平成２８年 ３月
定例会議事日程第２号 平成２８年３月１日（火） 第１ 市政一般に対する質問 進藤優子 古仲清尚 米谷 勝 佐藤 誠
船木正博－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０人） １番 佐藤巳次郎 ２番 三浦一郎 ３番 米谷 勝 ４番 木元利明 ５番 佐藤 誠 ６番 古仲清尚 ７番 笹川圭光 ８番 安田健次郎 ９番 進藤優子 １０番 吉田清孝 １１番 船木金光 １２番 船橋金弘 １３番 畠山富勝 １４番 船木正博 １５番 中田謙三 １６番 小松穂積 １７番 土井文彦 １８番 三浦桂寿 １９番 高野寛志 ２０番
三浦利通－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局職員出席者 事務局長 木元義博 局長補佐 湊 智志 主席主査 杉本一也 主席主査
夏井大助－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条による出席者 市長 渡部幸男 副市長 杉本俊比古 教育長 鈴木雅彦 監査委員 湊 忠雄 総務企画部長 船木道晴 市民福祉部長 佐藤盛己 産業建設部長 原田良作 教育次長 目黒重光 企業局長 安藤恒昭
企画政策課長 菅原信一 総務課長 藤原 誠 財政課長 八端隆公 税務課長 山田政信
生活環境課長 渡部源夫
健康子育て課長 伊藤文興
介護サービス課長 水戸瀬重孝 福祉事務所長 夏井正士
農林水産課長 中田和彦
観光商工課長 飯澤主貴 建設課長 三浦秋広
病院事務局長 柏崎潤一 会計管理者 目黒雪子
学校教育課長 吉田雅美 生涯学習課長 加藤秋男
監査事務局長 畠山喜代和
企業局管理課長 菅原 長
選管事務局長 （
総務課長併任）
農委事務局長 （
農林水産課長併任） 午前１０時０１分 開議
○議長（三浦利通君） 皆さん、おはようございます。 これより、本日の会議を開きます。 議事に入る前に、教育長より発言の申し出がありますので、これを許します。鈴木教育長 ［教育長 鈴木雅彦君 登壇］
◎教育長（鈴木雅彦君） おはようございます。 強風による
男鹿市民文化会館の屋根の剥離について、ご報告申し上げます。 ２月２８日深夜から２９日未明にかけての強風により、文化会館大ホールのトタン屋根が横２８．５メートル、縦２１．５メートルにわたって剥がれる被害が発生いたしました。幸い、けが人や周囲への被害はなかったものであります。 対応といたしましては、昨日、剥離部分をロープで固定し、今後、剥離部を切断処分し、応急措置をすることとしております。 改修につきましては、工法、費用等を検討し、迅速に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（三浦利通君） 本日の議事は、議事日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（三浦利通君） 日程第１、一般質問を行います。 質問通告書によって、順次質問を許します。 ９番進藤優子さんの発言を許します。９番進藤優子さん ［９番 進藤優子君 登壇］
◆９番（進藤優子君） おはようございます。 傍聴席の皆様、お寒い中、朝早くからお疲れさまでございます。
一般質問トップバッターを務めさせていただきます公明党の進藤優子でございます。通告に従いまして、順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 はじめに、ＪＲ脇本駅について。 駅舎及び駅前の整備について、お伺いいたします。 ＪＲ男鹿線は、利用数は年々減少しているものの、秋田市方面への通勤・通学路線として、また、男鹿半島への観光ルートとしても、本市と市域外を結ぶ唯一の
公共交通機関として重要な役割を担っています。 ＪＲ脇本駅の歴史をひも解いてみますと、１９１４年開業、かつては石油資源開発の専用線が接続し、そこに申川油田からパイプラインがつながっていました。日本国内唯一の原油輸送が船川駅まで行われていましたが、２００１年に
タンクローリー輸送に切りかえられ、廃止されています。２０１１年３月までは男鹿市が業務を委託する簡易委託駅でしたが、今は男鹿駅管理の無人駅となっています。 男鹿半島の観光ルートで寒風山や脇本城跡に一番近い駅になりますが、寒風山までの移動手段は、タクシーしかないのが現状です。以前は、駅前に男鹿市内の観光案内板が設置されていたようですが、いつの間にか撤去され、駅前に何もなくなって寂しくなってしまったと地域住民の方からお聞きしました。駅前の道路の傷みも激しく、昨年、ＪＲにお願いしていただいて、一部分の道路の補修はしていただきましたが、今も駅前の道路には数多くの穴があり、利用される方は不便を感じておられます。 また、駅のホームへは、手すりは設置されているものの階段しかなく、高齢者や障害のある方に使いやすい環境を整えることも必要ではないでしょうか。男鹿駅
周辺整備計画、明年春からの新たな
蓄電池電車導入などで観光客の増加が期待される中で、駅舎及び駅前の整備についての市長のお考えをお聞かせください。 次に、
国土強靭化地域計画について。 計画策定の考え方と内容等について、お伺いいたします。 ３．１１
東日本大震災から５年、時の経過とともに日常を取り戻すことができている方が多い反面、まだまだ困難な状況の中、復興への長い道のりを覚悟しながら必死に頑張っている方がたくさんいます。
東日本大震災の教訓を期に、平成２５年１２月に公布施行された
国土強靭化基本法では、その第４条において、
地方公共団体の責務を明記するとともに、その第１３条において、都道府県、または市町村は
国土強靭化地域計画を定めることができると明記されています。この
国土強靭化地域計画については、今後、どのような災害等が起こっても被害の大きさ、それ自体を小さくすることが期待できるとともに、計画策定後は国土強靭化に係る各種の事業が、より効果的かつスムーズに進捗することが期待できるため、国としては平成２７年１月に「
国土強靭化地域計画に基づき実施される取り組みに対する関係府省庁の支援について」を決定。具体的には、
国土交通省所管の
社会資本総合計画整備事業や
防災安全交付金、また、
農林水産省所管の
農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の
消防防災施設整備費補助金や
緊急消防援助隊設備整備費補助金など３２の関係府省庁所管の交付金、補助金などにおいて支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度配慮されることとなっています。 しかし、この
国土強靭化地域計画の策定状況については、平成２８年１月７日現在の集計で、都道府県については
計画策定済みが１３道府県、予定も含んだ計画策定中が３２都府県でありますが、市町村においては
計画策定済みが９市区町、予定も含む計画策定中は２４市町村にとどまっており、未だ多くの市町村がこの
国土強靭化地域計画を策定できていない状況にあります。 この
国土強靭化地域計画の策定については、今後も発生するであろう大
規模自然災害等から市民の命、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から、早急に策定、公表するべきであると考えます。 本市において、計画策定は進んでいるのか、いつごろをめどに策定をしようと考えておられるのか、また、その内容等については、どのようなものを検討されているかについて市長にお伺いいたします。 次に、
道路交通法改正について。
自転車マナーの向上と事故対策についてお伺いいたします。 信号無視などの危険な行為を繰り返す
自転車運転者に、講習受講を義務づける
改正道路交通法が昨年６月に施行されました。
自転車利用者への周知徹底を図るとともに、これを契機に社会全体で
自転車マナー等の向上を推進していくことが重要です。平成２６年の自転車乗用中の
交通事故件数は１０万９千２６９件、平成２２年以降、減少傾向にあるものの
交通事故件数に占める割合は１９パーセントと、いまだに２割程度で推移しています。 また、自転車事故による死者数は５４０人で、依然として多く、悪質な運転への対応が求められております。 今回の改正法では、そうした危険運転１４項目で３年以内に２回以上検挙された１４歳以上の運転者に、自動車と同じような安全講習の受講を義務化しております。３時間５千７００円の講習を受けないと５万円以下の罰金が科せられることになっています。危険行為とみなされる１４項目は、１．信号無視、２．
交通禁止違反、３．
歩行者用道路徐行違反、４．
通行区分違反、５．路側帯通行時の
歩行者通行妨害、６．遮断踏み切り立ち入り、７．
交差点安全進行義務違反等、８．
交差点優先者妨害等、９．環状交差点の
安全進行義務違反、１０．指定場所一時不停止等、１１．歩道通行時の通行法違反、１２．
ブレーキ不良自転車運転、１３．酒酔い運転、１４．
安全運転義務違反です。
安全運転義務違反には、携帯での電話やスマホをいじりながらの運転、ヘッドホンやイヤホンの着用、片手で傘を差しながらの運転などが含まれます。 現在、各地域の警察を中心に改正法の周知に努めているようですが、いまだ具体的な内容を知らない市民が多いのではないでしょうか。 各自治体では、
自転車事故対策に取り組み始めております。島根県松江市は条例をつくり、無灯火や傘差し運転の禁止など、交通ルールの遵守や
交通安全教育の推進、自転車保険の加入促進などを盛り込んでいます。 神奈川県では、
県教育委員会と県警察が協力して、教材となる「チリリンタイム」を作成し、ホームルームや学級活動などの時間に、短時間で指導できるようにクイズ形式なども取り入れているようです。 本市でも男鹿署と協力し、ウェブサイトやチラシ、
ＰＲイベント等を利用した周知の徹底と
自転車事故対策に取り組むべきだと考えます。本市の自転車事故の件数と事故の状況についてお伺いいたします。 また、改正法の周知を、どのように進めておられるのか、
自転車事故対策について、どのように取り組まれるのか、市長の見解をお聞かせください。 次に、子育て支援の促進について、２点お伺いいたします。 １点目は、次世代法に基づく「くるみんマーク制度」についてであります。 全国で最も早く人口減少が進む秋田県、危機的な状況を背景に、県は
地方版総合戦略として、あきた
未来総合戦略を取りまとめ、１０月２６日に政府に報告をしました。 その中で大きな目玉となったのが、
全国トップクラスの子育て助成という少子化対策です。子育て助成を行った上で出生数に占める第３子以上の割合を、２０１４年度の１６パーセントから２０１９年度には２１パーセントまで引き上げるとしております。 本市の総合戦略では、「若者が男鹿市で妊娠、出産、子育てができるような環境づくりを図り、
子育て支援事業の充実や
子育て支援拠点の整備などで、次の一子を産み育てやすい環境を整えます」とあります。
地方版総合戦略は、人口減少の克服にあります。子育て助成と環境整備を着実に前に進めることで、人口減少に歯どめをかけることができるのではないでしょうか。 国も子育て支援の環境整備に力を入れております。その一つに「くるみんマーク制度」があります。従業員の仕事と子育ての両立支援に取り組む企業を厚生労働省が認定する制度です。この認定企業のうち、より積極的な取り組みを認定する「
プラチナくるみんマーク」が昨年４月から始まりました。６月に東京都で初となる
プラチナくるみん認定企業の
認定書交付式を行っております。「くるみん」は、
次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく制度です。企業は子育て支援のための行動計画を策定し、一定の条件を満たすと
子育てサポート企業として認定を受けられます。マークを広告などに表示することで、子育てに熱心な企業であることをアピールでき、税制面でも優遇されます。この次世代法は、２００５年４月から２０１５年３月までの時限立法でしたが、１０年間延長する改正法が成立したものです。
プラチナくるみん創設や、くるみんの新認定基準なども盛り込まれ、昨年４月から適用されました。
プラチナくるみんの認定には、より高い水準が求められます。例えば、男性の育児休業に関する基準を見ると、くるみん認定には
育児休業取得者が１人以上ですが、
プラチナくるみんの場合は、妻が出産した男性の育児休業者が１３パーセント以上などとなり、両立支援にかける企業の本気度が問われる内容となっております。 このくるみん制度は、家庭の育児参加に男性が寄与していく社会風土を形成していく大きな一歩となるものです。くるみんマーク制度、市長が率先して推進するべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目は、「
イクボス宣言」についてであります。 仕事と育児を両立しやすい環境整備に「イクボス」があります。イクボスとは、男性の従業員や部下の育児参加に理解のある経営者や上司のことです。子育てに積極的にかかわる男性を「イクメン」と呼びますが、そのイクメンを職場で支援するために、部下の仕事と育児を両立しやすい環境の整備に努めるリーダーを「イクボス」と呼びます。昨年１月、
イクボス宣言をした広島県知事、知事職としては全国初の宣言となりました。５月には北九州市役所すべての管理職６１５人が宣言、８月には愛知県知事、市長ら行政・財界トップが
イクボス宣言、また、１１月には全国初となる千葉市と市内事業者が産・官・学の
イクボス共同宣言を行っております。 出生率の向上に本市も全力で取り組んでおりますが、限界があります。官民一体での子育て支援の整備なくして人口減少に歯どめをかけることは難しいのではないでしょうか。本市も、「くるみん」と「イクボス」で、日本一子育てしやすいやさしいまちを目指し、市長、事業主の方々、ともに
イクボス宣言をしませんか。市長のお考えをお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） おはようございます。 進藤議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、ＪＲ脇本駅の駅舎及び駅前の整備についてであります。 駅前の道路維持につきましては、ＪＲ東日本、県、市、それぞれ管理する部門が含まれることから、各管理主体で対応しております。 昨年、脇本駅前の舗装において複数の剥離箇所が確認されたことから、当該用地を管理するＪＲ東日本に対して市から連絡し、補修がなされたものであります。 市が確認したところ、現在もＪＲ東日本が管理する箇所において、一部舗装の剥離等が見られることから、ＪＲ東日本に対し補修を依頼しているところであります。 また、高齢者や障害者に配慮した駅の
バリアフリー化につきましては、原則として一日当たりの平均的な利用者数が３千人以上の駅は、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の規定に基づく
移動等円滑化の促進に関する基本方針により、平成３２年度までに鉄道事業者、国、地方自治体が、それぞれ３分の１ずつ負担し、
バリアフリー化を実施することとされております。 脇本駅は、この基本方針に該当しないものであります。
バリアフリー化を実施した場合、市の負担となり、費用対効果の面から実施は困難であります。 ご質問の第２点は、
国土強靭化地域計画についてであります。
国土強靭化地域計画につきましては、
地域防災計画はもとより、
地方公共団体における行政全般にかかわる既存の総合的な計画よりも、さらに上位に位置づけられるものであります。県では、昨年１１月に
内閣官房国土強靭化推進室より講師を招き、県内市町村に対して
国土強靭化地域計画に関する研修会を実施しております。本市におきましては、内閣府の
国土強靭化地域計画策定ガイドラインに基づき、地域を強靭化する上での目標等の明確化や主なリスクの特定、
強靭化施策分野の設定、脆弱性の分析、評価などを進め、平成２８年度中に策定してまいります。 ご質問の第３点は、
道路交通法改正についてであります。
自転車マナーの向上と事故対策についてでありますが、男鹿警察署によれば、本市の自転車に関連した
人身事故件数は、平成２５年が５件、平成２６年が２件、平成２７年が４件となっております。 事故の状況としては、高齢者が信号を無視したことにより発生した事故が１件となっております。 そのほかの多くは、交差点内を横断中の自転車に右折、あるいは左折した自動車が接触した事例であります。 また、
自転車事故対策としては、男鹿警察署・
男鹿地区交通安全協会の協力により、４月から６月にかけて小・中学校が実施する
交通安全教室の中で自転車の安全利用についての説明、指導を行っております。 小学校では、３年生から６年生までを対象に、自転車の正しい乗り方、安全確認や点検の仕方について実技指導をしております。 中学校では、ＤＶＤを用いて自転車の安全な乗り方、
ヘルメット着用や並列走行禁止などの安全ルールを守ることを指導しております。また、校地内での実地走行研修を行っております。
男鹿地区交通安全協会では、
自転車安全推進運動として、男鹿東中学校及び
男鹿工業高校正門前で、
自転車通学者に対して反射材を配布し、安全走行を呼びかけております。 今後は、４月から始まる
コミュニティスクール制度を活用し、自転車の事故防止を学校から家庭へ、家庭から地域へ呼びかけてまいります。
改正道路交通法につきましては、市のホームページの交通・防犯の項目の中に「自転車の交通安全について」を掲載し、周知してまいります。 ご質問の第４点は、子育て支援の促進についてであります。 まず、
次世代育成法に基づく「くるみんマーク制度」についてであります。 くるみん認定の事業主要件では、国及び
地方公共団体は対象となっていないため、市が認定を受けることはできないものであります。 秋田労働局によりますと、平成２８年２月現在、くるみん認定を受けている市内企業はありませんが、県内では１８企業が認定を受けております。さらに上の基準を満たす
プラチナくるみん認定を受けた企業は、県内にはないと伺っております。 父親の育児参加等、仕事と生活の調和の実現に向け、秋田労働局などと協力して
一般事業主行動計画を策定している従業員が１０１人以上の市内３事業者に対し、くるみん認定に向けた取り組みを働きかけてまいります。 次に、「
イクボス宣言」についてであります。 市では、これまでも男性職員に対し、育児休業や就学前の子の看護休暇、
配偶者出産休暇、配偶者出産時の
育児参加休暇など、積極的な活用を促してまいりました。 また、仕事と育児の両立に向けた環境づくりのため、時間外勤務の縮減を図ってまいりました。男性職員の就学前の子の看護休暇の取得状況は、昨年度が１３人で取得率２８．３パーセント、今年度は２月末現在、取得者が１６人で取得率は３５．６パーセント、
配偶者出産休暇は昨年度が６人で取得率は６０．０パーセント、今年度は２月末現在、５人で取得率は８３．３パーセントとなっており、男性職員の育児への参画意識も高まっているものと認識しております。 ご提案の「
イクボス宣言」は、男性の
育児参加意識の高揚、子育てしやすい職場環境の整備につながることから、効果的な宣言について検討してまいります。
○議長（三浦利通君） 再質問ありませんか。進藤優子さん
◆９番（進藤優子君） ご答弁大変にありがとうございました。 脇本駅についてでございますが、補修を呼びかけていただいているということですので、今、大変穴がやっぱり広がっていっている。見ていただいてわかると思うんですけれども、穴がやっぱり広がっていってる状況と、あと、狭い上に送り迎えの車がたくさんになって、その穴を避けることができないということが、どうしても起こっておる現状ですので、今、雪もあってちょっとあれですけれども、早めに対応いただけるとありがたいなというふうに思っております。 また、駅の利用に関してですが、超高齢化社会を今、迎えていくわけで、今は車の運転をしている高齢者の方々も、いずれは運転免許証を返還して公共交通に頼らざるを得ない状況が、今後ますますふえてくるものと予想されます。利用者が少ないということで
バリアフリー化は、確かに難しいということでございましたけれども、手すりがあって、ちょっとこう上るにも、階段自体はそんなに確かに段差のきついものではないんですけれども、手すりの位置がちょっと私見て、高いのかなというような感じも受けたわけでございますけれども、まず利用される方々、少ないとはいえ、その利用される方々が、何とか利用しやすいような環境に少しずつでももっていっていただけたらなというふうに思っております。 まず、今、脇本駅以外の男鹿市にある三つの駅は、新しい駅舎にもなり、整備がされているというふうな状況にありますけれども、まず男鹿は観光ということで、この後も観光に力を入れていくということですので、電車という部分も、本当に車以外に来られる方々にとっては大事な部分となってくると思いますので、本当に観光が売りの男鹿であります。男鹿の観光がよくなれば秋田の観光がよくなるって、そうであれば、なおさらその交通手段の拠点である駅の整備など、まず地域の事情に応じたきめ細やかな対応で、駅の環境整備というのは、今後ますます力を入れていただきたいなというふうに思うわけですけれども、先ほどもちょっと申しましたけれども、まず寒風山、脇本城跡っていうのに一番近い駅が脇本駅になります。寒風山からの景色というのはね、ぜひ男鹿に来ていただいた方には見ていただきたいものだなということを常日ごろ感じているわけなんですけれども、公共の交通というのはないわけで、タクシーを利用する以外ないわけですね。そういう状況にありながら駅の中には、男鹿の観光を案内するようなものが、まず何もない。案内板という大きなものでなくても、例えば男鹿市の観光のパンフレットであったりとか、リーフレットであったりとか、市内のいろんな施設の割引券であったりとか、例えば設置していただくだけでも、手に取って見ていただけるという部分があれば、あそこに行こう、ここに行こうって思われる方もいらっしゃるのかなというふうなことも思いますので、何かそういったものを置いていただけるといいのかなというふうにも思っております。 また、冬の寒い期間に関してなんですけれども、電車を利用する方だけではなくて、バスも利便性が悪いものですから、バスの待合時間が非常に長いというような方は、駅の待合室を利用して次のバスを待つという方もいらっしゃるわけなんですけれども、今の現状では駅に暖房はないという、脇本駅には幸い座布団は引いてあるので、椅子に座ったときに冷たいという感じは、その座布団ではまず避けられるものであるんですけれども、また、羽立駅も無人駅ということで、改築前には暖房があったと聞きますけれども、改築後にはなくなってしまったって。やっぱり羽立駅でバスを待たれる方とかも、もう本当に寒くてどうにもならないということで、そこにたまたま居合わせた横浜から来ていた観光客の方がおったそうですけれども、その方も寒さに震えていたって。観光地であるその男鹿市がっていうことをね、その話をお聞きした方もおっしゃっていましたけれども、以前のように何とか暖房設備等をつけて整備をしていただくわけにはいかないのかなというようなお話もございましたので、その点についてはどのようなお考えなのかをお聞きしたいと思います。 ２点目の
国土強靭化地域計画についてでございますが、まず２８年度中に策定ということでしたので、災害を未然に防ぐための部分でも活用できる支援だなと、私もちょっといろいろ調ベさせてもらったんですが、
国土強靭化地域計画に基づき実施される取り組みに対する支援についての交付金、補助金は、２８年度予算案で総額１兆４千１９５億円ということで、いろんな部分に使えるんだなということを思ったわけです。この２８年度の追加措置として文部科学省の学校施設環境改善交付金とか農林水産省では海岸事業について、また、環境省では循環型社会育成推進交付金というような新たな部分も盛り込まれたということで、安全なというか、
防災安全交付金としては地震や津波や頻発する風水害、土砂災害に対する事前の防災・減災対策ができるということでありますし、老朽化した社会資本等の総点検、それを踏まえた緊急対策、長寿命化等ができるということで、例えばトンネルの補修であったりとか下水道の老朽化の対策、いろんなことができるんだなということを思いましたし、農山漁村地域の整備の交付金も、地震・津波や集中豪雨の対策にも利用できるというものですので、策定していただくことについても経費は当然かかるものでございますが、十分に計画、きちんと策定すれば、国から交付が受けられるというものであろうかと思いますので、市民の生命、本当に守るために、ぜひとも早めに策定して、いろんな部分に活用していただけたらなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
道路交通法改正の自転車のマナーについてでございますが、昨年からもう改正になっているということで、事故の件数、まず２５年、２６年、２７年度と全部で１１件の事故があったということでございました。まず、警察に届かっている事故がこのぐらいということで、多分高齢者の方とか自転車に乗っていて転んでけがをしてしまったとかという話は、よく聞くわけであります。小学校、中学校に関しては、学校でのマナーであったりとか、高校もですね、その教育の中でやっていくという場があるかと思うんですけれども、結局その一般の高齢者の方であったりとか一般の方々も当然自転車、これから便利なので利用されるわけですけれども、そういった方々も市のホームページで、まず周知をしていただけるということではありましたが、やはり市のホームページを見れない方々もおるわけです。その中で、まず１４歳以上、中学生も対象になりますし、もちろん高校生も対象になりますし、それ以上の方も対象になるということなんですけれども、雨降ってて傘を差しているのが違反になるということを認識している方が、どれくらいいらっしゃるのかなというふうな部分も非常に思いますし、ぜひホームページだけに限らず、いろんな形で周知をして、これが違反になるんだよということを皆さんわかっててやられる場合もあるかと思うんですが、知らないでやってしまったことで違反になって講習を受けなければいけないということが一番懸念される部分だと思いますので、そこら辺の周知について、もう少しお伺いしたいと思います。 子育て支援の推進について、くるみんマーク、まず対象企業が余りないということでございましたが、この後、三つの事業所に働きかけていってくださるということでしたので、ぜひとも推進していっていただきたいなと思うものでございます。 あと、市長の
イクボス宣言をしていただきたいということをお話して、今、育児休暇の状況とかもお聞きしたわけですけれども、確実に何というんですか、利用される方がふえてきているということは、非常にありがたいことだなというふうに思っております。やはり取れる環境という、育児休暇が取れる環境にあるところが、どんどんふえていくということが、やはり子どもを産み育てやすい環境づくりというものにつながっていくものだと思いますので、まず男鹿市はおがっこネウボラということで、本当に県内でも子育て支援、先駆けて先進的に取り組んでいただいている部分だと思いますので、
イクボス宣言、また、くるみんマークとか、本当にこれを取り入れることによって、また一歩進んだその子育て支援の環境整備に力を入れて頑張っているんだよということをアピールするという言い方は変なんですけれども、にもつながっていくし、そういう環境が整っていけば、本当に子どももまずふえていくことになっていくのかなというふうにも思いますので、また効果的な発信というか、効果的な時期とかをということで先ほどお話がありましたけれども、これはじゃあその
イクボス宣言に向けて頑張っていかれるということなのか、そこをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 脇本駅、あるいは羽立駅の環境の整備ということについては、現状も踏まえて、どのような形ができるのか、十分地域の住民の方ともお話しながら進めてまいります。特にご指摘の観光案内所を置くとかそのようなことは、すぐにでも実施できるものでありますから、やってまいりたいと思っております。 国土強靭化につきましては、先ほども申し上げましたとおり、最上位に位置づけられる計画ということで、速やかに進めてまいります。何よりも現実、こういう計画をつくることによって今の現実を直視するといいますか、市の職員だけではなくて市民の方がわかっていただけるということに意味があるものだと思っております。 自転車の、例えば今おっしゃいました雨の中に傘を差すことの、これが違反になっているかというようなことは、できるだけわかりやすく、イラストなどで説明できるような、そういう方法を考えてまいりたいと思っております。 くるみんマーク、
イクボス宣言、ご指摘のとおり男性職員が、男性職員といいますか男性が休日に、いかに育児、あるいは家事に時間を取るかによって、あともう一子生まれる確率というのは、その時間によって正比例してふえていくという実例がございます。男性が育児にかかわっていけば、それが必ずいわゆる子どもをふやすという流れに伝わっていくと思っておりますので、先ほど申しましたとおり、
イクボス宣言、どのようにやれば効果的に、男鹿市だけでやるのではなくて、いわゆる男鹿市の企業も巻き込んでやらなければ、これは方向性がはっきりしませんので、いろいろなところと相談をしながら、効果が上がるような宣言をしていくということを申し上げております。 くるみんマークにつきましては、今、とりあえず計画をつくっているのは３社でありますけれども、３社については、今申しました
イクボス宣言も含めて働きかけて、いわゆる子育てをしやすい環境を整えていただける企業を男鹿市内でふやしていく、仲間をふやしていく方向に進めてまいりたいと思っております。
○議長（三浦利通君） 船木総務企画部長 ［総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎総務企画部長（船木道晴君） それでは、私から脇本駅等の冬期間の暖房についてお答えをさせていただきます。 確かに以前は脇本駅に暖房設備を設置してございましたが、ＪＲの方から、無人駅につきましては暖房設備を取りやめると、設置を取りやめるというような申し出がなされております。これにつきまして、市でも再三ＪＲの方と協議をした経緯がございますが、やはり最終的にＪＲの方針であるということで暖房の設置については断念した経緯がございます。 なおかつ脇本駅につきましては、既存の暖房では、やはり無人駅ということで、火の管理ができないというようなことで、それに代わる暖房設備の設置についても検討はしてございますが、やはり初期投資がかかるということと維持管理費、これらを考慮しますと、市が設置すると、改修工事をして設置するということも困難であるといったことから、暖房については設置されていないものであります。
○議長（三浦利通君） さらに質問ありませんか。進藤優子さん
◆９番（進藤優子君） ありがとうございました。 今、駅舎についての話でございますけれども、いろいろ協議した結果、やっぱり設置できない状況になったということでございましたが、経費もかかるのでということでございましたが、やっぱり先ほど来申しておりますけれども、冬期間にそこを利用される、列車からの待ち時間で少しの間利用されるというのであればいいんですけれども、バスにしてもやはり交通網が、利便性が余りよくない中で利用される方々のこと、協議した時期がいつころであったのかあれですけれども、今その社会情勢を考えたとき、冬期間だけでもって、危なくないような暖房というのも今いろいろあるかと思います。経費はもちろんかかるわけでございますが、そういった意味で、何とかまた前向きにご協議いただければありがたいなというふうにも思っております。 脇本駅以外の駅舎は、三つの駅は新しく改修されておるわけですけれども、この脇本駅の歴史的なことを考えれば、私は必ずしも新しいものでなくても、古い駅舎でもいいのではないかなというふうな、整備がされていれば古い駅舎でもよいのではないかなというふうにして思っているわけですけれども、鉄道ファンであったりとか、列車を利用される方、新しいものじゃなくてかえって古いものを見て、わぁこれは何か懐かしい感じがするっていうあたりとか、というふうな声もあります。実際に、パソコンでちょっと調べてみたクチコミという中にも、幾らか、何点かあったんですけれども、駅は昔ながらのすばらしい木造駅舎が残っているということとか、大正３年に建築された木造駅舎が建っている男鹿の脇本駅なんだよということで写真が載せられたりとかもしておりました。今、駅の現状を見ると、周り、ペンキがちょっとはげていたりという部分も確かにあるわけです。それはまずＪＲと協議しながらでなければ進めていけないということも確かにわかりますけれども、公共の場所ということで、何とか整備していただける方向にそちらの方もお話いただければありがたいのかなというふうに思っていますが、その辺についてもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○議長（三浦利通君） 船木企画総務部長 ［総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎総務企画部長（船木道晴君） お答えいたします。 まず、ＪＲ脇本駅の暖房の設置でございますが、これにつきましては２６年度にＪＲの方から話がございまして、現在に至っているということでございます。 ＪＲ秋田支社といたしましては、無人駅には暖房は設置しない方針としているということ、今後このＪＲ秋田支社の方針が変更となれば事情は変わってきますが、現状では無人駅の暖房の設置は行わないこととしていることから、設置できないと、行わないということで伺っております。 また、駅舎の方でございますが、現在、進藤議員がおっしゃいますように、改築されていないのはＪＲ脇本駅だけでございますが、これについても必要な改修等につきましては、ＪＲ秋田支社の方へ、こちらから依頼をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦利通君） ９番進藤優子さんの質問を終結いたします。
◆９番（進藤優子君） ありがとうございました。
○議長（三浦利通君） 次に、６番古仲清尚君の発言を許します。６番古仲清尚君 ［６番 古仲清尚君 登壇］
◆６番（古仲清尚君） おはようございます。新生２１の古仲清尚でございます。 この度は、平成２８年３月定例会の一般質問におきまして、発言の機会を与えていただきましたことに、市議会の皆様、そして関係各位の皆様方に対しまして心から感謝と敬意を申し上げます。 また、傍聴席の皆様に対しましても、市政に深い関心をお持ちいただいておりますことに、心から敬意を申し上げます。 それでは、通告に基づきまして質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。 大要１点目は、観光行政についてお伺いいたします。 １項目は、ブルー・ツーリズムについてであります。 ブルー・ツーリズムは、国土交通省や水産庁が推進している漁村滞在型余暇活動で、魅力的で充実した海辺での生活体験を通じて心と体をリフレッシュさせる余暇活動の総称であります。 海辺の資源を活用した釣り、マリンレジャー、漁業体験、トレッキングなど、さまざまな体験メニューを来訪者みずからが選択し、オリジナルのツーリズムをつくり上げていくことができ、観光や交流の資源とすることで新たな価値の創造や資源の保全と地域の活性化につながる。島や沿岸部の自治体における地域活性化方策の一つとして取り入れられているものであります。 また、海に特化したエコツーリズムの一形態とも言える側面もあることから、エコツーリズム推進法においての自然環境の保全、観光振興、地域振興、観光教育の場としての活用を基本理念にて、地域ぐるみで自然環境や歴史文化など、地域固有の魅力を広く伝えることにより、その価値や大切さが理解され、保全につながっていくことを目指していく取り組みでもあります。地域の資源を広く伝えることにより、地域の住民も身近に存在する資源の価値を再認識し、地域の観光の独自性が高まり、地域のこのような一連の取り組みによって地域社会そのものが活性化されていくと考えられます。これらを踏まえ質問いたします。 三方を海に開かれている本市においても、漁港やみなとオアシス、海の駅などを含め、多くの海洋性地域資源を有することから、ブルー・ツーリズムを推進すべきと考えますが、市の見解を伺うものであります。 次に、２項目であります。 観光案内等の環境整備についてお伺いいたします。 現在、インバウンド観光が国策としても注力されており、地域における観光産業にとりましても、非常に重要な位置づけとして捉えられております。 こうした背景のもと、自治体における公的観光政策では、地域資源の活用による地域特性を生かした競争力の高い魅力ある観光地形成が求められております。例えば、観光旅行者の来訪促進に必要な交通体系の総合的な環境整備が考えられ、観光旅行者の満足欲求及び観光行動に対する安全・安心な確保にこたえ、質の高いサービスを提供するために、ハード・ソフト両面からの総合的かつ効果的な整備が挙げられます。これらを踏まえ質問いたします。 本市においても、観光旅行者が安心して観光を楽しむことができる適宜適切な案内標識等の環境整備を含め、観光案内体制に、さらなる注力をすべきと考えますが、市の見解を伺います。 また、多言語対応等を含めた観光案内態勢構築が求められる中、観光旅行者のニーズの実態調査や把握は、現状どのように行い、対応しているのかを、あわせてお伺いいたします。 大要２点目は、福祉行政についてお伺いいたします。 １項目は、障害福祉についてであります。 平成２８年４月１日から障害者差別解消法が施行されます。当該法律は、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的とし、障害のある方々の社会参加を一層促進し、日常生活や社会生活を送る上で障壁となる事物、制度、慣行、観念などをなくすためのものであり、
地方公共団体においては不当な差別的取り扱いの禁止について及び合理的配慮の提供は、法的義務が課せられております。 住民福祉を最重要課題と捉えている本市において、当該法への対応と基本方針は、どのようになっているのかお伺いいたします。 ２項目は、福祉における避難防災体制等についてであります。 これまで社会福祉のさまざまな政策を押し進めようとする際、本市を含めた地方にとっては、都市部と比較した場合、政策の事業基準を満たすため、多くの時間や労力、あるいは条件を整えるための予算措置が必要となってきたであろうかと思います。こうした背景の中、今後の超高齢化社会時代の到来を見据えた対応を進めていくためにも、行政においては人的・社会的資源の機能保持に関する可視化や住民ニーズ、あるいは住民ニーズを把握している方々の情報の一元化など、福祉分野での迅速な対応を可能とする体制構築が必要と考えます。 そこでご質問いたしますが、有事の際、行政における迅速な対応が可能な体制構築が必要と考え、本市の福祉行政における避難防災体制等のあり方について伺うものであります。 ３項目は、スクールソーシャルワーカーについてであります。 今日、教育分野においては、いじめや不登校等の問題への対応を支援するために、社会福祉士等がスクールソーシャルワーカーとして配置されるようになってきております。スクールソーシャルワーカーは、ソーシャルワークの観点から、子どもを取り巻く環境等への働きかけを行い、子どもと学校、家庭、地域との関係の調整や再構築を図り、子どもの健全育成とＱＯＬ（生活の質向上）を図ることを目的とし、児童や生徒本人が抱える問題だけでなく、教師との連携や親への支援を行うなど、学校と家庭や地域との橋渡しを行う社会福祉分野の専門性を生かした観点から、今後の活動が期待されているものであります。 スクールソーシャルワーカーについて、今後、国においてもその必要性から配置増進する方針とのことでありますが、本市における考え方を伺うものであります。 ４項目は、男鹿版ＣＣＲＣ構想についてであります。 ＣＣＲＣは、一般的に高齢者が健康で元気に輝き暮らし続けることのできるコミュニティと定義され、高齢者が地方へ移住し、健康時から介護、医療が必要となった際にも、切れ目のない継続的なケアや生活支援サービス等を受けながら、生涯学習や社会活動等に参加する共同体であります。 日本版ＣＣＲＣでは、医療との連携強化、介護サービス分野での充実強化、介護疾病予防の推進、見守り、配食、買物など多様な生活支援サービスの確保や権利擁護など、高齢期になっても安心して住み続けられる高齢者住宅の整備等の機能や要件による「生涯活躍のまち構想」が示されております。 秋田県においても昨年１０月に公表の「あきた
未来総合戦略」の中で、秋田版ＣＣＲＣを示しており、サービス高齢者住宅等の高齢者向けケアつき共同体を平成３１年度までに７カ所整備し、入居世帯を計１６８世帯とする目標を掲げており、首都圏の退職者などの移住を促進するなど、サービスつき高齢者住宅のコンセプトを拡充した高齢者向け住宅を核とする安全・安心なまちづくりを想定しているとのことであります。そこで質問いたします。 本市における男鹿版ＣＣＲＣ構想について、推進に至った経緯と根拠をお伺いいたします。 また、地域包括ケアシステムとの整合性について、どのようにお考えなのか、あわせてお伺いいたします。 大要３点目は、地方創生についてお伺いいたします。 １項目、地方創生における市の考え方についてであります。 地方創生における国の目標では、まち・ひと・しごと創生法第１条に「人口減少に歯どめをかける。東京圏への過度の人口集中是正、それぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある社会を維持」と示されております。 本市におきましては、国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき男鹿市総合戦略が策定されましたが、それらを踏まえ、以下４点についてお伺いいたします。 １点目、国の地方創生関連事業等における交付金活用の考え方を含めた市の意思決定は、どのようになっているか。 ２点目、ふるさとを見つめ直す機会としての１．５成人式（３０歳成人式）の開催について。 ３点目、市の新たな収入源確保の観点から、公共・公的施設におけるネーミングライツ（施設命名権）の活用の可能性について。 ４点目、安全・安心の地域の暮らしを守るという観点から、公共施設の環境整備、例えば空調等のない施設における環境整備、また、遊具などを含めた公園の適切な環境整備などは、どのようになっているのか伺うものであります。 以上、市長からの誠意ある明瞭な答弁をお願い申し上げ、初回の質問を終わります。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 古仲議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、観光行政についてであります。 まず、ブルー・ツーリズムについてでありますが、男鹿半島は三方が海に開けており、磯釣りや船釣りのほか、海上遊覧船や海底透視船、さっぱ船を活用したジオクルーズ、さらにはスキューバダイビングなど、海を活用した多くの体験型メニューを楽しむことができます。 市では、これらのコンテンツをパンフレットやホームページでＰＲし、誘客に努めるとともに、市内宿泊者が海上遊覧船や海底透視船を利用した場合、料金を割り引くなど、宿泊とつなげた利用促進を図っているところであります。 今後、沿岸部の民宿等を拠点に、長期間にわたり釣り、ダイビング、遊覧船などのマリンアクティビティを楽しむことができる滞在型観光を促進し、ブルー・ツーリズムを推進してまいります。 次に、観光案内等の環境整備についてであります。 観光旅行者のための適切な案内の環境整備は重要であることから、本市では、観光案内を目的として観光案内板を１６カ所に設置しております。さらに今年度、新たにジオパーク説明板整備事業で、市内３７カ所に日本語と英語で表記したジオサイト説明板を設置したほか、日本語表記の総合案内板及び誘導案内板を、あわせて４カ所に設置し、案内の環境整備を図っております。 観光旅行者のニーズの調査につきましては、毎月実施している市内観光施設及び宿泊施設等への観光統計調査において聞き取りをしているほか、ファムツアー受け入れの際に意見を伺うなどして観光旅行者のニーズの把握に努めているところであります。 ご質問の第２点は、福祉行政についてであります。 まず、障害福祉についてであります。 国では、本年４月１日から障害者差別解消法の施行に当たり、障害を理由とする不当な差別的取り扱いの禁止、社会的障壁の除去、必要かつ合理的な配慮の実施を基本方針として示しております。 同法は、障害者基本法の基本的な理念に基づいて同法第４条の差別の禁止の規定を具体化するものとして位置づけられております。 行政においては、法的義務として障害者に対し、筆談、読み上げ、手話等で対応することなど、合理的な配慮をすることとなっております。市の窓口に耳が不自由な方が訪れた場合、指差すだけで聴覚障害がある方とわかり、スムーズに各種の手続ができるように、耳のシンボルマークを設置しております。 また、障害者差別解消法では、障害を理由とする差別に関する相談や紛争の防止、解決の取り組みを効果的かつ円滑に行うため、障害者差別解消支援地域協議会を設置することができるとされており、既存の男鹿市障害者総合支援協議会で対応してまいります。 今後、本法を広く周知するため、市民、事業者向けに、市ホームページや広報おがによる情報発信など、啓発活動に努めてまいります。 次に、福祉における避難防災体制等についてであります。 市では、平成２２年１０月に災害時に支援を必要とする方など、地域の事情を把握している民生委員の協力のもと、避難行動要支援者名簿を作成しております。 また、災害対策基本法に基づく男鹿市
地域防災計画では、避難行動要支援者について、個人情報保護法を遵守し、市、自治会及び民生委員等と情報を共有し、災害に備えると位置づけております。 市といたしましては、本人同意の確認を進めながら、民生委員など避難支援等関係者へ情報提供し、共助体制の構築を進めてまいります。 昨年６月には、市内６法人と災害時における福祉避難所の開設等に関する協定を締結し、災害時に避難所での生活が困難な介護を要する方々のために、高齢者福祉施設９施設を福祉避難所として指定しております。 また、昨年は市の防災訓練で要配慮者を搬送する訓練を、福祉避難所に指定している社会福祉施設和幸苑で行っております。 次に、男鹿版ＣＣＲＣ構想の推進に至った経緯と根拠についてであります。 昨年６月定例会では、国の方針を見きわめながら研究してまいりますと申し上げました。その後、８月に日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議において中間報告がなされ、日本版ＣＣＲＣ構想の基本的な考え方、構想の具体像、事業化へのプロセス、各主体の役割分担と連携などの方向性が示されております。 ＣＣＲＣ構想は、首都圏からのアクティブシニアの移住・定住の有効な手段となり得ること、福祉などに関する雇用の場が創出されることなどから、９月定例会では取り組むべきと考えていると申し上げております。これらのことから、昨年１１月に策定した男鹿市総合戦略における基本目標の移住・定住対策の中に、男鹿版ＣＣＲＣ構想の推進を具体的な施策の一つとして盛り込んだものであります。 男鹿版ＣＣＲＣ構想を具体化するため、先月には国の平成２７年度補正予算に盛り込まれた地方創生加速化交付金事業の活用に向けて、「生涯活躍のまち」展開支援事業を申請しております。本事業が採択された場合、本市の地域特性や地域資源を活用した具体的な事業構想を策定するため、サービスつき高齢者住宅の整備、入居者のニーズ、男鹿みなと市民病院を中核とした地域包括ケアの構築、首都圏におけるマーケティングや広報活動などに関する調査事業を行うものであります。 次に、地域包括ケアシステムとの整合性についてであります。 昨年１２月１１日に取りまとめられた日本版ＣＣＲＣ構想有識者会議最終報告によりますと、生涯活躍のまち構想の基本コンセプトは、高齢者は健康な段階から入居し、できる限り健康長寿を目指すこととし、地域の仕事や生涯学習などの社会活動に積極的に参加しながら地元住民と交流、協働するオープン型の居住を基本とするものであります。単に高齢者のための福祉施設を整備するという発想ではなく、高齢者が主体となって地域社会に溶け込みながら、健康でアクティブな生活を送ることができるコミュニティづくり、まちづくりを行うものであるとしております。 その中で地域包括ケアとの連携については次の３点を掲げ、互いに連携し、相乗効果を高めることが望ましいとしております。 第１に、高齢者の希望にこたえるという点であります。 東京圏をはじめ高齢者がその地域に住み続けることができるよう、地域の医療、介護サービス等の整備を推進すべきことは当然でありますが、その上で高齢者がみずからの希望として健康な段階から、地方やまちなかに移り住み、第二の人生としてアクティブな生活、人生を実現したいというニーズも相当あることから、生涯活躍のまち構想は、そうした高齢者の希望にこたえるものであります。 第２は、移り住んだ高齢者が地域社会に溶け込むようなまちづくりを目指すという点であります。 生涯活躍のまち構想は、入居者が地域社会と遊離することなく、積極的に溶け込み、子どもや若者など多世代と協働できるような環境整備という点で、地域社会を重視するものであります。 第３は、医療介護が必要なときに、地域で継続的なケアが受けられることを目指すことであります。 医療介護が必要となったときに、他の地域の病院や施設に入院・入所することなく、地域ケアが受けられるような体制確保を目指しており、地域包括ケアの目指す方向と一致しております。 このようにＣＣＲＣ構想と地域包括ケアに向けた施策が連携して展開されることにより、入居者と地元住民に対する各種サービスが一体的に提供され、それにより入居者と地域社会との交流が一層深まり、相互に刺激を与え合い、協働する環境を形成していくことが期待できるものであります。 ご質問の第３点は、地方創生についてであります。 まず、国の地方創生交付金活用事業における市の意思決定についてでありますが、各課から該当する事業をリストアップし、重要性、緊急性、費用対効果などの検討を行い、活用事業を決定し、申請しております。 平成２６年度の国の補正予算による地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）では、対象事業となる男鹿市総合戦略策定事業や創業支援、販路開拓、観光振興などの１７事業を実施しております。 同じく平成２６年度の国の補正予算による地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活支援型）では、プレミアム付商品券事業、多子世帯プレミアム付商品券事業、低所得高齢者世帯等福祉商品券事業の３事業を実施しております。 今年度の国の補正予算による地方創生加速化交付金につきましては、交付額の上限が市区町村にあっては８千万円が目安とされ、申請事業数は２事業までとなっております。市では、先ほども申し上げた生涯活躍のまち展開支援事業として申請額７千９９８万３千円、また、広域連携事業として秋田市と連携した首都圏等からの修学旅行誘致事業として申請額２２１万円の計画書を提出しているものであります。 次に、１．５成人式の行政主導での開催についてであります。 １．５成人式については、愛着ある地方へ集い、年とともに薄れ行く同級生のつながりを再構築することを目的に、有志による実行委員会が自主的に開催していると認識しております。３０歳に限らず、厄払いなど節目の年代において地元へ集い、生まれ育った地域のよさを再認識する機会となることを期待するものであります。 １．５成人式は、参加者がみずから企画・立案・実行する過程において、仲間との連帯感が深まるところに意義があることから、行政主導での開催は考えていないものであります。 次に、公共・公的施設におけるネーミングライツの活用の可能性についてであります。 本市で活用できる施設は、男鹿市総合体育館や若美総合体育館、男鹿市陸上競技場、男鹿市営野球場、球技場などのスポーツ施設のほか、
男鹿市民文化会館などの文化施設が該当するものと考えております。 県内では、秋田市が秋田市八橋運動公園球技場や秋田市立体育館などの施設においてネーミングライツを導入しております。 ネーミングライツの導入につきましては、市の自主財源を確保できることから、男鹿市の施設に対する企業の意向を調査し、可能性について研究してまいります。 次に、公共施設の環境整備についてであります。 空調のない施設の環境の整備につきましては、施設ごとの現状を踏まえ、その必要性を検討してまいります。 公園の適切な環境整備につきましては、市内には７１カ所の公園があり、草刈り等の公園管理については、地元の町内会等が行っている公園が５０カ所、シルバー人材センター等への業務委託が２１カ所となっております。 公園内にある６カ所のトイレ清掃管理については、シルバー人材センター等へ委託しております。 また、遊具等については、毎年点検整備を実施しており、老朽化して危険と判断された遊具については、撤去しているところであります。 今後は、来年度策定する公共施設等総合管理計画に基づき、各施設の状況に応じた整備を検討してまいります。 なお、スクールソーシャルワーカーに関する教育委員会に対するご質問につきましては、教育長から答弁いたします。
○議長（三浦利通君） 鈴木教育長 ［教育長 鈴木雅彦君 登壇］
◎教育長（鈴木雅彦君） 教育委員会の所管にかかわるご質問にお答えいたします。 ご質問のスクールソーシャルワーカーについてでありますが、
県教育委員会では、平成２０年度から国の事業を活用して４名のスクールソーシャルワーカーを配置しており、中央教育事務所と総合教育センターに配置の２名が、本市を含む中央管内の小・中学校の支援に当たっております。 本市小・中学校からスクールソーシャルワーカーへの相談件数は、平成２５年度が４件、平成２６年度が６件、今年度は２月末までにおいて６件となっており、相談内容は、主にいじめ、不登校及び虐待に関することであります。 本市では、引き続き県が配置しているスクールソーシャルワーカーを活用するとともに、関係する行政機関などとも連携を図りながら、児童生徒の健全育成に努めてまいります。
○議長（三浦利通君） 再質問ありませんか。古仲清尚君
◆６番（古仲清尚君） ご答弁ありがとうございました。幾つか再質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、観光行政の２項目、観光案内等の環境整備についてでありますが、先ほど答弁の中で、案内標識等の環境整備に関してご答弁いただきましたが、よく寄せられる声として、観光に関する道路案内標識が、まず圧倒的に足りないと。県内他市に比べても圧倒的に足りなくて、例えば、自動車で、車で来られる方は、全部が全部そのナビゲーションシステムを搭載しているわけではありませんし、ある程度道路地図等を活用して来られると。そういった中で、結構なまはげラインからは、ほぼ一本道ですのでわかりやすいかとは思うんですが、圧倒的にその観光施設に対する案内が足りないという声がよくあります。以前そういったことを予算委員会等で質問させていただいたときには、標識等は立てたいんだけれども地権者との問題ですとか予算等の問題で、現状難しいんだというお話を受けたことがあります。なので、先ほどその市内何カ所、１６カ所があってですとか、ジオパークに関するその標識、看板が３７カ所あるとか、そういった答弁をいただきましたけれども、市内外からの要望としては、まだまだ本当にその足りないと。結局、間違って、誤って違う道を行って、例えば民家の先で、Ｕターンして戻ってくるとか、そういったことが結構あるそうなんです。そういった声というものがある以上、現状、今の標識で問題ないというご認識を持たれているのか。いわゆるその、よく男鹿市は秋田県の中でも観光に特化した観光都市ということを標榜しておられる中で、そうした案内体制というものが本当に十分として認識をされているのかどうかということをちょっと質問した趣旨であったんですけれども、そこを含めて、さらなるその注力をすべきではないでしょうかという質問の趣旨であったんですが、そこの部分、すみません、もう一度そのお考えをお伺いしたいなと思います。 その多言語対応と観光者ニーズ調査ということなんですが、市内に来られた方に対する調査というのは承知いたしました。では、市外、全国の潜在欲求を持たれている方々に対してのニーズ調査というものは、どのようにされているのか、この部分お知らせいただきたいと思います。 大要２点目の福祉行政についてであります。 先ほど答弁の中でもありましたけれども、障害者差別の法律が４月１日から施行されるに当たりまして、市でも対応するということで答弁いただきましたけれども、障害者の方が地域生活、いわゆるコミュニティの中で生活をする、日常的にその生活をされる上で重要なのは、いわゆるその障害者の方が健常者と同じく、ごく自然に生活できる環境を整備することにあると考えます。そして、一口に障害者と申しましても、みな一様ではないため、障害者の定義というのは何なのかということを一定の理解、見識というものを行政から発信をしていただいて、お互いが分け隔てなく共生をできる体制づくりが必要ではないかと考えます。 先ほども市長答弁ございましたが、その障害者基本法によって障害を持っている方々が社会を構成する一員として、さまざまな分野で活動に参加されると。そういった参加される機会は、障害者基本法によって確保されていること、これは確認されている権利ではございますので。しかしながら、実際にはさまざまな状況において、その障害者の方が地域の方々、お互いがそれぞれの存在を意識してしまうという状況が日常的にあるとのことであります。例えば、それぞれの意識の問題があろうかと思います。障害者の方は障害者として、周りからの視線ですとか空気感は極力感じたくないと思う方もいらっしゃるでしょうし、逆にその積極的なサポートを求めておられる障害者の方もいることは事実であります。もちろんバリアフリーとして社会的障壁の解消、あるいは緩和というものが、徐々にでも世間に認知をされて広がりを見せているということは、障害を有している方々にとっては生活の利便性向上等につながっていくものと推測されますが、ユニバーサルデザイン、さまざまな社会福祉支援サービスとして広まって、地域社会に対してその広がりを見せているということは非常に重要であると考えます。 しかし、社会福祉支援サービスが広がる一方で、身近な生活の場で、例えば自動ドアなどの開閉に伴うインシデントですとか、また、自動車においては障害者専用のハートフルスペース、障害者専用の駐車スペースですけど、そういったところにその対象者以外が駐車するケースが現状、少なからずやはり多くその声があるそうです。課題は決して少なくないのが実情とのことでありますので、これらを含めた諸課題に対して、障害者、あるいは障害者支援等の団体等からの観点、声というものを、行政としても積極的に取り込んで吸い上げていく必要があると考えますが、それらを踏まえて市のお考えを伺いたいと思います。 続きまして、福祉における避難防災体制についてでありますが、高齢者の方や障害者の方が地域社会の中で自立生活を営む際、居宅にて生活を行っていく場合等においては、緊急時など有事の際の連絡や相談、支援体制の構築というものが必須であると考えております。 先ほど答弁の中で、福祉避難所ですとか要支援者名簿は構築して、行政の方でも対応されているという答弁がございました。これらカバーできない部分は、一体どのように今後行政の方で考えていくのかというところを主に趣旨として伺いたかったのですが、ここの部分、いわゆるなかなか行政の方でカバーできない部分を、今後どういうふうに推進していくのか、カバーしていくのかというところを再度お伺いしたいと思います。 次に、男鹿版ＣＣＲＣ構想についてお伺いいたします。 先ほど市長の方から地方創生加速化交付金の申請をされたとご答弁いただきました。これは２月の委員会協議会の時に報告としてあったものなんですけれども、７千９００万円ほど、約８千万円の事業の内訳で、男鹿市生涯活躍のまち推進事業、内容は男鹿市版ＣＣＲＣ構想の実現に向けた調査業務等、これはその地方創生加速化交付金として市区町村に対する交付金決定額の上限は８千万円と。その中で申請事業数は２事業までを目安とする。いわゆるこのたび男鹿市が推進事業として掲げたものは約８千万円のものでありますので、当然その１事業ということになろうかと思いますが、これ、ＣＣＲＣをここまで推進するというその根拠を先ほどお伺いをしたんですが、そもそも国の方で示しているＣＣＲＣを進める上での留意点という示しているものがありまして、ＣＣＲＣを推進する場合、サービス提供においては、住み慣れた地域で必要なサービスが確保されるように、地域包括ケアシステムの構築を基本とすると示されています。いわゆる、先ほど市長は、地域包括ケアシステムとＣＣＲＣの連携ということをおっしゃったんですけれども、まずは地域包括ケアシステムの構築というものが先にくるのではなかろうかと考えます。もちろんそれぞれ地域包括ケアシステムもそうですが、ＣＣＲＣも大きな予算、財源というものが必要になってくるものと推測をされます。もちろんそういったもののための事業、加速化交付金の申請なんでしょうけれども、まずは一つ一つ市長がこれまで掲げられた政策、大小問わずあろうかと思いますが、きっちりと形として形成をしていく中で整理立てをしていくことが必要ではないかなと思いますが、ここまでそのＣＣＲＣにこだわるといいますか、いわゆる生涯活躍のまちづくり、もちろん男鹿市にとって超高齢化社会進んでいく中で、男鹿市も特にその高齢化が進んでいる自治体でありますので、そういったＣＣＲＣの考え方というのは必要なのかなと思いますが、それらを構成する根拠といいますか財源というものは、一体どういうふうな考えでそのＣＣＲＣを進められるのか。もともとその導入に関しては、慎重に研究をされていくという発言があった中で、もうさっき、秋ごろですか、もう推進という形に切りかわったと。なので、そこまで至るその経過といいますかプロセスというものが、私個人としてはちょっとその推進に切りかわった根拠というものが、もう唐突といいますか、そういった矢先にこの地方創生のこの加速化交付金の事業数が限られている中での申請を、もう既に市長が先頭に立って申請をされたと。ということは、少なからずそのＣＣＲＣに対する考え方ですとか、思いですとか、そういったものが、もっともっと私どもにあってもよかったのではないかなと考えております。いわゆるその、先ほど申し上げましたとおり、国の方でもＣＣＲＣは慎重に進めなければいけないという指針もある中で、男鹿市が今現状、そのＣＣＲＣを推進するんだという構え、改めてすいません、市長の思いですとかビジョンを、もしお答えできましたらお願いしたいと思います。 次に、大要３点目の地方創生の考え方についてであります。 小項目１点目の地方創生交付金活用事業における市の意思決定についてであります。 今、地方創生というものが全国自治体において進められていて、いわゆる選択と集中という言葉がよく飛び交っている中、そしてまた、全国自治体における地域間競争というものが広がっている中で、市の事業等において、これまで市単独ではなかなかその実現が難しいとされていた対策、事業等、決して少なくないと思います。そういって対策が確立されていない部分がある中で、いま一度そういった諸課題に対して見つめ直して、ブラッシュアップして、いわゆる全国一律に与えられたこのチャンス、地方創生の関連事業において、先述の地方創生関連の事業等に向かっていく構えというものはないものかどうか、改めてお伺いいたします。 小項目４点目の公共施設の環境整備についてであります。 先ほど答弁ありましたとおり、市内７１カ所公園があって、５０カ所においては町内会の皆様、あるいはボランティアの皆様からお力をいただいて、ご協力をいただいて整備をされているのが実情であるということは、私も重々認識をしております。 そういった中で、地域において児童、あるいは生徒が自由に遊ぶ環境がないんだという声も少なからず寄せられております。今後、市として、先ほど市長から来年度の予算措置に向けて対応していく構えだということはおっしゃっていただきましたけれども、そういった児童生徒、あるいは高齢者の方が安全・安心に活用していただくということの観点で、それももしかすると市単独では難しいという観点が、もしかしたらあるのかもしれませんが、そういったところも、先ほどのその地方創生の関連事業、交付金活用事業等に絡めて市の方で、今このチャンスで例えば一度そういった、今まで先送りといいますか対策がなかなか手が届かなかった部分というものを整理づけをして、対応をしていく必要があるのではないかと考えますが、この部分について市長のお考えを伺いたいと思います。 再質問は以上です。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） ＣＣＲＣ構想を推進している理由でございますけれども、男鹿市版の総合戦略の基本項目四つございますが、その中の一つに移住・定住対策がございます。男鹿市は、男鹿みなと市民病院という、いわゆる市立病院も保有しておりますので、先ほど申しました地域包括ケアの構築も、男鹿みなと市民病院を核として進めるということをベースにＣＣＲＣ構想を考えたものであります。 また、先ほどの説明でも申し上げましたが、地方創生加速化交付金事業は、国の平成２７年度の補正予算に盛り込まれているものであります。時間的に大変短い時間での申請という、各自治体とも、いわゆる時間との競争ということで取り組まれた内容でありますので、それに向けたＣＣＲＣ構想を我々は、今、男鹿市が進める中で四つの総合戦略の中で位置づけして、さらにそれを進めるということであります。 先ほど申しましたとおり、移住・定住ということに効果が期待されること、そして、福祉関係を中心に雇用が生まれること、また、最終的にはこれから検討してまいりますが、既存のいわゆる今活用していない施設も活用できると、いろいろな面を考慮してＣＣＲＣが今、男鹿市で力を入れて進むべきものということを考えて進めております。
○議長（三浦利通君） 佐藤市民福祉部長 ［市民福祉部長 佐藤盛己君 登壇］
◎市民福祉部長（佐藤盛己君） それでは、お答えいたします。 私からは、障害者福祉に関係してお答えいたします。 まず最初に、障害のある方の求めるものの把握でありますが、これにつきましては、福祉行政を推進する上で非常に重要なことと考えております。 このたびの４月１日からの障害者差別解消法の施行に当たりましては、市民に対して広くこの同法の趣旨について啓発を進めていくものであります。 この推進に当たりましては、現在、市では障害者総合支援協議会がございます。これにつきましては、同法で規定しております障害者差別解消支援協議会で広く障害を理由とする差別に関する相談や紛争の防止、解決のための取り組みを円滑に進めるためのものでありますので、この協議会におきまして市内の各団体、それから個人からの意見について、具体的な内容について把握に努めまして、それらの解決に向けた取り組みをこの後進めてまいりたいと思います。 それから、災害時の避難のことでありますが、市では災害時の要援護者台帳ということで整備に今、取り組んでいるところであります。それで、今現在も状況につきましての把握に努めておりまして、これにつきまして早急に把握を行いまして、平時においても自主防災組織との関連を深めていくために、その整備について進めていきまして、空白地のない、すぐ何かあった際、援護できる体制を進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（三浦利通君） 原田産業建設部長 ［産業建設部長 原田良作君 登壇］
◎産業建設部長（原田良作君） 私からは、観光案内看板の件と、また、市外旅行者のニーズ調査の件についてお答えいたします。 観光案内看板の件でございます。 先ほど市長が答弁で１６カ所と申しました。観光商工課で所管している看板という意味でございます。当然、民間の方が立てたものもあるわけでございますが、１６カ所で決して十分というふうには考えているわけではございません。委員会でも私前、話したと思いますが、地権者の問題、あるいは予算的な問題、こういったものを解決しながら、優先順位つけながらですね、これからも必要なところには必ず立てるようにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 あと、道路の表示につきましては、最近できましたのが百川バイパスを越えた道路が開通しております。こういった際、必ず設置者である県・国等に要望しまして、必要な交差点、そういったところには必ず道路標識、こういったものを完備するようにというふうな方向で要望してきておりますので、よろしくお願いいたします。 あと、市外旅行者の方に対するニーズ調査でございますが、実は直接来られた旅行者の方に対する調査といったものは実施してはおりません。先ほど市長答弁にありましたファムツアー、市内のエージェントの方が男鹿市を訪れた場合、そこで意見交換をしまして、どういったものが必要なのかというふうな意見聴取ですとか、あと、春には、観光シーズン前には、必ずエージェント回りをしております。そういった場合にも、どういったことを改善すべきかというふうなご意見は賜っております。 また、今年も主に札幌の方からですが、教育旅行が５校ですか、来られます。こういったところには、事前にお伺いをして、ルート設定とか、学校の修学旅行ですので医療機関がどこにあるかとか、そういった細かいところの打ち合わせをしつつ実際来ていただくというふうなことでございます。 実際、旅行者の方に直接アンケートというのは、宿泊施設にアンケートをお願いする、あるいは、なまはげ館なり寒風山、こういった拠点で個別にその調査をするといった方法があろうかとは考えますが、いずれにしても非常にマンパワーが必要な仕事でございます。あと、施設の協力、こういったものも必要となりますので、そちらについては、より効果的な方法について、これからちょっと検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（三浦利通君） さらに質問ありませんか。古仲議員
◆６番（古仲清尚君） ＣＣＲＣについて再度お伺いします。 ＣＣＲＣ、生涯活躍のまちということでありますけれども、昨年の秋ごろ、東京八重洲に男鹿市を含む全国八つの自治体の移住情報を提供する「生涯活躍のまち移住促進センター」がオープンをいたしました。そこに当然男鹿市は、その移住情報というものを示しているわけでありますけれども、そこのポスター、大きなポスター、何版くらいのサイズかちょっと、そこまではちょっとわかりかねますが、そこのパネルに書かれているフレーズというものが「海の幸、山の幸、そして人の幸 箱物ではなく地域の力でまちづくり進めます」と書かれているんです。市長ももちろん直接行かれたのかどうかちょっとわかりませんが、新聞の記事で拝見をいたしました。いわゆるその掲示しているというところから見ても、いわゆる移住・定住に対して男鹿市が何らかの、大きく力を入れているんだなというのは、これはわかるわけでありますけど、箱物ではなく地域の力でまちづくりを進めるということ、この言葉っていうのは、どういう意味が込められているのか、メッセージが込められているのかという部分もひとつ、もしおわかりになりましたら教えていただきたいと思います。 続いて、地方創生についてでありますけれども、先ほど２７年度補正の加速化交付金の中で、時間がないということを市長おっしゃられましたが、いわゆる２７年度補正の国のその予算、パッケージを含めてその事業名が約５０、２７年度補正だけで５０あります。いわゆる本市において、さまざまなその、先ほどの繰り返しになりますけれども、山積している課題等がある中で、やはり少しでもいわゆるその交付金に頼るということではなくて、いま一度その市の置かれている実情というものを再認識して、市単独では難しいとされてきたことを再考するという部分で、市長のその地方創生の考え方はいかがかということをお伺いしたんですが、なかなかその部分ちょっとお答えしていただけてないようなので、改めましてそこの部分をちょっとお知らせしていただきたいと思います。 この地方創生、いわゆる国の方で、どれだけその何カ年かけてやるか、まだ不透明な部分もありますけれども、全国の自治体が今、その地方創生の関連の事業としててこ入れをして進めている中で、これ、仮に本市が地域間競争、いわゆる全国的にちょっとその予算が取れなかったですとか、いわゆるその地方創生の関連予算、持ってこれなかった、そういった場合の、取れた場合はまだよしとしても、取れなかった場合、どういった絵図を、ビジョンをお考えなのか。そして、そういった事業数、申請数、いわゆるそのレギュレーション、規約というものがある中で、時間がないということでＣＣＲＣを一択でその申請をしたという、そこのところをもう一度お聞かせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 男鹿市の総合戦略の中で、四つの項目の中で、移住・定住対策ということの位置づけをしているＣＣＲＣ構想ということを進めるということを、いろいろな部分を考えている中で、いわゆる全国事業を展開している会社との連携も考えながら、いわゆる男鹿市の移住・定住をまず進めていこうという事業を考えた場合、このＣＣＲＣ構想が今の男鹿市の地方創生、いろんなことを考えた場合、ふさわしいというふうに判断したものであります。それ以外について、当然四つの項目でありますから、産業振興による雇用の創出、そして、今申しました移住・定住、それから人口、いわゆる少子化対策、そして地域社会の維持、活性化、このＣＣＲＣ構想は、どの部分についても該当するということであります。その地域社会との、先ほども申しましたけども、地域社会との連携もできる、そして最初に言いました産業振興による雇用の創出もできるということであります。いろんな面での波及効果が大きい事業ということであります。いわゆる交付金が採択されるかどうかというのは、これはもう国の判断でありますから、我々は待つしかないわけでありますけれども、今の男鹿市の置かれている状況で最もふさわしいということで、いわゆる人を呼び込むためのいろんなその調査事業というのが、一番これは重要、男鹿をいかにアピールするかが重要でありますので、分割するよりも、ここに集中してやるべきだという判断で、先ほどの時間と申しましたのは、平成２７年度の補正予算に対応しているものだということを申し上げております。
○議長（三浦利通君） 船木総務企画部長 ［総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎総務企画部長（船木道晴君） 移住促進センターのパネルの件でございますが、これにつきましては、ご承知のように男鹿には新鮮な海の幸、あるいは山の幸、それに加えて地域の人ということで、男鹿の資源を、地域資源を生かしたまちづくりをすると、そういう意味でこのメッセージを込めているものであります。
○議長（三浦利通君） 以上で、６番古仲清尚君の質問を終結いたします。
◆６番（古仲清尚君） 終わります。ありがとうございました。
○議長（三浦利通君） 喫飯のため、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時０２分 再開
○議長（三浦利通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、３番米谷勝君の発言を許します。３番米谷勝君 ［３番 米谷勝君 登壇］
◆３番（米谷勝君） 市政に深い関心を示してくださっている皆さんから議会を傍聴していただき、まことにありがとうございます。 私は、市民の声を取り上げ、４点についてお伺いいたしたいと思いますが、市民の目線での答弁を期待して質問に入らせていただきます。 平成２７年度は市長２期目の集大成の重要な年であります。大企業の好調な増収益、インバウンドの好調さが今の日本の支えとなっている一方で、年明けからの急激な世界経済の減速や円高株安、日銀の史上初となるマイナス金利導入政策は、日本経済を不安定化させ、少なからず地方自治体にも影響を及ぼします。 地方では、まさに生き残りをかけた自治体競争が加速し、年の流れに俊敏に対応していかないと崩壊してしまう自治体も出てくることが想定されます。そういった危機感を抱きながら質問に入らせていただきます。 １点目は、平成２８年度当初予算についてであります。 国は人口減少と地域経済の縮小の悪循環の連鎖に歯どめをかけ、好循環を確立するため、まち・ひと・しごと創生基本方針２０１５に基づき、地方創生を推進していくこととしております。また、安倍首相は、新しい三本の矢として、希望を生み出す強い経済、夢をつなぐ子育て支援、安心につながる社会保障を掲げ、一億総活躍社会づくりに腰を据えて取り組むと述べ、基本方針が閣議決定されたところであります。 しかし、一方では、国・地方の基礎的財政収支について、２０２０年度までに黒字化を実現することとし、国と地方を通じた歳出の効率化に取り組むとしております。地方の財政は景気の緩やかな回復により、地方税収や地方交付税の原資となる国税収入が一定程度増加しておりますが、本市においては行財政改革の推進により、歳出制御に取り組んできているものの、少子高齢化の進行等による社会保障費の増加や公債費が高い水準で推移することなどにより、依然として厳しい状況が続いています。 市は、２月１９日、平成２８年度予算を発表しました。一般会計１５２億４千万円、特別会計・企業会計合わせまして１７１億９千５８１万８千円、総予算３２４億３千５８１万８千円で、前年度比５．５パーセント減の予算であります。 厳しい財政状況の中で、市長は予算編成の基本方針、地方創生の政策に軸足を置いた予算編成や財政の健全化の両立を、どのように進めてこられたのかお伺いします。 次に、地場産業の振興、子育て支援などの成長戦略事業の取り組みについて、どのように反映されたのかお伺いします。 次に、財政調整基金２億５４４万２千円繰り入れしております。財政調整基金は、文字どおり財政を調整するための基金でありますが、市税と地方交付税の減少は、今年度に限らず明年度以降も続くことが予想されますが、今後も財政調整基金の繰り入れで対応する予定かどうかお伺いします。 さらに、一般的に財政調整基金は、標準財政規模の１０パーセントが適正とされております。平成２８年度における適正とされる残高が確保されているのか、お伺いします。 ２点目は、まちづくり市民参加条例制定についてであります。 厳しい財政状況を乗り切り、真のまちづくりを進めるために、行政と市民が信頼を構築するための市民の声や力の生かし方について質問いたします。 男鹿市総合計画、第１節まちづくりの理念に、本市のまちづくりは男鹿市民憲章を尊重して、住民と行政が互いに力を合わせ、豊かで住みよい地域協働社会の実現を基本理念として推進するとあります。住民と行政が互いに力を合わせの現状について、お伺いします。 次に、自治基本条例は、自治体の憲法とも呼ばれます。現在、男鹿市における憲法に当たる基本原則は、どこに明記されているのかお伺いします。 次に、地方分権の進展や市民との協働によるまちづくり、市町村合併は地方自治体のあり方を変えつつあります。市の財政見通しについて、長期財政試算によると、今後も厳しい財政状況が続くと見込まれています。この財政状況を打開するためには、税金の無駄使いを徹底して排除し、行政サービスの質を落とすのではなく、あらゆる社会資源を活用し、市民と行政が協働で乗り越えていかなければなりません。こうした状況に対応するため、全国の多くの自治体で自治基本条例の導入が図られてきておりますが、その導入状況についてお伺いします。 また、財政のみの問題ではなく、市民が地域で暮らすための積極的なまちづくりへの参加を促すものとして位置づけること、つまり、ピンチをチャンスへと転換することで、暮らしやすいまちづくりを目指したいものです。市民協働のまちづくりを推進する手法を具体化するため、市民参加条例が次々と制定されていますが、多くが首長のリーダーシップのもとに制定されているものであります。市長は自治基本条例制定について、どのようにお考えかお伺いします。 ３点目は、水道管老朽対策についてであります。 水道管の水漏れなどで水道水が無駄になる割合が、無効率２０パーセント超と極めて高く、水道事業体、自治体や企業などが全事業体の１６パーセントに当たる２３６に上がり、老朽化した水道管の更新が追いついていないことが報道されております。地方を中心に、人口減によって料金収入が減り、予算不足で更新費用を捻出できずにいる背景があります。専門家は２０パーセント超えは限界を迎えていることを示しており、このままでは１０年後には各地で噴水状態になりかねず、手おくれになると警鐘を鳴らしております。本市の２７年度の無効率についてお伺いします。 次に、全国的に水道管の老朽化が問題視されております。水道管の耐用年数は約４０年と言われております。そういった水道管が近年、老朽による破裂、そして漏水事故、大きな話題を生んだ事例もあります。水道管の布設状況について、どのように把握されているのかお伺いします。 次に、一般的に水道管の耐用年数は約４０年とされ、７０年代につくられたものが一斉に更新時期を迎えております。４０年以上の老朽管や石綿管について、布設がえを検討されているのかお伺いします。 我々市民の日常生活の中で、良質な水を供給していただくということに関して、市民が感謝をされているものと思われます。老朽化の保全、そういった面も事業としての大きなウエイトを占めております。今後も計画的なコスト計上しながら水道事業を進めていただきたいと思いますが、市長の所見をお伺いします。 ４点目は、公共施設の統廃合についてであります。 公共施設については、全国の地方自治体においても老朽化が進み、施設の更新時期を迎えており、今後、巨額の更新費用や修繕費用が集中して発生することが予想されます。しかし、地方における財政状況は大変に厳しく、歳入では人口減少などに伴う税収入の減少、一方、歳出においては、高齢化による社会保障関係費の増大に伴う扶助費の増加が見込まれており、今後、すべての公共施設を維持していく財源の確保が極めて難しい状況にあります。老朽化が進む公共施設の統廃合を検討するため、施設ごとに維持コストや必要性を検討し、今後の公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進ということで、総務省から公共施設等総合管理計画の策定指示がされました。 今回の公共施設等総合管理計画の策定にかかわる経費について、２分の１を特別交付税で措置することとなっております。また、この計画に基づく公共施設等の除去については、地方債の特例措置を講ずることとなっております。公共施設の老朽化対策は、待ったなしです。早急に公共施設等総合管理計画を策定し、施設の統廃合など、我慢すべきところは我慢し、新たな施設は建設しないなど、持続可能な財政基盤の確立を求めています。 そこで、公共施設等総合管理計画の策定状況についてお伺いします。 あわせて、現時点での長寿命化計画の策定状況についてお伺いします。 市長の前向きな答弁を期待して１回目の質問を終わります。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 米谷議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、平成２８年度当初予算についてであります。 まず、地方創生政策と財政健全化の両立についてであります。 平成２８年度は、歳入では、普通交付税で国勢調査による人口減少の反映により３億８千８７３万円、市税で１千４４８万円、前年度当初予算と比較して、それぞれ減少すると見込んでおります。 歳出では、扶助費で６千８８９万円、国民健康保険特別会計繰出金で５千３４９万円、前年度当初予算と比較して、それぞれ増加すると見込んでおります。 このため、投資的経費に係る平成２８年度市債発行見込み額を繰越事業分とあわせて、行政改革大綱に掲げる目標値の範囲内である７億９千７４０万円に抑えるなど、財政の健全性を確保しながら各種事業を推進することを当初予算編成の基本方針としたものであります。 地方創生にかかわる政策としては、男鹿市総合戦略の基本目標である産業振興による雇用創出、移住・定住対策、少子化対策、地域社会の維持活性化を重点に予算措置したものであります。 次に、成長戦略事業の取り組みについてであります。 まず、地場産業の振興についてであります。 農業では、地域農業を支える担い手の育成確保に向け、青年就農給付金事業や新規就農者経営開始支援事業により、新たに農業経営を開始しようとする青年等が効率的かつ安定的な農業経営へ発展できるよう支援いたします。 また、農地中間管理事業を活用し、農業経営の効率化を目指す担い手への農地集積・集約化を推進します。 さらに、米依存からの脱却を目指し、園芸メガ団地整備事業や加工業務用野菜産地育成事業、農業法人確保育成事業に取り組み、経営の規模拡大や機械化一貫体系の確立により、収益性の高い複合型の生産構造への転換を図ってまいります。 林業では、健全な森林を長期的な観点から計画的に維持育成していくため、森林経営計画の作成を促進いたします。 間伐、除伐などの森林施業を実施し、森林整備を推進いたします。 また、林業担い手育成支援事業により、林業事業体における林業技術者の育成を支援し、将来的に林業経営を担う人材の確保育成を推進します。 水産業では、継続的な種苗放流と資源管理型漁業の推進により、重要魚種の生産拡大と資源の維持増大を図ります。 また、漁業担い手育成支援事業により、就業者を受け入れる水産業経営体に対し支援し、担い手の確保・育成を図ってまいります。 次に、子育て支援についてであります。 子育て家庭の経済的負担を軽減し、第３子以降を産み育てやすくするため、県と協調しながら子育て世帯の医療費自己負担分の助成対象を中学生まで拡大いたします。 また、多子世帯の保育料軽減等の助成を実施してまいります。 さらに、おがっこネウボラによる妊娠、出産から子育て期にわたる切れ目のない支援を推進します。 妊婦健康診査事業では、過期産となる妊婦への４０週、４１週の健康診査を拡充するとともに、新たに乳房ケア、母乳育児相談補助券を交付することとしております。 産前産後サポート事業では、離乳食づくり教室、ベビーマッサージ教室を拡充してまいります。 さらに、
コミュニティスクール制度の導入により、学校と保護者、地域が連携し、男鹿の将来を担う子どもを地域全体で育成することを目指してまいります。 次に、財政調整基金についてであります。 平成２７年度は、国民健康保険特別会計の収支不足や男鹿みなと市民病院の不良債務の解消に備えるため、合わせて３億６千９３３万円を法定外及び基準外として繰り出しております。その財源を財政調整基金に求めており、特別交付税及び決算剰余金の確定分を除く平成２７年度における財政調整基金の残高見込みは７億１千７６７万６千円となっております。これは標準財政規模１０７億８千３３万円の６．７パーセントに当たるものであります。 平成２８年度当初予算では、先ほども申し上げましたが、歳入で普通交付税や市税の減少、歳出で扶助費や国民健康保険特別会計繰出金の増加などに対応するため、２億５４４万２千円を財政調整基金から繰り入れするものであります。基金残高は、標準財政規模の４．８パーセントに当たる５億１千２２３万５千円となるものであります。 平成２８年度には、３年目を迎える第３次男鹿市行政改革大綱を見直ししてまいります。さらに、公共施設等総合管理計画の策定による公共施設の統廃合の推進により、財政調整基金残高の適正な水準の確保に努めてまいります。 ご質問の第２点は、まちづくり市民参加条例制定についてであります。 まず、住民と行政が互いに力を合わせることの現状についてであります。 市では、町内会交付金制度により、避難訓練などの自主防災活動、全市一斉清掃などの地域環境整備事業、大晦日のなまはげ行事などの地域文化継承事業を交付対象として町内会の活動を支援しております。 また、各町内会で組織する自主防災組織に対して防災用備品の配布を行っております。 地域振興基金活用事業では、これまでに男鹿キッチ漕ぎ大会や天野芳太郎を偲ぶ会など、市民が主体となって実施する地域振興事業に対し補助金を交付しております。 重要無形文化財などの保存、伝承活動補助事業では、船越の統人行事、脇本の山車どんど、北浦の鹿島祭り及び福米沢の送り盆に対する助成を行い、地域振興活動の推進、民俗文化の保存伝承を図っております。 芸術文化自主活動助成事業では、市内の吹奏楽、なまはげ太鼓、バレー団などの発表に対して助成しております。 また、市民との協働による男鹿市民文化祭の開催、脇本城跡環境整備事業も実施しており、地域協働社会の実現に向け、さまざまな支援をしております。 次に、自治基本条例の導入状況についてであります。 まず、本市において自治基本条例は制定しておりません。日本国憲法、地方自治法、条例などの法令、市の最上位の計画である男鹿市総合計画に基づき、まちづくりを進めております。 自治基本条例を制定している地方自治体は、ＮＰＯ法人公共政策研究所によれば、平成２７年１２月１６日現在、北海道と３４３の市区町村となっております。県内では、にかほ市、潟上市及び横手市が制定しており、大仙市では今年１０月１日の施行を目指していると伺っております。 自治基本条例を制定している自治体は、多くの場合、住民参加の手法として住民投票の実施を規定しております。住民投票につきましては、結果を尊重することとしても、議会制民主主義との整合性を図る必要があるものと認識しております。 自治基本条例の制定につきましては、今後研究してまいりたいと存じます。 ご質問の第３点は、水道管老朽対策についてであります。 まず、水道水の無効率についてでありますが、本市の平成２７年４月１日から平成２８年１月３１日までの無効率は１５．９パーセントであります。 無効率の主な要因は水道管からの漏水であることから、漏水箇所を発見するため、平成２１年度から漏水調査業務を業者に委託し、路面音聴調査と配水管から各世帯まの水道メーターまでの戸別調査を実施しております。 今後も漏水調査業務を実施し、無効率の改善に努めてまいります。 次に、水道管の布設状況についてであります。 まず、水道管につきましては、布設年度、管種、口径別に管理しております。総延長は、平成２６年度末で４５１キロメートルであります。 次に、水道管の布設がえにつきましては、老朽管更新事業として４０年以上の水道管の布設がえを実施しております。平成２４年度は６２４メートル、平成２５年度は７２５メートル、平成２６年度は３６７メートル、平成２７年度は１千５３メートルを布設がえしております。 また、石綿セメント管の布設がえにつきましては、平成１８年度から実施し、平成２３年度に４万６千２３２メートルすべてを完了しております。 今後につきましては、平成３３年度までの老朽管更新事業計画に基づき、布設がえを進めてまいります。 ご質問の第４点は、公共施設の統廃合についてであります。 まず、公共施設等総合管理計画は、人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されることを踏まえ、長期的な視点をもって更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現するためのものであります。 平成２８年度中に同計画を策定するため、公共施設等総合計画策定支援業務について、現在、委託業者の選定作業を進めているところであります。 次に、長寿命化計画についてであります。 公営住宅については平成２２年３月に、都市公園については平成２４年１月に、橋梁については平成２４年３月に長寿命化計画を策定しておりますが、未策定のものにつきましては公共施設等総合管理計画に基づき策定してまいります。
○議長（三浦利通君） 再質問ありませんか。米谷勝君
◆３番（米谷勝君） まず、市長の答弁で、非常にやはり男鹿市も財政が厳しいなということを感じております。このですね財源不足で財政調整基金の繰り入れということを考える前にですね、繰り入れ以外のですね、どうすれば歳入が上がるのかなとか、そういうその対策みたいなものを考えながら予算編成というものは考えているものかどうか、また、どのようなものを考えて予算編成しているのかなということを、ちょっとお聞きしたいと思います。 それから、午前中の古仲議員の一般質問にもありましたけれども、政府が平成２７年度の補正予算に盛り込んだ１千億円の地方創生加速化交付金、市長が答弁されておりましたけれども、これ全国で１千億円あるんですよね。それでこの間、県の方で発表になったのは、県と秋田県の市町村２３市町村で２３億３千５３７万円分が事業申請されたということでありましたけれども、男鹿市の使い道は先ほど市長がＣＣＲＣとかって話してあったんだけれども、その男鹿市の使い道についてちょっとお伺いしたいと思います。どのようなものを対象にされているのか。 これはちょっと予算の関連で、ちょっとお聞きしたいと思っているんですけれども、市長は市政報告の中でも、市内の周遊観光の利便性を高めるための二次アクセスの整備等を実施して、受け入れ態勢の充実を図ると言われておりましたが、男鹿駅からのことだけ触れているような感じがしましてですね、私は秋田駅から、やはり男鹿線に乗らなくてもですね、観光に来る方々というのは秋田駅で二次アクセスを求める人が大分いるよと。それから、秋田駅からの定期観光バスをやめる前までは、年間何千人と、この定期観光バスを利用しているんだよと。そういうのを把握していながら、なぜ男鹿の駅からの市内観光だけを考えるのか。もっともっと、やはり秋田駅からの定期観光バスも私、必要だと思うんですよね。何かそこら辺が、観光振興、観光振興と言うんだけれども、もう少し広い意味で捉えていただけないのかなと、そのことについての予算関連としてお聞きしたいと思います。 それから、歳入のうち、市税は前年度当初と比較して０．４パーセントぐらい減っているんですけれども、これどうですかね、見込み立てるときの話だと思うんですけれども、市民の方々が税収は減るんでないかなと、こう言ってるんですよね。なぜだと聞いたら、税務課職員の公金着服事件と何か関係あるのかなと、今この見込み立てるときの税収のこの０．４パーセントの減というのは、そういうことも考えているのか、そこら辺についてお聞きしたいと思います。 それから、これも予算関係で聞くんですけれども、この間私も初めて聞いたんですけれども、出張所の窓口嘱託職員、２人配置を１人にされると。私ね、今の市の、例えば市の中の仕事が大分出張所の関係で、窓口の方へ回っているようなことが随分聞かされるんですよ。それで、出張所の職員方が今までと違って何でもかんでもやらなければいけなくて非常に大変だよと話されるんですよね。それで、市民全体のこの窓口で、この対応ができるのかどうかですね。それから、削減するということは、これは経費節減だと思いますけれども、これらのものを削減すると、どの程度経費が削減なるのか、そこら辺についてもお聞きしたいと思います。 それから、一般会計から各特別会計ありますけれども、それへの繰り出しの状況についてお伺いしたいと思います。 それから、２点目のまちづくりの市民参加条例制定ということですけれども、これ私今回質問したのはですね、いろいろ今、物事やるときは、いろんなことが進まなかったり、まとまらなかったりしているんですけれども、やはりすべての問題を市長と議会で決めていては、よい地域づくりはできないと思っているんですよ。やっぱり行政の複雑化とか多様化により、やっぱり住民の直接的なかかわりの重要性が今高まっているんですよね。それで、市長は先ほど何かこの基本条例は、何かこう、ちょっとこう、問題とは言わなかったんですけれども、なかなか大変だよという話がなっていますけれども、やはりこの自治基本条例を制定する過程というのがあると思うんですよね。皆さんやはり最初から難しい、難しいと言われているんですけれども、最初これ始まったのは、当初は、まちづくり基本条例という形で、どっかの、北海道のニセコだかとかって始まっていったらしいですね。最初は、まちづくり基本条例。それがですね、最近では自治基本条例という名前で採用する自治体というのが多くなってきているんですよね。これは自治基本条例というのは、自治の基本原則とか市民の権利や、また、議会とか首長、それから行政職員との役割とか責務、市政運営の基本原則とかですね、それから参加とか協働のための原則などを定める、これは自治体の最高の法規、まちの憲法なわけですよね。だから、この制定するためにはですね、一般的には当局というか執行機関で条例の素案を作成したりですね、あと、懇談会等による市民の意見の聴取とか、それから、条例案に対するパブリックコメントの実施だとか、それから、条例の議案を執行機関から議会へ提出するとか、そういうものの一般的なものがやられているわけなんですよ。だから、どうかしてですね男鹿市でも、先ほど市長は今後、検討というか、今後研究していくと話されていたわけですけれども、大仙市あたりはもう目指しているということですので、そこら辺もひとつ、男鹿市のまちづくりのために大変重要なことだと思いますので、もう一度お願いしたいと思います。 それから、３点目の水道管の老朽対策ですけれども、先ほど無効率は１５．９パーセントということで、２０パーセントには満たないわけですけれども、先ほども水道管の更新事業も進めていることだし、石綿管についてはもう終わっているよと。さらにこれからも進めていかれるわけですけれども、何とか今後ますます人口減によって料金収入が減りますので、水道管の更新については停滞することのないようにですね、この件についてはお願いをしておきたいと思います。 ４点目の公共施設の統廃合についてですけれども、これについては管理計画は２８年度中に策定、要するに長期的見通しを立てて策定する予定だということですので、何とかこの件についても総合的に把握しながら、計画的な公共施設の管理に努めていただきたいと思います。 それからですね、この計画の中にですね、計画の中というんですか、この計画に基づくというんですか、公共施設等の除却といいますか、そういうのもこのお金の中には対象施設になると伺っているんですけれども、今考えられているのはどのようなものがあるか、お聞かせ願いたいと思います。 それから、これは今の公共施設の管理の中でちょっとお聞きしたいんですけども、よく市民から、これは体育施設なのかな、公共施設の状況を余り把握しないで、施設の利用を控えている話も聞きますけれども、そのような実情というのがあるものですかね。これは体育施設関係だと思っているんですけれども、そこについてお聞かせ願いたいと思います。 以上、２回目の質問させていただきます。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 歳入の財源確保でございますけれども、一つ考えられることは、今、男鹿市が取り組んでおります新エネルギー、風力発電でも太陽光でも、その部分が稼働すれば、いわゆる固定資産税というのは市の新しい収入として見込まれます。そういう面で、男鹿市は環境ということも大きなテーマにしておりますので、新エネルギー分野での固定資産税なども期待しているところであります。 また、二次アクセスの秋田駅からというお話でございましたけれども、男鹿市の今の観光、男鹿線の男鹿駅、いわゆる終着駅というイメージを売り出すということと同時に、男鹿市の観光につきまして、やっぱりＪＲ東日本のいわゆる集客力についても我々は一緒になってやろうということにいたしております。それから、御存じのとおり、来年の春には蓄電池搭載電車が男鹿線に導入されます。ぜひ秋田駅からも男鹿線に乗っていただいて男鹿に来ていただくと、いわゆる
公共交通機関を活用していただく観光ということを考えておるものであります。 そして、自治基本条例についてでございますが、住民と一緒にとか、住民の声を聞くという基本姿勢については、我々としても当然取り組むべきことと思っております。答弁でも申し上げましたが、住民参加の手法として、住民投票の実施というのを多くの自治体で規定されております。これがいわゆる議会制民主主義との整合性を図る必要があることから、これから研究してまいりたいということを申し上げました。
○議長（三浦利通君） 杉本副市長 ［副市長 杉本俊比古君 登壇］
◎副市長（杉本俊比古君） 私からは、公共施設の管理計画の中の考え方ということについてのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 一つ目の、まずこの今現在、除却のことを想定しているのか、考えている施設があるのかというようなご質問だったと思います。 当然この公共施設、さまざまな市が管理する公共施設について、いろいろ効率性等々を考えながら整理していくわけですけれども、除却に関しては施設の老朽化の状況だとか、あるいは耐震性の状況だとか、そうしたものを考えながら整理をしていきたいというふうに考えています。 今、具体的に考えている施設ということで、ここで申し上げる固まっているものはないものでございます。 それから、市民の方々から、主に体育施設に関して、その施設の実態を把握しないで使用を控えている例があるのかというようなご質問でございましたけれども、そういった事実は、使用できる施設については使用していただいているというふうに認識しておりまして、使用できる状況の中で控えているといったようなケースは私は承知しておりません。そういう状況でございます。
○議長（三浦利通君） 船木総務企画部長 ［総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎総務企画部長（船木道晴君） まずはじめに、地方創生加速化交付金の内容についてお答えをさせていただきます。 先般の所管の委員会協議会等では、申請をするということで内容等若干ご説明させていただいておりますけれども、このたびの申請につきましては、内容的にはですね、いわゆる今考えておりますのは、サービスつき高齢者住宅、これの検討と調査、場所、拠点の選定と基本構想をつくると。さらには地域包括ケアの構築、それから、地域プロデューサー活動、参加型の入居募集、移住促進センターの活動、事業主体形成・運営、これは具体的には運営主体のことでございますが、これらについて交付金の内示がくればこれに向かうということで、これらの調査を行うことといたしております。 それから、税収の減でございますが、特にこの公金着服事件による影響は見込んでございませんが、市税におきましては、やはり国有資産等所在地交付金、これは備蓄にかかわる部分でございますが、こちらの減がやはり４千９３０万円ほどございます。やはりこういう減が大きいことから、全体で０．４パーセントの減と見込んでいるものであります。ただ、まだ現在、申告等行って所得が確定しておりませんので、あくまでまだ見込みと、市民税等については現段階では見込みということであります。 それから、出張所の窓口の職員の件でございますが、これにつきましては効率的に業務を行ってもらうというような一環で、出張所だけではなく庁内の嘱託、あるいは臨時職員の必要性を検討してございます。これで各出張所には、いわゆる出張所の窓口の職員と公民館の職員、さらに出張所長、今のところ再任用職員を予定してございますが、これら少なくとも３名はおります。この中で効率的にやっていただきたいということで考えております。 各支所、出張所の嘱託職員の減員によりまして約９００万円の減を見込んでおります。 次に、一般会計から各特別会計への繰り出しの状況でございますが、平成２８年度当初予算におきましては、国民健康保険特別会計へは３億８千８７８万２千円、診療所特別会計へは８７７万４千円、介護保険特別会計へは７億１千４９４万４千円、後期高齢者医療特別会計へは５億８千８６７万９千円、合わせまして各会計へは１７億１１７万９千円を繰出金として措置しております。 以上であります。
○議長（三浦利通君） さらに質問ありませんか。米谷議員
◆３番（米谷勝君） もうちょっとお聞きしたいと思います。 今の２７年度の補正予算に盛り込んだ１千億円の地方創生加速化交付金のことで、ちょっと内容も話されておりましたけれども、男鹿版ＣＣＲＣ構想を推進されるための、この地方創生加速化交付金だと思いますが、市の方で時間的な余裕もないという市長の答弁でもあったんですけども、ほかにですね地方創生につながる、こういう男鹿版のですね事業というのはないのか、まずそこら辺をちょっとお伺いします。 それと、私この間の複合観光施設の中で、突然と何ですか最近の全員協議会の中で、ＪＲの土地を踏み切りから奥の方の線路用地だと思いますけども、８千万円で買うと。いやあ複合観光施設つくるのは向こうなんだけどもな、これ何しにこれ買うのかなと思って非常に首をかしげていたわけなんですけども、そのことというのは、土地を買うということは、今までもあれですよ、男鹿みなと市民病院に行くのに、あそこに踏み切りがあると緊急のとき大変だということで、国鉄と交渉しながら何回も、あそこには公共の市営住宅も建ててもいいなという話で、幾らかでも交渉していたんですけれども、なかなか進まないのが、今回予算が上がってきたというのは、それと複合観光施設の、または男鹿版ＣＣＲＣ構想と関連性があるのか、そこら辺についてお聞きしたいと思います。 それから、秋田駅からの定期観光バス、市長は男鹿駅が終着駅だとかと話したけれども、私はね、できる範囲内で、もちろん男鹿駅からの二次アクセス、これはもちろん大事だと思うんですよ。だけれども、さらにその手前にある秋田駅からも今までもあったので、観光客がいるので、それも含めていろいろ二次アクセスって考えていかれないのかということだけれども、盛んに男鹿駅、男鹿駅、男鹿駅とばっかり言ってるんだけれどもね、男鹿駅だけでなくて、もっと広く観光客の足を進めていけないのかと、その話しているんだけれども、なぜ男鹿の終着駅にこだわるんですか。そこら辺についてもお聞かせください。 それから、まちづくりの市民参加条例、自治基本条例のことなんですけれども、何かこう、市長は議会制民主主義とか何とかって盛んに理由ばかりつけているんだけどもね、そうでなくて市長が本当にこの基本条例というのは大事でないかなと私思うから言ってる。こういうものをね制定してやると、みんながそれぞれ立場、立場で、いろいろなことを提案しながら物事実施できるんですよ。何も市長が一方的にとか、議会と一緒に一方的にとかって、そういうことをやらなくたって、市民を交えてやるといろんなものが出てくるんですよ、ごたごたのない。そういうのを、もうそろそろ考えていくべきじゃないかということで質問しているので、そこら辺について。要するに、市民と協働によるまちづくりを実現するための、私は法的裏付けの策定だと思っているんですよ。こういうものを進めていくと、いろんな困難な物事というか事業でも、進んでいくと思いますよ。そこら辺についてもう一回お聞かせください。 もう一つお願いします。 先ほど副市長から公共施設の話されておりましたけれども、使用できる施設については使わせているという答弁いただいているんですけれども、そうすれば、使用できない施設は使用させてないんですか。私あんまり細かいところまでちょっと聞かないようにしていたんですけども、例えば、トイレが使われないとか、水道が出ないとか、余り細かいことを言いたくなくてちょっとこう聞いたんですけども、先ほどの答弁だと、使用できる施設は使用させているという話だけでしたので、そうすれば私からは、例えばトイレだとか水道とか、そういう使われない施設は貸しているのかどうか、そこら辺について。何か私に聞こえてくるのは、トイレが使われないから、それから水道が使われないから、その施設は貸し出すことできませんよと言われましたという話が聞こえてくるんですよ。そのことについて、もう一回お願いしたいと思います。
○議長（三浦利通君） 暫時休憩します。 午後２時０１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時０２分 再開
○議長（三浦利通君） 再開します。 当局から、答えられる範囲内でお答えいただきたいと思います。渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 地方創生加速化交付金につきましては、ＣＣＲＣ以外にも、例えば再生可能エネルギーとか、さまざまなことを検討いたしました。ただ、今の時点で市として取り組むべき問題の中で一番先にやるべきことは、総合戦略の中での人口問題、特にいろんな意味での雇用とか波及効果がある移住・定住と。その中でもＣＣＲＣ構想ということを考えてＣＣＲＣ構想を今回申請しているものであります。 このＣＣＲＣ構想とＪＲの今、男鹿駅の周辺の土地のことは、直接は現段階では関係はしていないものであります。 また、男鹿駅、そして秋田駅という、秋田駅からもというお話もございましたですけども、繰り返しになりますけども、男鹿の観光を、いわゆるＪＲ東日本、あるいは秋田県との連携、今回の複合観光施設も秋田県の未来づくり協働プログラムということで、県との中で、やはり男鹿駅からの二次アクセスを充実することを、まずやっていこうというのが今いろんな意味で進めている方向であります。ＪＲ東日本からも、いろんな集客の面でご協力いただくということで進めている話でありますので、まずは男鹿駅からの二次アクセスを充実させたいというのが考え方であります。 自治基本条例について、繰り返しになりますが、考え方について住民の方々とさまざまに協働でまちづくりを進めていくという考え方は、そのとおりだと思いますし、やるべきことで、現に議会でも、あるいは市当局でも、多くの市民の方とお話をしていく中で方向性を決めているということでございます。 ただ、住民投票という手法が、今の議会制民主主義との整合性ということを、やはり整理してから、この問題については進むべきものだということを申し上げております。
○議長（三浦利通君） 杉本副市長 ［副市長 杉本俊比古君 登壇］
◎副市長（杉本俊比古君） お答えを申し上げます。 先ほど公共施設の状況を把握しないで使用を控えているケースがありやなしやというようなご質問でございましたが、私は今現在の段階で、現在の段階でと申し上げますのは、この後、公共施設の管理計画でいろいろ市の所管する公共施設の整理を議論していくことになりますけれども、今現在の段階で使用を差しとめているという、そういうケースは承知をしておらないということでご答弁をさせていただきました。今のご質問の中でトイレや、あるいは水道のふぐあいで使用を制限している、そういった例については、今、私は承知しておりませんけれども、この後、調査をさせていただきたいと思います。
○議長（三浦利通君） 以上で、３番米谷勝君の質問を終結いたします。
◆３番（米谷勝君） ありがとうございました。
○議長（三浦利通君） 次に、５番佐藤誠君の発言を許します。 なお、佐藤誠君からは、一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。 ［５番 佐藤誠君 登壇］
◆５番（佐藤誠君） 傍聴の皆さん、お疲れさまです。新生２１の佐藤誠でございます。 きょうは、私から４点の大きな項目について質問させていただきたいと思っております。当局からは、誠意あるご答弁をお願いいたします。 まず１点目、健幸都市づくりについてを質問させていただきます。 （１）スマートウェルネスシティの具体的な取り組みについて。 市長が１年半ほど前から言われているスマートウェルネスシティは、健康寿命を延ばすため、健康な人の比率をふやすため、大変重要であります。 しかしながら、男鹿市では国民健康保険の予算が不足するなど、市民の医療費が大幅にかかり増しになってきています。市長が目指しているスマートウェルネスシティについて、①市では具体的にどんなことをしているのか、目標などはあったのか、どんな効果や実績があったのか伺います。②今後の目標はどうなのか、具体的な施策はあるのか、この点もあわせてお考えをお聞かせください。 （２）健康ポイント制度の導入。 歩くことが健康にいいということで、市長は筑波大学の久野教授のお話を取り上げて、一歩歩くと０．０６１円医療費が抑制できると言われました。自分に目標があって、自分の健康のために歩く人はいますが、なかなか歩く人はふえません。久野教授の調査でも、３割の人が健康づくりのための活動を、３割しかしていないということです。 そこで、歩く人をふやすには、何らかの還元を意識できる仕組みが必要と考えます。例えば、歩くことで単純に買物のポイントがつく実証実験をしているところもありますし、それでも歩く人はふえると思います。しかし、それでは個人主義を助長するようになりかねません。もっと人と人が結びつく方向が、男鹿市の向かうべき道と考えます。例えば町内会交付金のようなものとして、健康ポイントを町内に対してつけられないかと考えます。自分たちが歩くことによって町内会館のカラオケが買えたとか、町内の懇親会の費用の足しになったとか、防災用のハンドマイクが買えたとか、そうなれば近所同士が誘い合って歩くこともふえるのではないでしょうか。歩くことを喜び合う地域コミュニティにつながると思うのです。ご近所同士が歩く仲間になれば幸いです。 町内会交付金という制度も、市民の成長を見て出すことも必要だと思います。例えば、ごみの分別や集積場所の掃除は、もう交付金がなくても男鹿市民は自然にできるようにレベルが上がったと思いますので、そういうものの財源の一部を振りかえることもできるかと思います。例えば、そのような考えの健康ポイント制度の導入はできないものか伺います。 ２、男鹿版ＣＣＲＣの方向性について。 これにつきましては、きょうもたくさんお話を伺いましたので、簡単にいきたいと思います。 男鹿市総合計画の中では、男鹿駅周辺の活性化など新たなまちづくりを視野に入れた男鹿版ＣＣＲＣ構想の実現に向けた取り組みを支援し、首都圏からアクティブシニアの移住・定住を促進しますとあります。私は、市長がいち早く手を挙げたことを評価するものであります。 高齢者が健康で元気に輝き、暮らし続けることのできるコミュニティ、いわゆるＣＣＲＣ構想も、地域に即した基本コンセプトの検討が必要であると言われていて、全国各地で検討されているところであります。中でもＣＣＲＣに求められている要件のうち、地域の実情に応じた選択項目については、男鹿市としては方向性が見えているのか伺いたいと思います。 大きくは四つの項目があります。一つは入居者に対して、二つ目が立地居住環境に関して、３点目はサービスの提供に関して、４点目は事業運営に関して、以上の項目において市長が、男鹿はこうなるだろうと具体的にイメージした男鹿版ＣＣＲＣ構想があればお伺いしたいと思います。 大きい２番、公共交通についてお伺いします。 （１）現状と今後の取り組みについて。 イベントなどに市長は公共交通を使ってきてくださいと言いますが、それはほとんど市外の人向けの発言と思われます。市民の移動手段としての公共交通は、実に不便です。バスの本数も路線も少なくなり、ＪＲもつなぎが悪かったり、帰りの電車がなく２時間も待つ時間帯もあります。市は、市内の公共交通の現状を、どう捉えているのか。また、市民の要望に、どれほどこたえていると認識しているのか。また、３番、現状維持が限界と考えているのか伺います。４番、今後、どんな対策を考えているか伺います。 （２）白タク特区の可能性について。 安倍首相は、昨年１０月２０日、国家戦略特区諮問会議で白タク解禁案を提言しました。もちろん国土交通省は猛反発です。彼らは安全面で問題があるからと反対しているが、それは本音ではなく、岩盤規制の中で保護されてきたタクシー業界が揺らぎ、自分たちの生活が脅かされるからと言われています。日本のタクシー料金は、世界の中ではるかに高い、そしてサービスの質も上位にあります。しかし、男鹿市の現状を見れば、そこまでサービスのよいタクシーでなくてもいいという場合も多いのです。隣のおばあさんが買物に行くのに軽トラの隣でもいいというニーズがあるのですから、とにかくＪＲやバスがあると言っても本数が少なく、自由度はありません。タクシーは高くて使えず、病院に行くことを控えている人も多いのです。また、介護施設や個人病院の送り迎えでは買物には行けません。加茂地区に地域おこし協力隊が来たことがありました。仕事はほとんど、病院や買物の送り迎えという話を聞きました。 このような我が男鹿市こそ、市民のために白タク特区を、いち早く申請すべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 ３、複合観光施設と市全体への波及効果について質問いたします。 （１）知事へのプレゼンについて。 随分長い間検討し、費用もかけてきましたが、最終的に議会に示されたプランでは、余り集客できそうもないと感じるのは私だけではないでしょう。 ①市長は、これをよしとして知事プレゼンするのでしょうか。②平面図では売り場面積もレストランも半径５０キロ圏内にある施設に比べて小さいのですが、これで集客見込みはどれくらいと見込んでいますか。③大潟村では、売り上げが目標の４億円を超えたと報じられました。こういうプランで経営は成り立つということでプレゼンするのでしょうか。④議会に示された最終の案にかかわる総合的な費用が示されていませんが、幾らなのでしょうか。⑤公設民営ということで議会では認めたはずであるが、運営主体は本当にどうなるのでしょうか。⑥今後まだ検討して変更が出てくるかもしれませんが、知事プレゼンした後に、絶対に変更できない点は何と何でしょうか。以上についてお答えをお願いします。 （２）急速冷凍設備について。 男鹿市に急速冷凍機が必要だと主張するのは、一応理解できます。但し、それも加工場や冷凍庫のそば、または漁協などに設置されるのであればわかりますが、この複合観光施設に設置すべき意義の説明が一度もないまま、プランにのったりのらなかったりしています。 ①急速冷凍機は民間の有志が国の補助を受けてやることになっていたのに、基本設計も終盤になってから、国の補助がもし下りなければ、市で費用を負担することになるというのは、どういうことなのか。国の補助の申請はしたのか。そして、駄目だったのか。なぜ約束が違うのか、それを市は議会にも諮っていないのに、誰に対してそのことをオーケーしたのか。 ②そもそも、なぜこの複合観光施設に急速冷凍設備が必要なのか。何度も聞きますけど、この場ではっきりお答えください。 （３）シティＷｉ－Ｆｉについて。 男鹿では、業種、自治体、官民を超えて一元化する観光地域づくりプラットフォーム（男鹿版ＤＭＯ）に取り組もうとしています。いわゆるインバウンドで、外国人は何を見て来るかというと、スマホのネット情報です。日本に来るとなれば、海外で既に日本の案内のためのアプリを自分のスマホにダウンロードしてきます。少なくとも成田空港に着けば、すぐに無料のＷｉ－Ｆｉが使えるので、自分のスマホにアプリを取り込みます。そこから既に誘客の闘いは始まっているわけで、いかに男鹿に来てもらうかというのは、そこから始まっています。 私は、大変効果のあるＤＭＯの施策として、シティＷｉ－Ｆｉのようなものが早急に必要と考えますが、市では、ほかに負けないような戦略として、どのようなことを考えておられますか。 （４）男鹿まるごと釣堀構想。 これは、男鹿にどのように人を集め、市内に回していくかということ対する一つの考え方であります。なまはげラインを男鹿一周もしないで宿泊もしないで帰ってしまう男鹿観光になってから久しくなりました。男鹿をゆっくり楽しんでいただき、時間も忘れて没頭でき、男鹿らしさを体験でき、感動を与えることはと考えると、ほかの案もあると思いますが、私には一番に釣りが思い浮かびます。男鹿を、釣りに特化して考えてみて、もっと展開すれば、男鹿半島はまるごと釣堀と考えられないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。 以上、１回目の質問を終わります。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 佐藤議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、健幸都市づくりについてであります。 まず、スマートウェルネスシティの具体的な取り組みについてであります。 スマートウェルネスシティは、個人が健康で生きがいを持ち、心豊かで幸せな生活を営むことができる社会であります。 市では、市民の健康な体づくりのために、運動する習慣を身につけていただくよう、毎年５月の最終水曜日に１５分以上の運動をした人から報告をいただく「チャレンジデー」を平成２４年度から実施しております。 チャレンジデーでは、市民や実施機関から参加の報告があり、双方向のやり取りがなされております。平成２４年度は１万２千９４２人、平成２５年度は１万２千８２０人、平成２６年度は１万４千５８８人、本年度は１万５千８５８人の参加がありました。 本年度は、男鹿みなと市民病院の理学療法士による膝や腰の痛みを和らげる運動教室も実施しております。 チャレンジデーでは、参加率５０パーセントを目標としており、平成２４年度は４０．２パーセント、平成２５年度は４０．６パーセント、平成２６年度は４７．３パーセント、本年度は５２．５パーセントでありました。 さらに平成２６年度からは、「ミニチャレンジデー」を毎月１回開催しております。平成２６年度は、延べ２万２千５０５人、平成２７年度は本年１月までの集計で、延べ１万２千３７１人から参加の報告をいただいております。 また、市総合型地域スポーツクラブでは、ウオーキング教室をはじめスローエアロストレッチ、ミニテニス、バレーボール、サッカー、バスケットボールなどの教室を開催しているほか、民間団体との連携による男鹿歩け歩け大会を行っております。 今後は、民間企業や団体とタイアップし、多くの市民が参加できるウオーキング大会の開催を検討してまいります。 次に、健康ポイント制度の導入についてであります。 スマートウェルネスシティ地域活性化総合特別区域協議会に参加する千葉県浦安市、栃木県大田原市など６市が連携して平成２６年１２月から平成２７年３月まで、
ＩＣＴを活用した健康ポイントの実証実験を実施しております。実証実験に携わった筑波大学大学院の久野教授によれば、健康ポイント制度について、これまで各自治体が取り組んでいた健康ポイント制度では、制度自体は好意的に受け入れられており、参加者には一定の効果が見られたものの、参加者数が伸びなかった、どの自治体でも住民の約７割は健康づくりへの関心が薄いためで、無関心層を切り崩さなくては効果は限定的なものとしております。さらに同教授は、健康ポイント制度だけですべての無関心層を動かせるわけではなく、まちづくりなどの他の有効な施策との組み合わせが必要であること、検診受診率やがん死亡率など健康課題の一定割合を解決できる参加者数が必要であることなどの課題を挙げております。 市といたしましては、健康づくりのため運動する習慣を身につける方策として、健康ポイント制度の効果や町内会活動に活用できるポイント還元の仕組みなども含めて研究してまいります。 次に、男鹿版ＣＣＲＣの方向性についてであります。 先ほども申し上げましたが、先月、国の平成２７年度補正予算に盛り込まれた地方創生加速化交付金事業の活用に向けて、「生涯活躍のまち」展開支援事業を申請しております。本事業において、入居者に関しては、首都圏におけるマーケティングや広報活動により、首都圏からのアクティブシニアの移住、二地域移住及びお試し移住を推進する広域移住を考えております。 立地居住環境に関しては、既存遊休施設を利活用して、住まいとケアの拠点を整備することを目指しております。 サービスの提供に関しては、高齢者のニーズに応じた就労機会の提供や県内大学と連携した多世代交流を考えております。 事業運営に関しては、全国的に事業展開している事業者との連携や多様な事業主体が参画する、まちづくり会社を設立しての運営を想定しております。 本事業が採択された場合、サービスつき高齢者住宅の整備、入居者のニーズ、男鹿みなと市民病院を中核とした地域包括ケアの構築、首都圏におけるマーケティングや広報活動などに関する調査事業を行うものであります。 ご質問の第２点は、公共交通についてであります。 まず、公共交通に係る現状認識についてであります。 現在、市内の公共交通としましては、鉄道、タクシー、路線バスが挙げられます。 まず、鉄道につきましては、平成２９年春にＪＲ東日本により、東北地方では初の運行となる蓄電池搭載電車の導入が予定されております。これを契機として、ＪＲ東日本とさらに連携を深め、男鹿線の終着駅としての男鹿駅からの二次アクセスを活用し、観光拠点への誘導を図っていくこととしております。 次に、タクシーにつきましては、昨年、市内北部のタクシー事業者が廃業し、現在は４事業者が営業しております。市内の台数は、平成２５年１２月末で３６台、平成２６年１２月末では３２台、平成２７年１２月末では３０台と減少傾向となっております。 次に、路線バスにつきましては、利用者の減少による採算の悪化のため、民間事業者の運行路線の廃止が続いております。本年９月末には、秋田中央交通株式会社運行の男鹿南線が廃止されることとなっております。 廃止路線につきましては、市が市単独運行バスとして代替運行を行い、路線の維持に努めております。路線バスの運行に関しては、専門のコンサルタントが実際に市内の全バス路線に乗車して状況調査を行い、その分析結果に基づき、通学、通院、買物など市民の日常生活のための生活路線バスとして現在の利用状況に即した最適な運行がなされているものと認識しております。公共交通を維持し、利便性を高めていくためには、市民の皆様に利用していただくことが不可欠であります。公共交通のダイヤにあわせた各種催し物や会議の開催を呼びかけているところであります。公共交通を積極的に利用していただくよう、引き続き呼びかけてまいります。 次に、白タク特区の可能性についてであります。 まず、当市の公共交通の状況についてでありますが、市内路線バスの利用者は、平成２４年では１６万７千２１９人、平成２５年では１４万９千６２７人、平成２６年では１５万５千４０６人となっております。 先ほども申し上げましたが、市内の事業者が保有するタクシーの台数は、平成２５年１２月は３６台、平成２６年１２月は３２台、平成２７年１２月は３０台となっております。 このような状況の中、白タク特区が導入された場合には、バス事業者のバス路線からの撤退や既存のタクシー事業者の事業の縮小が懸念されます。このため、今後、国による制度の検討状況を注視しながら、利用者の利便性と公共交通等への影響について、男鹿市地域公共交通活性化協議会などからご意見を伺い、白タク特区の必要性や課題について研究してまいります。 ご質問の第３点は、複合観光施設と市全体への波及効果についてであります。 まず、あきた未来づくり本部会議におけるプレゼンテーションについてであります。 今月２５日に開催が予定されているプレゼンテーションに向けては、現在、県と市で構成するプロジェクトチームにおいて事業計画を検討しており、引き続き県とともにプロジェクトの内容を固め、プレゼンテーションに臨んでまいります。 集客見込みにつきましては、１月２１日開催の議会全員協議会でもご説明いたしましたが、平成２２年度道路交通センサスによる整備予定地周辺の道路の交通量を基本とし、さらに目的地型の施設として整備することにより、乗用車及びバスの交通量が平日で１割、休日で２割増加すると見込み、年間１８万人と設定しております。 また、複合観光施設の経営につきましては、実際に道の駅の駅長を務めている専門家からのアドバイスにより、手堅い収支計画を検討しており、先行する道の駅の経営実績等から買物客の客単価を千円と設定することで、経営は成り立つものと見込んでおります。 次に、複合観光施設の概算事業費についてであります。 １月２１日開催の議会全員協議会においてお示しいたしました基本設計案に係る概算事業費は、約８億８千３００万円と見積っております。概算事業費につきましては、現在、基本設計の成果の取りまとめとあわせて精査しており、その内容はプレゼンテーションに先立ち、改めて議員の皆様にお示ししてまいります。 次に、複合観光施設の運営主体についてであります。 運営主体につきましては、昨年１１月２７日開催の議会全員協議会において、複合観光施設の整備に当たっては公設民営で指定管理者制度を活用することとし、指定管理者としては株式会社おが地域振興公社を考えている旨のご説明をいたしましたが、その後の市議会における議論を踏まえ、現在は、市も出資する株式会社の設立を目指しております。設立に向けて関係団体や金融機関に対して、出資を呼びかけているところであります。 次に、今後の検討で変更ができない点についてであります。 あきた未来づくり本部会議におけるプレゼンテーションでは、男鹿市プロジェクトの目的、男鹿駅周辺の県有地への複合観光施設の整備や観光振興のためのソフト事業の概要、成果指標等を説明いたします。 複合観光施設に係る事業計画の詳細につきましては、プレゼンテーション後においても議員の皆様をはじめ市民やプレーヤーとしての役割が期待される事業者との協議や意見交換を行い、事業計画に取り込んでまいります。 次に、急速冷凍設備についてであります。 平成２５年に市内の水産事業者など７社が水産物などの生鮮品の冷凍・保管等を目的として法人を設立し、国の国産水産物流通促進事業を活用した急速冷凍設備の導入を計画しております。 この事業の期間は、平成２５年度から平成２９年度までの５年間であります。 事業内容としては、国産水産物の産地から消費地までの流通過程の目詰まりを解消するため、機器導入や原魚の保管・運送経費等の流通の促進に対する取り組みに支援するもので、計画内容に新規性や先進性を有していることが要件となっております。 民間活力による急速冷凍設備の導入は、本市水産業の発展に寄与することが期待されることから、市では、事業の採択に向け支援しているところであります。 まだ国に対する事業申請には至っておりませんが、実現に向け、事業者と協働で取り組んでまいります。 複合観光施設への急速冷凍設備の導入につきましては、この施設を特徴づけるため、未来づくり協働プログラムの計画当初から構想の中に位置づけており、議員の皆様に説明してきたところであります。旬の時期に水揚げされた魚を急速冷凍保存することにより、細胞を壊すことなく冷凍ができ、新鮮さの保持が可能となるものであります。複合観光施設には、加工スペースも設けることとしております。１次加工した水産物や調理品などを急速冷凍し、付加価値を高めて商品化することにより、鮮魚と組み合わせた豊富な品揃えが可能となり、本市水産業の振興に資することを期待するものであります。 次に、シティＷｉ－Ｆｉについてであります。 Ｗｉ－Ｆｉは日本国内の携帯電話の通信サービスを利用できない通信機器等を持つ海外からの旅行者のみならず、国内旅行者や地域住民にとっても重要なツールとなっております。現在、市内の観光関連施設の無料Ｗｉ－Ｆｉスポットは、宿泊施設、観光案内所など２８カ所となっております。しかし、その多くの設置箇所で個別にパスワードの入力が必要となるなど、利用者にとっては利便性が確保されているとは言えない状況にあります。 市といたしましては、今後、一度の設定で設置箇所すべてにおいて使用できるシステムＷｉ－Ｆｉについて、先進事例と利用実績を研究してまいりたいと存じます。 また、シティＷｉ－Ｆｉを活用したＱＲコードから簡単にアクセス可能なウェブサイト型の「まちあるきナビ」などのサービス提供について、今後設立を目指している男鹿版ＤＭＯで検討してまいります。 次に、男鹿まるごと釣堀構想についてであります。 釣りは市にとって大きな魅力であると認識しており、市内外の多くの釣り客から楽しんでいただいております。移住・定住対策の中でも、首都圏からの移住者に向けた日々の過ごし方としての釣りの魅力を積極的に売り込んでまいります。 今後、漁業関係者や釣り関係者と意見交換を進め、ブルー・ツーリズムの柱として釣りを発信してまいります。
○議長（三浦利通君） 佐藤誠君
◆５番（佐藤誠君） 大変前向きなご答弁ありがとうございました。 一問一答形式で一つずつやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 スマートウェルネスシティに関しては、そのまま頑張ってやっていただければいいと思います。 健康ポイントは、やはりこの男鹿にとってはすごく重要なことですので、市長も今、前向きな答弁してくださいましたけれども、例えば歩くことでローソンのＰｏｎｔａのカードのポイントがふえたとか、いろんなその最高額で年間２万４千円ぐらいのポイントがつくとか、いろんなこの各地で、全国では私の知ってる限りでは７０カ所ぐらいの市町村でも取り組んでおられます。先ほど市長がおっしゃっておられたようなことで実証実験も国と一緒にやっている地域もございます。ぜひ、本当に男鹿市の財政を考えて、何としてもご年配の方が多いですので、健康保険がやっぱり大変な費用がかかってきます。ぜひこれ、みんなで歩くような、歩いてみんな元気になって、病院にかからなければ、それくらい本当にいいことはないし、本人もいいし、市もよくなると思いますので、ぜひ前向きに積極的に進めていっていただきたいと思います。これについては答弁いりません。 それから、ＣＣＲＣについては、これも大変市長の思いが伝わってきました。構想が、こうやって具体的に聞いていくと、市長は何を思って、どういうことを構想して、ＣＣＲＣに手を挙げたのかというのがわかってくるなと思って、これをぜひ聞きたいなと思っておりましたので、ある程度骨格ができてくると進めていけるところが見えてきます。これも検討していただくので、私はどんどん進んでいきたいと思います。これもいりません。 公共交通について、一つ二つ申し上げます。 公共交通は、なかなか取り組んできましたけれども、やはりその公共交通について質問いたします。 公共交通の、先ほどＪＲの協力と言いましたけれども、ＪＲの協力というのはどの辺のものなのか、ちょっと伺いたいと思います。赤と青の蓄電車ということを伺っておりますが、私たちに示されたのは、赤の車両が１台、青の車両が１台の２両編成の写真、絵が示されました。それは一日１往復なんでしょうか。そして、一回来たら男鹿駅で何か充電しなきゃいけないという話もありました。その辺のことについて具体的なその蓄電車の運行についてお伺いします。
○議長（三浦利通君） 船木総務企画部長。 ［総務企画部長 船木道晴君 登壇］
◎総務企画部長（船木道晴君） 新型の車両の運行回数でございますが、これについては、ちょっとまだ今、把握はしてございません。ただ、充電につきましては、ＪＲ男鹿駅の方にその設備を設置して充電するということになります。
○議長（三浦利通君） 佐藤誠君
◆５番（佐藤誠君） そうすればですね、その充電の電車というのは、一回来て多分秋田まで帰っていけないというような電車になると思いますが、一日何往復できるんだろうかと、充電時間はどのくらいかかって、すぐ行けるのか、すごく疑問になってきます。かなり時間がかかるんじゃないかなと思いますが、今現在、例えば秋田から一つの電車が来たらば、その帰りにまた折り返しいくわけですけども、蓄電車が来ても、それはもう何ていうか、予備みたいなもので、やはり普通に運行の時間帯には普通の電車がやっぱり必要になってくるんじゃないかなと思っております。その辺については、どうなんでしょうか。
○議長（三浦利通君） 杉本副市長 ［副市長 杉本俊比古君 登壇］
◎副市長（杉本俊比古君） お答えを申し上げます。 何回往復といったことについて、詳細まだ示されておりません。このことについては今、部長からお答えを申し上げたとおりでございます。ただ、やはりそのＪＲにとっても非常に大きな投資ということですので、これを有効に活用して利用促進につなげるといった思いは、当然ＪＲもお持ちなわけでございますので、そこら辺は相当工夫されるんだろうと思います。今後、私どもも今ご質問にあったことを、私どもの何といいますか質問といったような受けとめ方をして、ＪＲの方ともいろいろ確認をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（三浦利通君） 佐藤誠君
◆５番（佐藤誠君） それはじゃあＪＲの方に確認していただくこととして、市長のその公共交通の市民の要望に、どれだけこたえているかと思うと、あらかたまず現状の利用状況に関しては、こたえているんじゃないかというような話をされていましたけども、そのことは、やはり相当大変な、認識がかなり違うということは私もかねてから申し上げておりました。 そもそもデータの取ること自体が、現状のバスに乗って取ったデータですので、現状のバスに乗った人たちは、そのバスがあったらいいというのは当たり前のことであって、そのバスがなかったらいけないわけで、そういうデータをもとにしてやったのでは、本当の需要のあれは出てこないと。やはりこの乗れない人たちが、どれくらいいるかということを把握しないと、公共交通の計画はできないわけです。データのそのもとになるところが、幾ら専門のコンサルタントと言っても、そこが手落ちでないかなと、そこは調べられていないと思うので、ぜひそういうのを調べられて進めていっていただきたいと思います。それについて、方向性としては、今後も市民の足について調べていっていただきたいと思います。これはまずこれでいいです。 それから、白タク特区の可能性について、市長が前向きに答弁していただきましたけれども、さすがに今回の首相の提言に対してすぐ反応したのは、ドローン特区で有名な、秋田ではまず仙北市あたりが、すぐ手を挙げました。非常にこの反応が早いという。仙北市あたりのデータを見ますと、タクシー会社も、もう既に１０社もあるんですね。１０社あるんです。それで、羽後交通のバスとか自治体のバスも、やはり同じく運行しております。そういう中でも、やっぱり手を挙げて進もうとされています。これは本当に特区を先に取った方がいいわけであります。どんな形で進んでいくのかですけども、ぜひ市長にはですね、男鹿みたいなこの、何としても、どうやっても、自治体でバス走らせても、中央交通で走らせても赤字は赤字なんです、今の形態でいけば。絶対赤字なんです。この形態は、この形は難しいんです。ですからソフト面で、内容で変えていかないと、市民の足は確保されない。確保されなければ病院にも行けない。病院に行けなければ、結局体悪くなって、もっとまた治療費がかかっていく。これを逆転させる発想が必要ですので、もう隣のおばあさんを病院に送っていくじいさんがいてもいいわけです。その人にはお金がちょこっと、交通費が渡ってもいいわけですので、ぜひその辺も含めて、市長のその、ぜひ何だ、決意をもう一度お願いしたいと思います。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 白タク特区についての可能性については、いろんな方からのご意見をいただきながら、これからも研究してまいりますが、先ほど申し上げましたとおり、今現在、平成２４年、２５年、２６年、１４万人から１６万人以上の方が現在、例えば通院など、あるいは通学などにバスを使っているという現状がございます。これとのいわゆるその整合性といいますか、白タク特区を導入した場合、バス事業者が撤退するという、あるいはタクシー会社も、事業縮小するということも我々としては懸念しているところであります。そういう意味で白タク特区の可能性について、さまざまな方からのご意見をいただくということを申し上げております。
○議長（三浦利通君） 佐藤誠君
◆５番（佐藤誠君） ありがとうございます。 複合観光施設について質問いたします。 先ほど、やはり市長はこれをよしとしてプレゼンするのかなと。今のプランがございますよね、最終プラン。レストランがあり、それから物産の販売するところがあり、急速冷凍があり、トイレがあり、あとは駐車場があり、そういうような案に対して、市長は計画のうち何割ぐらいオッケーと、これいいじゃないかと思っていらっしゃいますか。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 複合観光施設についてのいわゆる試算については、全員協議会でお示しした内容でございます。 あと、中身をいかに充実させるかによって集客ができるかどうかということで、我々としては今、専門家からのアドバイスもいただきながら、あるいは成功事例を我々の参考にして、人を集めて、そこでいわゆるもうかる農業、もうかる漁業ということにつなげれるような、そういう施設にしたいと思っております。あくまでも製品の差別化、付加価値を高めるということで売り上げを伸ばすという、その仕組みづくりをしていくということであります。
○議長（三浦利通君） 佐藤誠君
◆５番（佐藤誠君） 先ほど質問の中で、１８万人集まるという話をされました。あの計画で、市長は１８万人集まると思っておられるんでしょうか。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） １８万人という数字は、先ほど申し上げましたとおり、道路の交通量の測定から平日、そして休日に一定量がふえるということを見込んで１８万人ということを見込んでおります。いわゆる経営のアドバイザーからは、もっと数字を上げても計算できるというようなことも言われておりますけれども、まずは手堅くということで１８万人ということを見込んでおります。それ以上ふやすように、これから努力してまいりたいと思っています。
○議長（三浦利通君） 佐藤誠君
◆５番（佐藤誠君） どうもまだはっきりしないのが、計画はあれで固まったものではないということだと思いますが、市長の中で、あれを最初に出してきたということは、かなり固まったんじゃないかと私は議会にあれで決定していくということであれば、あれをほとんどそのまま知事プレゼンにもっていくんじゃないかなと思うんですけど、その点についてはどうですか。
○議長（三浦利通君） 杉本副市長 ［副市長 杉本俊比古君 登壇］
◎副市長（杉本俊比古君） お答えを申し上げます。 今、プレゼンに臨むための最終のものということの、ご質問の内容が施設の建物のレイアウトだとか、そういうことだとすれば、この後、今、いろいろ議会のご意見を踏まえながら図面の修正をかけておりますので、それができ次第、議会の皆様にまたお知らせをしてご意見を賜りたいと思います。これについては、基本的には、いろいろ建物がシンプルなものの方がいろいろコスト的にも、その後の維持管理ということを考えても、費用を考えたときに、よりベストだと、ベターだというご意見をいただきましたので、そういう意味で今、修正をかけているということでございます。
○議長（三浦利通君） 佐藤誠君
◆５番（佐藤誠君） そうすれば、こういう聞き方をしたら答えられるかと思うんですが、知事プレゼンをします。その後に変更できるものはどういうところでしょうか。あと、変更できないところはどういうところでしょうか。絶対に変更できないところはどこでしょうか。
○議長（三浦利通君） 杉本副市長 ［副市長 杉本俊比古君 登壇］
◎副市長（杉本俊比古君） 知事プレゼンに関して変更できない点というご質問でございますが、先ほど市長もお答えを申し上げましたこの男鹿市プロジェクトの目的、あるいは県有地への複合観光施設の整備、それから、いろいろソフト事業の概要、こういったことを知事プレゼンで説明をするというふうにお答えを申し上げましたけれども、こういったことについては、県と市とのプロジェクトチームの中でいろいろ意見を交わしながら計画を練り上げているところでございまして、これに関しては変更できないものというふうに私は認識をしております。 ただ、当然この、今申し上げたような配置だとか、あるいは運営主体だとか、いろいろそういうような内容については、今申し上げたもの以外の内容については、先ほど市長も申し上げましたけれども、いろいろご意見をいただきながら事業計画に取り込んでいくということで、この部分は変更可能だと、よりよい方向に向けての変更は大いにできるというふうに理解をしております。
○議長（三浦利通君） 佐藤誠君
◆５番（佐藤誠君） ありがとうございます。 今、副市長の話の中で、目的と県有地に建てるということと、それからソフト事業の内容というのがございましたが、ソフト事業の内容というのは、具体的にどういうことを示されるか教えてください。
○議長（三浦利通君） 杉本副市長 ［副市長 杉本俊比古君 登壇］
◎副市長（杉本俊比古君） お答えを申し上げます。 今申し上げました県の職員、そして市の職員で、いわゆる男鹿プロジェクトのプロジェクトチームの中で練り上げているところでございますけれども、そういう中で、この計画については県の考え方もあるわけでございます。そういうことで、この施設が女性にとっても魅力的な空間にする。そのために、こういうソフト的な工夫をするといったようなことについても、今、議論を交わしているところでございます。例えば、それこそ展示スペース、体験工房、ショップ、そういったところが女性が好まれるようなスペースであったり、あるいは男鹿の水産物、加工物のブランド化による何というかレベルアップといいますかそういったようなこと、あるいはツバキを生かした印象的な何かこう、魅力も醸し出すと、そういったようなことについて今、プロジェクトの方で議論をしているところでございますので、こういうことも含めてプレゼンテーションに先立って議会の皆様にご説明をさせていただきたいというふうに思っているところでございます。よろしくお願いします。
○議長（三浦利通君） 佐藤誠君
◆５番（佐藤誠君） まだまだ疑問はありますが、今言った内容が変えられないということであるならば、もっと議会に提言するべきですし、説明も必要だと思います。今言ってる内容でも、何か途中でいろいろ変わったりして、最終的に体験工房とか、そういうのも最終図面にはないんじゃないかと思いますし、その辺は議会にもう少し説明が必要だと思いますが、この質問はこれで終わりたいと思います。 急速冷凍機についてちょっとお伺いします。 途中で、あれは確か副市長だったと思いますけど、もし民間の有志が国の補助が出なければ、市で買ってやるみたいな、市でお金を出すみたいなことになったのは、なぜなのか、それは何で議会に諮ってもいなかったのに、急にそういう話になったのか伺いたいと思います。
○議長（三浦利通君） 杉本副市長 ［副市長 杉本俊比古君 登壇］
◎副市長（杉本俊比古君） お答えを申し上げます。 予算特別委員会だったかと思いますけれども、この計画に関して民間の動きを期待しているということについては、非常に私どもとしては大きな期待を持っているところでございますけれども、非常にハードルが高いというふうなことも伺っておりました。そういうようなことで、この国の国産水産物流通促進事業で、この申請ができて認められれば、本当に私どもとしては望ましいと考えておりますし、そういうふうに願っているわけですけれども、なかなかこれが先ほど市長が申し上げましたように、この目詰まり防止だとか、そういったようなことを説明するのが厳しいという話も聞いておりましたので、もし、こういうことが認められなかった場合に、ここに入る業者、このスペースの活用について、いろいろ疑問を呈されるのではないかというふうに考えて、それこそ認められなかった場合、ハードルを超えられなかった場合には市でという選択肢もということで申し上げたところでございます。ただ、その後でいろいろ市長の答弁で申し上げましたこの７社で設立した法人の関係者と話をする機会がございまして、この国の補助制度に向かっていく意志が非常に強いものがあるということも感じましたし、県とのいろんな議論の中でも、県もそういう方向で、可能な限り支援をしていきたいと、こういうようないろんなお話をいただきましたので、それこそ国のこの制度に、この業者とともに採択に向けて努力していきたい、支援をしていきたいというふうに考えたところでございます。 市が買うこともということも申し上げたのは、あくまでもこの事業者のこの計画が、国の事業に採択ならなかったという場合を想定したものでございますので、このように申し上げたことについてご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（三浦利通君） 佐藤誠君
◆５番（佐藤誠君） 急速冷凍機については、その７社の人たちとは会いましたけども、ほとんどみな、国の補助金は出ないという認識でした。ということであれば、市が買うんだろうなと思うんですけど、そういう約束をしたというあたりが、どうもまだ不透明だと思っております。 時間がないので、最後、まるごと釣堀構想にいきます。 私は、男鹿市にとっては本当に釣りというのは、とても魅力的なものだということは、これは市長とも同じですけれども、この間２月２４日だと思いますけど、佐竹知事が釣りが趣味の方の移住を進めたいということで県議会で発言されたのをテレビで見ました。非常にマッチしているなと。なぜ私が釣りかというと、やはりこの秋田県もずっと沿岸、秋田漁港なんかもそうなんですけど、みんなソーラス条約ということで、密航が来ないように、もうさくが張られて釣るところがなくなってしまった。男鹿半島は幸い岩場があって、なかなかさくも張れないような状況になっています。密航は来るかもしれませんけども。 そういう中で見たときに、男鹿半島ほど今チャンスだと、私は逆に思うんですね。ここで釣り、いわゆる男鹿は今まで素通りだった、すぐパッと半日で帰ってしまう、そういうような観光だったものを、釣りでもって時を忘れさせてやればいい。一度私はヨの字埠頭を釣堀にしたらいいと、ヨの字埠頭の先に網を張れば、そこに漁協も近いし、すぐ魚を生きたまま放せるじゃないかと、酸素もいらなくてすぐ放せると。漁協で売れない魚は、どんどんそこに放せばいいじゃないかという話をしました。そこから、あそこにある漁民や、それからボート、いろんなマリンスポーツ、そこにつながっていくと思いますけども、船釣りや磯釣りや、そういうふうにしてつながっていくと思います。男鹿半島は、そうやってメッカになっていると思いますが、ここで一つ私思うんですが、今回のこの複合観光施設、この観光施設を、やっぱり釣りをメインにして、そういう機能を入れたらどうでしょうかということを言う人がいます。つまり、中に釣堀を入れてしまうんです。そこにそうすると、子どもや女性、幼稚園の子どもでも、そこで楽しく釣りができる、そこで海洋高校の子どもたちが餌のつけ方インストラクターやったり、海洋高校の店があったり、そしてみんなでそこで、その周りに店があると。そうすると、若いお母さんたちも来る。自分の子どもたちがそこに来るときには、そこに、小さい船を浮かべてもいい。じゃあうちの方のキッチを貸してあげてもいい。あれでもって赤とか黄色とか青とかの船が浮かんでたら、さながらちょっとした遊園地っぽくなってしまう。そういうのがあって、とっても楽しい雰囲気になるんじゃないかなと。いわゆるそこが男鹿の釣りのメッカの導入口として、いろんな釣りのことを教えてあげる、そういうものになれないかなということを言う人がいます。そういうふうにしていくと、そこが非常にこの有効になり、そこから見える防波堤が、ヨの字埠頭から見えて、みんなが釣りやってると、もうちょっと大きくなったらあそこに行こうね、次の導入口ができます。そしてその周りでは、塩焼きとかお母さんたちが刺身のやり方とか三枚下ろしのやり方とかを指導しながら、そういう仕事がどんどんふえていきます。雇用も生まれるし、導入口、男鹿半島がそのまんま、何も手つかずですぐできる、そういう男鹿半島をまるごと、日本海を釣堀にしてできるのは男鹿半島ぐらいですよ。そういう気持ちで日本海にさおを垂らす、そういうふうな気持ちで大きく考えて、男鹿半島にぜひいらしてください、釣りをしてくださいというような形は考えられないか市長の感想をお聞きして最後の質問といたします。
○議長（三浦利通君） 杉本副市長 ［副市長 杉本俊比古君 登壇］
◎副市長（杉本俊比古君） 複合観光施設に釣堀をと、そしてそれを釣りのメッカの男鹿市の導入口とするというご提案だったかと思います。 いろいろ市長もこの釣りについては、男鹿の大きな魅力であるというふうなことで先ほど答弁を申し上げましたけれども、この複合観光施設にどう絡めるかということにつきましては、先ほど申し上げましたが、いろいろ工夫できる部分はあります。そういう範囲の中で私どもが一番念頭にあるコスト面だとか、そういったようなこともにらみながら考えてみたいというふうに思います。 ただ、いろいろこの複合観光施設に限って言いますと、いろいろ生魚、農産物、そういったようなことも、いろいろ販売ということも念頭に置いておりますので、この釣堀といった形で配置できるのかどうかというのは、相当検討を要するテーマだろうというふうに思っております。いろいろそういう計画に関して、前向きな、こうしたらどうかといったような提案をいただくことについては、大変ありがたく思っております。
○議長（三浦利通君） 以上で、５番佐藤誠君の質問を終結いたします。
◆５番（佐藤誠君） ありがとうございました。
○議長（三浦利通君） ３時２０分まで、休憩いたします。 午後３時１０分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時２２分 再開
○議長（三浦利通君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１４番船木正博君の発言を許します。 なお、船木正博君からは、一問一答方式によりたいとの通告がありますので、これを認めます。１４番船木正博君 ［１４番 船木正博君 登壇］
◆１４番（船木正博君） 皆さん、こんにちは。本日最後の番を務めます市民クラブの船木正博でございます。 きょうは長時間にわたりお疲れさまですが、ご清聴どうかよろしくお願いいたします。 まず、男鹿日本海花火の運営形態についての質問です。 男鹿日本海花火は、平成１５年度から始まり、昨年で１３回目を迎えました。その知名度も年々上昇し、秋田県でも有数の花火大会へと成長してきました。毎年趣向を凝らし、いろいろ催し物をして充実してきたと言えましょう。しかし、長い間続けていると、中身のテーマは違っても、形態的には同じようなものであり、マンネリにもなりかねないところです。 しかしながら、関係者の熱意と努力により、今では男鹿を代表する夏の一大イベントの一つとなるとともに、夏の風物詩として定着し、市民はもとより帰省客、観光客と県内外の方から喜ばれているところであります。継続的な成功事例と言えるでしょう。 まず、質問項目に入る前に、これまでの開催を踏まえ、その成果と今後開催へ向けての課題があると思われますが、どのように認識されているのかお示し願います。 それでは、本題に入ります。 市長が会長であることの是非を問います。 男鹿日本海花火実行委員会の会長は、男鹿市長が務めています。その男鹿日本海花火実行委員会は、男鹿市の補助団体であり、平成２７年度は３００万円の補助金を受けております。すなわち、補助金を出す側と受け取る側が同一の渡部男鹿市長なのです。果たして、それで道義上、許されるものでしょうか。いわば身内同士のやり取りで、厳正な取引とチェック体制は確保されるのでしょうか。そこに一抹の不安を感じ、疑問に思うところであります。 また、何か重大な問題が発生したときはどうでしょう。双方のトップである渡部男鹿市長に直接その責任が降りかかると思われます。そういう事態になることは避けなければなりません。あらゆる場面を想定したとき、やはり市長は思い切って実行委員会会長を辞退するべきではないでしょうか。むしろ市長は、顧問とか名誉的な存在として名を連ね、民間団体から会長を配し、実際の実務的な役割を実行委員長に任せるといった形をとった方が、疑念を持たれず、すっきりすると思うのですが、いかがでしょうか。市長の見解を伺うものであります。 次に、運営主体と役員構成についてお知らせください。 それと、男鹿市と市職員のかかわり方は、どうなっているのでしょう、お知らせください。 また、協賛金等の会計の処理と管理方法は、どうなっているのでしょうか。 花火大会運営のための基本的なところを含めてお伺いいたします。 一つ目は、平成２７年の花火大会経費の内訳、収入、支出の概要についてお知らせください。 二つ目は、寄附者及び企業、団体のスポンサー、協賛者等の内訳、募集と集金方法及び対応についてお伺いいたします。 三つ目は、現金の取り扱いについてです。集金した現金は、どのような手順で処理し、管理しているのでしょうか。取り扱い基準か規程などがありましたらお知らせください。 そして、花火業者の選定方法は、どうしているのでしょうか。入札か随意契約か。入札基準、選定基準は、どうなっているのかお知らせください。 以上で男鹿日本海花火関係の質問を終わりますが、男鹿市税務課職員による税金着服事件、仙北市職員による業者選定で収賄容疑、ほか他市においても公務員の不祥事が絶えない昨今、職員の綱紀粛正が重要な課題であります。本市では、このたび職員倫理条例を制定し、市民の信頼を確保するとありますが、絵に描いた餅にならないように、今後の職務に当たっては法令遵守を徹底し、間違いのなきよう、しっかりした運用を心がけてほしいと願ってやみません。 次に、観光客からの男鹿総合観光案内所へ要望事項についての質問です。 男鹿総合観光案内所の道の駅化については、何度となくその価値の検証を継続している途中であります。今回は、観光客からの要望の中でも最も必要性が高く、懸念となっている課題への対応について提案したいと思います。 なまはげの巨大なモニュメントがある男鹿総合観光案内所は、当然のように、ほとんどの観光客の方々は道の駅であると思いつつ立ち寄ります。その際、単刀直入に言いますと、トイレが常時使えないことに、まず憤りを禁じ得ないとの意見が一番多く聞こえてきます。道の駅なら当然２４時間使用可能となっていますが、道の駅でなくとも現状を見ますと観光客は昼夜を問わず、少なからずトイレの必要をもって立ち寄ります。必ずしもトイレの開放時間内とは限らず、思いがけず閉鎖されている時間帯であることが多いとは、よく言われることであります。その際、観光客らはどうするでしょうか。中には我慢できず、やむなく建屋の後方へ行って用を足すという人もいると聞いております。また、その現状はクチコミでも広がっており、今後この懸念は間違いなく大きく男鹿市全体への損失へと拡大していくものと断言できます。国定公園男鹿として玄関口のあのようなダイナミックななまはげ立像のある観光エリアで、そのような実態を呈しているわけです。国内でも有名ななまはげの門となる地点で、今、おもてなしの心が見えません。せめてトイレだけでも２４時間開放は、できないものでしょうか。この問題は、多様な方面で潜在的に避けては通れぬ大きな問題であります。防犯を目的とした監視カメラ活用で、無人でも２４時間トイレ機能化は可能と思いますが、いかがでしょうか。 次に、商工業の振興についての質問です。 男鹿市総合計画案の中の商工業の振興について伺います。 男鹿駅周辺の整備により、新たな人の流れにつなげることで、中心市街地におけるにぎわいやふれ合いを創出し、既存商店街の振興を図りますとありますが、具体的に今ある既存商店街を、どのように活性化させ、振興を図るのでしょうか。それは並大抵のことではないと思います。さらに、まち外れの複合観光施設整備によって、今ある商店街は、ますます衰退に拍車がかかり、廃業に追い込まれるという懸念があり、商店主は危機感を抱いております。複合観光施設整備計画の廃止を求める陳情書も出ています。そうした意見や考え方の人を、どのように説得し、納得のいく対応ができるのでしょうか。失敗は許されません。確実に、こうだという妙案と自信はありますか。それとも、住民の理解を得られないまま進めようとしているのでしょうか。賛成の陳情書も出ていますが、賛成派、反対派と、まちを二分し、対立したままの構造では、まちの将来に重大な禍根を残すだけです。コミュニティの崩壊にもつながりかねません。どう対処なされるのでしょうか。中心市街地である既存商店街の再興、活性化こそが最重要課題であり、まずはそこから始めるべきだと考えます。それが船川復興の鍵だと思いますが、いかがでしょうか。 次に、中心市街地の活性化についての質問です。これもまた男鹿市総合計画案の中の中心市街地の活性化についてお伺いいたします。 船越地区の未利用地への商業施設の設置に向けて働きかけていきますとありますが、机上の空論では困ります。以前にも働きかけはあったと聞いていますが、話だけで終わってはいけません。今後、新たにどのような働きかけをやっていこうとしているのでしょうか。今までのように、民間は民間に任せておけばよいという考え方では困ります。もっと積極的なアプローチで、行政がてこ入れするくらいの意気込みがなければ、なかなか進展は無理だと思います。官と民が協力して、設置に向けて行動することが肝心であるとも考えます。以前、民間からのそのような提案はなかったのでしょうか。また、最近の状況はどうなのでしょうか。知り得る限りの情報を教えてもらえればありがたいです。 そして、市長は今後どのような方向で対応をなさる所存でしょうか。お考えがありましたらお知らせください。 次に、男鹿磯場の海岸区域への防災情報策についての質問です。 男鹿半島の、特に海岸沿いでは、携帯電話も届かないエリアもあるようです。そこには、四季を問わず観光客を含め多くの釣り人たちも磯場や海上の離れ岩にいることもあり、もしもの津波災害発生時には、緊急情報が届かない地区があり、現実的な対策が求められている状況であります。その対策として、現在、情報通知対策がされておらず、また、携帯電話の電波も届かないような海岸地区の情報空白地域への各要所へ、より効果的な最新技術を活用し、的確な場所へ現実的に実質効果のある防災情報通知を目的とした音声システムの設置が必要と考えます。海上沖に出ている漁業船や遊漁船等、船舶へも同様で、必ずしも緊急時にラジオ等の情報を得ているとは限らず、こちらも懸念されます。 例えば、環境的な面から、波の音などで人間の声の拡声音では確認しづらいことも考えられるので、サイレンを併用すると確実に緊迫感として伝わるような情報伝達の仕様を設定し、設置が必要となります。沿岸から５海里離れている船舶でも、消防車や救急車のサイレンの音は聞こえるとのことです。船では津波被害を避けるには、極力沿岸から遠ざかる必要があり、漁業者や遊漁船の人命にも大きくかかわります。現在では太陽光発電と蓄電池及び無線制御の組み合わせシステムにより、デジタル無線技術が一般化し、敷設には地理的条件の自由度も上がっており、容易に可能となっております。 また、その緊急情報通知システムの存在を示すべく、要所に看板を置き、広報誌等でその旨をあらかじめ認識いただくことも並行すると、現実的で効果的な対応は、国定公園男鹿の品位保全と、おもてなしの格調を上げる意味でも、男鹿観光の復興としても必須であると考えます。本市では、そのような取り組みはなされているのでしょうか。また、今後、取り組むべき事項がありましたらお知らせください。 最後になります。 先日、観光客のおばさんたちが話していました。男鹿方面は、何かが足りない。２体のまなはげ像があるあの場所も、あれだけのスペースなのに中身が貧弱。男鹿の方たちは、何を考えているのでしょう。周りにみんなお株を取られているというお話でした。思わずどきっとしました。ということを申し添えて、１回目の質問を終わります。市長の誠意あるご答弁を期待しております。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 船木議員のご質問にお答えいたします。 ご質問の第１点は、男鹿日本海花火の運営形態についてであります。 まず、これまでの成果と今後の課題についてであります。 男鹿日本海花火は、男鹿ならではの海を背景にしたテーマ性を持った創造花火を打ち上げ、毎年、花火の質の向上に努めてきた結果、交流人口の増加につながってきております。 交流人口のさらなる増加を目指し、花火を題材とした旅行商品造成を旅行会社に働きかけてきた結果、平成２７年度においては、福島県の旅行会社をはじめ６社から花火のツアーを企画いただいたところであります。 課題につきましては、花火運営のための資金の多くを、一部の企業の大口協賛に依存していることから、今後は一般の方から幅広く協賛していただけるよう、協賛窓口数をふやすほか、インターネットを活用した協賛についても取り組みを強化してまいります。 次に、私が会長であることの是非についてでありますが、男鹿日本海花火に限らず、なまはげ柴灯まつり、男鹿駅伝競走大会、秋田船方節全国大会など、全市を挙げて取り組むべき行事については、私が実行委員会の会長を務めております。 また、市から実行委員会への補助金支出の手続につきましては、民法の双方代理禁止の規定に抵触することがないよう、副市長に権限を委任し、交付しております。 なお、実行委員会の会計処理等のチェック体制につきましては、実行委員会の監事により監査を受けているほか、市の財政援助団体として市監査委員より監査を受けているところであります。 次に、運営主体と男鹿日本海花火実行委員会の役員構成についてであります。 運営主体は、男鹿日本海花火実行委員会であり、事務局を市観光商工課内に設置しております。 役員につきましては、会長は私が、副会長は男鹿市商工会会長、夢プラスカード協同組合理事長、緑ヶ丘町内会会長の３名、監事は男鹿市商工会青年部部長、男鹿青年経営者協議会会長の２名が務めております。 また、本会の事業をスムーズに実施するため、男鹿市商工会、市内企業、金融機関、船川地区町内会等をメンバーとする運営委員会を設置しております。 次に、男鹿市と市職員のかかわり方についてであります。 実行委員会事務局として観光商工課職員が、事前準備や会計処理などの業務を担当しております。平成２７年の開催日当日は、市職員９１名がスタッフとして運営に従事しております。 次に、協賛金等の会計の処理と管理方法についてであります。 平成２７年度の決算見込みといたしまして、収入が４千６３０万２千３８５円、支出が３千８０３万２千１７９円であり、差し引き額８２７万２０６円を次年度開催に向け繰り越すこととしております。 収入の主な内訳は、協賛金収入が２千８５６万１９９円、環境対策費駐車場収入が３１４万３千円、市補助金３００万円、出店料７９万円、募金収入５４万７２４円となっております。 支出の主な内訳は、花火打ち上げ費用が２千９０万円、会場内準備・撤去費が３４７万１千５４５円、トイレ・ごみ箱等借上費２２９万１千３０６円、電気工事費が２０７万３６０円、警備委託費１６５万２４０円となっております。 次に、協賛の内訳につきましては、企業協賛が２千１４１万６千１９９円、団体、町内会、個人による協賛が３０５万１千５００円、当日協賛が３９０万１千５００円、インターネットによる協賛が１５万円、次回協賛として４万１千円となっております。 当日配布するプログラム作成までに協賛をいただいた企業、団体、個人名につきましては、掲載の承諾をいただいた企業名等をプログラムに掲載しております。 このほか、開催日当日には、花火打ち上げ前に会場放送で３万円以上の協賛金をいただいた企業を紹介しております。 協賛金の募集に当たりましては、市内外企業及び市内全町内会に対し、協賛依頼を行っているほか、市広報、ホームページなどを活用し、幅広く募集しております。 次に、現金の取り扱いについてであります。 開催日前にご協力いただいた協賛金につきましては、金額の７割が実行委員会の銀行口座へ振り込みやインターネット手続で入金されております。現金の取り扱いにつきましては、実行委員会では取扱基準等は定めておりませんが、花火当日の担当別マニュアルの中で、駐車場担当には必ず２名で持参することを明記しております。 大型小売店舗などの協賛窓口を通して協賛いただいた場合は、現金と引き換えに協賛券を交付するとともに、希望者には領収書を発行しております。現金については、交付した協賛券の額面総額と同額であることを確認した上で、事務局職員が複数で収受し、実行委員会の銀行口座へ入金しております。 なお、実行委員会委員が主体となって集金いただいた現金につきましては、集金者と事務局で確認後、受付台帳に整理した上で実行委員会の銀行口座に入金しております。事務局へ協賛金の集金依頼があった場合は、複数の職員で対応いたしております。 また、打上げ日当日の協賛金や環境対策費、駐車場料金の現金につきましては、スタッフが収受後、金融機関のボランティアスタッフとともに交付した協賛券や領収書と金額を確認しております。 なお、確認後の現金につきましては、開催日当日は、既に金融機関の営業時間が終了していることから、市会計管理者立ち会いのもと、会計課内の金庫に保管し、金融機関の翌営業日に実行委員会の銀行口座に入金しております。 次に、花火業者の選定方法についてであります。 男鹿日本海花火の花火業者につきましては、平成１５年の第１回開催時に３社の企画提案の中から大仙市の株式会社北日本花火興業を選定いたしました。同社は、大仙市で開催される全国花火競技大会で内閣総理大臣賞を３回受賞するなど、すぐれた技術力と高い芸術性を有していることから、第２回以降、随意契約により契約を締結しているものであります。 ご質問の第２点は、観光客からの男鹿総合観光案内所への要望事項についてであります。 ２４時間トイレの実現についてでありますが、男鹿総合観光案内所は午前９時から午後６時までを営業時間としております。営業時間以外でも駐車場入り口は閉鎖せず、入場は可能としておりますが、トイレにつきましては夜間の防犯対策の必要性や維持管理費用が増大することなどから、営業時間内にご利用いただくこととし、２４時間開放はしていないところであります。 なお、男鹿総合観光案内所が面する国道１０１号線沿線には、案内所から２キロ圏内に２４時間営業のコンビニエンスストアが４軒あり、トイレの利用も可能と伺っております。 ご質問の第３点は、商工業の振興についてであります。 船川地区においては、平成２７年４月に地元の若者を中心に、独自のネットワークを介してつながりを持った有志が、船川の持つ潜在的な可能性を具現化し、まち・人を活性化させることを目的に「船川ひのめ市」を開催しております。船川ひのめ市は、第１会場を元浜町三角広場、第２会場を大龍寺とし、元浜町三角広場においては空き店舗を改修するなどして地元の若者が衣類、小物などを販売したほか、地元商店や県内各市の商店が出店し、大いににぎわいました。また、第２会場の大龍寺においては、商品の販売のほか、子ども広場を完備し、ショルダーバッグづくりや親子ヨガなどワークショップが実施されており、両会場や会場間では人通りが途切れることがなく、船川の中心市街地の周遊が図られておりました。この模様は中心市街地の活性化イベントとしてテレビなどで報道され、高い関心を集めました。 なお、本イベントは、本年も実施されると伺っております。 市といたしましても、このようなイベントがきっかけとなり、空き店舗を活用していただけるよう、新たに出店する方に対して賃借料や内外装費用の一部を補助する空き店舗等利活用事業を実施してまいります。 次に、複合観光施設整備計画についてであります。 複合観光施設の整備については、反対の立場からの陳情書が市内事業者等から本年１月２１日には議会に、翌２２日には市に対し提出されております。 また、賛成の立場からの陳情書が２月９日に市内農業生産者から議会に、２月１２日に市内水産事業者から議会と市に対して提出されております。 これらの陳情書が提出された後も反対の陳情書を出された方々を含む関係事業者などと話し合いを行い、ご理解を得る努力をいたしております。その後、賛成の陳情書が提出されたことなどの状況の変化があったことなどから、反対の陳情書を出された方から理解を示す声が聞かれるようになってきております。 また、複合観光施設は、船川ひのめ市のように、中心市街地を周遊する流れの拠点と位置づけているものであります。 ご質問の第４点は、中心市街地の活性化についてであります。 市街地の活性化を図るためには、まずは男鹿に人を呼び込むことが前提となります。男鹿駅周辺に道の駅として複合観光施設を整備することにより、市外からの誘客を図ってまいります。その人の流れにより船越地区を含む男鹿市全体の経済波及効果を目指しております。 船越地区のジョイフルシティ跡地につきましては、所有者である株式会社伊徳からは、平成２８年は能代市の店舗の建てかえを計画していると伺っております。 また、男鹿市での事業展開に向けて、来店動機を同じくする事業者に、引き続き働きかけているものの、まだ進展はないと伺っております。 他市では、市民サービスセンターを店内に設置している例もあり、その可能性について意見交換をしているところであります。 ご質問の第５点は、男鹿磯場の海岸区域への防災情報対策についてであります。 市内においては、門前五社堂から大桟橋周辺、金ヶ崎温泉周辺、戸賀から入道崎間の一部を除いて通話エリアとなっております。 通話不能エリアのうち、門前五社堂から大桟橋周辺における最寄りの防災行政無線間の距離は５キロメートル、金ヶ崎温泉周辺は４キロメートル、戸賀から入道崎間の一部は３キロメートルとなっており、防災行政無線による津波注意報等の緊急情報については、サイレンにより情報の伝達を行ってまいります。 次に、海上沖に出ている船舶への伝達方法についてであります。 小型漁船においては、秋田県漁業協同組合船川総括支所、北浦総括支所からは、携帯電話の通話エリアが岸から沖合い方向へ、おおむね３０キロメートルとなっており、漁業無線にかわって携帯電話により情報が伝達されていると伺っております。 災害時において、災害協定に基づきＡＢＳラジオ放送により災害情報を放送することとなっていることから、情報伝達手段となるラジオの携帯をホームページ等で呼びかけてまいります。
○議長（三浦利通君） 再質問、船木正博君。
◆１４番（船木正博君） どうもありがとうございました。 それでは、まず日本海花火の方からいきますけれども、市長が会長であるということは、法律的には何ら問題がないという、恐らくそれは当然でございます。 ということでございますけれども、他市の同じような規模の大会を見てみますと、やはり市長がやっているところは大曲、あそこは別格で、大きなところで、うちらの方とはちょっと別格なわけで、あそことは対照にはなりませんけれども、ほかの方をちょっと参考にさせてみますと、やはり会長職は民間の方が多いんですね。うちの方、男鹿市は男鹿市長ですけれども、港まつり、能代の花火、これは会長が、この資料では会長がいないようで、実行委員長が能代商工会議所会頭、それから、雄物川花火大会、これは秋田ですけれども、名誉会長ということで秋田市長でございます。これはあくまでも名誉会長ですので、名誉的なそういうふうな立場でしょうから、実際の会長、この会長が新屋振興会相談役ということで、これは民間でございます。本荘川まつり花火大会、この会長は由利本荘観光協会本荘支部長というふうに、圧倒的に民間で会長をやっているところが多いわけですよね。そういうことで、これやはり何でそうなるかというと、いろいろな理由があると思います。 そこで、私はですね、何かあった場合、逃避行と言えばおかしいんですけども、直接市長に降りかかるということが、私はすごく懸念になっているところでございまして、できればですね、やっぱりそういうふうな他市の状況を見ながら、やっぱり市長あたりは顧問とか名誉会長とかですね、そういう立場で、あとは会長は民間団体からですね私はやはりなってもらった方が、こういう大会の場合はベターなんじゃないかなと、そういうふうに思っておりますので、今回こういうふうな質問をしたわけでございます。ということで、ほかの方の参考にして、当然市長もわかっておりますけれども、顧問とかそういう名誉会長的な立場になられるということは考えておりませんか。
○議長（三浦利通君） 渡部市長 ［市長 渡部幸男君 登壇］
◎市長（渡部幸男君） 男鹿日本海花火につきましては、第１回の開催時、私がまだ市長就任前でありますけれども、その当時から会長を務めております。先ほども申しましたが、企業協賛に大きく実行委員会のその予算をお願いしているところでありまして、そういういわゆる民間企業からたくさん大口協賛をいただいて今の規模になってきていているということが私が今まで続けている内容であります。企業協賛がなくなれば、今の男鹿日本海花火のいわゆるレベルは維持できなくなってしまいます。その辺、いわゆる名誉的な会長ではないという思いを持って、ほかの先ほど申しましたいろいろな大会につきましても、私が会長を務めている部分については、名誉会長ではなく、いろんな意味でその運営の方にも私が直接携わって、いわゆる市としてのおもてなしという大会といいますか、男鹿日本海花火の場合は、花火大会ではなく花火でありますけれども、そういうおもてなしのことを花火を通して行うと。あるいは、ほかのいろんな大会でも、その大会を通して男鹿市のメッセージをいらしていただく方にお伝えしたいということで私が会長を務めております。