仙北市議会 2017-08-28 08月28日－02号
また、秋田県内では唯一、市内の３小学校、西明寺小学校、中川小学校、神代小学校では、ドローンを活用したプログラミング学習が行われていますけれども、近未来技術、ＩｏＴであったりＩＣＴであったり、にかかわる子供たちの中では、利活用に対するアイデアが多数生まれています。この子供たちは仙北市の宝物だというふうに思っております。
また、秋田県内では唯一、市内の３小学校、西明寺小学校、中川小学校、神代小学校では、ドローンを活用したプログラミング学習が行われていますけれども、近未来技術、ＩｏＴであったりＩＣＴであったり、にかかわる子供たちの中では、利活用に対するアイデアが多数生まれています。この子供たちは仙北市の宝物だというふうに思っております。
ドローン関連事業やＩｏＴ・ＩＣＴなど近未来産業に進出する企業や地元企業の新規事業への参入、事業拡大などに積極的にかかわり支援を行います。 また、平成29年度は「Sembokuドローンスクール」を契機に組織された「秋田ドローンコミュニティ」が主体となり、災害・遭難をテーマとしたドローン操作技術の競技会「ドローンテクニカルチャレンジ ｉｎ 仙北市」を開催する予定であります。
また、９月定例会、先決を要する補正予算として審査され、可決された、ＩＣＴまち・ひと・しごと創生推進事業のＩＣＴを活用した住民参加による広域周遊促進事業では、観光クラウドの成功事例（青森県青森市）を利用して、マイルートガイドを利用した広域ルート案内の支援や飲食店、生産者など住民参加による新鮮な情報発信の促進、着地でのスマートフォンを活用したきめ細やかな情報支援、そして旅行者の線から面への誘導による観光消費
ただいま、ゆりべこちゃんにつきましてはマスコットということで回答させていただきましたけれども、いろいろなキャラクターということにつきましては、ごてんまりにつきましては今現在、先ほども市長が答弁しておりますけれども、ＩＣＴをスマートフォンを使ったルートガイド等のものにも、今ごてんまりをモチーフにいたしましたそういうキャラクターなども用いております。
加えて、全ての学校で教育用パソコンを活用してＩＣＴ教育の推進を図るとともに、電子黒板を活用した授業改善を推進し、生徒の学習意欲の向上を図ってまいります。
不妊治療や不育治療への助成と妊婦検診と乳幼児健診、保育園の第２子以降の保育料の減免、延長保育、一時預かり保育、病児病後児保育、全小学校児童対象の学童保育、中学生までの医療費自己負担の無料化、高校生に対する内陸線定期券への補助など、このほかにも見えにくい部分ではありますが、小中学校の図書やＩＣＴ教育、教員の指導分野への予算配分などは充実しているものと自負しているところであります。
参加者は市内の農業従事者やＩＣＴ関連の会社員、若手で興味のある方々のほか、シニアでも新規分野に挑戦したいという方々ばかりが集まり、中でも農業に従事をされている方々は、将来ドローンなどの近未来技術が農業分野にも必要だと実感されたようであります。 なお、同体験プログラムは、12月23日に定員40名で、これは小中学生を対象に実施したいと思います。
次に、（２）ＩＣＴ教育についてであります。 昨今のＩＣＴ、情報通信技術の急速な進展、ＩＯＴ社会の到来に伴い、学校教育の場においても全国的にＩＣＴの活用が進んでおり、国におきましては、２０２０年代に向けた教育の情報化に関し、地方公共団体の規模や整備段階等に応じたＩＣＴ導入のガイドラインの作成など、地方公共団体におけるＩＣＴ環境整備計画の策定支援と促進加速化を図ることが示されております。
鳥取県日野町では、特定目的の基金に積み上げて、使うときには子供たちのＩＣＴ教育でのタブレット端末購入費に充てるなど使途を明らかにし、寄附者に有効に使いましたとお知らせをしています。こういった姿勢がとても大事だと思います。
地域防災計画、それから総合計画にもこのＩＣＴ関連の内容が示されておりますけれども、当然これに基づいて整備がされていくべきものだと認識をいたしますが、めどとしてはいつごろをお考えなのか、市長、ぜひご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（松尾秀一） 市長。
その一方で、マーケットに対し能動的に国内のみならず海外も視野に入れ、プロデュース機能、デザイン力、ＩＣＴ活用など新たな連携の結びつけが重要な課題となっております。みずから考え、みずからつくり、みずから発信し、他者とつながるスマート・スモール、雇用をコーディネートする、仕掛ける存在、これが「しごとの創生」では重要だと考えます。
ことしの2月4日、市役所内で日立システムズの原田講師から、農業経営とＩＣＴ活用という題でスマートアグリもありました。説明の一部に、今進めている自治体は町の持つポテンシャルを生かした戦略を立案し、スマートアグリを進めているある町の例も聞きました。スマートアグリの本場では、行政の主導は全く入らず民間主導で進めていると聞きますが、また、国内でもそのようなところもあります。
今回、新たに起業・創業支援の拠点となる「まちなかオフィス」を整備するとのことですが、新たな産業として雇用を生み出すＩＣＴを活用したテレワークの導入は考えられないか、お伺いいたします。 私は、テレワークが地方の雇用を大きく広げる可能性があると考えております。
自治体ＢＣＰの向上としてＩＣＴを活用した災害時安否緊急連絡システムの導入を検討してみてはどうでしょうか。当局の考えをお伺いするものです。 次に、（３）国土強靭化地域計画の策定に向けた取り組みについてお伺いいたします。 東日本大震災の教訓を機に、平成25年12月に公布、施行された国土強靭化基本法では、「都道府県または市町村は国土強靭化地域計画を定めることができる」と明記されています。
スマートウェルネスシティ地域活性化総合特別区域協議会に参加する千葉県浦安市、栃木県大田原市など６市が連携して平成２６年１２月から平成２７年３月まで、ＩＣＴを活用した健康ポイントの実証実験を実施しております。
初めに、子育て支援のＩＣＴを活用した子育て応援アプリについて質問いたします。 今年度から子ども・子育て支援新制度がスタートし、各自治体では独自の支援策が展開されるようになりました。また、保育に限らずさまざまな形の子育て支援が求められており、利用者のニーズに幅広く対応する必要性が増してきています。
また、既に設置しておりますジオパーク総合案内看板をはじめとする案内版、誘導表示版などのインフラ整備や、ジオパークガイドアプリやＩＣＴを活用した情報提供などのソフト対策を進めてまいります。 次に、農林業の新規事業についてであります。 林業担い手育成支援事業は、林業技術者の育成・確保を図るため、林業事業体へ新規就業者の各保険料相当分を支援するものであります。
そこで、こうした問題を解消する新たな取り組みとして注目をされているのが、山形県酒田市で行われたＩＣＴを活用した見守りシステムの実証実験であります。本日は一例ではございますが、その概要を紹介させていただきます。 酒田市は、本年６月から公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉや小型電波発信端末などを組み合わせた見守りシステムの実証実験を展開しておりました。
高齢化に関する政策と人口動態の変化に関する政策立案のため、多様化・高度化する福祉ニーズに対応できる社会福祉士や情報通信技術ＩＣＴの活用に資する情報システム系電子計算業務事務を初め、多様化する行政ニーズに応え得る職員の専門性が望まれております。第２次定員適正化計画の目的と進捗状況は達成されようとしているのか。職員のスキル・キャリアアップ研修が日常業務の中で確保されているか。
前回６月定例会の一般質問でも、ＩＣＴの利活用を積極的に進めていくべきだと提案してまいりましたが、行政に限らずさまざまな団体においてもまだまだ紙ベースの会議や検討会、あるいは協議会が多いように見受けられます。ただし、私自身も一概に紙ベースの会議が全て悪いとも言い切れておりません。