街地の衰退が深刻化しております。　当市においても、中心市街地の空洞化が進行し、空虚感が漂う中で、中心市街地の整備は、交流人口拡大に向けた施策などに関するアンケートの調査結果でも明らかなように、地域住民が最も必要としている取り組みの１つになっており、また、定例会での一般質問においても、ほぼ毎回のように取り上げられることをかんがみれば、当市の最重要事業であるのは自明の理であります。　小林市長は今このときが残されたチャンスとの危機感を持ち、全力を挙げて取り組むとの中心市街地活性化への並々ならぬ決意を披瀝されておりますが、ぜひともその決意を旗印として、行政力、民力を結集した総合的かつ多角的な取り組みのより一層の推進を切望いたします。　そこで、１点目に仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設について伺います。　当施設は、中心市街地を再生させ、まちのにぎわいを取り戻すコア、まさに低迷する中心市街地活性化の起爆剤となる公共施設と期待されております。しかしながら、先日鋼材などの資材価格の高騰で、建設費が当初計画より約９億円も増加する見通しとなったため、設計変更をすることにより、当初予算の枠内に建設費を抑えるとの方向性が示されました。将来の財政運営の影響を考えれば、やむを得ない措置ではあると思いますが、設計変更によりまちを歩く人々に強烈なインパクトを発するガラス張りの近未来的な外観や、吹き抜けを採用し、立体的な回遊性を持たせた内部空間等々の計画に設計上の制限がなされた場合、当初のコンセプトどおりの八戸ポータルミュージアムとしての機能がどこまで実現できるのか。大変気がかりであります。　中心街の顔として、あらゆる世代のだれもが訪れる新しい八戸の魅力を創造する施設としての機能を十二分に果たせるよう期待をいたしているわけですが、設計変更によっての多文化交流施設としての機能への影響、また、ソフト事業への影響がどのようになるのか、所見をお伺いいたします。　２点目は商業の活性化事業についてであります。　中心市街地の経済活力の向上のためには、何といっても商業機能の活性化が重要であります。当市の中心市街地においては、核的商業施設の移転や閉店等によって衰退している状況を、商業機能の集積や商業空間のリフレッシュにより打開していく等々、さまざまな方策が検討されており、７月９日には中心市街地活性化基本計画が内閣府から認定をされたところであります。　しかしながら、基本計画認定を受け、再生に向けて加速をしたと思ったやさきに丸福商事が経営破綻、空きビル、空き店舗の解消がなかなか進まない中、物価高、個人消費の落ち込みが続いている状況下で、他の商業関係者への影響が懸念されており、再生への視界はなかなか晴れない状況になっております。このような状況下だからこそ、関係諸団体が一丸となって逆境をばねにし、知恵を絞りながら粛々と再生事業を遂行していっていただきたいと思います。　そこで伺いますが、１として、さくら野百貨店改築事業について、２として、空きビル、空き店舗、空き地解消の現状と、今後当市としてどのようにバックアップしていくのかお伺いする予定でしたが、先ほどの畑中議員との答弁が同じ内容かと思いますので割愛して結構であります。　次に、大型事業についてお伺いいたします。　厳しい財政状況の中で進められようとしている大型事業でありますが、先ほど申し上げた地域観光交流施設のほかに、仮称・是川縄文館、新処分施設、消防本部、八戸消防署庁舎、ハサップ対応型魚市場施設などの建設が予定されております。中核市を目指す当市のまちづくりにおいては、これらは地域活力創出の柱となる事業であると私は認識しております。　しかしながら、これらの事業にも、地域観光交流施設と同様に資材高騰の影響が予想され、国及び県の措置に伴い、当市においても単品スライド条項の適用を決めたことで、建設費の増加やそれに伴う設計変更、また、施設機能への影響が危惧されております。　財政健全化が叫ばれている中、これらの事業予算は現段階でも多額なものとなっており、公債費負担も生ずることから、財政指標に留意しながら、将来にツケを回さない財政運営が必要とされる中で、資材高騰による大型事業への影響をどのように認識されておられるか、所見をお伺いいたします。　次に、来庁者への案内表示についてお伺いいたします。　１点目は障害者用駐車場の表示看板の設置についてであります。　当市庁舎別館前にある身体障害者用専用駐車スペースは、現在４台分のスペースに車いすマークが路面に表示されております。本来車いすマークは、内部障害者を含むすべての障害者をあらわす国際シンボルマークでありますが、実際のところは車いす利用者専用との印象を持たれやすいのが現状であります。特に心臓にペースメーカーなどを装着した内部障害者は、外見では障害がわかりづらいため、健常者に見られ、障害者用スペースに駐車すると、マナー違反と見られるなど、誤解を受けることもあるようです。　また、この駐車スペースには、妊娠中の方や足などにけがをしている方も駐車が可能であることから、現在の車いすマークだけでは利用対象がわかりづらいのが現状であります。市民の内部障害者に対する理解と利用対象者をわかりやすくするためにも、表示看板を障害者用駐車場に設置すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。　２点目は聴覚障害者のための耳マーク掲示板の設置についてであります。　聴覚障害者は障害そのものがわかりにくいために誤解をされたりと、社会生活の上での不安は少なくありません。そのような聞こえない、聞こえにくいという方々の存在と立場を社会一般に認知してもらい、コミュニケーションの配慮などの理解を求めるために考案されたのが耳マークであります。現在当市役所では、聴覚障害者への窓口での対応として、筆談や手話通訳員での対応をとられているわけですが、窓口に耳マークを掲示することによって、耳の不自由な方々へ難聴に対応してくれることを示すことで、安心感を持ってもっと気軽に利用してもらえるのではないかと思います。聴覚障害者の窓口での不安解消や利便性を図るためにも、各課窓口への耳マーク掲示板の設置を検討すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。　次に、福祉行政についてお伺いいたします。　１点目は市立福祉施設の移譲についてであります。　このほど市健康福祉審議会は、市立福祉施設、小菊荘、浩々学園、長生園の入所型３施設について、同施設の指定管理者である市社会福祉事業団へ移譲することが妥当とする答申を市側に出しました。これらの施設が答申どおりに移譲になるとすれば、いちい寮、うみねこ学園の移譲に次ぐものと思いますが、同事業団への移譲によって、指定管理制度という数年ごとに運営主体が変わる可能性があることへの利用者への不安解消や、安定したサービスの提供が可能になるとのことでありますが、質問の１として、移譲になった場合の効果、メリットとして具体的にどのようなことがあるのかお伺いいたします。　質問の２として、３施設ともに老朽化が見られ、修繕、改修の必要があるとのことですが、施設の改修の見通しと、その費用負担を今後どのように検討されるのかお伺いいたします。　２点目は市民保養所洗心荘の利用助成制度についてであります。　この件については、６月定例会で松田議員が質問をされておりましたが、ことし４月からの長寿医療制度のスタートに伴い、75歳以上の方が洗心荘に宿泊した場合の助成制度の対象外になったのは周知のとおりであります。サービスの向上を図り、全体的な利用者はふえているとのことでありますが、その中での75歳以上の方の宿泊者数の減少は、やはり新たな医療制度への移行の影響であることは事実であると思います。　自然に囲まれた環境の中で健康増進を図れる同施設は、市民の方々に幅広く利用され、とりわけ高齢者の方々に親しまれていることをかんがみれば、高齢者の方々が安心して健康づくりや生きがいづくりができるよう、75歳以上の方の利用の助成制度の復活もしくは新たな助成制度を創設し、利用者の負担軽減と利便性の向上を図るべきと考えます。またこの際、国保加入者のみの助成にとらわれず、市民全員を対象とした負担軽減策も検討してもいいのではないかと考えますが、所見をお伺いいたします。　３点目は児童虐待の現状と対策についてであります。　昨今の人と人とのつながりが薄れた現代社会にあっては、家庭内が密室のようになり、また、社会の変化に伴って、子どもへの虐待が増加し続け、子どもたちが犠牲になり続けております。警察庁の調査では、昨年１年間に全国の警察が摘発した児童虐待事件が、これまでで最も多い300件に上ったことが明らかになっており、児童虐待に関する相談件数も年々増加し、青森県においては2007年度の相談件数が414件と、前年より82件ふえ、過去最高になったとのことであります。相談件数の増加には、虐待に対して地域住民や病院などの関係機関の意識が高まり、積極的に通告するようになった背景があるようです。　ことし４月には改正児童虐待防止法が施行され、児童相談所の権限が大幅に強化され、虐待が疑われる家庭への立入調査などが可能になりました。子どもの命を守り、子どもの最善の利益を確保するための家庭に対する社会の介入性の強化も必要ですが、地域で子育ての視点で見守り、声がけ、ちょっとした手助けなどが地域において自然に行われていくことも大切であると考えます。　今回の法改正を受けて、当市としても虐待を早期発見し、解決するためにも、児童相談所との連携を図り、情報提供の呼びかけ等の対策を強化していくべきと考えますが、当市の児童虐待の現状と対策についてお伺いいたします。　次は環境行政についてでありますが、家庭用太陽光発電システムの普及促進についてお伺いいたします。　地球温暖化防止に向けた取り組みが世界各地で加速しております。７月29日に閣議決定された低炭素社会づくり行動計画は、洞爺湖サミットに向けて発表された福田ビジョンをより具体的に進めるもので、2050年までに日本の温室効果ガス排出量を60から80％削減させることを掲げております。福田ビジョンでは太陽光発電の推進をうたっており、2020年までに新築住宅の70％に太陽光発電を搭載するなどの目標が出され、行動計画の中でも、ドイツに奪われた太陽光発電世界一の座を再び取り返すことを目標にして、技術開発と普及に力を入れることが盛り込まれております。　日本における家庭用太陽光発電システムは、2007年度末で累積約40万件に普及しておりますが、2005年度末で国の補助制度が廃止になったこともあり、ここ二、三年は伸び悩みの状態にありました。しかし、ここに来て経済産業省は、2009年度の概算要求で家庭用太陽光発電の普及を支援する補助金を４年ぶりに復活させると発表し、このほど政府が決定した緊急総合対策にも家庭への太陽光発電の導入が明記されました。この国の方針を受けて、自治体によっては太陽光発電システムの普及に向けて動き出したところもあるようですが、何といっても普及のかぎとなるのは設置費用の軽減であります。　そこでお伺いいたしますが、アとして、当市におけるこれまでの発電システムの設置数の推移について、イとして、国の補助制度の復活に伴い、当市として発電システム設置費用の助成を検討すべきと考えますが、設置費用の助成の考えについて所見をお伺いいたします。　次に、産業振興についてお伺いいたします。　１点目は農商工連携についてであります。　昨今問題になっている都市と地方の格差は、業種や地域における元気度の格差とも言いかえられると思います。その元気度に格差が見られる中で、野菜や果物、魚介類といった地域の産品を単につくって売るだけでは、経済的な波及効果に限界があります。地域の農林漁業者と中小企業者が連携して、相互の経営資源を活用し、新商品や新サービスを生み出すことで、それぞれに経営改善が見込まれます。

　こうした農商工連携を促すためとして、農商工連携促進法が７月21日に施行されました。この法律によって、地域を支える中小企業と農林漁業者が連携して新たな事業を起こす場合、事業計画が認定されれば、補助金や減税、低利融資、債務保証などの支援措置を受けることが可能になりました。農商工連携の取り組みは、新規事業における地域産品の消費の促進や輸出の強化など、地域活性化への有効な手段となり、ひいては雇用の拡大にもつながります。　そこで、地域活性化のためにも、農商工連携に積極的に取り組む必要があると思いますが、当市としてどのような取り組み及び支援をしていくのか、所見をお伺いいたします。　２点目は農業生産工程管理手法――ＧＡＰの導入についてであります。　食品安全に対する消費者の関心の高まりを機に、食の安全性の確保と環境への配慮、そして経営改善にもつながるとして、農作業の計画から実践、評価、そして改善という一連の工程管理を行うＧＡＰという手法を取り入れる農業者がふえているようです。この手法は、どのような農産物や農法にも適用することができ、低コストで安全性の確保が可能で、使用農薬の削減、品質の向上が図れるメリットがあります。　もともとＧＡＰ手法は、ＢＳＥ問題をきっかけにしてヨーロッパの民間団体で始まり、その後世界各地に広がり、日本国内では2004年に青森県のリンゴ農家と千葉県の野菜農家が独自にＧＡＰの認証を取得したことを機に、導入の動きが加速しているようです。農林水産省もＧＡＰの導入を推進し、2011年度までに全国2000の主要産地すべてでのＧＡＰ導入を目標に、民間の取り組みを支援しております。　そこでお伺いいたしますが、質問の１として、ＧＡＰ手法の農業者への認知度及び導入の現状について、質問の２として、当市として導入促進のためどのように支援をしていくのか、所見をお伺いいたします。　以上で壇上からの質問を終わります。　〔７番夏坂修君降壇〕（拍手） ○議長（吉田博司　君）市長　〔市長小林眞君登壇〕 ◎市長（小林眞　君）夏坂議員にお答えを申し上げます。　まず、仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設についての御質問ですが、当施設は、中心市街地を再生させ、まちににぎわいを取り戻す契機となるための施設であり、たくさんの市民や観光客を集客し、多くの活動や交流の場となることが期待をされております。　施設の設計に当たりましては、多くの市民の皆様に活用していただけるよう、パブリックコメントや市民ワークショップ、関係団体のヒアリングなどを実施するとともに、地域観光交流施設検討ワーキング会議、地域観光交流施設検討アドバイザー会議などを組織して、御意見を伺いながら進めてまいったところであります。　鉄鋼資材等の高騰を受けまして、主要構造を含め設計の見直しを行うこととなりましたが、修正に当たりましても、これまでの議論やお寄せいただいた意見を踏まえ、基本となるコンセプトをできる限り生かすよう、各機能を再配置するとともに、中心市街地活性化の核となる施設として、シンボル性のある外観、これについても改めて検討する予定でございます。また、これから策定をいたします施設活用計画では、施設の各機能を最大限に活用できる内容となるよう作業を進めてまいります。　次の(2)商業活性化事業については、お許しをいただきましたので割愛させていただきます。　私からは２、大型事業についての資材高騰による影響についてお答えを申し上げます。　今回の急激な資材高騰は、原油等の値上がりや中国を初めとする新興国の経済成長に伴う世界的な原材料不足等が原因とされており、特に鋼材につきましては、ことし１月から６月までの半年間に約50％値上がりしたところでございます。　当市におきましては、ただいま答弁申し上げました仮称・八戸市中心市街地地域観光交流施設のほか、仮称・是川縄文館や一般廃棄物最終処分場の建設、仮称・消防本部、八戸消防署庁舎の移転、八戸漁港流通構造改革拠点漁港整備事業におきます市場機能の集約などの大型事業を進めているところであります。　地域観光交流施設につきましては、鋼材を主要構造材として大量に採用していたため、今回の急激な高騰による影響を大きく受けたものであり、今後設計を見直した上で、その影響を最小限にとめるよう作業を進めてまいります。　是川縄文館につきましては、昨年度末に実施設計を終え、ことし８月までに工事費の積算を行った結果、主要構造材がコンクリートだったこともありまして、資材高騰の影響が少なかったため、今年度中に建築設備工事に着手するよう手続を進めているところであります。　その他３事業につきましても、それぞれ基本設計、実施設計と作業を進め、来年度以降順次、建設工事に着手していく予定となってございます。　今後の建設資材の値動きや使用する資材の種類、数量等により影響度合いは異なりますが、今回のような急激な高騰が再び起こった場合には、他の大型事業に影響を及ぼす可能性も否定できません。しかしながら、いずれも時期を失することなく進めていかなければならない事業でありますことから、時々の社会情勢を見きわめ、施設ごとに適切に対処してまいりたいと考えております。　次の３、来庁者への案内表示については総務部長から、４、福祉行政については健康福祉部長から、５、環境行政については環境部長から、６、産業振興については産業振興部長から、後ほどお答えを申し上げます。　私からは以上でございます。　〔市長小林眞君降壇〕 ○議長（吉田博司　君）総務部長 ◎総務部長（大岡長治　君）来庁者への案内表示についてお答え申し上げます。　まず、障害者用駐車場の表示看板の設置についての御質問でございますが、障害のある方々が安全、快適に市庁舎等を御利用いただけるように、目の不自由な方のために点字ブロックや音による出入り口への誘導のほか、車いすを御利用の方並びに歩行が困難な方のためにはスロープ、手すりを整備するとともに、障害者用トイレの設置など、庁舎内の施設整備に努めているところでございます。　御質問の障害者用駐車場につきましては、車いす利用者の使用を前提とはしておりますが、歩行に支障があり、一般駐車場の使用が困難な方にも随時御利用いただいているところでございます。　議員御提案の車いす利用者以外の利用及びその表示方法につきましては、本館、別館に隣接いたしました一般駐車場が２カ所あること、また、障害者用駐車場が４台という限られた台数であることなどから、まずはその利用形態を検討し、その必要に応じまして表示について工夫してまいります。　次に、聴覚障害者のための耳マーク掲示板の設置についてお答え申し上げます。　まず、耳マークでありますが、聴覚に障害を持つ方は外見上障害そのものがわかりにくいため、誤解されたり危険にさらされたり、社会生活上の不安があることから、車いすマークなどと同様に、自己表示のためのシンボルマークとしてつくられたものと伺っております。　マークの利用につきましては、社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会が著作権を有しておりますが、申請だけで使用できることから、最近では聴覚障害の方が安心して利用できるように、受付窓口に施設側の意思表示として、筆談や手話で対応しますという耳マークを掲示するなど、公共機関や銀行などで活用されております。　八戸市庁舎に来庁される聴覚に障害を持つ方への対応といたしまして、現在本館及び別館の受付案内窓口において筆談での対応を行っているほか、利用者の要望によっては、障害福祉課の手話通訳員による手話での案内も行っているところでございます。　庁舎内の表示につきましては、これまで車いすマークなどのいわゆるユニバーサルデザインマークの設置により、安心して御利用いただけるよう努めてまいりましたが、御提案の耳マーク掲示板設置につきましても積極的に進めてまいりたいと考えております。今後とも市庁舎が来庁者の方々に安全で快適に御利用いただけるように努めてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）健康福祉部長 ◎健康福祉部長（石橋元生　君）市立福祉施設の移譲についてお答えを申し上げます。　移譲した場合の効果でございますけれども、まず利用者につきましては、事前にアンケートを実施しておりまして、今までどおりを望むという回答が多かったことから、利用者の意向に沿った形となること、また事業団におきましては、現在施設運営に当たっております職員の雇用がそのまま継続できること、さらに入所措置人数に見合った措置費を受けられることから、安定した運営が可能となることなどが挙げられると考えております。市といたしましても、民間への移譲と異なりまして、出資者としての立場から事業団へ関与し、よりよいサービス提供のための指導や助言を行うことができるものでございます。　改修の見通しと費用負担でございますけれども、現在３施設におきまして、今後約10年間に改修が必要な箇所の調査を実施したところでございまして、これらを含めた改修費用の負担につきましては、移譲が決定した後に事業団と協議していくことになるものでございます。　続きまして、洗心荘の利用助成制度でございます。現在、八戸市国民健康保険の被保険者が洗心荘に宿泊した場合、中学生以上１人につき2000円、４歳以上の方は1000円を助成しておりますけれども、ことし４月から75歳以上の方々につきましては、後期高齢者医療制度に移行したことに伴って、この助成制度の対象外となっております。　平成19年度におきます洗心荘の宿泊利用者のうち、助成制度の利用者は2412名、率にして46.8％でございまして、75歳以上の助成制度利用者は646名、12.5％でございました。また、ことし４月から８月までの八戸市民の宿泊者数は、前年同期と比較いたしまして127名の増となっておりますが、75歳以上の宿泊者数は逆に100名近い減少となっていることから、助成制度がなくなったことによりまして、75歳以上の方々は、洗心荘をこれまでどおり気軽に利用しにくくなったものと思われます。　したがいまして、今後高齢者の方々の健康福祉の充実を図る意味からも、また、市民のための保養所という観点からも、助成制度のあり方につきまして、見直しも含めて検討していきたいと考えております。　３番目の御質問、児童虐待の現状と対策でございます。　当市において受け付けをいたしました児童虐待の相談件数でございますが、平成17年度が15件、平成18年度が８件、平成19年度が６件でございました。このほか八戸児童相談所で受け付けた八戸市分の相談件数でございますけれども、平成17年度が82件、平成18年度が72件、平成19年度が96件となっております。相談者は、学校、家族などが多く、相談内容は、育児放棄、身体的虐待などでございまして、虐待者で最も多いのは実の母親でございます。　都市化や核家族化などによりまして、育児不安や経済的な問題を抱える家庭を背景に、相談件数は増加を続ける状況にありますが、当市では、児童虐待防止対策といたしまして家庭相談員を配置し、助言指導を行うとともに、休日等の緊急時には専用電話で通報や相談を受け付けております。　また、子育て支援と虐待の防止を目的といたしまして、生後３カ月以内の乳児のいる家庭への保健師等による全戸訪問を実施いたしております。さらに、平成18年１月に、医療、福祉、学校、警察等の関係者で組織いたします八戸市虐待等対策ネットワーク会議を設置いたしまして、関係機関が連携して虐待の未然防止及び早期発見に努めているところでございます。　本年４月には児童虐待の防止等に関する法律が改正されまして、児童相談所の機能、権限がさらに強化されたことから、児童相談所との連携を密にいたしまして、児童虐待防止に最大限の努力をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）環境部長 ◎環境部長（中嶋幸一郎　君）それでは、環境行政についての、まず家庭用太陽光発電システムの設置数の推移についてお答え申し上げます。　市内の家庭用太陽光発電システムの設置数は、平成15年度までに127件、平成16年度以降は毎年40件以上設置されており、平成20年８月末現在で392件となっております。特に平成18年度以降は毎年60件を超える設置数があり、この設置実績の傾向や、近年、地球温暖化に対する関心も高まってきていることから、今後も増加する傾向にあるものと考えられます。　次に、家庭用太陽光発電システムの設置費用に対する助成の考え方についてお答え申し上げます。　昨年の６月議会において、夏坂議員の同様の質問に対し、家庭用太陽光発電システムの製造コストが低下したこと、国においても平成17年度をもって助成制度を廃止したこと、それに伴い独自に助成制度を設けている自治体も、国の制度廃止を機に多くが廃止している状況にあることなどから、新たに市独自の助成制度の導入は難しいと答弁しております。　その後の情勢として、平成20年７月に開催された洞爺湖サミットでは、地球温暖化防止のためには、大幅な二酸化炭素の削減が必要であるとの各国の共同認識が一致しました。そのことを受け、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量のおおむね50％を削減するという長期目標を世界全体の目標として採択することを求めた議長総括を発表しました。　このような中、経済産業省は８月27日、家庭への太陽光発電の設置費補助制度の再開に238億円を盛り込んだ平成21年度予算の概算要求を発表しました。このように、国が積極的に推進していることから、太陽光発電システムの普及はさらに進むものと思われます。市としましては、太陽光発電システムの助成について、国や県、他都市の動向も見ながら研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）産業振興部長 ◎産業振興部長（高谷勝義　君）産業振興につきまして、第１点目の農商工連携につきましてお答え申し上げます。　国では、顕在化する都市と地方の格差拡大に対応いたしまして、自立的な地域経済の基盤づくりのため、本年７月、農商工等連携促進法を施行しております。農商工等連携促進法では、地域経済の中核をなす中小企業及び農林水産業の経営の改善を図るため、中小企業者と農林漁業者が産業間の壁を越え有機的に連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う事業活動を促進させるため、さまざまな支援措置を講じております。　具体的な支援として、農商工等連携促進法に基づきまして、中小企業者と農林漁業者が共同で策定する事業計画を国が認定した場合、両者に対して試作品開発や展示会出展等に係る費用を補助するなど、そのほか事業資金の貸し付けや債務保証、設備機械の取得に対する税制優遇措置を設けております。　市といたしましては、農林水産業及び中小企業を中心といたします商工業は、産業の振興や雇用の場の維持拡大を図る上で、また、市民生活の向上や地域の活性化という視点からも担うべき役割は大きく、農商工等連携を含め、事業活動を推進することは極めて重要であると認識しております。　このことから、多様な地域資源や産業が集積しております市の地域特性を生かし、昨年度実施いたしました中小企業現況調査の結果を活用するとともに、企業訪問を継続し、中小企業者の経営資源やシーズの把握に努めているところでございます。　今後は、中小企業者と農林漁業者のマッチングを図るため、独立行政法人中小企業基盤整備機構の地域活性化支援事務局、青森県、そして八戸商工会議所などの関係団体と相互に協力を図りながら、産業間、異業種間、企業間の連携を推進してまいりたいと考えております。　次に、農業生産工程管理手法――ＧＡＰの導入についてお答え申し上げます。　ＧＡＰとは、農産物の生産段階における安全性や品質保持等を証明するものでありまして、農業生産者みずからが、１つには農作業の点検項目を決定し、２つ目として、点検項目に従い農作業を行い、記録し、３つ目として、記録を点検、評価し、改善点を見出し、４つ目に次回の作付に活用するという生産工程を管理する手法でございます。　このＧＡＰ導入のメリットといたしまして、ＥＵなどＧＡＰを重視している国への輸出が可能となります。２つ目にＧＡＰを取得した輸入農産物に対する競争力が強化されます。３つ目に市場や消費者の信頼の確保につながります。４つとして、消費者、食品事業者への説明や問題が起こったときの原因究明に役立ち、管理コストもすぐれていることになります。５つ目として、記帳することによりまして、議員御指摘のとおり、農薬、肥料等を適切に使用できることから経営改善につながることになります。　国内では、農林水産省の基礎ＧＡＰ――チェック項目は約30項目――や日本ＧＡＰ協会のＪＧＡＰ――約130項目のチェック項目――等がありますが、第三者の認証行為があるのは、国際基準のグローバルＧＡＰと同等性を持つＪＧＡＰのみとなっております。　国では、平成19年４月に決定いたしました21世紀新農政2007におきまして、ＧＡＰの導入を強力に推進することとし、平成23年度までに全国の重点2000産地においてＧＡＰの導入を目指しております。県では、ＧＡＰ導入に向けた周知活動を行うとともに、ＧＡＰの策定や研修会の開催に対する支援事業を実施しております。　当市におきましては、ＧＡＰに対する相談や説明会への参加など、関心のある生産者はおりますものの、認証行為のあるＪＧＡＰへの取り組み事例は見られないことなどから、その認知度は低いものと考えられております。しかしながら、ＧＡＰの導入は、消費者や食品事業者等の信頼を確保する一手法でありまして、また、今年度から県の補助事業の一部には、生産工程管理等への取り組みが要件として明記されていることなどから、特にＧＡＰの入門編となる基礎ＧＡＰについて、関係機関と連携を図りながら周知に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）夏坂議員 ◆７番（夏坂修　君）詳細な答弁、まことにありがとうございました。何点か要望を申し上げまして、１点だけ再質問をさせていただきます。　地域観光交流施設についてでありますが、とにかく設計変更ということでありますが、私も市民からさまざまな意見を聞いておりますが、本当に期待をしている声と裏腹に否定的な声があるのも事実でございます。市民の血税を使って建設する施設、それが特に中心街の顔となる公共施設であればなおさらでありますけれども、市民から預かった税金は施設を利用した方が本当にすばらしい施設なのだ、できてよかったという満足感や充実感を抱いてもらうことによって還元していく、返していくのだ。ぜひともそういう意識に立って、当初のイメージどおりのコンセプトで、中途半端にならないような最大限の努力をしていただきたいと思います。　次に、障害者用駐車場の表示看板についてでありますが、壇上でも申し上げました。特に内部障害者の方は外見では非常にわかりづらいということで、今まで電車やバスの優先席に座っても、冷たい視線で見られる場合があるということを伺っております。また、実際に当市役所においても、担当課の方から聞いたのですが、妊婦さんから実際妊婦用の駐車場があるのかどうかという問い合わせがあったりとか、また、たまにとめられない健常者の方もとめているといった現状もあるようであります。そういう意味では、表示看板の設置というのは、とめられないのにとめようとする人への注意喚起の効果もあると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。　実際に最近表示看板を設置した青森市では、内部障害者を示すハート・プラスマークという全国的なマークがあるのですけれども、そういったものを設置することによって非常に喜ばれております。また、静岡県裾野市では、障害者用駐車場の一部を思いやり駐車区画として、各種障害や高齢者、妊婦、また盲導犬をあらわす表示もしたりとかして、障害者の方に喜ばれているということでございますので、そういった事例がありますので、ぜひ参考にしていただいて検討していただきたいと思います。　児童虐待の対策については、青森県で子どもへの虐待を未然に防ぐ取り組みとして、昨年度から青い森のほほえみプロデュース事業というものを実施しておるようであります。実際に全国紙でも紹介されておるようですが、特徴は、虐待を防ぐ地域づくりの手段に笑いの力を取り入れて、ほほ笑みを引き出せる人材であるほほえみプロデューサーというのを養成して、その方々が日常生活の中で子育て中の母親らと積極的にかかわって、ほほ笑み、笑いを引き出すことで不安や悩みを和らげるというようなものだそうです。　これまで県内各地で講習会が行われて、5200人を超えるほほえみプロデューサーが誕生しているということでございます。今後各市町村でも講習会を開催していくということで、非常にすばらしい試みだと思いますので、当市においても、この事業に乗っかってそういうほほえみプロデュース、そういった事業で児童虐待の防止につながる取り組みをしていただきたいと思います。　次、太陽光発電の助成についてでございます。環境部長にもおっしゃっていただいたとおり、国のほうでそういった施策を今やるということでございます。市独自の助成ということで訴えておるわけですけれども、検討、研究をぜひともしていただきたいと思います。今後、国、またいろいろな自治体での動きが見られると思いますので、ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。　要望は以上で、最後１点だけ再質問なのですけれども、農商工連携でございますが、地域資源を活用したさまざまな取り組みは全国で行われております。青森県、とりわけ八戸市も地域資源が非常に豊富であると思います。また、中小企業の技術力といいますか、イノベーションの発展も進展しつつある中で、一層農商工連携が必要になってきていると思います。この地域資源、最近では八戸市も食用菊の阿房宮であったりとか、ホッキガイも地域資源に認定されたということで、今後一層の取り組みも加速していくと思いますが、実際八戸市での農商工連携の取り組みの事例がありましたら御紹介いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（吉田博司　君）産業振興部長 ◎産業振興部長（高谷勝義　君）それでは、八戸市内の水産加工業者の取り組みを御紹介申し上げたいと思います。　大間マグロは皆さん御案内のとおりでございまして、本マグロということで、全国的にもかなりブランドとして行き渡っているわけですけれども、ただ、年間を通して観光客に提供できる加工品、付加価値という観点からは低うございました。　もう一方、下北のコメを守る会というところで生産しております低アミロース米、ゆきのはなというブランドでございますけれども、後発のブランドということで、こんなことを言えば大変失礼なのですが、もともと米づくりのイメージのない産地であったということから、販路開拓が難しいということでございました。しかし市内の生産業者が、これはまだ開発していないと思うのですけれども、冷凍ずしということで、海峡漬マグロ一本寿司という名称でもって今取り組んでいるというふうなことを伺っております。　大間漁協にとっても、また下北のコメを守る会にとっても、非常にいい取り組みだということで、低アミロース米のゆきのはなというのは、冷えても風味が落ちない米であるというところに着目して、冷凍ずしに最も適した米であるというふうなことです。これを去る８月に中小企業基盤整備機構が主催いたしましたモノ作り中小企業全国フォーラムで発表いたしましたところ、その取り組みと経営姿勢が高く評価されたということを伺ってございまして、私どもも大いに期待しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（吉田博司　君）夏坂議員 ◆７番（夏坂修　君）御紹介いただきましてありがとうございました。　最後でございます。農商工連携も地域活性化のために必要ですし、中心市街地活性化も地域活性化のための大事な事業であります。ある説によりますと、地域の活性化には、よそ者、ばか者、若者の３者が必要であるというふうに聞いております。地域のよさを客観的に見ることができるよそ者が活性化への新提案を行い、常識にとらわれないばか者が突拍子もない提案に賛同し、実現に情熱を注ぐ。その盛り上がりに地元の若者が便乗し、新しい流れができるのだということでございます。当市の活性化事業もぜひともこういった人材の発掘をしていただきながら、この視点で遂行していただけるよう御要望申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（吉田博司　君）以上で７番夏坂修議員の質問を終わります。　これにて一般質問を終わります。　　──────────────────── △日程第３　議案27件 △日程第４　認定２件 ○議長（吉田博司　君）日程第３議案第100号平成20年度八戸市一般会計補正予算から議案第108号平成20年度八戸市後期高齢者医療特別会計補正予算まで、議案第111号八戸市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、議案第113号公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第128号八戸市自動車運送事業欠損金の資本剰余金による処理についてまで及び本日上程されました議案第129号東部終末処理場汚泥脱水設備――機械設備――改築工事請負契約の締結について並びに日程第４認定第１号平成19年度八戸市一般会計及び各特別会計決算の認定について及び認定第２号平成19年度八戸市公営企業会計決算の認定についてを一括議題といたします。　これより上程議案に対する質疑を行います。　御質疑ありませんか。　（「なし」と呼ぶ者あり）

○議長（吉田博司　君）御質疑なしと認めます。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております認定第１号並びに認定第２号及び議案第128号については、18人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田博司　君）御異議なしと認めます。　よって、認定第１号並びに認定第２号及び議案第128号については、18人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。　ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において、お手元に配付してあります決算特別委員一覧表のとおり指名いたします。　　┌──────────────────┐ 　　│　　　　決算特別委員一覧表　　　　　│ 　　├──────────────────┤ 　　│　藤　川　優　里　　小屋敷　　　孝　│ 　　│　森　園　秀　一　　島　脇　一　男　│ 　　│　壬　生　八十博　　夏　坂　　　修　│ 　　│　松　田　　　勝　　三　浦　博　司　│ 　　│　古　舘　傳之助　　上　条　幸　哉　│ 　　│　坂　本　眞　将　　大　島　一　男　│ 　　│　石　橋　充　志　　五　戸　定　博　│ 　　│　八　嶋　　　隆　　寺　地　則　行　│ 　　│　秋　山　恭　寛　　伊　藤　圓　子　│ 　　└──────────────────┘ 　なお、決算特別委員は次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行うよう、本席から口頭をもって委員会を招集いたします。　この際、委員会開催のため暫時休憩いたします。　　午後５時30分　休憩　　──────────────────── 　　午後５時40分　再開 ○議長（吉田博司　君）休憩前に引き続き、会議を開きます。　決算特別委員会において正副委員長の互選を行った結果、委員長に八嶋隆委員、副委員長に壬生八十博委員が当選した旨の報告がありました。　次に、ただいま議題となっております議案第100号から議案第108号まで、議案第111号及び議案第113号から議案第127号まで並びに議案第129号を、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　──────────────────── △日程第５　陳情について ○議長（吉田博司　君）日程第５陳情については、お手元に配付してあります陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　──────────────────── 　　　休会の件 ○議長（吉田博司　君）以上で本日の日程は全部終了いたしました。　この際、お諮りいたします。　委員会開催等のため、10日から12日まで及び16日から18日までの６日間は休会いたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（吉田博司　君）御異議なしと認めます。　よって、６日間は休会することに決しました。　次回本会議は、９月19日午前10時に開きます。　　──────────────────── 　　散　会 ○議長（吉田博司　君）本日はこれにて散会いたします。　　午後５時41分　散会...

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八戸市議会 2008-09-09 平成２０年 ９月 定例会−09月09日-03号

八戸市議会 2008-09-09
平成２０年　９月　定例会−09月09日-03号